E01399 協和 有価証券報告書－第65期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社の株式は非上場のため、記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社の株式は非上場のため、記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社２社及び関連会社１社で構成され、主として、自動車部品、デジタル家電、建築材料等の製造企業から、これら企業の製品の部品生産を受注し、金型製作からダイカスト製品の鋳造及びプラスチック製品の成形を行い、これらの自社製素材のほか、仕入れ素材をあわせて「めっき」の表面処理加工を行い、製品を生産しております。

　当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．キョーテックマレーシアSdn.Bhd.は、協和シンガポール（私人）有限公司の子会社であります。

３．＊１：特定子会社に該当しております。

４．上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．＊１：協和シンガポール（私人）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　協和民主社員組合（上部団体には属さず）が組織されております。

　組合員数は105名であります。

　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による金融・財政政策を背景とした企業収益や設備投資の持ち直しに加え、輸出環境の改善などによる緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、平成26年４月の消費税率引き上げ後は、駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みや、中国をはじめアジア新興国における経済成長の減速の影響もあり、依然として景気の先行きは不透明のまま推移いたしました。

このような環境の中で、当社グループは、グローバル市場の中での企業活動として、海外子会社を含めてオール協和で結束し、また新たなめっき技術の開発や、需要に合わせての設備投資、そして、新製品・省力化装置等の開発・販売活動を加えての売り込み営業活動を積極的に進めてまいりました。

また、お客様からの一段の「Ｑ（品質）、Ｃ（コスト）、Ｄ（納期）」要求に対しスピード感を持って対応するため、経営の効率化を図るとともに、品質改善・生産性の向上に努め、業績改善、コスト低減活動を徹底して継続してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は53億11百万円（前連結会計年度比7.9％増）となり、経常利益１億59百万円（前連結会計年度比44.5％増）、当期純利益１億19百万円（前連結会計年度は１億74百万円の当期純損失）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　めっき事業

めっき事業は、自動車部品、住宅設備関連の売上が順調に推移し、また、新設のポリカーボネート（ＰＣ）前処理装置による生産性の向上が業績に寄与し、売上高は43億64百万円（前連結会計年度比13.6％増）となり、セグメント利益は３億71百万円（前連結会計年度比56.0％増）となりました。

②　その他事業

その他事業のうち主力のアルミダイカストは自動車部品の売上が減少したことから、売上高は９億47百万円（前連結会計年度比12.3％減）となり、円安による原材料仕入価格の上昇もあり、セグメント利益は４百万円（前連結会計年度比92.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、４億68百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は５億95百万円（前連結会計年度は３億39百万円の資金の増加）となりました。これは、主に減価償却費が１億91百万円増加したことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は２億93百万円（前連結会計年度は１億88百万円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出３億11百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は２億25百万円（前連結会計年度は１億29百万円の資金の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出１億79百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産状況

　（注）　金額は販売価格をもって表示しており、消費税等を含んでおりません。

(2）受注状況

　（注）　金額には消費税等を含んでおりません。

(3）販売実績

　（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、10％以上の販売先がないので記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　今後の国内における企業環境は、グローバル経済の下、更なる厳しい生き残りを掛けた国際間競争、企業間競争があと４～５年は続くものと予想されます。

　この間に当社グループは、企業体質を一段と強化して、何としてもこの淘汰の厳しい国際競争時代に、ライバルよりも一歩先を行き勝ち残り、先ずは生き残る必要があります。

　また、物づくりでのグローバルな棲み分け時代が到来した折には、海外とのコストバランス比較において、品質・管理面での優位性を発揮する事により、安定受注の確保に努めてまいります。

①　営業体制

　営業体制を全社一本化して総合力を発揮し、一貫生産体制と海外生産対応の強みを更に生かして、同業者・海外との競争に打ち勝ち受注の拡大を図り、売上計画は前年比103％以上を目標とします。

②　品質改善

　品質体制の強化と、協力会社を含む工程監査を実施して、クレーム件数「ゼロ」に挑戦します。
　また、５Ｇ・５Ｓ活動により、生産性の向上、品質の安定、工場の美化を目指すと共に、ＩＥ活動として、作業環境改善や正味作業と付随作業の区別を行い、付随作業の削減対策を実施し、各部門の費用を売上対比率で前年比平均0.5％ずつ削減します。

