E00727 東京リスマチック 有価証券報告書－第42期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期配当制度を導入しております。１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）には第１四半期及び第３四半期における１株当たり配当額を含んでおります。

４．自己資本利益率については、第39期及び第42期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株価収益率については、第39期及び第42期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．配当性向については、第39期及び第42期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和47年11月、印刷物のオフセット製版を目的として東京都中央区に資本金100万円、東京リスマチック株式会社の商号をもって設立いたしました。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社企業グループは、当社と子会社17社（連結子会社13社、非連結子会社４社）及び関連会社３社で構成されておりクリエイティブサービス事業を営んでおります。

　クリエイティブサービス事業では、オンデマンド印刷、オフセット印刷、サインディスプレイ、付加価値印刷、３ＤＣＧ・映像制作、３Ｄ立体造形出力など多岐にわたるサービスをワンストップにて提供しております。また、所有不動産の一部を一般事業法人に賃貸しております。

　当社企業グループについての事業系統図は次のとおりであります。

・上記の他に子会社として、株式会社ポパルプロダクツ、上海科得聖倣真技術有限公司、有限会社東京紙工所があり、関連会社として、株式会社イメージ・マジック、株式会社ランスロットグラフィックデザイン、株式会社ＳＯ－ＫＥＮがあります。

・一部の会社では、所有不動産の一部を一般事業法人に賃貸しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社はありません。

２．上記の会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

３．当社の議決権比率の（　）内は、間接所有割合を表示しており内数であります。

４．平成26年10月に株式会社美松堂、株式会社メディコス・エンタテインメント、株式会社エム・ピー・ビー他１社が、平成26年12月に株式会社アスティが新たに連結子会社となりました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。

２．従業員人数が前連結会計年度末と比べて243名増加いたしましたのは、当連結会計年度において連結子会社が５社増加したためであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者は含んでおりません。

２．平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策、日銀の金融緩和政策などを背景に雇用環境の改善や企業業績の持ち直しが見られたものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動が長期化しており、特に実質所得の落ち込みによる節約志向などにより個人消費は足踏み状態となっております。足元にかけては原油価格の大幅な下落による恩恵はあるものの、急激な円安進行による原材料価格の上昇や地政学的リスクの顕在化もあり、経営環境は厳しい状況が続いております。

　当社企業グループの属するクリエイティブサービス業界におきましても、消費増税前の駆け込み需要が見られたものの、増税後の反動減からの持ち直しが、予想以上に長期化しております。

　このような状況のもと、当社企業グループは多様化するクリエイティブ需要に対して、オンデマンド印刷、サインディスプレイ、付加価値印刷、オフセット印刷、３ＤＣＧ・映像制作、３Ｄ立体造形出力サービスなど、広範・豊富な商品ラインナップとワンストップ製造、各種付帯サービスを拡充し、対応に努めております。加えて、当連結会計年度においては、舟渡新工場を中心に大規模な工場の再編を進め、生産効率の向上、物流の効率化、在庫削減を目的とした積極投資を行ってまいりました。

　また、印刷業界の枠にとらわれない商材開発及び技術・ノウハウの取得、並びに顧客ポートフォリオにおけるエンドユーザ比率向上を目指し、積極的にＭ＆Ａ等を行ってまいりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高220億８百万円(前期比6.6％増)、営業利益については、工場再編に係わる移設関連費用、及び新規設備投資による減価償却費の増加など、先行投資を行ったことにより営業利益１億60百万円(前期比76.4％減)、経常利益については、匿名組合出資契約により運用損が先行したため、経常損失98百万円(前期は経常利益７億62百万円）、当期純利益については、不動産売却に伴う特別利益及び税効果により当期純利益７億77百万円(前期比56.6％増)となりました。

　なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より６億89百万円増加し、41億70百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

　営業活動の結果得られた資金は８億21百万円（前期比８億31百万円減少）となりました。

　主な要因は、税金等調整前当期純利益５億88百万円、減価償却費10億65百万円の計上がありましたが、たな卸資産の増加額１億67百万円、仕入債務の減少額１億65百万円、法人税等の支払額３億52百万円による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

　投資活動の結果使用した資金は50億91百万円（前期比21億96百万円増加）となりました。

　主な要因は、有形固定資産の売却による収入19億68百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出９億24百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億78百万円及び貸付けによる支出38億29百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

財務活動の結果得られた資金は48億23百万円（前期比16億91百万円増加）となりました。

　主な要因は、長期借入金の返済による支出18億97百万円及び配当金の支払額２億70百万円がありましたが、短期借入金の純増加額59億円、長期借入れによる収入11億64百万円があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

　（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

　（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

  当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

３【対処すべき課題】

　当社企業グループは、収益性の改善とさらなる成長を図るため、下記事項を当面対処すべき課題として取り組んでまいります。

(1）売上シェアの拡大

　当社企業グループは、グループ各社が当社企業グループ商材の取り扱いを一層強化し、営業活動を活発化することにより、売上シェアの拡大を図ってまいります。また販売の増強やシナジー効果が期待できるＭ＆Ａについては積極的に進めてまいります。

(2）コスト削減

　当社企業グループは、品質向上を図りながら、コスト削減を徹底し、収益の確保に努めます。具体的には、徹底した内製化による外注費の削減、店舗及び工場の統廃合を含めた非効率業務や不採算業務の改善、その他一般経費の削減を積極的に推し進めてまいります。

(3）グループ企業のシナジー創出

　当社企業グループは、当社と子会社17社及び関連会社３社から構成されています。グループ各社が得意とする技術やノウハウなどを集結して、新しい価値の創出を目指してまいります。

(4）市場環境の変化への対応

　従来型の印刷業界におきましては、インターネットの普及やメディアの多様化などにより、市場は縮小の傾向にあります。また印刷サービスの特性を考えた場合、グローバル市場への対応は困難であり、今後も国内印刷市場においては右肩上がりの大きな成長は見込めない状況です。このような事業環境において企業の成長を図るために、市場対応力を強化し、印刷業界の枠にとらわれない事業領域の拡大に取り組んでまいります。

