【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年３月30日 |
| 【事業年度】 | 第51期（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
| 【会社名】 | 共同ピーアール株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＹＯＤＯ ＰＵＢＬＩＣ ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上村 巍 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | 03－3571－5171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 植松 善洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座七丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | 03－3571－5172 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 植松 善洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,603,616 | 4,328,824 | 4,256,536 | 4,018,654 | 4,062,944 |
| 売上総利益 | （千円） | 2,776,476 | 2,708,390 | 2,563,927 | 2,386,548 | 1,840,332 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 5,837 | 171,323 | 114,249 | △99,816 | △384,986 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 25,344 | 57,349 | 18,810 | △57,060 | △515,305 |
| 包括利益 | （千円） | － | 57,221 | 27,191 | △60,129 | △511,045 |
| 純資産額 | （千円） | 1,060,444 | 1,080,471 | 1,065,030 | 986,439 | 497,866 |
| 総資産額 | （千円） | 2,118,569 | 2,059,367 | 1,884,315 | 2,090,200 | 2,407,878 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 855.35 | 871.50 | 866.08 | 802.19 | 404.87 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 20.44 | 46.26 | 15.27 | △46.40 | △419.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.1 | 52.5 | 56.5 | 47.2 | 20.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.4 | 5.4 | 1.8 | △5.6 | △69.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 27.0 | 10.8 | 42.6 | △13.4 | △1.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 209,267 | 33,670 | △20,492 | △120,990 | 76,257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,886 | 44,127 | 52,245 | 78,980 | 7,769 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △67,662 | △99,131 | △35,338 | 181,620 | 67,892 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 537,746 | 516,838 | 514,533 | 655,916 | 810,024 |
| 従業員数 | （人） | 299 | 291 | 264 | 261 | 227 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (16) | (15) | (24) | (21) | (26) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,241,841 | 3,877,632 | 3,780,344 | 3,406,676 | 3,541,213 |
| 売上総利益 | （千円） | 2,480,487 | 2,399,788 | 2,239,702 | 2,072,832 | 1,500,049 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 74,010 | 152,988 | 95,973 | △95,890 | △408,420 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △17,584 | 46,625 | 4,646 | △70,056 | △531,549 |
| 資本金 | （千円） | 419,900 | 419,900 | 419,900 | 419,900 | 419,900 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,260,000 | 1,260,000 | 1,260,000 | 1,260,000 | 1,260,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,007,150 | 1,016,059 | 985,117 | 891,920 | 365,490 |
| 総資産額 | （千円） | 2,007,906 | 1,914,699 | 1,699,395 | 1,767,469 | 2,209,975 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 812.36 | 819.55 | 801.10 | 725.33 | 297.22 |
| １株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 30.00 | 30.00 | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | （15.00） | （15.00） | （15.00） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △14.18 | 37.61 | 3.77 | △56.97 | △432.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.2 | 53.1 | 58.0 | 50.5 | 16.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | △1.7 | 4.6 | 0.5 | △7.5 | △84.5 |
| 株価収益率 | （倍） | △38.9 | 13.3 | 172.4 | △10.9 | △1.9 |
| 配当性向 | （％） | △211.6 | 79.8 | 795.8 | － | － |
| 従業員数 | （人） | 253 | 243 | 222 | 219 | 188 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (15) | (14) | (18) | (16) | (20) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和39年11月 | 東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。ＰＲ事業を開始 |
| 昭和41年10月 | 東京都千代田区麹町に本社を移転 |
| 昭和45年６月 | 東京都中央区八重洲に本社を移転 |
| 昭和46年７月 | 株式会社東京コミュニケイションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金１百万円当社出資比率35％） |
| 昭和59年12月 | 東京都中央区銀座に本社を移転 |
| 平成10年８月 | 中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社「北京東方三盟公共関係策画有限公司」を中華人民共和国・北京に設立（当社出資比率24％） |
| 平成12年１月 | 共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本金10百万円出資比率100％） |
| 平成12年６月 | Kyodo Public Relations America, Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立（当社100％出資） |
| 平成13年３月 | 株式会社東京コミュニケイションズを100％子会社化 |
| 平成14年３月 | 組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置 Kyodo Public Relations America, Inc.を清算 |
| 平成14年５月 | 株式会社東京コミュニケイションズを清算 |
| 平成15年４月 | 広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設 |
| 平成17年３月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年６月 | 情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」および国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を取得 |
| 平成18年６月 | 韓国ソウル市にソウル支社を開設 |
| 平成18年７月 | ＷＥＢ業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」および国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を追加取得 |
| 平成18年10月 | 名古屋市中区に名古屋支社を開設 |
| 平成18年11月 | 100％出資の子会社「共同拓信公関顧問（上海）有限公司」（現・連結子会社）を中国上海市に設立（資本金４百万元出資比率100％） |
| 平成18年12月 | 「株式会社マンハッタンピープル」（現・連結子会社）の全株式を取得（資本金10百万円出資比率100％) |
| 平成19年５月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001:2005）への移行承認 |
| 平成19年７月 | 100％出資の子会社「株式会社共同ＰＲメディックス」（消滅会社）を医療分野専門ＰＲ会社として設立（資本金10百万円出資比率100％) |
| 平成20年６月 | ソウル支社を廃し、「韓国共同ＰＲ株式会社」を韓国ソウル市に設立 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場 |
| 平成22年10月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場 |
| 平成22年12月 | 連結子会社の「韓国共同ＰＲ株式会社」の株式を譲渡 |
| 平成24年７月 | 共和ピー・アール株式会社が株式会社共同ＰＲメディックスを吸収合併 |
| 平成25年７月 | 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 平成25年12月 | 名古屋支社を閉鎖 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と共和ピー・アール株式会社（子会社）、株式会社マンハッタンピープル（子会社）、共同拓信公関顧問（上海）有限公司（子会社）で構成されており、国内外においてＰＲ事業を行っております。
なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。
ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：Public Relations」の略であります。それは、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動の総称であり、企業等では広報活動として行われています。
一般的に「ＰＲ」は「広告」と同義のものととられがちであります。「広告」はマスコミの広告スペース（または時間）を広告主である企業等が買取り、顧客に直接訴求するものであります。これに対し、「ＰＲ」は企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、信頼性の高い第三者としてのマスコミの目を通した形で広く社会に知らしめようとするところに特徴があります。
当社グループは、こうしたＰＲに関するノウハウを駆使し、企業等の広報活動の支援及びコンサルティングを行っております。
当社グループのＰＲ事業は、以下のサービス区分に分類されます。
| サービス区分 | 内 容 |
| リテイナー | リテイナーとは、企業等の広報活動を６ヶ月以上の契約をもって支援及びコンサルティングをしていくものであります。 具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援等までとなります。パブリシティの流れとしては、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。 最近では、インターネットを使った広報活動のほか、ＩＰＯやＩＲ（InvestorRelations）活動と連動したものまでサービスの範囲が広がってきています。 |
| オプショナル＆スポット | オプショナル＆スポットとは、上記リテイナー契約顧客に対する一時的な付加サービスと、リテイナーと同様のサービスを提供するもののその期間が６ヶ月に満たないものをさします。 オプショナルの具体的な業務としては、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等があげられます。スポットとしては、新製品記者発表会等を挟んだ一定期間（２～３ヶ月）のＰＲ活動や、展示会や美術展等のイベントの開催告知目的のＰＲ活動等が主なものであります。 |
| ペイドパブリシティ | 通常、パブリシティ業務では新聞・雑誌等のスペースを購入するということはありませんが、顧客のニーズやＰＲ素材の性質によっては、新聞や雑誌等の特定のページを購入して、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していく手法をとる場合があります。 ペイドパブリシティとは、このようにスペース購入費用が発生するパブリシティのことを言います。 |
以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 |
| 連結子会社 | |||||
| 共和ピー・アール株式会社 | 東京都中央区 | 10 | ＰＲ事業 | 100.0 | 営業上の取引 事務所の賃貸 役員の兼任あり |
| 株式会社マンハッタンピープル | 東京都中央区 | 25 | ＰＲ事業 | 100.0 | 営業上の取引 事務所の賃貸 役員の兼任あり |
| 共同拓信公関顧問（上海）有限公司（注） | 中国上海市 | 14.5百万元 | ＰＲ事業 | 100.0 | 営業上の取引 役員の兼任あり |
| その他の関係会社 | |||||
| 株式会社新東通信 | 愛知県名古屋市 | 90 | 広告代理店業 | 0.0 | 営業上の取引 役員の兼任あり |
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
| 平成26年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| ＰＲ事業 | 201(26) |
| 全社（管理部門等） | 26(0) |
| 合計 | 227(26) |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。
３．前連結会計年度末比従業員数が34名減少しておりますが、これは主に事業構造改革の実施及び新規採用の抑制等によるものであります。
(2)提出会社の状況
| 平成26年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 188(20) | 36.9 | 8.1 | 5,859,034 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。
４．前事業年度末日従業員数が31名減少しておりますが、これは主に事業構造改革の実施及び新規採用の抑制等によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度（平成26年１月１日～平成26年12月31日）におけるわが国経済は、デフレからの脱却の確実化、経済の好循環の実現化に向けた政府による各種経済政策の効果などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込みや海外景気の下振れ等のリスクを拭いきれない状況で推移いたしました。
ＰＲ業界につきましては、広報やマーケティングに対する予算は引き続き抑制傾向にはあったものの、不祥事が相次ぐ昨今、危機管理広報を始めとし、ＰＲに対するニーズは底堅く、緩やかな回復が見られました。
このような環境の下、当社グループは、新規リテイナー契約数の伸長及び既存顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得を目指して、積極的な営業活動に注力するとともに、組織再編や人事制度の整備を実施し、強固な事業基盤の構築を推進してまいりました。
この結果、共同ピーアール株式会社については、採算性の高いリテイナー契約顧客数が前連結会計年度を上回り、既存顧客へのオプショナル＆スポットの提案も奏功し、売上高は前連結会計年度を上回りました。各サービス区分の売上高に対して特に伸び率の高かった分野は、リテイナーでは食品製造、小売業及び医薬品、オプショナル＆スポットでは機械器具他製造及び情報サービス、ペイドパブリシティでは機械器具他製造及び金融でありました。また、企業・団体の不祥事が相次いで発覚した当連結会計年度におきましては、危機管理広報対応及びメディアトレーニングに関する新規問い合わせや引き合いも増加いたしました。
営業状況については、当社の強みであり、また、高い売上高比率を占める官公庁からの案件に関して、環境省や地方自治体関連等は継続して受託しております。
利益面につきましては、前連結会計年度に実施した人員整理や事業所の縮小等による固定費の削減、資産の有効活用等の効果が発現したものの、ＷＥＢ関連のプロジェクトに係る受注損失引当金575百万円を計上したことにより、営業損益以下、大幅な赤字となりました。