③　技術開発

　海外との取引にも対応する為、人材の育成を重視し、研究開発部門・製造部門を強化します。

　新めっき技術の研究に力を入れ、多色めっきの内、黒色基調めっき（ピュアブラック）を開発し、平成27年度に新設備の導入を計画します。

　３年後を目途に、大物プラスチックへの厚めっき処理が出来る新工場、新めっき装置を設備します。その為の需要調査として、場所のレイアウト、設備計画、収支計画、借入計画をプロジェクトにて検討します。

④　海外子会社

　自動車中心の市場ではありますが、協和シンガポールめっき設備の能力に見合った受注の確保と同時に、小規模な改造であればめっき装置の改善も検討します。

　また、法人税や、輸送に掛かる諸コストが安いシンガポールの特性を活用できる得意先への営業活動に重点を置き、受注の拡大を図ります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　製品の欠陥について
　当社グループは、国内及び海外の生産拠点で得意先の品質基準に従って製品の製造を行っております。全ての製品について欠陥が発生しないよう万全な品質管理体制のもとに製造を行っておりますが、将来的に製造物責任賠償問題が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、多額のコスト発生や当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　顧客企業との取引について
　当社グループは、金型の製作からアルミダイカスト、プラスチック成形、めっき表面処理加工までを主たる事業としており、自動車部品関係、家電関連、住宅設備関連等の各顧客企業からの受注により、製品を製造し販売しております。よって、当社グループの売上は、顧客企業の生産販売動向が大きく影響します。幅広い業種から多くの顧客企業と取引いただけるよう新規営業活動を行っておりますが、顧客企業のニーズの変化、方針転換等により、当社グループの売上に大きな影響を受ける可能性があります。

(3)　海外事業展開に潜在するリスク
　当社グループは、東南アジア及び中国に生産拠点を設け、海外事業を展開しております。これらの海外進出には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しております。
①　予期しない法律、税制または規制の変更
②　不利な政治または経済要因
③　戦争、テロ、伝染病、ストライキその他の要因による社会的混乱
上記のような事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)　為替変動について
　為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響を与える可能性があり、これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)　自然災害等について
　当社グループは、定期的な防災訓練活動や設備点検を行っておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、提出会社のめっき技術部が長年のめっき表面処理技術におけるノウハウをベースに、技術革新と市場の変化に即応する新しいめっき技術の研究開発を行っております。
　セグメント別では、主としてめっき事業が研究開発活動を行っております。

（めっき事業）
　めっき技術部で、新素材へのめっき技術開発、新色めっきの開発、新排水処理方法などの研究を行っております。
　当事業に係わる研究開発費は3,494千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態の分析

(流動資産)
　当連結会計年度末における流動資産の残高は、26億53百万円となり、前連結会計年度に比べ、６百万円増加となりました。主な原因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度に比べ85百万円増）であります。

(固定資産)
　当連結会計年度末における固定資産の残高は、26億49百万円となり、前連結会計年度に比べ、51百万円増加となりました。主な原因は、リース資産の増加（前連結会計年度に比べ１億８百万円増）であります。

(流動負債)
　当連結会計年度末における流動負債の残高は、30億58百万円となり、前連結会計年度に比べ、２億14百万円増加となりました。主な原因は、短期借入金の増加（前連結会計年度に比べ２億21百万円増）であります。

(固定負債)
　当連結会計年度末における固定負債の残高は、15億48百万円となり、前連結会計年度に比べ、２億77百万円減少となりました。主な原因は、長期借入金の減少（前連結会計年度に比べ４億35百万円減）であります。

(純資産)
　当連結会計年度末における純資産の残高は、６億96百万円となり、前連結会計年度に比べ、１億21百万円増加となりました。主な原因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度に比べ１億22百万円増）であります。