(5）情報セキュリティの強化

　お客様から各種データをお預かりする当社企業グループにとって、情報セキュリティ管理は最重要課題の一つと認識し、「プライバシーマーク」認証取得企業として継続的な改善に努め、体制強化に取り組んでまいります。

　　(6）環境保全への取り組み

　当社企業グループは、事業を運営する過程において、地球環境に影響を与えていることを認識し、ますます厳しくなる製造施設や製品の環境規制・排出規制に積極的に取り組んでおります。エコロジー印刷の対応として、ＦＳＣ森林認証取得、サンキューグリーンスタイルマークの取得、また、水なし印刷及びＵＶ印刷などの環境へ配慮した商材などを、お客様にも積極的に提案・提供しております。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社企業グループが事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社企業グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。

　当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済動向による影響について

  当社企業グループにおける営業収入は、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業収益の減少に伴い、企業は広告宣伝活動を縮小する傾向にあるため、当社企業グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

  当社企業グループの予算編成及び業績予想は、当社企業グループが属する市場の成長予測、各顧客のクリエイティブサービス関連の需要予測等作成時点で入手可能な情報に基づいて作成されておりますが、当社企業グループの業績予想は実績と乖離する可能性があります。

(2）競合について

　当社企業グループは、従来型の印刷ビジネス、多様化の進むスマートフォンや電子書籍等の情報媒体に関するビジネス等、事業を展開する多くの市場において厳しい価格競争に直面しております。当社企業グループは顧客にとって付加価値の高い製品・サービスをワンストップで提供しているものと自負しておりますが、価格面において競争を優位に展開できる保証はなく、当社企業グループの製品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当社企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）売上債権管理上のリスク

  当社企業グループは、社内規定に基づいて締結された顧客との契約をベースに売上債権を管理しております。また、新規取引毎に信用調査を実施し、信用度を確認した後取引口座を設定し、債権管理担当者が日々入金状況を確認しており、債権管理において特段の問題は生じておりません。
　しかしながら、経済情勢の急速な悪化と情報媒体の急速な多様化による印刷関連企業の淘汰により、経営基盤の脆弱な企業等において、経営状況が悪化する場合も考えられます。
　当社企業グループでは、今後、信用調査をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたす可能性があります。

(4）自然災害等のリスクについて

　地震等の自然災害によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受ける可能性があります。当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。しかしながら、工場、事業所、機械及びライフラインが壊滅的な損害を被った場合、製造業務が一時的に停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに工場・事業所、機械装置類の修復、修理または代替のために多額な費用を要する可能性もあります。

(5）情報システムとセキュリティ

  インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は事業活動を継続する上で、いまや不可欠となっております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止、顧客情報の漏洩等さまざまなリスクの発生の可能性が高まっております。当社企業グループは、平成16年６月にプライバシーマーク使用許諾事業者として認定を受け、個人情報の保護に努め、システムとデータの保守・管理には万全を尽くしております。しかしながら、万一データの漏洩が発生した場合は、当社の信用が低下し、今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。

(6）法的規制等

  法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任や廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けており、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（単独株式移転による純粋持株会社の設立）

　当社は、平成26年８月14日開催の取締役会において、平成27年１月５日を期日として、当社単独による株式移転（以下、「本株式移転」という。）により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社日本創発グループ」（以下、「持株会社」という。）を設立することを決議し、平成26年10月24日開催の当社臨時株主総会において承認されました。

１．本株式移転の背景と目的

　当社の属するクリエイティブサービス業界におきまして、出版印刷については、電子書籍やインターネットの普及により需要は縮小傾向となっています。また商業印刷につきましても、インターネットの普及や情報媒体の多様化により需要は低下してきております。

　このような環境下において、当社はお客様の需要に対応するため印刷業界の枠にとらわれず、事業領域を拡大してまいりました。オンデマンド印刷およびサインディスプレイ設備の強化、またＭ＆Ａにより付加価値印刷、３ＤＣＧ・映像コンテンツ制作等を商品ラインナップとして拡充し、オフセット印刷設備につきましては、環境を重視したＵＶ印刷への切り替えを進めてまいりました。加えて、３Ｄ立体造形出力サービス等、お客様の需要に対応するためのワンストップ体制を構築してまいりました。

　今後におきましても、ＩＴ技術等の技術革新を起因とする需要の変化が予想され、さらなる事業領域の拡大が必要となります。その手段としてＭ＆Ａによる需要対応は有効な方法の１つであり、Ｍ＆Ａによるグループ会社の増加、およびグループ会社の再編も想定されます。

　現在のグループ経営統治は当社の組織で対応してまいりましたが、グループ全体の最適化を目的とした意思決定や経営資源配分、グループ各社の役割の明確化と事業責任の徹底、Ｍ＆Ａなどを活用した事業領域の拡大、または機動的な組織再編など、グループ全体の企業価値向上のための経営体制の構築が不可欠であると考え、持株会社制へ移行することといたしました。

　新たに設立された持株会社は、グループ全体の経営を行う統括会社として、新たなコーポレートガバナンス体制のもと、環境変化に対応した機動的かつダイナミックな経営判断により経営の機動性を向上させるとともに、効果的な経営資源の調達および配分を行うことでグループの経営効率を向上させ、グループ全体の永続的な成長を実現してまいります。

　当社グループは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。

　なお、持株会社体制への移行は、平成26年10月24日開催の臨時株主総会において承認された株式移転計画書に基づき、当社は持株会社の完全子会社となるため、平成26年12月26日付けで当社株式は上場廃止となりました。また、平成27年１月５日を効力発生日として持株会社の株式会社日本創発グループを設立し、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に新規上場いたしました。