国内連結子会社の一社である共和ピー・アール株式会社は、安定顧客の維持、及び新規スポット案件の獲得に取り組みましたが、大手医薬品会社にて発生した不祥事の影響が長引き、イベント等の延期や中止による減少をカバーするまでには至らず、売上高は前連結会計年度を下回りました。株式会社マンハッタンピープルについては、パブリシティ業務の受注に比重を置いた当連結会計年度は、売上高は前年同期を下回ったものの、利益面につきましては、原価を抑えられたことにより、営業利益以下、増益で終えることができました。
一方、海外子会社の共同拓信公関顧問（上海）有限公司につきましては、前年に引き続き、ＰＲ案件の獲得と事業基盤の整備に努めてまいりました。主に日本企業や日本の行政機関からのＰＲ活動を受託している中で、オプショナル＆スポット案件の新規獲得が寄与したことに加え、為替の影響もあり、売上高、利益面ともに前年同期を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,062百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失386百万円（前年同期は101百万円の営業損失）、経常損失384百万円（前年同期は99百万円の経常損失）、当期純損失515百万円（前年同期は57百万円の当期純損失）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し810百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は76百万円（前年同期間は120百万円の支出）となりました。これは主に、たな卸資産の増加303百万円といった資金減少要因があった一方で、賞与引当金の増加106百万円、受注損失引当金の増加575百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は７百万円（前年同期間は78百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金預入れによる支出39百万円、貸付けによる支出６百万円といった資金減少要因があった一方で、定期預金戻入による収入42百万円、敷金及び保証金の回収による収入33百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は67百万円（前年同期間は181百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出102百万円といった資金減少要因があった一方で、短期借入金の純増73百万円、長期借入れによる収入100百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当社の主たる業務は、ＰＲ事業であり広報活動を支援するという役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。
(2)受注状況
当社の事業はＰＲ事業であり、製造業等とは異なるため受注実績については記載しておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度のＰＲ事業を業務区分別に示すと、次の通りであります。
| 事業の業務区分別の名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 金額（百万円） | 前期比（％） | |
| リテイナー | 2,137 | 103.3 |
| オプショナル＆スポット | 1,693 | 100.9 |
| ペイドパブリシティ | 231 | 85.8 |
| 合計 | 4,062 | 101.1 |
（注）１.金額は、販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
今後事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下の通りであります。
①コーポレートガバナンスの強化
当社グループは下記項目を実行し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
１）社外取締役の選任によるコーポレートガバナンスの強化
当社はガバナンスの強化を図る観点から社外取締役を選任しております。
２）リーガルチェック体制の強化
経営上、および日常運営における重要な案件については、法務室と外部法律弁護士事務所との連携によるリーガルチェック体制を構築し運用しております。
３）ガバナンス・コンプライアンス委員会の設置による法令遵守体制の構築
取締役、内部監査室長、執行役員などで構成されるガバナンス・コンプライアンス委員会により、グループ全体のコンプライアンス活動を推進しております。
４）コンプライアンス研修の義務化
全役職員に法令順守の教育と啓発を目的とする研修を実施しております。
５）内部通報制度「コンプライアンス・ヘルプライン」の設置・運営
社外窓口として「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置し、内部監査室との連動の上、通報即時対応体制を構築しております。
６）懲罰委員会の設置
取締役、監査役などで構成される懲罰委員会を設置し運営をしております。
７）新人事評価制度の運用
縦割り組織を改善するなど、公平な人事評価を行える制度を導入し運営しております。
②マーケットの拡大
ア．戦略的なパブリシティ活動への興味の喚起
当社グループが提供するサービスの市場拡大には、戦略的なパブリシティ（記事化）活動への興味、関心の醸成と、実践者の拡大が重要になります。事業体においては、広報活動専門部門の組成や情報の一元化などが、戦略的なパブリシティ活動を実現へと導きます。ＰＲ会社は、この活動を専門家としてサポートしていくことになります。
当社がＰＲ会社として初めて上場した当時と比べ、現在は社会におけるＰＲに関する認知度は確実に高まってきています。当社グループでは、企業等での広報専門部門の担当者の育成を目的とした「広報の学校」なども運営しており、戦略的なパブリシティ活動の理解者や実務者の増加につながる活動を進めていく所存であります。
イ．グローバル化の推進
現在、アジアにおいては、中国の上海市と北京市に拠点を置き、日本企業をはじめとする顧客に対して現地でのＰＲ活動をサポートしております。また、当社グループは、欧州、中東、南米、北米、アジア等の独立系ＰＲ会社で構成されるＧｌｏｂａｌ．ｃｏｍに加盟しており、顧客の欧州各国でのＰＲ活動の支援はもちろん、加盟会社それぞれの顧客の日本、中国でのＰＲ活動の支援も行っております。また、東南アジアへ進出している日本企業のサポートＰＲの増加に伴い、パートナーとの関係構築を強化しております。その他にも、グローバルクライアントの獲得へ向けた組織作りやクライアントとの連携を強化推進しており、その成果も徐々に現れ始めております。今後もこうした施策により、国内外のＰＲの需要を有機的に取り込んでまいります。
ウ．官庁および地方自治体でのＰＲニーズの開発
当社グループでは、震災後、各省庁の復興支援活動に関するＰＲ活動を継続して受託しています。また、長崎県、岐阜県、新潟県観光協会等のＰＲ活動を継続して受託しており、地方自治体におけるＰＲ会社の活用が徐々に浸透しつつあると考えます。そのため、当社グループでは上記のような受託実績をもって、今後も中央官庁及び地方自治体などの行政機関におけるＰＲ案件の獲得を目指し、積極的な提案をしてまいります。
「知ってもらいたい」というＰＲニーズは民間企業だけでなく、行政機関にも多くありますが、現時点では、「ＰＲ」という手法や「ＰＲ会社の活用」に気づいていない事業体が多く存在しております。当社グループとしては、上記のような案件の受託実績をもって、中央官庁及び地方自治体などの行政機関等へのＰＲ活動の提案を強化してまいります。
エ．特定分野へ特化したサービスの提供
当社グループは、ＰＲというビジネスフィールドを活動の舞台としていますが、よりきめ細かいサービスを顧客に対して行うため専門領域に特化した子会社を抱えています。映画及び映像に関連した商品を専門にＰＲする株式会社マンハッタンピープルがそれに当たります。今後も顧客に対し専門性の高いサービスを提供することを念頭に事業展開を図っていきます。
③顧客ニーズの多様化への対応
ア．メディアトレーニング・サービスの強化
企業不祥事が連日報道される中で、企業だけでなく行政機関を含めたあらゆる事業体からマスコミの取材への対処方法から記者会見の運営および実施に至るまでのメディアトレーニングに関する幅広い問合せが増加しています。今後も、メディアトレーニングに関する引合いは増加していくものと考え、より一層のサービス体制を強化していきます。
イ．ＩＲニーズへの対応
ＩＲ活動を通して株主、投資家に自社の経営戦略や財務内容等を知ってもらい、長期保有株主になっていただくことは上場企業にとって重要な課題であります。従来型の説明会の開催、アニュアルレポートの作成、ホームページの充実だけでは、株主や既に自社へ興味を持っている投資家にとっては有益な情報伝達手段となりますが、更なる潜在投資家の発掘を行なう手段としましては不十分であり、より積極的に情報を幅広く一般大衆、機関投資家等に投げ掛けていくことが必要であります。
当社が提供するＰＲ活動は、多くのステークホルダーが注目する新聞、雑誌、テレビ、インターネット等のマスコミでの顧客情報の掲載促進活動であり、個人投資家を重視する中小型株銘柄の企業各社にとっては、ＩＲ活動の一つとしても有用であると言えます。当社グループは、今後も、外部の専門支援機関との連携を一層強化して、ＩＰＯ準備企業や上場企業のＩＲ活動を“ＰＲ手法”を通じて支援してまいります。
④人材の育成
ＰＲ事業では、顧客のニーズに対応できる人材を確保し育成することが要となりますが、わが国ではＰＲに関する大学教育等の社会的な教育研修システムは確立されておらず、必然的に社員へのＰＲ業務に関する教育は、その初歩から応用まですべて自社で行うことになります。さらに、ＰＲ実務のみならず各種の専門能力を有する社員の育成は、顧客満足度の向上及び新規顧客の獲得時の提案力を強化する上で、最重要項目と認識しております。
このため当社では、昨年は採用に至らなかった大学新卒社員の採用活動を積極的に行いました。退職者補充枠ではＰＲ業務経験者を中心に面接を多く実施、即戦力となるような人材を慎重に吟味しております。また、経験や情報を共有するための勉強会の実施や各種研修会への参加、関係機関への出向等を通して、人材の育成を強化していく所存であります。
４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 法令順守に関するリスクについて
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、平成24年１月に組織改編を行い、継続して運営しております。当社グループは、重大な過失や不正、法令遵守が発生した場合、事業運営、および財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
② ＰＲ市場の動向について
ＰＲ事業は、欧米では確立しているものの、わが国での認知度は未だ十分ではありません。しかし近年、インターネット等を通じて、ＰＲを専門に支援する会社があることを初めて知った企業や団体が、ＰＲ会社をビジネスのパートナーとして探す傾向が見られてきております。当社グループとしては、こういった動きを背景にＰＲの有効性や意義への理解が徐々に深まり、ＰＲ市場は拡大していくものと予測しております。
しかしながら、ＰＲ市場が拡大した場合においても新規参入等により競争が激しくなった場合や、ＰＲ市場の成長過程においてＰＲ手法そのものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが充分に活かせない状況や当社がＰＲ手法の多様化に遅れをとるような状況に至ったときには当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ マスコミの多様化について
ＰＲ会社の存在意義の一つに、企業・団体等とマスコミをつなぐということが挙げられます。企業・団体等はそれぞれの事業目的を達成するために、マスコミ各社はより価値のあるコンテンツ作りのために活動しておりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がＰＲ会社の役割となります。企業・団体等は、事業目的に沿った形でマスコミに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることになりますが、一方でインターネット等の台頭によってマスコミの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。
④ 当社グループの提供するサービスに対する評価について
当社グループが企業等の広報活動を支援する場合、顧客との間で月額活動費用及び期間等を定めた業務委託契約を締結いたします。顧客はこの契約内容に則り、当社グループから広報活動に関する様々なサポートを受けることになりますが、当社グループが提供する広報支援活動の成果への評価は、顧客それぞれの価値観や判断によって異なる場合があります
したがって、当社グループの提供するサービスに満足されない場合は、契約金額の減額や契約の解除・非更新という事態になることが考えられ、そのようなことが頻発した場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ オプショナル＆スポットの売上高等の変動について
オプショナル＆スポットは、比較的短期間の契約による案件であり継続的なものではないため、受注案件の規模、件数等により売上高、売上高総利益及び売上高総利益率が大きく変動することがあります。オプショナル＆スポットの売上高は、平成22年12月期：1,818百万円（連結売上高に占める割合は39.4％）、平成23年12月期：1,794百万円（連結売上高に占める割合は41.5%）、平成24年12月期：1,850百万円（連結売上高に占める割合は43.5%）、平成25年12月期：1,678百万円（連結売上高に占める割合は41.8%）、平成26年12月期：1,693百万円（連結売上高に占める割合は41.7%）となっており、ここ数年における変動幅は小さいものの、性質的に外的要因に左右される可能性があります。このようにオプショナル＆スポットの受注状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 広告代理店からのＰＲ業務の受託について
広告代理店は、独自のコミュニケーション活動提案の中にＰＲ業務を内包して顧客にサービスを提供することもあり、当社グループは広告代理店から広報活動支援業務を受託する場合があります。このような広告代理店を経由する売上高は、平成22年12月期：693百万円（連結売上高の15.1%）、平成23年12月期：632百万円（連結売上高の14.6％）、平成24年12月期：876百万円（連結売上高の20.6%）、平成25年12月期：902百万円(連結売上高の22.5%)、平成26年12月期：956百万円（連結売上高の23.5%）と一定の割合を占めております。このため、広告代理店の営業状況等によって当社グループの広告代理店からのＰＲ業務の受注額・件数・売上総利益等は影響を受けることになり、その場合当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 業界特有の取引慣行について
当社グループのＰＲ事業のうち、６ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおいて業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル＆スポット等では、長年継続的に取引のある広告代理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、ＰＲ業界特有の取引慣行として、引き合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契約書を作成するには至っておりません。
当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約を締結する等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
⑧ 人材の育成について
ＰＲ事業では、メディア・リレーションズ（注）の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズにおける人的ネットワークは、属人的な無形のものであり、人材間の継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員が退社するような事態が起きた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、広報活動の支援業務を受託する場合、通常２名から３名の体制で対応しており、顧客数を増加させ事業の拡大を図っていくには、その増加に合わせて要員の拡充を行う必要が生じます。当社グループでは、定期採用における大学新卒者の獲得とは別に、ＰＲ業務に従事する資質を有する中堅社員の獲得も進めておりますが、当社グループの業容拡大に応じて人材を育成することが出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）Media Relations（メディア・リレーションズ）は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の構築と維持がＰＲ事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。
⑨ 情報管理について
当社グループは、ＰＲ事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。当社グループは、これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その一環として平成17年６月に第三者の認証である「ＩＳＭＳ認証基準」及び「ＢＳ７７９９」を取得いたしました。また、平成19年５月には「ＩＳＯ２７００１」への移行を果たしました。
しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑩ 知的財産権について
当社グループは、ＰＲ事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権等を侵害してしまう可能性があります。当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社員教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産は2,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加150百万円、未成業務支出金の増加303百万円等によるものであります。固定資産は314百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の増加13百万円があったものの、繰延税金資産の減少65百万円、敷金及び保証金の減少28百万円等による投資その他の資産の減少73百万円等によるものであります。