(2)　経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は53億11百万円（前連結会計年度比7.9％増）、売上原価は44億16百万円（前連結会計年度比6.6％増）、販売費及び一般管理費は７億48百万円（前連結会計年度比6.4％増）、営業利益１億46百万円（前連結会計年度比90.3％増）、経常利益１億59百万円（前連結会計年度比44.5％増）、当期純利益１億19百万円（前連結会計年度は当期純損失１億74百万円）となりました。
　売上の概況につきましては「第２　事業の状況　1.業績等の概要」をご参照ください。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　1.業績等の概要」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

 当社グループ（当社及び連結子会社）では、資金の全体的、効果的な配分や、利益計画、キャッシュ・フローを考慮した設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等を含まない。）の内訳は、次のとおりであります。

　当連結会計年度は、めっき事業では、製品の品質向上のための設備投資等を行いました。
　その他事業では、金型及びダイカストの生産設備への投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

　なお、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を行っております。

 　（1）重要な設備の新設等

　　　　　　  該当事項はありません。

　 （2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）増減額は前期欠損填補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。

２．自己株式1,624,710株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか当社所有の自己株式1,624千株（16.41％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社の配当政策における基本的な考え方は、将来の安定的な事業の成長及び経営基盤強化のための内部留保と株主に対する利益還元の充実をバランスよく行っていくことであります。
　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
　当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら利益剰余金がマイナスのため、無配とさせていただきました。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）　１．監査役石橋修および安藤隆司は、社外監査役であります。

　２．取締役副社長由田禎滋は、代表取締役社長由田猛の長男であります。

※３．平成27年３月30日の定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※４．平成24年３月29日の定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※５．平成27年３月30日の定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、株主をはじめ、得意先、取引先、地域社会、従業員等、関連する全ての方々への貢献を企業理念にしており、これら実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実を最も重要な経営課題であると認識しております。
　よって、経営の健全性、透明性を高めるため、経営の意思決定、業務執行及び監督を行える適切な体制の構築を実施しております。

（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①　会社の機関の内容

　　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。
　取締役会は、取締役及び監査役が出席し原則月１回開催され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。
　経営会議は、原則月２回開催され、取締役、監査役、工場長が出席して行われております。ここでは実務的な経営課題の協議の場として、業績及び営業状況等について検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。
　監査役会は社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されております。各監査役は、取締役会及び経営会議への出席、会計監査人からの報告聴取、監査役会における情報交換などを通じて、経営の適法性、適正性について監査を行っております。
　当社と社外監査役２名との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

②　内部統制システムの状況

　　当社の内部統制システムは、取締役会、監査役会を軸とした相互の連携及び体制により企業統治の実効性を上げる体制をとっております。
　当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制を図示すると次のとおりであります。

③　会計監査の状況

　　会計監査は、公認会計士藤田紳氏および公認会計士佐藤治氏と監査契約を締結し、定期的な監査が実施されております。また、会計上の課題については随時確認を行い、助言と指導を受け適正な会計処理を実施しております。
　・会計監査業務を執行した公認会計士
　　藤田紳氏

　　　佐藤治氏

　　・監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士１名
　審査体制は、日本公認会計士協会の委託審査制度を採用しております。

④　リスク管理体制の整備の状況

　　当社のリスク管理体制は、経営会議にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各　　　部署にて体制整備の実施を行っております。また、重要なコンプライアンスに係る事象については、会計監査人、顧問弁護士、監督官庁等に相談し、必要な検討を実施しております。

(3)　役員報酬内容

　　当期において当社が取締役及び監査役に対して支払った役員報酬は以下のとおりであります。
　　取締役　５名　　　50,106千円
　　監査役　３名　　　 8,940千円（うち社外監査役２名　3,000千円）
上記金額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額及び退職慰労金は含まれておりません。

(4)　責任限定契約の内容の概要

　  当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(5)　取締役の定数

　  当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、公認会計士藤田紳氏、佐藤治氏により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　　　　　　　　公認会計士宮尾克己氏及び佐藤治氏

当連結会計年度及び当事業年度　　　　　　　　公認会計士藤田紳氏及び佐藤治氏

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

平成26年４月28日提出の臨時報告書

(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　退任する監査公認会計士等の氏名

　公認会計士　宮尾　克己

(2) 異動の年月日

　平成26年３月29日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　平成25年３月28日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近１年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動（退任）に至った理由及び経緯

公認会計士　宮尾克己氏より、公認会計士法第24条の３第１項、公認会計士法施行令第11条および第12条の規定ならびに独立性に関する法改正対応解釈指針第６号「大会社等監査におけるローテーションについて」（日本公認会計士協会　平成20年２月13日改正）に基づき、第65期事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）および第66期事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）に係る財務書類について監査関連業務を行うことができないため、退任する旨の申し出があったことによるものです。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る監査公認会計士等（退任）の意見

特段の意見はない旨の回答を得ています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　2社

協和シンガポール（私人）有限公司

キョーテックマレーシアSdn.Bhd.