２．本株式移転の方法及び内容

（１）本株式移転の方法

　当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

（２）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注）１．株式移転比率

　株式移転が効力を生ずる時点の直前時において当社の普通株式を保有する株主の皆様に対し、その保有する当社普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

２．単元株式数

　持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

３．株式移転比率の算定根拠

　本株式移転におきましては、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。

４．第三者機関による算定結果、算定方法および算定根拠

　上記３．の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

５．本株式移転により交付する新株式数

　12,187,280株

３．本株式移転の時期

４．本株式移転により設立した会社（持株会社）の概要

５．会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、「共通支配下の取引等」として会計処理を行いました。これによる損益への影響はありません。

（簡易株式交換による株式会社アスティとの株式交換契約の締結）

　当社は、平成26年10月28日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社アスティ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：三本松裕興。以下、「アスティ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で両者の間で株式交換契約を締結いたしました。

　なお、本株式交換は、アスティにおける平成26年11月14日開催の臨時株主総会での本株式交換の承認が決議されており、当社は、会社法第796条第３項の規定により、株主総会の承認を得ることなく簡易株式交換として行いました。

１．本株式交換の目的

　当社企業グループでは、企業のクリエイティブニーズに対して、オンデマンド印刷、オフセット印刷、サインディスプレイサービスに加え、付加価値印刷、３ＤＣＧ・映像制作、３Ｄ立体造形出力サービスなど幅広い製品をワンストップで提供することにより、サービスの独自性と競争優位を確保し収益の拡大を図っております。また、平成27年１月５日より持株会社体制への移行しており、「クリエイティブをサポートする企業集団」として印刷業界にとらわれずに幅広いビジネス展開を積極的に推進しております。

　アスティは、広告代理業を営み、主に新築分譲マンションなどのマーケティング戦略からセールスプロモーションの企画及び制作を主な業務としております。両社の持つ経営資源を相互に活用することによって、より付加価値を高めたサービスの提供を行うことが可能となり、アスティ及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。

２．本株式交換の概要

（１）本株式交換の日程

（注）　本株式交換は、当社については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに行いました。

（２）本株式交換の方式

　当社を完全親会社、アスティを完全子会社とする株式交換であります。本株式交換において、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社の株主総会決議を受けないで行い、また、アスティは、平成26年11月14日開催の臨時株主総会の決議による承認を受け、平成26年12月10日を効力発生日として行いました。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

（注）当社は、本株式交換により、アスティ株式400株に対して、当社普通株式330,600株を割当て交付いたしましたが、内250,120株につきましては当社自己株式を交付いたしましたので、新株式の発行は80,480株となりました。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等

（１）算定の基礎

　本株式交換の株式交換比率の公正性を確保するため、当社は独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、株式会社プロジェスト（以下「プロジェスト」といいます。）を株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定いたしました。

　当社は、本株式交換に関する株式交換契約書締結承認の取締役会に先立ち、下記の算定結果を内容とする報告書をプロジェストより受領しております。

　プロジェストは、上場会社である当社株式については、市場株価が存在することから市場株価平均法による算定を行い、一方、アスティの株式については、比較可能な類似上場会社が複数存在し、類似上場会社との比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比較法を、加えて将来の事業活動の状況を反映させるため、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）法による算定を行いました。なお、ＤＣＦ法による算定にあたり前提とした事業計画は、大幅な増減益を見込んでおりません。プロジェストによる算定結果の概要は、以下のとおりです。

　また、各評価方法による株式価値の算定結果は、以下のとおりです。

　なお、市場株価平均法については、最近における当社株式の市場取引状況を勘案の上、平成26年10月22日を算定基準日として、算定基準日の株価終値、基準日から遡る1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の株価終値平均を採用いたしました。

　プロジェストは、株式交換比率の算定に際して、各当事者から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、各当事者とその関係会社の資産及び負債（偶発債務を含む。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、各当事者の財務予測に関する情報については、各当事者の経営陣により現時点で可能な最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。プロジェストの株式交換比率の算定は、平成26年10月22日現在までの情報と経済条件を前提としたものであります。

（２）算定の経緯

　当社は、プロジェストによる株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

（３）算定機関との関係

　プロジェストは、当社及びアスティの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

（４）株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

４．本株式交換完全親会社となる会社の概要

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び時価のない投資有価証券であり、その評価については継続して行っております。

　なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は132億46百万円となり、45億75百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が６億91百万円、受取手形及び売掛金が31億１百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は196億12百万円となり46億67百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が22億6百万円減少いたしましたが、建物及び構築物が26億47百万円、機械装置及び運搬具が18億88百万円、土地が７億4百万円、のれんが７億45百万円増加したことによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は167億20百万円となり、76億11百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が16億89百万円、短期借入金が59億８百万円増加したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は61億32百万円となり、９億９百万円増加いたしました。主な要因は、固定負債のその他に含まれております長期設備関係支払手形及び長期割賦未払金が増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は100億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億21百万円増加いたしました。主な要因は、当期純利益７億77百万円によるものです。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、220億８百万円（前年同期206億41百万円）となり、前連結会計年度に比べ13億66百万円増加いたしました。売上高の概況及び詳細については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（１）業績」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、工場再編に係る移設関連費用及び新規設備投資により減価償却等が増加し、162億87百万円（前年同期148億22百万円）となり、売上総利益率が前連結会計年度に比べ2.2ポイント減少し、売上総利益は前連結会計年度に比べ98百万円減少し、57億20百万円（前年同期58億19百万円）となりました。
　また、販売費及び一般管理費は、連結子会社が増加したことにより、前連結会計年度に比べ４億18百万円増加し、55億60百万円（前年同期51億41百万円）となりました。

　その結果、営業利益は１億60百万円（前年同期６億77百万円）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は、受取地代家賃が前連結会計年度に比べ減少いたしましたが、為替差益及び持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ増加したことで１億93百万円（前年同期１億88百万円）、営業外費用は、匿名組合投資損失が前連結会計年度に比べ増加したことで４億52百万円（前年同期１億３百万円）となりました。