この結果、総資産は2,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円増加いたしました。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債は1,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ852百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加73百万円、未払法人税等の増加75百万円、賞与引当金の増加106百万円、及び受注損失引当金の増加575百万円等によるものであります。固定負債は264百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の減少55百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は1,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ806百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は497百万円となり、前連結会計年度末に比べ488百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少515百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は20.7％（前連結会計年度末は47.2％）となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比44百万円（1.1％）増加の4,062百万円となりました。主な要因として、共同ピーアール株式会社の売上高が、134百万円の増加となったことが影響しております。国内子会社の売上高は、共和ピー・アール株式会社が189百万円、株式会社マンハッタンピープルが319百万円、海外連結子会社の共同拓信公関顧問（上海）有限公司が76百万円となりました。
＜リテイナー＞
当連結会計年度においては、新規リテイナーの契約数を伸張するため、積極的な営業を行った結果、平均単価は横ばいだったものの、平均契約数は前連結会計年度比3.8％増となり、リテイナーの売上高は、前連結会計年度比67百万円（3.3％）増加の2,137百万円となりました。
＜オプショナル＆スポット＞
当連結会計年度においては、株式会社マンハッタンピープルが、利益確保に重点をおくべく主にパブリシティを受託したため、売上高は前年同期比13.5％減となったものの、共同ピーアール株式会社において、企業からの危機管理業務やメディアトレーニングに対する需要が引き続き高かったこと、また、二年毎に受託する大型イベントがあったことにより、オプショナル＆スポットの売上高は、前連結会計年度比14百万円（0.9％）増加の1,693百万円となりました。
＜ペイドパブリシティ＞
当連結会計年度においては、同業他社との顧客獲得競争が激化し案件の取りこぼしを避けられず、既存顧客からの直接取引数、代理店経由の新規受託数共に減少し、ペイドバブリシティの売上高は、前連結会計年度比38百万円（14.2％）減少の231百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度比546百万円（22.9％）減少の1,840百万円となりました。これは主に、株式会社マンハッタンピープルにおいて、パブリシティ業務中心の受注形態に変更したことにより売上総利益は前年同期比19.0％増加したものの、共同ピーアール株式会社において、原価率の高いオプショナル＆スポット案件として受注したＷＥＢ関連プロジェクトに対して受注損失引当金575百万円を計上したことにより原価が大幅に増加したためです。総合的な原価率が前年同期比14.1ポイント上昇したため、売上高総利益率は、45.3％となりました。
(営業損益)
営業損益は、前連結会計年度比284百万円減少の386百万円の損失（前年同期は101百万円の営業損失）となりました。これは、前連結会計年度に実施した人件費及び販管費の削減効果が発現したものの、受注損失引当金繰入額575百万円の計上による売上総利益の減少が影響したためです。
(経常損益)
経常損益は、前連結会計年度比285百万円減少の384百万円の損失（前年同期は99百万円の経常損失）となりました。これは、営業損失が386百万円だったことに加え、受取賃料等を含む営業外収益９百万円を計上したものの、支払利息等を含む営業外費用７百万円を計上したことによるものであります。
(税金等調整前当期純損益)
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度比306百万円減少の386百万円の損失（前年同期は79百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。これは、経常損失が384百万円だったことに加え、固定資産除却損１百万円を特別損失として計上したことによるものであります。
(当期純損益)
上記の結果、当期純損益は、前連結会計年度比458百万円減少の515百万円の損失（前年同期は57百万円の当期純損失）となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）における設備投資の金額8,716千円は、主に本社事務所の設備整備とパソコン等の設備投資に伴うものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
| 平成26年12月31日現在 |
| 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 (人) | |||
| 建物及び 構築物 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||
| 本社 (東京都中央区) | 内装設備 PC・LAN等 | 22,813 | － （－） | 11,233 | 34,047 | 188 (20) |
| 川崎市社宅他 (神奈川県川崎市他１ヶ所) | 社宅 | 16,760 | 29,108 (44.38) | － | 45,869 | － |
| 山中湖保養所 (山梨県南都留郡山中湖村) | 厚生施設 | 12,092 | 4,196 (38.65) | － | 16,288 | － |
(2)国内子会社
| 平成26年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 (人) | |||
| 建物及び 構築物 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 共和ピー・アール㈱ | 本社 (東京都中央区) | 内装設備 PC・LAN等 | 131 | － (－) | 540 | 672 | 12 (1) |
| ㈱マンハッタンピープル | 本社 (東京都中央区) | PC等 | － | － (－) | 321 | 321 | 18 (5) |
(3)在外子会社
| 平成26年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 (人) | |||
| 建物及び 構築物 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 共同拓信公関顧問（上海）有限公司 | 本社 (中国上海市) | 内装設備 PC等 | － | － (－) | 1,133 | 1,133 | 5 (－) |
| 共同拓信公関顧問（上海）有限公司 | 北京支社 (中国北京市) | 内装設備 PC等 | － | － (－) | 781 | 781 | 4 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、及びリース資産であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．本社事務所は全て賃借であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 5,040,000 |
| 計 | 5,040,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年３月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,260,000 | 1,260,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,260,000 | 1,260,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成17年３月24日 | 120,000 | 1,260,000 | 122,400 | 419,900 | 190,080 | 360,655 |
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,800円 引受価額 2,604円
発行価額 2,040円
資本組入額 1,020円
払込金総額 312,480千円
（６）【所有者別状況】
| 平成26年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 2 | 12 | 14 | － | 2 | 777 | 807 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 147 | 923 | 6,118 | － | 10 | 5,398 | 12,596 | 400 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 1.19 | 7.33 | 48.56 | － | 0.08 | 42.84 | 100 | － |
（注）自己株式30,317株は、「個人その他」に303単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社新東通信 | 愛知県名古屋市中区丸の内3-16-29 | 377,600 | 29.97 |
| ㈱テクノグローバル研究所 | 東京都港区南青山5-1-10 | 200,000 | 15.87 |
| ＳＭＢＣ日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内3-3-1 | 62,300 | 4.94 |
| 佐藤 友亮 | 東京都世田谷区 | 55,800 | 4.43 |
| 共Ｐグループ従業員持株会 | 東京都中央区銀座7-2-22 | 41,100 | 3.26 |
| 椎野 育太 | 東京都新宿区 | 34,000 | 2.70 |
| 秋元 利規 | 東京都小平市 | 30,000 | 2.38 |
| 上村 巍 | 千葉市稲毛区 | 20,900 | 1.66 |
| 大木 佑輔 | 東京都世田谷区 | 20,400 | 1.62 |
| 嶋田 勝彦 | 東京都目黒区 | 20,000 | 1.59 |
| 計 | － | 862,100 | 68.42 |
（注）上記のほか、自己株式が30,317株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 30,300 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,229,300 | 12,293 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,260,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 12,293 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 共同ピーアール株式会社 | 東京都中央区銀座七丁目２番22号 | 30,300 | － | 30,300 | 2.40 |
| 計 | － | 30,300 | － | 30,300 | 2.40 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 30,317 | － | 30,317 | － |
３【配当政策】
当社は、当社の財務状況を鑑みて、まずは経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、期間業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
当事業年度におきましては、当期において計上いたしました受注損失引当金に起因し、個別業績で531百万円の当期純損失となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
今後につきましては、安定的な財務基盤の確立を優先し、内部留保充実に向けた取り組みを引き続き重視いたしたく、無配を予定しております。株主の皆様には重ねてご理解を賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
４【株価の推移】
(1) 最近５年間の事業年度別最高・最低株価
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 |
| 最高（円） | 633 | 580 | 725 | 950 | 1,131 |
| 最低（円） | 483 | 413 | 475 | 540 | 550 |
（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
(2) 最近６月間の月別最高・最低株価
| 月別 | 平成26年７月 | 平成26年８月 | 平成26年９月 | 平成26年10月 | 平成26年11月 | 平成26年12月 |
| 最高（円） | 888 | 869 | 956 | 830 | 1,131 | 840 |
| 最低（円） | 770 | 769 | 781 | 717 | 775 | 774 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 | 社長 | 上村巍 | 昭和19年１月１日生 | 昭和48年３月 当社入社 昭和63年２月 当社取締役就任 平成16年１月 当社取締役 業務本部業務推進部担当 平成20年３月 当社常務取締役第６業務局局長兼第１業務局・第３業務局・第５業務局担当 平成21年１月 当社常務取締役第６業務局局長兼営業統括担当・第１業務局・第３業務局・第５業務局担当 平成22年２月 当社常務取締役第１業務局・第３業務局・第５業務局・第６業務局・第１開発局・第２開発局担当、海外戦略担当 平成23年12月 当社常務取締役業務本部担当 平成24年２月 当社代表取締役社長就任（現任） | 昭和48年３月 | 当社入社 | 昭和63年２月 | 当社取締役就任 | 平成16年１月 | 当社取締役 業務本部業務推進部担当 | 平成20年３月 | 当社常務取締役第６業務局局長兼第１業務局・第３業務局・第５業務局担当 | 平成21年１月 | 当社常務取締役第６業務局局長兼営業統括担当・第１業務局・第３業務局・第５業務局担当 | 平成22年２月 | 当社常務取締役第１業務局・第３業務局・第５業務局・第６業務局・第１開発局・第２開発局担当、海外戦略担当 | 平成23年12月 | 当社常務取締役業務本部担当 | 平成24年２月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | （注）４ | 20,900 | ||
| 昭和48年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和63年２月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 当社取締役 業務本部業務推進部担当 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 当社常務取締役第６業務局局長兼第１業務局・第３業務局・第５業務局担当 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 当社常務取締役第６業務局局長兼営業統括担当・第１業務局・第３業務局・第５業務局担当 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年２月 | 当社常務取締役第１業務局・第３業務局・第５業務局・第６業務局・第１開発局・第２開発局担当、海外戦略担当 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | 当社常務取締役業務本部担当 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年２月 | 当社代表取締役社長就任（現任） |
| 常務取締役 | 管理本部長 | 安口正浩 | 昭和35年９月27日生 | 昭和59年４月 当社入社 平成12年６月 当社部長（チーム長） 平成16年１月 当社第４業務局長代行 平成17年４月 当社執行役員就任 当社第４業務局長 平成22年３月 当社取締役就任 平成23年12月 当社第１業務局、第３業務局、第５業務局担当 平成24年３月 当社取締役管理局長 平成25年２月 共和ピー・アール㈱代表取締役就任（現任） 平成26年５月 当社常務取締役就任（現任） 平成26年６月 当社管理本部長（現任） | 昭和59年４月 | 当社入社 | 平成12年６月 | 当社部長（チーム長） | 平成16年１月 | 当社第４業務局長代行 | 平成17年４月 | 当社執行役員就任 | 当社第４業務局長 | 平成22年３月 | 当社取締役就任 | 平成23年12月 | 当社第１業務局、第３業務局、第５業務局担当 | 平成24年３月 | 当社取締役管理局長 | 平成25年２月 | 共和ピー・アール㈱代表取締役就任（現任） | 平成26年５月 | 当社常務取締役就任（現任） | 平成26年６月 | 当社管理本部長（現任） | （注）４ | 6,900 | |||
| 昭和59年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 当社部長（チーム長） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 当社第４業務局長代行 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 当社執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 当社第４業務局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | 当社第１業務局、第３業務局、第５業務局担当 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役管理局長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年２月 | 共和ピー・アール㈱代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年５月 | 当社常務取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社管理本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 業務本部長 | 木村忠久 | 昭和39年４月25日生 | 昭和61年４月 日本航空開発㈱入社 平成２年４月 ㈱サザレコーポレーション入社 平成３年９月 当社入社 平成14年９月 当社部長（チーム長） 平成16年１月 当社第１業務局長 平成16年５月 当社執行役員就任 平成22年３月 当社取締役就任 平成23年12月 当社取締役辞任 平成24年４月 当社執行役員就任 平成25年４月 当社専務執行役員就任 当社業務本部長（現任） 平成26年３月 当社取締役就任（現任） | 昭和61年４月 | 日本航空開発㈱入社 | 平成２年４月 | ㈱サザレコーポレーション入社 | 平成３年９月 | 当社入社 | 平成14年９月 | 当社部長（チーム長） | 平成16年１月 | 当社第１業務局長 | 平成16年５月 | 当社執行役員就任 | 平成22年３月 | 当社取締役就任 | 平成23年12月 | 当社取締役辞任 | 平成24年４月 | 当社執行役員就任 | 平成25年４月 | 当社専務執行役員就任 当社業務本部長（現任） | 平成26年３月 | 当社取締役就任（現任） | （注）４ | 3,100 | ||