(2）非連結子会社　2社

キョーテックタイランド

協和（香港）有限公司

(3）連結の範囲から除外した理由

上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社（キョーテックタイランド、協和（香港）有限公司）及び関連会社（東陽協和Co.,Ltd.）は、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社２社の決算日は10月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。

時価のないもの

移動平均法による原価法。

②　たな卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
在外連結子会社は先入先出法に基づく低価法。

なお、低価法によって評価している在外連結子会社の期末たな卸資産の額は総額の約28％であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）：

当社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

無形固定資産（リース資産を除く）：

当社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

リース資産：

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

　なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

在外連結子会社については、該当事項はありません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

在外連結子会社については、該当事項はありません。なお、会計基準変更時差異（431,233千円）については、15年による按分額を費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）ヘッジ会計の方法

該当事項はありません。

(7）消費税及び地方消費税の会計処理方法

税抜方式によっております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

償却済であります。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が353,384千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が17,896千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は2.16円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、建物及び土地、機械装置は根抵当に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４．連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

連結会計年度末日が銀行休業日のため、次のとおり満期手形が期末残高に含まれております。

※５．親会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地価額を定めるために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　平成13年12月31日

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４．厚生年金基金解散に伴う損失の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてめっき事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は市場の変動リスクに晒されており、借入金についても市場の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況に関して検討を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．をご参照下さい。）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額19,501千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額19,501千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度及び当連結会計年度については、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、平成22年10月より、適格退職年金制度を廃止し、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、当該中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

　会計基準変更時差異の処理年数　15年

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を採用しております。また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目は、次のとおりであります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品素材・種類別のセグメントで構成されており、セグメント情報においては「めっき事業」「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「めっき事業」は、めっき製品、プラスチック製品等の製造・販売をしております。

　「その他事業」は、ダイカスト製品、金型、その他製品の製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額△223,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額914,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額2,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額△230,179千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額989,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額4,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,224千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)　関連会社の貸付金に対し、合計70,921千円の貸倒引当金を計上しております。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等

　(1)代表取締役社長由田猛に対する貸付金は、当社の従業員に対する貸付の内規による条件と同等の条件によっており、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　(2)当社の銀行借入金に対して、代表取締役社長由田猛より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

2.当社の銀行借入金を担保するために、代表取締役社長由田猛より不動産（建物及び土地）の担保提供を受けております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)　関連会社の貸付金に対し、合計70,931千円の貸倒引当金を計上しております。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注)1.取引条件および取引条件の決定方針等

　(1)代表取締役社長由田猛に対する貸付金は、当社の従業員に対する貸付の内規による条件と同等の条件によっており、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　(2)当社の銀行借入金に対して、代表取締役社長由田猛より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

2.当社の銀行借入金を担保するために、代表取締役社長由田猛より不動産（建物及び土地）の担保提供を受けております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生していると認められる金額を計上しております。

なお、会計基準変更時差異（431,233千円）は、15年による按分額を費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

該当事項はありません。

７．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条２項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　１．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、土地、建物、機械は根抵当に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※４．期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

期末日が銀行休業日のため、次のとおり満期手形が期末残高に含まれております。

　５．偶発債務

保証債務

下記関係会社の借入金に対する保証

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※４．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５．厚生年金基金解散に伴う損失の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式393,012千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式393,012千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 (注) １.当期中増加の主なもの

　　　２．当期中減少の主なもの

　　　３.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。また、「当期減少額」の[　]内は、土地の売却によるものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第64期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月28日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第65期中）（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）平成26年９月29日関東財務局長に提出。

(3）臨時報告書

　平成26年４月28日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私たちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上