　その結果、経常損失98百万円（前年同期は経常利益７億62百万円）となりました。

（特別損益）

　特別利益は、固定資産売却益の計上により７億80百万円（前年同期１億16百万円）、特別損失は、固定資産売却損及び投資有価証券評価損が増加したことで93百万円（前年同期58百万円）となりました。

　以上の結果、当期純利益は７億77百万円（前年同期４億96百万円）となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における状況は、「第２　事業の状況　１．業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

　（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

＊利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針について

　経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、「４ 事業等のリスク」に記載いたしました。

　当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。

　当社企業グループでは、オンデマンド印刷、オフセット印刷、サインディスプレイに加え、付加価値印刷、３ＤＣＧ・映像制作、３Ｄ立体造形出力など幅広い製品をワンストップで提供することにより、サービスの独自性と競争優位を確保し収益の拡大を図ってまいります。また、引き続き事業所の統廃合を含む業務効率の改善や費用の削減を積極的に推し進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、41億５百万円、内22億20百万円は建設仮勘定からの振替によるものです。主なものとしては、舟渡新工場建設費等の建物及び構築物が20億９百万円、オフセット印刷設備及びデジタル印刷設備等の機械装置及び運搬具が18億81百万円であります。また、当連結会計年度中に小石川工場の売却が完了しております。

 なお、セグメントの設備の状況につきましては、当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントでありますので記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．賃借物件は、土地面積欄の記載を省略しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．一部の設備を連結子会社に賃貸しております。

５．一部の設備を連結子会社から賃借しております。

６．「小石川工場」は売却いたしました。

７．「市川塩浜工場」は、板橋区舟渡新工場建設に係る工場再編により閉鎖となりました。

８．「日建ビル」、「小川町倉庫」、「ジュネパレスマンション」、「リスコーポマンション」は、連結財務諸表における設備の割合が僅少となったため、記載を省略しております。

９．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2）国内子会社

　（注）１．当社企業グループの消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．株式会社キャドセンター、株式会社ポパル、株式会社キョーコロの設備の割合が僅少となったため記載を省略しております。

(3）在外子会社

　重要性が低いため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　平成27年１月５日を効力発生日とする株式移転により、株式会社日本創発グループの完全子会社になったことに伴い、平成26年12月26日付けで東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を上場廃止となっております。

２　平成27年３月27日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、以下のとおりとなっております。

①　当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

②　単元株制度：廃止

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　成旺印刷株式会社との株式交換により、発行済株式数が2,116,800株増加し、資本準備金が889,056千円増加しております。

２　株式会社アスティとの株式交換により、発行済株式数が80,480株増加し、資本準備金が56,014千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式648,900株は、従業員持株会専用信託が所有する当社株式6,489単元を「金融機関」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員持株会専用信託が所有する当社株式648,900株（議決権6,489個）を含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、平成26年12月31日現在の連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が648,900株あります。これは、従業員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が所有している当社株式であり、会計処理上、当社と従持信託は一体であると認識し、従持信託が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

　当社は、当社グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

　本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社を委託者、野村信託銀行株式会社を受託者とするE-Ship®信託契約を締結し、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

　当該従持信託については、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。

　なお、平成26年12月31日現在において従持信託が所有する自己株式は648,900株であります。

② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　1,206,900株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を満たす東京リスマチック従業員持株会会員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）「保有自己株式数」は、従業員持株会専用信託が所有する当社株式のみとなっており、平成27年１月５日付の株式移転により、当該自己株式は全て完全親会社の株式会社日本創発グループの株式となったため、当期間における保有自己株式数はありません。

３【配当政策】

　当社では、利益配分については、年４回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。

　配当金については、安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　このうち内部留保金は、経営基盤の強化を図るとともに、事業拡大の観点から成長が見込まれる分野への投資などに有効活用してまいります。

　この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり６円とすることを、平成27年２月13日開催の取締役会で決議いたしました。これによって第１四半期配当、第２四半期配当、第３四半期配当と合わせた当期の年間配当額は、１株当たり24円となりました。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金4,665千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金4,359千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

３．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金4,182千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

４．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金3,893千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．当社は、平成27年１月５日付で、単独株式移転の方法により完全親会社である株式会社日本創発グループを設立し、その完全子会社となりました。このため、各役員が所有する当社株式はありません。

４．平成27年３月27日開催の定時株主総会において、同日を効力発生日として定款を一部変更し、当社は取締役任期を２年に変更し、また監査役設置会社（監査役会非設置会社）となりました。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンス体制

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業として社会的責任を果たし、株主や消費者、取引先、社員など企業を取り巻くあらゆる利害関係者から信頼されることが企業価値の継続的な向上に不可欠であると認識しております。そのためにはコーポレート・ガバナンスの構築が経営上の重要課題であると考えております。

　なお、平成27年１月５日付の株式移転に伴い、完全親会社の株式会社日本創発グループが設立されたことに伴い、同社がグループ全体を統括する体制に移行しております。

２．コーポレート・ガバナンスの概要と当該体制を採用する理由

・コーポレート・ガバナンスの概要

　当社の取締役会は、10名で構成されており、経営方針、法令で定められた事項及び経営に関わる重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけております。なお、当社定款において、取締役の員数は1６名以内とする旨、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を規定しております。又、取締役については経営責任を明確にし、経営環境の変化を迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役任期を１年とし、毎年株主総会において信任の判断をお願いしております。
　監査役会は、監査役５名（常勤監査役３名、非常勤監査役２名）で構成され、監査役５名が社外監査役であります。また常勤監査役の内１名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。各監査役は監査役会規定に基づき、取締役会及びその他の重要な会議への出席並びに稟議書の閲覧等により、重要案件の大半を把握するとともに、各取締役、会計監査人、内部監査室、その他の従業員に対する聴取等を通して、取締役の職務執行の監査を行っております。