| 昭和61年４月 | 日本航空開発㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年４月 | ㈱サザレコーポレーション入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年９月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年９月 | 当社部長（チーム長） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 当社第１業務局長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年５月 | 当社執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | 当社取締役辞任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 当社執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 当社専務執行役員就任 当社業務本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 沼田英之 | 昭和34年１月24日生 | 昭和56年４月 ㈱新東通信入社 平成17年９月 同社取締役常務執行役員就任 平成24年９月 同社取締役大阪支社長就任 平成27年３月 当社取締役就任（現任） | 昭和56年４月 | ㈱新東通信入社 | 平成17年９月 | 同社取締役常務執行役員就任 | 平成24年９月 | 同社取締役大阪支社長就任 | 平成27年３月 | 当社取締役就任（現任） | （注）６ | － | |||||||||||||||||
| 昭和56年４月 | ㈱新東通信入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年９月 | 同社取締役常務執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年９月 | 同社取締役大阪支社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 西井雅人 | 昭和36年８月８日生 | 昭和61年１月 ㈱新東通信入社 平成23年９月 同社取締役上席執行役員就任 平成24年９月 同社取締役コーポレート本部本部長就任 平成27年３月 当社取締役就任（現任） | 昭和61年１月 | ㈱新東通信入社 | 平成23年９月 | 同社取締役上席執行役員就任 | 平成24年９月 | 同社取締役コーポレート本部本部長就任 | 平成27年３月 | 当社取締役就任（現任） | （注）６ | － | |||||||||||||||||
| 昭和61年１月 | ㈱新東通信入社 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年９月 | 同社取締役上席執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年９月 | 同社取締役コーポレート本部本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 明石一秀 | 昭和24年10月８日生 | 昭和58年４月 弁護士登録（東京弁護士会）大高満範法律事務所入所 昭和61年５月 明石一秀法律事務所開設 平成４年４月 日本弁護士連合会代議員 平成５年４月 東京弁護士会常議員 平成６年７月 あすか総合法律事務所開設 平成10年６月 あすか協和法律事務所開設 平成11年８月 税理士登録 平成12年３月 東邦生命保険(相) 清算人 平成16年４月 明治大学法科大学院 客員教授就任 平成18年６月 みずほインベスターズ証券㈱社外監査役就任 平成19年３月 隼あすか法律事務所開設 パートナー（現任） 平成22年６月 日本電産コパル電子㈱ 社外監査役就任（現任） 平成24年３月 当社取締役就任（現任） | 昭和58年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会）大高満範法律事務所入所 | 昭和61年５月 | 明石一秀法律事務所開設 | 平成４年４月 | 日本弁護士連合会代議員 | 平成５年４月 | 東京弁護士会常議員 | 平成６年７月 | あすか総合法律事務所開設 | 平成10年６月 | あすか協和法律事務所開設 | 平成11年８月 | 税理士登録 | 平成12年３月 | 東邦生命保険(相) 清算人 | 平成16年４月 | 明治大学法科大学院 客員教授就任 | 平成18年６月 | みずほインベスターズ証券㈱社外監査役就任 | 平成19年３月 | 隼あすか法律事務所開設 パートナー（現任） | 平成22年６月 | 日本電産コパル電子㈱ 社外監査役就任（現任） | 平成24年３月 | 当社取締役就任（現任） | （注）４ | － | |||
| 昭和58年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会）大高満範法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年５月 | 明石一秀法律事務所開設 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年４月 | 日本弁護士連合会代議員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年４月 | 東京弁護士会常議員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年７月 | あすか総合法律事務所開設 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | あすか協和法律事務所開設 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年８月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年３月 | 東邦生命保険(相) 清算人 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 明治大学法科大学院 客員教授就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | みずほインベスターズ証券㈱社外監査役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 隼あすか法律事務所開設 パートナー（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 日本電産コパル電子㈱ 社外監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 谷鉄也 | 昭和45年９月３日生 | 平成13年９月 ㈱新東通信入社 平成17年９月 同社取締役執行役員就任 平成25年９月 同社代表取締役社長就任（現任） 平成27年３月 当社取締役就任（現任） | 平成13年９月 | ㈱新東通信入社 | 平成17年９月 | 同社取締役執行役員就任 | 平成25年９月 | 同社代表取締役社長就任（現任） | 平成27年３月 | 当社取締役就任（現任） | （注）６ | － | |||||||||||||||||||||
| 平成13年９月 | ㈱新東通信入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年９月 | 同社取締役執行役員就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年９月 | 同社代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 平英毅 | 昭和47年11月15日生 | 平成12年12月 弁護士登録 東京麹町法律事務所（現東京市谷法律事務所）入所 平成17年４月 同法律事務所パートナー就任（現任） 平成19年12月 中小企業診断士登録 平成25年６月 経営革新等支援機関認定 平成27年３月 当社取締役就任（現任） | 平成12年12月 | 弁護士登録 東京麹町法律事務所（現東京市谷法律事務所）入所 | 平成17年４月 | 同法律事務所パートナー就任（現任） | 平成19年12月 | 中小企業診断士登録 | 平成25年６月 | 経営革新等支援機関認定 | 平成27年３月 | 当社取締役就任（現任） | （注）６ | － | |||||||||||||||||||
| 平成12年12月 | 弁護士登録 東京麹町法律事務所（現東京市谷法律事務所）入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 同法律事務所パートナー就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年12月 | 中小企業診断士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 経営革新等支援機関認定 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 下土井幸雄 | 昭和37年９月８日生 | 昭和61年４月 三井物産㈱入社 平成14年７月 船井キャピタル㈱入社 平成15年４月 船井アドヴェンチャー㈱設立代表取締役就任（現任） 平成27年３月 当社取締役就任（現任） | 昭和61年４月 | 三井物産㈱入社 | 平成14年７月 | 船井キャピタル㈱入社 | 平成15年４月 | 船井アドヴェンチャー㈱設立代表取締役就任（現任） | 平成27年３月 | 当社取締役就任（現任） | （注）６ | － | |||||||||||||||||||||
| 昭和61年４月 | 三井物産㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年７月 | 船井キャピタル㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 船井アドヴェンチャー㈱設立代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 行本憲治 | 昭和24年４月10日生 | 昭和49年９月 プライスウォーターハウス公認会計士事務所 入所 昭和52年３月 公認会計士登録 平成４年１月 青山監査法人代表社員 平成12年４月 中央青山監査法人代表社員 平成19年５月 新日本監査法人シニアパートナー 平成22年７月 行本憲治公認会計士事務所開設 所長（現任） 平成22年８月 株式会社アルファーアソシエーツ取締役就任（現任） 平成25年３月 当社監査役就任（現任） | 昭和49年９月 | プライスウォーターハウス公認会計士事務所 入所 | 昭和52年３月 | 公認会計士登録 | 平成４年１月 | 青山監査法人代表社員 | 平成12年４月 | 中央青山監査法人代表社員 | 平成19年５月 | 新日本監査法人シニアパートナー | 平成22年７月 | 行本憲治公認会計士事務所開設 所長（現任） | 平成22年８月 | 株式会社アルファーアソシエーツ取締役就任（現任） | 平成25年３月 | 当社監査役就任（現任） | （注）５ | － | |||||||||||||
| 昭和49年９月 | プライスウォーターハウス公認会計士事務所 入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和52年３月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年１月 | 青山監査法人代表社員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 中央青山監査法人代表社員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | 新日本監査法人シニアパートナー | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 行本憲治公認会計士事務所開設 所長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年８月 | 株式会社アルファーアソシエーツ取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社監査役就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 越智大藏 | 昭和21年２月26日生 | 昭和45年４月 ソニー商事㈱ 入社 昭和55年３月 ソニー株式会社 転籍 昭和61年８月 ベーリンガーマンハイム山之内株式会社 入社 平成元年８月 株式会社アイ・アール ジャパン取締役副社長就任 平成９年９月 株式会社フィナンシャル メディア代表取締役社長就任 平成12年９月 ＩＲアドバイザーとして独立 平成21年６月 株式会社アドバネクス監査役（現任） 平成21年６月 リバーエレテック株式会社監査役（現任） 平成25年３月 当社監査役就任（現任） 平成27年２月 イワキ株式会社社外取締役就任（現任） | 昭和45年４月 | ソニー商事㈱ 入社 | 昭和55年３月 | ソニー株式会社 転籍 | 昭和61年８月 | ベーリンガーマンハイム山之内株式会社 入社 | 平成元年８月 | 株式会社アイ・アール ジャパン取締役副社長就任 | 平成９年９月 | 株式会社フィナンシャル メディア代表取締役社長就任 | 平成12年９月 | ＩＲアドバイザーとして独立 | 平成21年６月 | 株式会社アドバネクス監査役（現任） | 平成21年６月 | リバーエレテック株式会社監査役（現任） | 平成25年３月 | 当社監査役就任（現任） | 平成27年２月 | イワキ株式会社社外取締役就任（現任） | （注）５ | － | |||
| 昭和45年４月 | ソニー商事㈱ 入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和55年３月 | ソニー株式会社 転籍 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年８月 | ベーリンガーマンハイム山之内株式会社 入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年８月 | 株式会社アイ・アール ジャパン取締役副社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年９月 | 株式会社フィナンシャル メディア代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年９月 | ＩＲアドバイザーとして独立 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 株式会社アドバネクス監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | リバーエレテック株式会社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年２月 | イワキ株式会社社外取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 佐伯一郎 | 昭和26年９月26日生 | 昭和50年４月 株式会社日本不動産銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行 平成７年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 平成11年２月 佐伯法律事務所開設 所長 平成16年３月 四五六法律事務所開設 所長（現任） 平成16年４月 青山学院大学法科大学院客員教授 平成19年４月 同 教授（現任） 平成20年３月 株式会社エイアンドティー監査役就任（現任） 平成25年３月 当社監査役就任（現任） | 昭和50年４月 | 株式会社日本不動産銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行 | 平成７年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会） | 平成11年２月 | 佐伯法律事務所開設 所長 | 平成16年３月 | 四五六法律事務所開設 所長（現任） | 平成16年４月 | 青山学院大学法科大学院客員教授 | 平成19年４月 | 同 教授（現任） | 平成20年３月 | 株式会社エイアンドティー監査役就任（現任） | 平成25年３月 | 当社監査役就任（現任） | （注）５ | － | |||||||
| 昭和50年４月 | 株式会社日本不動産銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年２月 | 佐伯法律事務所開設 所長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年３月 | 四五六法律事務所開設 所長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 青山学院大学法科大学院客員教授 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 同 教授（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 株式会社エイアンドティー監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 30,900 | |||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役明石一秀氏、谷鉄也氏、平英毅氏及び下土井幸雄氏は、社外取締役であります。
２．常勤監査役行本憲治氏及び非常勤監査役佐伯一郎氏は、社外監査役であります。
３．当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、取締役会は経営戦略についての十分な議論と迅速且つ的確な意思決定を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。
４．取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは下記項目を実行し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
１）社外取締役の選任によるコーポレート・ガバナンスの強化
当社はガバナンスの強化を図る観点から社外取締役を選任しております。
２）リーガルチェック体制の強化
経営上、および日常運営における重要な案件については、法務室と外部法律弁護事務所との連携によるリーガルチェック体制を構築し運用しております。
３）ガバナンス・コンプライアンス委員会の設置による法令遵守体制の構築
取締役、内部監査室長、執行役員などで構成されるガバナンス・コンプライアンス委員会により、グループ全体のコンプライアンス活動を推進しております。
４）コンプライアンス研修の義務化
全役職員に法令順守の教育と啓発を目的とする研修を実施しております。
５）内部通報制度「コンプライアンス・ヘルプライン」の設置・運営
社外窓口として「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置し、内部監査室との連動の上、通報即時対応体制を構築しております。
６）懲罰委員会の設置
取締役、監査役などで構成される懲罰委員会を設置し運営をしております。
７）新人事評価制度の運用
縦割り組織を改善するなど、公平な人事評価を行える制度を導入し運営しております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、公正で透明な企業活動を行うことが、経営の基本であるとともに、企業の継続的な発展と企業価値の増大に資するものと考えております。効率的で透明性の高い経営組織を確立し、正確で迅速な情報開示を通じてすべてのステークホルダーの理解を得ることができるような体制整備によるコーポレート・ガバナンスの充実が、重要な経営課題であると認識しております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
ア．会社の機関の内容
平成24年３月29日開催の第48期定時株主総会以降、コーポレートガバナンスと経営陣の充実を図る目的により、社外取締役を選任し取締役会を運営しております。
取締役会では、活発な議論に基づき、経営の意思決定、業務執行の監督を行っております。取締役会は、
原則毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の意思決定を行うほか、業務の
執行状況の監督を行っております。さらに、経営環境の変化への的確な対応と業務執行機能の強化を狙いに、執行役員制度の活用も行っております。
また当社は、監査役制度を採用しており、監査役は３名で常勤１名、非常勤２名であり、そのうち２名が社外監査役であります。監査役は監査役会を随時開催するとともに、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の業務の執行状況の監査を行っております。
イ．内部統制システム
平成21年５月に社長直轄の内部監査室を設置し、取締役会で平成21年１月に決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業倫理綱領、リスク管理規定などの内部諸規程の整備を行い、法令遵守やリスク
管理のための社内体制の整備に取り組んでおります。また平成24年1月にはコンプライアンス重視の体制を強
化するため、内部監査室を包含する社長直轄のコンプライアンス・情報セキュリティ室を新設いたしました。さらに、社内横断的なコンプライアンス体制構築のため取締役、内部監査室長、執行役員などで構成するガバナンス・コンプライアンス委員会を設置し、これらが連動することにより、方針策定と具体的施策を同時に推進しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、経営の健全性の確保と企業倫理の確立のためのリスク管理体制の整備を重要課題のひとつと位置づけております。取締役会、各業務執行部門で提起されたリスク情報について、会計監査人、顧問弁護士及び顧問税理士などから助言、指導を受け、見直し、改善を行っております。
④ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
ア．内部監査
内部監査室は、会社の業務活動の適正性の確認のため、当社経営方針、内部諸規程等との整合性を点検するとともに、監査役及び会計監査人と協力、連携し、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。
イ．監査役監査
監査役会は、常勤１名及び非常勤２名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会が策定した監査方針及び監査計画に従って監査を実施しております。各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し取締役会の意思決定状況や取締役の業務執行状況を監査、監視するとともに、必要に応じて子会社から営業の報告を求めております。また、監査役会は会計監査人から監査方法及び監査結果についての報告を受け、内部監査室から内部監査方法及び内部監査結果についての報告を受けております。
ウ．会計監査
会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は監査計画に基づき当社及び子会社等の監査を実施し、その結果等について意見交換を行っております。また、監査役会に対しても定期的に報告を行っております。
当社の監査業務を執行した公認会計士は新日本有限責任監査法人の向出勇治氏、林達郎氏の２名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他13名であります。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社は、経営の透明性及び意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役及び監査役は、社外の専門的な知識・経験と公正かつ客観的な立場から、取締役会において助言・提言を行うとともに、経営トップ及び取締役と経営に関する意見交換を行っております。
当社の社外取締役明石一秀氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。
当社の社外取締役谷鉄也氏は、当社の主要株主かつ筆頭株主であり、その他の関係会社でもある株式会社新東通信の代表取締役社長であります。取引関係については、一般的な取引条件と同等かつ金額も僅少であるため重要な影響を及ぼすものではありません。なお、それ以外に、谷鉄也氏と特別な関係は有しておりません。
当社の社外取締役平英毅氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。
当社の社外取締役下土井幸雄氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。
当社の社外監査役佐伯一郎氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は弁護士の資格を有しており、その豊富な経験と幅広見識から、経営監視機能の向上及び厳しい指摘をしていただけるものと判断し選任いたしました。
当社の社外監査役行本憲治氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識と見識から、当社の経営執行の適法性について客観的な監査を行っていただけるものと判断し選任いたしました。
なお、社外監査役による監査と内部監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては④のとおりであります。
（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針）
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、明石一秀氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識していることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
（社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要）
当社では、取締役及び監査役に適切な人材を招くことを容易にし、また、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び監査役の責任を取締役会の決議によって法令の定める限度において免除することができる旨、並びに当社と社外取締役及び社外監査役との間で、その責任を法令の定める額に限定す
る契約を締結できる旨を定款に定めております。
社外取締役４名及び社外監査役２名は、当社との間で、上記に基づき第423条第１項の責任について責任限定契約を締結しております。
⑥ 役員報酬等
ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労引当金繰入額 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 36,735 | 35,385 | － | － | 1,350 | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 2,400 | 2,400 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 15,350 | 15,350 | － | － | － | 5 |
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
イ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
ウ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成14年３月27日開催の第38期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成14年３月27日開催の第38期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。また、その決定方法については、役員各人の役位、業績及び貢献度等を総合的に勘案し決定しております。
エ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
| 総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | 内容 |
| 2,751 | 1 | 使用人分としての給与であります。 |
⑦ 株式の保有状況
ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 ６銘柄
貸借対照表計上額の合計額 42,092千円
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱オリエンタルランド | 211 | 3,205 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱神戸製鋼所 | 68,644 | 12,356 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱モスフードサービス | 6,546 | 13,066 | 取引関係の維持強化のため |
（当事業年度）
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱オリエンタルランド | 345 | 9,584 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱神戸製鋼所 | 78,404 | 16,386 | 取引関係の維持強化のため |
| ㈱モスフードサービス | 7,162 | 15,929 | 取引関係の維持強化のため |
ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 自己株式の取得に関する定め
当社は、機動的な資本政策を遂行する事が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。
⑪ 中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 19 | － | 19 | － |
| 計 | 19 | － | 19 | － |
（注）当連結会計年度における上記報酬の額以外に、追加報酬が３百万円あります。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役の同意のもと適切に決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適切に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (平成26年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 700,558 | ※１ 851,439 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 769,880 | ※２ 695,023 |
| 未成業務支出金 | 135,826 | ※３ 439,057 |
| 繰延税金資産 | 56,498 | 74,924 |
| その他 | 44,920 | 39,701 |
| 貸倒引当金 | △9,016 | △7,211 |
| 流動資産合計 | 1,698,667 | 2,092,935 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 188,226 | 156,517 |
| 減価償却累計額 | △138,058 | △104,719 |
| 建物及び構築物（純額） | 50,167 | 51,798 |
| 土地 | 33,304 | 33,304 |
| その他 | 156,252 | 121,090 |
| 減価償却累計額 | △137,705 | △107,078 |
| その他（純額） | 18,547 | 14,011 |
| 有形固定資産合計 | 102,019 | 99,114 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 5,785 | 5,332 |
| 無形固定資産合計 | 5,785 | 5,332 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 28,819 | 42,092 |
| 敷金及び保証金 | 168,828 | 140,478 |
| 保険積立金 | 16,213 | 19,886 |
| 繰延税金資産 | 69,864 | 4,426 |
| 破産更生債権等 | 180,906 | 185,794 |
| その他 | － | 3,613 |
| 貸倒引当金 | △180,906 | △185,794 |
| 投資その他の資産合計 | 283,727 | 210,496 |
| 固定資産合計 | 391,532 | 314,943 |
| 資産合計 | 2,090,200 | 2,407,878 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (平成26年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 258,038 | ※１ 258,013 |
| 短期借入金 | 147,000 | 220,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 104,136 | 96,836 |
| 未払法人税等 | 8,004 | 83,813 |
| 賞与引当金 | － | 106,101 |
| 受注損失引当金 | － | ※３ 575,500 |
| その他 | 275,985 | 305,518 |
| 流動負債合計 | 793,164 | 1,645,782 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 156,774 | 161,638 |
| 退職給付引当金 | 120,988 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 24,775 | 26,358 |
| 退職給付に係る負債 | － | 65,793 |
| その他 | 8,058 | 10,439 |
| 固定負債合計 | 310,596 | 264,229 |
| 負債合計 | 1,103,760 | 1,910,011 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 419,900 | 419,900 |
| 資本剰余金 | 360,655 | 360,655 |
| 利益剰余金 | 213,920 | △301,385 |
| 自己株式 | △16,058 | △16,058 |
| 株主資本合計 | 978,417 | 463,111 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,672 | 8,792 |
| 為替換算調整勘定 | 4,349 | 3,490 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | 22,472 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,022 | 34,755 |
| 純資産合計 | 986,439 | 497,866 |
| 負債純資産合計 | 2,090,200 | 2,407,878 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 売上高 | 4,018,654 | 4,062,944 |
| 売上原価 | 1,632,106 | ※２ 2,222,611 |
| 売上総利益 | 2,386,548 | 1,840,332 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,487,983 | ※１ 2,226,653 |
| 営業損失（△） | △101,435 | △386,320 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 105 | 206 |
| 受取配当金 | 421 | 629 |
| 受取賃貸料 | 3,306 | 2,880 |
| 補助金収入 | 1,188 | 841 |
| 為替差益 | 955 | 4,251 |
| 保険解約返戻金 | 774 | － |
| その他 | 247 | 353 |
| 営業外収益合計 | 7,000 | 9,162 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,015 | 7,210 |
| 売上割引 | 356 | 532 |
| その他 | 10 | 86 |
| 営業外費用合計 | 5,381 | 7,828 |
| 経常損失（△） | △99,816 | △384,986 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 34,814 | － |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | ※３ 29,033 | － |
| 特別利益合計 | 63,847 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 35 | ※４ 1,086 |
| 事業構造改善費用 | ※５ 43,364 | － |
| 特別損失合計 | 43,399 | 1,086 |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △79,368 | △386,072 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,111 | 80,190 |
| 法人税等調整額 | △27,419 | 49,043 |
| 法人税等合計 | △22,308 | 129,233 |