　平成27年１月５日付の株式移転に伴い、平成27年３月27日の定時株主総会において、同日を効力発生日として定款を一部変更し、当社は取締役任期を２年に変更し、また監査役設置会社（監査役会非設置会社）となりました。

　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。

・当該体制を採用する理由

　当社は、社外取締役の選任は行っておりませんが、監査役全員が社外監査役であり、監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査するとともに、会計監査人、内部監査室と連携を図る体制になっており、経営監視機能が十分に機能しております。　なお、平成27年１月５日付の株式移転に伴い、上記社外監査役は完全親会社の株式会社日本創発グループの社外監査役に就任しており、当該体制を継承しております。

３．内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保することを目的として、以下のとおり内部統制システムを整備・運用しております。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役会は、法令、定款及び「東京リスマチックグループ行動規範」等の社内規程に従い、取締役の職務執行を監督する。

ロ．管理本部は、コンプライアンスへの取組みを全社横断的に統括し、コンプライアンスの徹底を図る。

ハ．内部監査室は、監査を通じて各事業部門の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合しているか否かを監査し、その結果を内部監査室長が定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

ニ．代表取締役社長が、随時「行動規範」及び「法令遵守」の精神を役職員に伝えることにより、その精神をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

ホ．役職員の法令上疑義のある行為等については、外部通報窓口として外部専門会社に設置された企業倫理ヘルプラインにより内部者通報制度を運用する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は取締役会議事録、稟議書、その他重要な職務執行に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、適切に保存し、管理する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

管理本部は、経営に係るリスク全般を管理する組織として「危機管理規程」、「リスク管理規程」等に基づき経営における財務リスク及び業務リスク等の危機管理等を総括的に管理し、全社的統制リスク管理の状況を検証し、各リスクに対応し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

また、印刷関連サービスの一翼を担う当社としては、個人顧客及び取引関係者などの情報資産をあらゆる脅威から守ることが当社の重要な責務であるとの認識に基づき、「個人情報保護規程」及び「ネットワーク管理規程」等を制定するとともに、必要な対策を実施する。

さらに、有事の場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会については、「取締役会規程」に基づきその適切な運営を確保するため、定例の取締役会を３カ月に１回以上開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行うこととする。

ロ．取締役会は、経営計画を策定するとともにその執行を監督する。毎事業年度においては、経営計画との整合性を持たせた全社予算と事業部門別重点施策を策定し、各事業部門を担当する取締役はその実現のため、最も効率的な業務執行制度を決定するとともに、その執行に関し責任を有する。

５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

代表取締役社長の直轄組織である内部監査室の内部監査により、使用人の職務執行につき法令、定款、社内規程等の遵守状況を監査する。

また、外部通報窓口として外部専門会社に設置された企業倫理ヘルプラインによる内部者通報制度により、コンプライアンス体制を強化する。

６）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、コンプライアンス体制及び損失の危険の管理に関する体制を当社企業グループ各社に適用する。

ロ．当社取締役及び子会社各社の代表取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

ハ．当社の内部監査室は、当社及び子会社の業務状況を内部監査し、「内部監査規程」に従い随時、代表取締役社長へ報告する。また、当社管理本部は、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を対象部署に対して行う。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役もしくは監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査役会の職務を補助する使用人を置くものとする。

８）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

当該使用人の任命、異動、評価等人事権に係る事項については、監査役会の意見を尊重した上で行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

９）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

イ．監査役は、取締役会の他、全社的な主要会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

ロ．取締役、使用人等は、当社に重要な影響を与える事柄について、監査役への報告義務を有するとともに、業務執行に関する重要な書類を監査役に回付する他、自己の職務の執行状況を監査役に報告し、説明を行う。

ハ．取締役は当社及び子会社における重大な法令違反、コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。

10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行う他、意思の疎通を図るものとする。

ロ．監査役は、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を実施する。

ハ．社外監査役と責任限定契約を締結し、果敢な監査が実施できる環境を確保する。

ニ．監査役は、その職務を遂行するために子会社の監査役等との情報連絡を行うなど、子会社の監査役等との意思疎通及び情報の交換を図る。

11）財務報告の信頼性を確保するための体制

イ．適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図る。

ロ．財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第２４条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び他関係法令等との適合性を確保する。

４．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たないことを基本方針とする。

また、反社会的勢力に関する情報収集に努め、部署間での連携を密にし、所轄警察署・弁護士等外部専門機関との連絡体制を築いた上で、反社会的勢力との取引の防止に努め、関係を遮断していく体制を整備する。

２）反社会的勢力排除に向けた整備状況

イ．反社会的勢力に対する当社の姿勢を「行動規範」に規定し、対応方法等に関しては、「反社会的勢力対応規程」に規定している。これらは共にイントラネット等により役職員に対し開示を行い、反社会的勢力排除に関する基本方針の徹底を図る。

ロ．所轄警察署及び株主名簿管理人等から関連情報を収集し、不測の事態に備え、最新の動向を把握するよう努める。

ハ．反社会的勢力に対する対応は管理本部を窓口とし、当社が入手した情報を一元的に統括・管理し、各部署での対応に関する指導・支援を行うとともに、経営に関わる重要な問題として認識した場合には、迅速に経営陣に報告する体制をとっている。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、内部監査室長及び内部監査室長が任命した内部監査担当者３名により、監査計画の基づいて全部署を対象に定期的に内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては、監査結果について改善事項の指摘や指導を行い、被監査部門からの改善報告によって改善状況を代表取締役社長へ報告しております。