| 当期純損失（△） | △57,060 | △515,305 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 当期純損失（△） | △57,060 | △515,305 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,677 | 5,119 |
| 為替換算調整勘定 | 1,608 | △858 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △3,069 | ※１ 4,260 |
| 包括利益 | △60,129 | △511,045 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △60,129 | △511,045 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 419,900 | 360,655 | 289,426 | △16,042 | 1,053,939 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △18,445 | △18,445 | |||
| 当期純損失（△） | △57,060 | △57,060 | |||
| 自己株式の取得 | △16 | △16 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △75,506 | △16 | △75,522 |
| 当期末残高 | 419,900 | 360,655 | 213,920 | △16,058 | 978,417 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 8,350 | 2,740 | 11,091 | 1,065,030 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △18,445 | |||
| 当期純損失（△） | △57,060 | |||
| 自己株式の取得 | △16 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,677 | 1,608 | △3,069 | △3,069 |
| 当期変動額合計 | △4,677 | 1,608 | △3,069 | △78,591 |
| 当期末残高 | 3,672 | 4,349 | 8,022 | 986,439 |
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 419,900 | 360,655 | 213,920 | △16,058 | 978,417 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | ||||
| 当期純損失（△） | △515,305 | △515,305 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △515,305 | － | △515,305 |
| 当期末残高 | 419,900 | 360,655 | △301,385 | △16,058 | 463,111 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 3,672 | 4,349 | － | 8,022 | 986,439 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | ||||
| 当期純損失（△） | △515,305 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,119 | △858 | 22,472 | 26,733 | 26,733 |
| 当期変動額合計 | 5,119 | △858 | 22,472 | 26,733 | △488,572 |
| 当期末残高 | 8,792 | 3,490 | 22,472 | 34,755 | 497,866 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △79,368 | △386,072 |
| 減価償却費 | 12,682 | 11,488 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,926 | 3,082 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 106,101 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 575,500 |
| 退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △58,136 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △55,194 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | 1,583 |
| 受取利息及び受取配当金 | △527 | △835 |
| 支払利息 | 5,015 | 7,210 |
| 固定資産除却損 | 35 | 1,086 |
| 事業構造改善費用 | 43,364 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △34,814 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,662 | 75,273 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △103,634 | △303,007 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 73,117 | △183 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,445 | 32,323 |
| その他 | 41,090 | 17,915 |
| 小計 | △112,357 | 86,269 |
| 利息及び配当金の受取額 | 788 | 845 |
| 利息の支払額 | △5,375 | △7,201 |
| 法人税等の支払額 | △4,045 | △3,655 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △120,990 | 76,257 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △42,655 | △39,616 |
| 定期預金の払戻による収入 | 22,645 | 42,655 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △5,497 | △8,993 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 22,145 | － |
| 会員権の売却による収入 | 1,600 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,179 | △5,323 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 69,430 | － |
| 貸付けによる支出 | － | △6,100 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 2,496 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,441 | △2,941 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2,855 | 33,875 |
| 保険積立金の積立による支出 | △3,669 | △3,672 |
| 保険積立金の解約による収入 | 20,747 | － |
| その他 | － | △4,610 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 78,980 | 7,769 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △59,400 | 73,000 |
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △39,090 | △102,436 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,859 | △2,479 |
| 自己株式の取得による支出 | △16 | － |
| 配当金の支払額 | △18,013 | △191 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 181,620 | 67,892 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,772 | 2,188 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 141,383 | 154,107 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 514,533 | 655,916 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 655,916 | ※１ 810,024 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
共和ピー・アール㈱
㈱マンハッタンピープル
共同拓信公関顧問（上海）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ６年～47年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
耐用年数
ソフトウェア
社内における利用可能期間 ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が65,793千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が22,472千円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は18.28円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
（１）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
（２）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
（３）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| 定期預金 | 5,601千円 | 5,602千円 |
上記担保資産に対応する担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| 買掛金 | 20,447千円 | 6,901千円 |
※２．連結会計年度末日満期手形の会計処理について手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| 受取手形 | 1,412千円 | 1,012千円 |
※３．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の見込まれる受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| 未成業務支出金 | －千円 | 397,299千円 |
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 役員報酬 | 106,044千円 | 81,013千円 |
| 給与及び手当 | 1,585,440 | 1,245,067 |
| 雑給 | 28,127 | 27,718 |
| 法定福利費 | 273,145 | 251,340 |
| 地代家賃 | 203,241 | 181,380 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,945 | 3,082 |
| 退職給付費用 | 31,543 | 26,953 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 106,101 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,333 | 1,858 |
※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 受注損失引当金繰入額 | －千円 | 575,500千円 |
※３．役員退職慰労引当金戻入額
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
業績悪化に鑑み、平成25年８月12日開催の取締役会において、退任した取締役に係る退職慰労引当金の取り崩しを決議したことによる戻入額です。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | －千円 | 650千円 |
| その他（工具、器具及び備品） | 35 | 435 |
| 合 計 | 35 | 1,086 |
※５．事業構造改善費用
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
事業構造改善のための費用で、固定資産売却損11,992千円、及び組織改革に伴う削減人員に係る支払費用21,666千円、並びに本社賃貸部分の一部返還に伴う建物及び構築物等の除去費用9,705千円です。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 27,551千円 | 7,948千円 |
| 組替調整額 | △34,814 | － |
| 税効果調整前 | △7,263 | 7,948 |
| 税効果額 | 2,585 | △2,829 |
| その他有価証券評価差額金 | △4,677 | 5,119 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 1,608 | △858 |
| その他の包括利益合計 | △3,069 | 4,260 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,260,000 | － | － | 1,260,000 |
| 合計 | 1,260,000 | － | － | 1,260,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 30,293 | 24 | － | 30,317 |
| 合計 | 30,293 | 24 | － | 30,317 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 24株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,445 | 15.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,260,000 | － | － | 1,260,000 |
| 合計 | 1,260,000 | － | － | 1,260,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 30,317 | － | － | 30,317 |
| 合計 | 30,317 | － | － | 30,317 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 700,558千円 | 851,439千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △44,641 | △41,415 |
| 現金及び現金同等物 | 655,916 | 810,024 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
事業所の複合機（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| １年内 | 3,540千円 | 3,245千円 |
| １年超 | 3,245 | － |
| 合 計 | 6,785 | 3,245 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産により資金運用しております。また、資金調達については、自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、管理局財務経理チームが、顧客ごとの営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告、注意喚起をし、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場会社については定期的に時価の把握を行っております。
敷金及び保証金は、貸主に対し差入れているものであり、当該貸主の信用リスクに晒されております。契約締結前に貸主の信用調査を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務である買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、四半期毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |||||
| (1) | 現金及び預金 | 700,558 | 千円 | 700,558 | 千円 | － | 千円 |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 760,864 | 760,864 | － | |||
| (3) | 投資有価証券 | 28,628 | 28,628 | － | |||
| (4) | 敷金及び保証金 | 168,828 | 130,353 | △38,475 | |||
| 資産計 | 1,658,879 | 1,620,404 | △38,475 | ||||
| (1) | 支払手形及び買掛金 | 258,038 | 258,038 | － | |||
| (2) | 短期借入金 | 147,000 | 147,000 | － | |||
| (3) | 1年内返済予定の 長期借入金 | 104,136 | 102,344 | △1,791 | |||
| (4) | 長期借入金 | 156,774 | 149,192 | △7,581 | |||
| 負債計 | 665,948 | 656,576 | △9,372 | ||||
※受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
当連結会計年度（平成26年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |||||
| (1) | 現金及び預金 | 851,439 | 千円 | 851,439 | 千円 | － | 千円 |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 687,811 | 687,811 | － | |||
| (3) | 投資有価証券 | 41,901 | 41,901 | － | |||
| (4) | 敷金及び保証金 | 140,478 | 110,122 | △30,356 | |||
| 資産計 | 1,721,631 | 1,691,275 | △30,356 | ||||
| (1) | 支払手形及び買掛金 | 258,013 | 258,013 | － | |||
| (2) | 短期借入金 | 220,000 | 220,000 | － | |||
| (3) | 1年内返済予定の 長期借入金 | 96,836 | 95,123 | △1,712 | |||
| (4) | 長期借入金 | 161,638 | 152,895 | △8,742 | |||
| 負債計 | 736,487 | 726,032 | △10,454 | ||||
※受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4）敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローをその発生が見込まれる期間に対応する適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
| （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） |
| 非上場株式 | 191千円 | 191千円 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額191千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 預金 | 698,020 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 760,864 | － | － | － |
| 合計 | 1,458,884 | － | － | － |
※敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 預金 | 849,611 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 687,811 | － | － | － |
| 合計 | 1,537,423 | － | － | － |
※敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 147,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 104,136 | 78,136 | 39,838 | 20,400 | 18,400 | － |
| 合計 | 251,136 | 78,136 | 39,838 | 20,400 | 18,400 | － |
当連結会計年度（平成26年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 220,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 96,836 | 60,238 | 40,800 | 40,500 | 20,100 | － |
| 合計 | 316,836 | 60,238 | 40,800 | 40,500 | 20,100 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 28,628 | 22,924 | 5,703 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 28,628 | 22,924 | 5,703 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 28,628 | 22,924 | 5,703 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額191千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 41,901 | 28,248 | 13,652 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 41,901 | 28,248 | 13,652 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 41,901 | 28,248 | 13,652 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額191千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 69,430 | 34,814 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 69,430 | 34,814 | － |
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と確定給付型企業年金制度を併用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（千円） | 343,601 |
| (2） | 年金資産（千円） | △247,839 |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） | 95,761 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | 21,230 |
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円） | 3,996 |
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円) | 120,988 |
| (7） | 退職給付引当金(6）（千円） | 120,988 |
（注） 一部の連結子会社については、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用（千円） | 35,030 |
| (2） | 利息費用（千円） | 4,909 |
| (3） | 期待運用収益（減算）（千円） | △3,801 |
| (4） | 過去勤務債務の費用処理額（千円） | △2,179 |
| (5） | 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | △2,414 |
| (6） | 退職給付費用(1）＋(2）＋(3）＋(4）＋(5）（千円） | 31,543 |
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
２．当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に、組織改革に伴って削減した人員に対する支払費用15,366千円を特別損失「事業構造改善費用」として計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.5％
(3）期待運用収益率
1.8％
(4）過去勤務債務の額の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）
(5）数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を併用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 343,601 | 千円 | |
| 勤務費用 | 33,627 | ||
| 利息費用 | 4,790 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 807 | ||
| 退職給付の支払額 | △55,276 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 327,551 | ||
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 247,839 | 千円 | |
| 期待運用収益 | 4,461 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 5,057 | ||
| 事業主からの拠出額 | 28,022 | ||
| 退職給付の支払額 | △23,623 | ||
| 年金資産の期末残高 | 261,757 | ||
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 195,780 | 千円 | |
| 年金資産 | △261,757 | ||
| △65,976 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 131,770 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65,793 | ||
| 退職給付に係る負債 | 65,793 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65,793 | ||
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 33,627 | 千円 | |
| 利息費用 | 4,790 | ||
| 期待運用収益 | △4,461 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △4,824 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | △2,179 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 26,953 | ||
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 1,816 | 千円 | |
| 未認識数理計算上の差異 | 20,656 | ||
| 合 計 | 22,472 | ||
（6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
| 債券 | 28.4 | ％ | |
| 株式 | 17.1 | ||
| 一般勘定 | 52.2 | ||
| 現金及び預金 | 1.2 | ||
| その他 | 1.1 | ||
| 合 計 | 100.0 | ||
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
長期期待運用収益率 1.8％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税・事業所税 | 3,818千円 | 8,428千円 | |
| 貸倒引当金 | 68,154 | 68,085 | |
| 退職給付引当金 | 43,587 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 23,422 | |
| 役員退職慰労引当金 | 8,597 | 9,078 | |
| 賞与引当金 | － | 37,772 | |
| 投資有価証券評価損 | 1,525 | 76,886 | |
| 資産除去債務 | 5,454 | 4,490 | |
| 受注損失引当金 | － | 204,878 | |
| 繰越欠損金 | 56,648 | 12,662 | |
| その他 | 10,294 | 9,744 | |
| 繰延税金資産 小計 | 198,081 | 455,448 | |
| 評価性引当額 | △69,266 | △375,828 | |
| 繰延税金資産 合計 | 128,814 | 79,620 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 未収事業税 | △6 | △40 | |
| 未成業務支出金 | △414 | △229 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,030 | △4,860 | |
| 繰延税金負債 合計 | △2,451 | △5,130 | |
| 繰延税金資産の純額 | 126,362 | 74,490 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は5,028千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＰＲ事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
| リテイナー | オプショナル＆ スポット | ペイドパブリシティ | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,070,198 | 1,678,524 | 269,931 | 4,018,654 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
| リテイナー | オプショナル＆ スポット | ペイドパブリシティ | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,137,899 | 1,693,489 | 231,555 | 4,062,944 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 802円19銭 | 404円87銭 |
| １株当たり当期純損失金額（△） | △46円40銭 | △419円06銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日現在） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日現在） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 986,439 | 497,866 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 986,439 | 497,866 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 1,229 | 1,229 |
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 当期純損失金額（△）（千円） | △57,060 | △515,305 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円） | △57,060 | △515,305 |
| 期中平均株式数（千株） | 1,229 | 1,229 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 147,000 | 220,000 | 1.75 | － |
| １年内に返済予定の長期借入金 | 104,136 | 96,836 | 1.66 | － |
| 長期借入金（１年内に返済予定のものを除く） | 156,774 | 161,638 | 1.74 | 平成28年～31年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合 計 | 407,910 | 478,474 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 60,238 | 40,800 | 40,500 | 20,100 |
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,200,276 | 2,046,319 | 2,946,292 | 4,062,944 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | 89,602 | △8,886 | △300,608 | △386,072 |
| 四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | 48,713 | △16,477 | △343,943 | △515,305 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | 39.61 | △13.40 | △279.70 | △419.06 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | 39.61 | △53.01 | △266.30 | △139.35 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 507,729 | ※１ 647,999 |
| 受取手形 | ※２ 100,085 | ※２ 108,493 |
| 売掛金 | ※３ 568,103 | ※３ 531,524 |
| 未成業務支出金 | 62,532 | 437,591 |
| 前渡金 | 111 | － |
| 前払費用 | 29,149 | 26,640 |
| 繰延税金資産 | 55,778 | 74,086 |
| 短期貸付金 | ※３ 14,000 | ※３ 34,000 |
| その他 | ※３ 11,014 | ※３ 9,630 |
| 貸倒引当金 | △10,292 | △13,546 |
| 流動資産合計 | 1,338,212 | 1,856,420 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 49,345 | 51,666 |
| 工具、器具及び備品 | 5,126 | 3,558 |
| 土地 | 33,304 | 33,304 |
| その他 | 10,036 | 7,675 |
| 有形固定資産合計 | 97,814 | 96,205 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 2,861 | 2,147 |
| 電話加入権 | 1,977 | 1,977 |
| 無形固定資産合計 | 4,839 | 4,125 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 28,819 | 42,092 |
| 関係会社株式 | 49,460 | 49,460 |
| 敷金及び保証金 | 167,196 | 139,719 |
| 保険積立金 | 15,307 | 18,339 |
| 破産更生債権等 | 180,906 | 185,794 |
| 繰延税金資産 | 65,820 | － |
| その他 | － | 3,613 |
| 貸倒引当金 | △180,906 | △185,794 |
| 投資その他の資産合計 | 326,603 | 253,224 |
| 固定資産合計 | 429,256 | 353,555 |
| 資産合計 | 1,767,469 | 2,209,975 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１,※３ 147,733 | ※１,※３ 254,841 |