　なお、監査計画については、監査役と協議の上作成しております。また内部監査の実施の際は、監査役の同行もあり効果的な監査を行っております。

　監査役会は、常勤監査役３名、非常勤監査役２名で構成されおり、常勤監査役柴崎隆夫氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しております。また柴崎隆夫氏は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。常勤監査役齊藤進氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役大塚利百紀氏は、他社において取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役萩原秀子氏及び西川清子氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　各監査役は監査方針及び監査計画に基づき監査を実施しております。また取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べております。常勤監査役は、会社の横断的な主要会議にも出席し、業務の執行状況の把握や意見を述べるとともに、取締役の職務執行を監査しております。

③会計監査の状況

　当社の会計監査については、あらた監査法人が監査を実施しております。監査業務を執行した公認会計士の氏名は、以下の通りであります。

指定社員　業務執行社員　　　加藤　達也

指定社員　業務執行社員　　　大橋　佳之

　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名　　　　　　その他　10名

④社外監査役との関係

　当社は社外監査役を５名選任しております。また、社外監査役５名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　当社の社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために選任されていることを自覚しており、中立の立場から客観的に監査意見を表明することで取締役の職務の執行状況を監査し、コーポレート・ガバナンスを確立する責務を負っております。また、社外監査役の選定に際しては、独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

　当社は、社外取締役の選任は行っておりませんが、監査役全員が社外監査役であり、監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査するとともに、会計監査人、内部監査室と連携を図る体制になっており、経営監視機能が十分に機能しております。

　なお、平成27年１月５日付の株式移転に伴い、上記社外監査役５名は完全親会社の株式会社日本創発グループの社外監査役に就任しており、当該体制を継承しております。

⑤役員報酬等

１．役員区分ごとの報酬等の総額、及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議しております。

　取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。

　監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することとしております。

⑥株式の保有状況

１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　８銘柄 223,922千円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

  （当事業年度）

　　特定投資株式

（注）「大日本スクリーン製造㈱」は、平成26年10月１日に会社名が「㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス」となっております。

３．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額まで限定する責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧取締役の定数

　当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２．監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

３．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、配当については、年４回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得て定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めておりま
す。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　13社

会社の名称　株式会社プレシーズ

サンエーカガク印刷株式会社

株式会社キャドセンター

株式会社大熊整美堂

成旺印刷株式会社

プリンティングイン株式会社

株式会社キョーコロ

株式会社ポパル

株式会社美松堂

有限会社東京紙工所

株式会社メディコス・エンタテインメント

株式会社エム・ピー・ビー

株式会社アスティ

・株式会社美松堂及び有限会社東京紙工所は平成26年10月１日付、株式会社メディコス・エンタテインメント及び株式会社エム・ピー・ビーは平成26年10月３日付の株式取得により当連結会計年度より連結子会社となりました。また、株式会社アスティは平成26年12月10日を効力発生日とする簡易株式交換により当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2）非連結子会社の名称

　上海科得聖倣真技術有限公司

　株式会社マイクログローブ

　株式会社ポパルプロダクツ

　株式会社ビアンコ

(3）連結範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社に対する投資額については、持分法を適用しております。

(1) 持分法適用の非連結子会社数

非連結子会社　　　　4社

会社の名称　　　　　上海科得聖倣真技術有限公司

株式会社マイクログローブ

株式会社ポパルプロダクツ

株式会社ビアンコ

・株式会社エム・ピー・ビーの子会社であった株式会社ビアンコを平成26年11月21日付の株式取得により当社の完全子会社としたことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法適用の関連会社数  1社

会社の名称　　　　　株式会社イメージ・マジック

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　株式会社イメージ・マジックの決算日は４月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、平成26年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、有限会社東京紙工所を除き、連結会計年度の末日と一致しております。

　有限会社東京紙工所につきましては、決算日が４月末日であり、連結会計年度末日と異なるため、みなし取得日の平成26年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法

② たな卸資産

イ．商品・製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ．貯蔵品

　最終仕入原価による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　10年～50年
機械装置　　２年～12年

　また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

イ．市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

ロ．自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　一部の連結子会社においては、当連結会計年度までに着手した受注製作のソフトウェア開発契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、１年～15年の年数で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が689,171千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が15,309千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

１．企業結合に関する会計基準等

　・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

　・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

　平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

２．「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

(1) 概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の

処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等が連結財務諸表に与える影響

　連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

３．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)

(1) 概要

　従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。

(2) 適用予定日

　平成27年１月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表)

・前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた561,600千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

・前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた15,667千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

・前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「匿名組合投資損益」は、金額の重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12,967千円は、「匿名組合投資損益」△26,813千円、「その他」13,845千円として組み替えております。

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

　当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

　本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。

　当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

　従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。

　なお、平成26年12月31日現在において従持信託が所有する自己株式は648,900株であります。

（連結貸借対照表関係）

（注）１．担保に供されている資産及びこれに対応する債務

(1）担保に供されている資産

(2）上記に対応する債務

　前連結会計年度においては、抵当権設定総額2,000,000千円（当該対応資産1,251,829千円、当該対応債務は長期借入金1,936,000千円）及び根抵当権設定総額6,560,000千円（当該対応資産5,667,477千円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金1,415,000千円、長期借入金2,176,650千円及び短期借入金4,000,000千円であります）、当連結会計年度においては、抵当権設定総額2,000,000千円（当該対応資産4,657,606千円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金1,600,000千円）及び根抵当権設定総額8,820,000千円（当該対応資産3,341,099千円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金476,000千円、長期借入金2,518,500千円及び短期借入金9,900,000千円であります）であります。

（注）２．連結会計年度末日満期手形の処理方法

　連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。連結会計年度末日は、銀行休業日のため、受取手形中に連結会計年度末日満期のものが、前連結会計年度10,439千円、当連結会計年度49,790千円含まれております。

（注）３．有形固定資産には、以下の休止固定資産が含まれております。

（注）４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（注）５．手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

　　　（注）６．受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

（注）１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（注）２．固定資産売却益の内訳

（注）３．固定資産売却損の内訳

（注）４．固定資産除却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

（注）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の減少180,500株は、従業員持株会専用信託による自己株式の処分であります。

２．普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首989,000株　当連結会計年度末808,500株）を含めております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金5,934千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金5,686千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

３．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金5,348千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

４．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金5,144千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金4,851千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式数の増加80,480株は、株式会社アスティとの株式交換に伴う新株発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加250,000株は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得であります。

３．普通株式の自己株式の減少409,720株は、株式会社アスティとの株式交換による自己株式の処分250,120株、及び従業員持株会専用信託による自己株式の処分159,600株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首808,500株当連結会計年度末648,900株）を含めております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金4,851千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金4,665千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

３．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金4,359千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

４．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金4,182千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金3,893千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（注）１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式会社ポパル

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式会社美松堂

株式会社メディコス・エンタテインメント

株式会社エム・ピー・ビー

有限会社東京紙工所

（注）３．重要な非資金取引の内容

①　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　平成26年12月10日付（みなし取得日は平成26年12月31日）で、株式会社アスティを株式交換により子会社化したことに伴い、増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

　また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金（資本準備金）は56,014千円であります。

②　「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、工場生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、速やかに担当本部長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金であります。主に債券や上場株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金は、ほぼ全てが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日から10年後であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務課が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(*1)それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(*1)それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)破産債権、更生債権等

　破産債権、更生債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年以内返済予定を含む。）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）リース債務（流動負債を含む。）

　リース債務の時価については、未払リース料を同様の取引を新たに行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式、優先株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　545,077千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,195,469千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

記載事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　一部減損処理を行っておりますが減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）数理計算上の差異の処理年数

翌期に一括費用処理

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　1.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、78,715千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．株式会社美松堂の株式取得による子会社化

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

名　　称：株式会社美松堂

事業内容：クリエイティブサービス事業

②　企業結合を行った主な理由

　当社企業グループでは、企業のクリエイティブニーズに対して、オンデマンド印刷、オフセット印刷、サインディスプレイサービスに加え、付加価値印刷、３ＤＣＧ・映像制作、３Ｄ立体造形出力サービスなど幅広い製品をワンストップで提供することにより、サービスの独自性と競争優位を確保し収益の拡大を図っております。また、平成27年１月５日より持株会社体制に移行し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として印刷業界にとらわれずに幅広いビジネス展開を積極的に推進しております。

　株式会社美松堂は、オフセット印刷を中心に、折加工・製本までのシステムを備えた総合印刷会社であります。茨城県つくば市の大規模な輪転印刷設備を生産拠点の中心として、お客様のご要望に「品質と信頼」をもって対応し長年業績を伸ばしてまいりました。

　事業領域の近い株式会社美松堂が当社の企業グループに加わることにより事業規模の拡大、また両社が保有する経営資源と印刷技術を融合し、当社企業グループの企業価値の一層の向上を図ることを目的にしております。

③　企業結合日

　平成26年10月１日

　平成26年12月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金による株式の取得

⑤　結合後企業の名称

　企業結合後の名称の変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

　92.59%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

(2）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日が平成26年12月31日であり、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。

(3）被取得企業の取得原価及びその内訳

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　のれんの金額　　　　66,871千円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　１年で均等償却

(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

(6）当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業の該当する期間損益に必要な調整を加えることで算定した売上高及び損益情報を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２．株式会社メディコス・エンタテインメントの株式取得による子会社化

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

名　　称：株式会社メディコス・エンタテインメント

事業内容：クリエイティブサービス事業

②　企業結合を行った主な理由

　当社企業グループでは、企業のクリエイティブニーズに対して、オンデマンド印刷、オフセット印刷、サインディスプレイサービスに加え、付加価値印刷、３ＤＣＧ・映像制作、３Ｄ立体造形出力サービスなど幅広い製品をワンストップで提供することにより、サービスの独自性と競争優位を確保し収益の拡大を図っております。また、平成27年１月５日より持株会社体制に移行し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として印刷業界にとらわれずに幅広いビジネス展開を積極的に推進しております。

　株式会社メディコス・エンタテインメントは、主にフィギュア・キャラクターグッズの企画・製造・販売を行っております。また、同社では納得行くものが出来なければ製品を発売しないという方針の下、事業を運営しており、その製品はフィギュア業界においては、完成度の高さについては相応の評価を得ております。

　３Ｄプリンターの進化とそれに伴うモノづくりの変革に関与する当社グループに同社が加わることで、シナジーが創出されることを企図しております。

③　企業結合日

　平成26年10月３日

　平成26年12月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金による株式の取得

⑤　結合後企業の名称

　企業結合後の名称の変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

　80.00％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

(2）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日が平成26年12月31日であり、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。

(3）被取得企業の取得原価及びその内訳

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　のれんの金額　　　358,354千円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　10年で均等償却

(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

(6）当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響は軽微なため記載を省略しております。

　なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

３．株式会社エム・ピー・ビーの株式取得による子会社化

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

名　　称：株式会社エム・ピー・ビー

事業内容：クリエイティブサービス事業

②　企業結合を行った主な理由

　当社企業グループでは、企業のクリエイティブニーズに対して、オンデマンド印刷、オフセット印刷、サインディスプレイサービスに加え、付加価値印刷、３ＤＣＧ・映像制作、３Ｄ立体造形出力サービスなど幅広い製品をワンストップで提供することにより、サービスの独自性と競争優位を確保し収益の拡大を図っております。また、平成27年１月５日より持株会社体制に移行し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として印刷業界にとらわれずに幅広いビジネス展開を積極的に推進しております。

　株式会社エム・ピー・ビーは、主に厚紙・段ボール・スチレンボード・ＰＥＴ・ＰＰなどやアクリル・塩ビなどの板加工や成型、金属板や金属パイプ類の各種加工を設計から関与し、納入レギュレーション基準の厳しい業界様向けに提供する会社であります。

　同社が当社の企業グループに加わることで、同社の製造管理ノウハウならびに代表者を中心とした豊富でかつ多彩な什器設計実績をとおして、当社企業グループ各社のサービス等が繋がっていくことで既存のビジネスの拡大または新たなビジネス展開などを期待するものであります。

③　企業結合日

　平成26年10月３日

　平成26年12月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金による株式の取得

⑤　結合後企業の名称

　企業結合後の名称の変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

73.91％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

(2）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日が平成26年12月31日であり、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。

(3）被取得企業の取得原価及びその内訳

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　のれんの金額　　　365,654千円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　10年で均等償却

(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

(6）当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響は軽微なため記載を省略しております。

　なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

１．株式会社アスティの株式交換による完全子会社化

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

名　　称：株式会社アスティ

事業内容：クリエイティブサービス事業

②　企業結合を行った主な理由

　当社企業グループでは、企業のクリエイティブニーズに対して、オンデマンド印刷、オフセット印刷、サインディスプレイサービスに加え、付加価値印刷、３ＤＣＧ・映像制作、３Ｄ立体造形出力サービスなど幅広い製品をワンストップで提供することにより、サービスの独自性と競争優位を確保し収益の拡大を図っております。また、平成27年１月５日より持株会社体制への移行し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として印刷業界にとらわれずに幅広いビジネス展開を積極的に推進しております。

　株式会社アスティは、広告代理業を営み、主に新築分譲マンションなどのマーケティング戦略からセールスプロモーションの企画及び制作を主な業務としております。両社の持つ経営資源を相互に活用することによって、より付加価値を高めたサービスの提供を行うことが可能となり、株式会社アスティ及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。

③　企業結合日

　平成26年12月10日（効力発生日）

　平成26年12月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　株式交換

⑤　結合後企業の名称

　企業結合後の名称の変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

　100.00％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社を完全親会社、株式会社アスティを完全子会社とする株式交換であるため、当社を取得企業と決定しております。なお、当社が株式交換完全親会社となることに加えて、総体としての株主が占める相対的な議決権比率の大きさ、取締役会等の構成、相対的な規模の著しい相違の有無などの複数の要素を総合的に勘案しております。

(2）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　みなし取得日が平成26年12月31日であり、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。

(3）被取得企業の取得原価及びその内訳

(4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

（注）アスティの普通株式１株につき、当社の普通株式826.5株を割当て交付いたしました。

②　株式交換比率の算定方法

　当社は独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、株式会社プロジェスト（以下「プロジェスト」といいます。）を株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定いたしました。　当社は、プロジェストによる株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

③交付した株式数

　当社普通株式330,600株

(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　のれんの金額　　　165,378千円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　３年で均等償却

(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

(6）当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響は軽微なため記載を省略しております。

　なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①有害物質除去義務に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

　当社の工場の一部において、土壌の有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　有害物質を除去する義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（注）前連結会計年度にて当該資産除去債務は全て履行しております。

②定期借地契約に伴う原状回復義務等に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

　当社の賃貸不動産の一部において、定期借地契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率1.5％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

 ③不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

　事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　平均使用見込期間を入居より15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。

ハ　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１ １株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、1円33銭減少しております。

　１．１株当たり純資産額

　２．１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

（単独株式移転による純粋持株会社の設立）

　当社は、当社単独による株式移転（以下、「本株式移転」という。）により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社日本創発グループ」（以下、「持株会社」という。）を平成27年１月５日付で設立し、当社はその完全子会社となりました。

１．本株式移転の背景と目的

　当社の属するクリエイティブサービス業界におきまして、出版印刷については、電子書籍やインターネットの普及により需要は縮小傾向となっています。また商業印刷につきましても、インターネットの普及や情報媒体の多様化により需要は低下してきております。

　このような環境下において、当社はお客様の需要に対応するため印刷業界の枠にとらわれず、事業領域を拡大してまいりました。オンデマンド印刷およびサインディスプレイ設備の強化、またＭ＆Ａにより付加価値印刷、３ＤＣＧ・映像コンテンツ制作等を商品ラインナップとして拡充し、オフセット印刷設備につきましては、環境を重視したＵＶ印刷への切り替えを進めてまいりました。加えて、３Ｄ立体造形出力サービス等、お客様の需要に対応するためのワンストップ体制を構築してまいりました。

　今後におきましても、ＩＴ技術等の技術革新を起因とする需要の変化が予想され、さらなる事業領域の拡大が必要となります。その手段としてＭ＆Ａによる需要対応は有効な方法の１つであり、Ｍ＆Ａによるグループ会社の増加、およびグループ会社の再編も想定されます。

　現在のグループ経営統治は当社の組織で対応してまいりましたが、グループ全体の最適化を目的とした意思決定や経営資源配分、グループ各社の役割の明確化と事業責任の徹底、Ｍ＆Ａなどを活用した事業領域の拡大、または機動的な組織再編など、グループ全体の企業価値向上のための経営体制の構築が不可欠であると考え、持株会社体制へ移行いたしました。

　新たに設立された持株会社は、グループ全体の経営を行う統括会社として、新たなコーポレートガバナンス体制のもと、環境変化に対応した機動的かつダイナミックな経営判断により経営の機動性を向上させるとともに、効果的な経営資源の調達および配分を行うことでグループの経営効率を向上させ、グループ全体の永続的な成長を実現してまいります。

　当社グループは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。

　なお、持株会社体制への移行は、平成26年10月24日開催の臨時株主総会において承認された株式移転計画書に基づき、当社は持株会社の完全子会社となるため、当社株式は平成26年12月26日付で上場廃止となりました。新たに設立されました持株会社の株式については、平成27年１月５日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に新規上場し、当社株主に対して持株会社株式を割当交付いたしました。

２．本株式移転の方法及び内容

（１）本株式移転の方法

　当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

（２）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）