| 短期借入金 | 140,000 | 200,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 104,136 | 96,836 |
| 未払金 | 75,896 | 62,797 |
| 未払費用 | 37,681 | 40,178 |
| 未払法人税等 | 4,812 | 77,594 |
| 未払消費税等 | 8,327 | 25,730 |
| 前受金 | 16,197 | 91,343 |
| 預り金 | 37,343 | 35,485 |
| 賞与引当金 | － | 106,101 |
| 受注損失引当金 | － | 575,500 |
| その他 | 4,351 | 4,159 |
| 流動負債合計 | 576,479 | 1,570,568 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 156,774 | 161,638 |
| 退職給付引当金 | 110,086 | 76,338 |
| 役員退職慰労引当金 | 24,150 | 25,500 |
| その他 | 8,058 | 10,439 |
| 固定負債合計 | 299,069 | 273,916 |
| 負債合計 | 875,548 | 1,844,484 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 419,900 | 419,900 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 360,655 | 360,655 |
| 資本剰余金合計 | 360,655 | 360,655 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 13,500 | 13,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 150,000 | 150,000 |
| 繰越利益剰余金 | △39,748 | △571,298 |
| 利益剰余金合計 | 123,751 | △407,798 |
| 自己株式 | △16,058 | △16,058 |
| 株主資本合計 | 888,247 | 356,698 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,672 | 8,792 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,672 | 8,792 |
| 純資産合計 | 891,920 | 365,490 |
| 負債純資産合計 | 1,767,469 | 2,209,975 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 3,406,676 | ※１ 3,541,213 |
| 売上原価 | ※１ 1,333,843 | ※１ 2,041,164 |
| 売上総利益 | 2,072,832 | 1,500,049 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,167,738 | ※１,※２ 1,901,303 |
| 営業損失（△） | △94,905 | △401,254 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 214 | ※１ 603 |
| 受取配当金 | 421 | 629 |
| 受取賃貸料 | 3,306 | 2,880 |
| 為替差益 | 1,923 | 735 |
| 保険解約返戻金 | 774 | － |
| その他 | 219 | 276 |
| 営業外収益合計 | 6,860 | 5,124 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,818 | 6,934 |
| 売上割引 | 356 | 532 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,660 | 4,790 |
| その他 | 10 | 32 |
| 営業外費用合計 | 7,845 | 12,290 |
| 経常損失（△） | △95,890 | △408,420 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 34,814 | － |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 29,033 | － |
| 特別利益合計 | 63,847 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 35 | ※３ 564 |
| 事業構造改善費用 | 43,364 | － |
| 関係会社株式評価損 | 20,564 | － |
| 特別損失合計 | 63,964 | 564 |
| 税引前当期純損失（△） | △96,006 | △408,984 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 826 | 73,022 |
| 法人税等調整額 | △26,776 | 49,542 |
| 法人税等合計 | △25,950 | 122,565 |
| 当期純損失（△） | △70,056 | △531,549 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 419,900 | 360,655 | 360,655 | 13,500 | 150,000 | 48,753 | 212,253 | △16,042 | 976,766 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △18,445 | △18,445 | △18,445 | ||||||
| 当期純損失（△） | △70,056 | △70,056 | △70,056 | ||||||
| 自己株式の取得 | △16 | △16 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △88,502 | △88,502 | △16 | △88,518 |
| 当期末残高 | 419,900 | 360,655 | 360,655 | 13,500 | 150,000 | △39,748 | 123,751 | △16,058 | 888,247 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 8,350 | 8,350 | 985,117 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △18,445 | ||
| 当期純損失（△） | △70,056 | ||
| 自己株式の取得 | △16 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,677 | △4,677 | △4,677 |
| 当期変動額合計 | △4,677 | △4,677 | △93,196 |
| 当期末残高 | 3,672 | 3,672 | 891,920 |
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 419,900 | 360,655 | 360,655 | 13,500 | 150,000 | △39,748 | 123,751 | △16,058 | 888,247 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | － | ||||||||
| 当期純損失（△） | △531,549 | △531,549 | △531,549 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △531,549 | △531,549 | － | △531,549 |
| 当期末残高 | 419,900 | 360,655 | 360,655 | 13,500 | 150,000 | △571,298 | △407,798 | △16,058 | 356,698 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 3,672 | 3,672 | 891,920 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | － | ||
| 当期純損失（△） | △531,549 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,119 | 5,119 | 5,119 |
| 当期変動額合計 | 5,119 | 5,119 | △526,430 |
| 当期末残高 | 8,792 | 8,792 | 365,490 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく事業年度末支給見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | |
| 定期預金 | 5,601千円 | 5,602千円 |
担保資産に対応する担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | |
| 買掛金 | 20,447千円 | 6,901千円 |
※２．期末日満期手形の会計処理について手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | |
| 受取手形 | 1,412千円 | 1,012千円 |
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | |
| 短期金銭債権 | 19,544千円 | 42,508千円 |
| 短期金銭債務 | 2,163 | 4,268 |
４．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | |
| 共和ピー・アール㈱ | 6,000千円 | 12,000千円 |
| ㈱マンハッタンピープル | 1,000 | 8,000 |
| 合 計 | 7,000 | 20,000 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 11,805千円 | 24,861千円 |
| 仕入高 | 37,356 | 45,218 |
| 販売費及び一般管理費 | 683 | 1,307 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 146 | 447 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.4％、当事業年度0.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.6％、当事業年度99.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 広告宣伝費 | 3,252千円 | 2,824千円 |
| 役員報酬 | 73,151 | 53,135 |
| 給料及び手当 | 1,396,141 | 1,041,490 |
| 法定福利費 | 243,653 | 219,403 |
| 旅費及び交通費 | 42,345 | 37,082 |
| 減価償却費 | 10,767 | 10,120 |
| 地代家賃 | 180,627 | 157,389 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,745 | 3,351 |
| 退職給付費用 | 30,129 | 25,418 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 106,101 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,733 | 1,350 |
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 建物 | －千円 | 128千円 |
| 工具、器具及び備品 | 35 | 435 |
| 合 計 | 35 | 564 |
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,460千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,460千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税・事業所税 | 3,558千円 | 7,925千円 | |
| 貸倒引当金 | 67,866 | 70,451 | |
| 退職給付引当金 | 39,542 | 27,176 | |
| 役員退職慰労引当金 | 8,597 | 9,078 | |
| 投資有価証券評価損 | 1,525 | 1,525 | |
| 関係会社株式評価損 | 75,360 | 75,360 | |
| 資産除去債務 | 5,454 | 4,490 | |
| 賞与引当金 | － | 37,772 | |
| 受注損失引当金 | － | 204,878 | |
| 繰越欠損金 | 40,994 | － | |
| その他 | 11,063 | 9,655 | |
| 繰延税金資産 小計 | 253,964 | 448,313 | |
| 評価性引当額 | △129,921 | △373,998 | |
| 繰延税金資産 合計 | 124,043 | 74,315 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 未成業務支出金 | △414 | △229 | |
| その他有価証券評価差額金 | △2,030 | △4,860 | |
| 繰延税金負債 合計 | △2,444 | △5,089 | |
| 繰延税金資産の純額 | 121,598 | 69,226 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | |
| 税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。 | 税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,994千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 184,569 | 7,549 | 35,865 | 5,100 | 156,252 | 104,586 |
| 工具、器具及び備品 | 122,361 | 811 | 38,494 | 1,944 | 84,678 | 81,119 | |
| 土地 | 33,304 | － | － | － | 33,304 | － | |
| その他 | 11,808 | － | － | 2,361 | 11,808 | 4,132 | |
| 計 | 352,043 | 8,361 | 74,360 | 9,405 | 286,043 | 189,838 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 46,976 | － | － | 714 | 46,976 | 44,829 |
| 電話加入権 | 1,977 | － | － | － | 1,977 | － | |
| 計 | 48,954 | － | － | 714 | 48,954 | 44,829 |
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額を記載しております。
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
（建 物） 本社４階の契約解除に伴う除却 35,399千円
（工具、器具及び備品） 複合機等の除却 38,494千円
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 191,199 | 9,276 | 1,134 | 199,340 |
| 賞与引当金 | － | 106,101 | － | 106,101 |
| 受注損失引当金 | － | 575,500 | － | 575,500 |
| 役員退職慰労引当金 | 24,150 | 1,350 | － | 25,500 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.kyodo-pr.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売渡請求をすることができる権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）平成26年３月31日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第50期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）平成26年３月31日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第51期第１四半期（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）平成26年５月14日関東財務局長に提出
第51期第２四半期（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月13日関東財務局長に提出
第51期第３四半期（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第50期（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）平成26年４月21日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成26年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成27年３月30日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年３月27日 | |||
| 共同ピーアール株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 向出 勇治 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 達郎 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共同ピーアール株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、共同ピーアール株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年３月27日 | |||
| 共同ピーアール株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 向出 勇治 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 達郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共同ピーアール株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |