7716 ナカニシ 有価証券報告書－第63期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成26年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　第63期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

３　平成26年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社15社で構成されており、歯科医療用機器、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

歯科製品関連事業

　当部門においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピース及び滅菌器等の製造・販売をしております。

工業製品関連事業

　当部門においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。

その他事業

　当部門においては、当社歯科医療用機器及び一般産業用切削・研削器の点検ならびに修理等をしております。

　事業の系統図は、次の通りであります。

（注）　※印は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

　その他に連結子会社１社、非連結子会社４社あります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

５　NSK EUROPE GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、４月に実施された消費税増税前の駆け込み需要増で一時的に良化する面もありましたが、依然として世界的に景気減速に対する警戒感が広がっている厳しい局面にあります。

　このような環境の中で、当社グループは、国内の一時的な需要を着実に取り込むと同時に、各国の緊縮財政の影響を受けながらも順調に売上を伸ばした結果、過去最大の売上高を達成をするとともに、夏場以降の円安傾向も加わり、業績面でも過去最高益を更新する結果となりました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、30,908,800千円（前年同期比17.8％増）、営業利益は、9,289,570千円（前年同期比23.1％増）、経常利益は、10,757,676千円（前年同期比29.2％増）、当期純利益は、6,965,992千円（前年同期比47.1％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（歯科製品関連事業）

　各地の景況感、円安を背景に当社グループの主要市場である欧州、北米に加え、新興国でも売上は伸長しました。

　この結果、売上高は、26,528,181千円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は、11,161,257千円（前年同期比15.8％増）となりました。

（工業製品関連事業）

　アジア地域を中心に工場用設備投資の増加を背景に売上は伸長しました。北米でも歯科市場向け設備に搭載される工業用スピンドル等の商材を中心に売上は伸長しました。

　この結果、売上高は、3,439,583千円（前年同期比37.0％増）、セグメント利益は、1,318,874千円（前年同期比73.3％増）となりました。

（その他事業）

　修理等サービスにおきまして、売上高は、941,034千円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は、38,317千円（前年同期比64.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,836,750千円増加し、15,723,448千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ1,558,468千円増加し、7,684,879千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益10,821,027千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額3,525,318千円により資金を使用したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ4,857,082千円減少し、553,363千円となりました。これは主として、投資有価証券の取得により資金を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,337,148千円増加し、2,269,793千円となりました。これは主として、配当金の支払1,291,022千円を実施したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　生産実績は、生産本数で表示しております。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループが有する経営資源を最大限に活用し、更なる企業価値の向上を目指すため、以下の課題について取り組んでおります。

（歯科製品関連事業）

　先進諸国の歯科医療分野における市場ニーズである予防歯科、審美歯科関連製品の拡充はもちろんのこと、人に、地球環境に優しい機器として世界№１の製品を開発してまいります。また、発展途上の国々には、各国の歯科医療環境に適合した製品の開発に主眼を置き、差別化を図りながらタイムリーに開発・販売を行ってまいります。

（工業製品関連事業）

　超精密小型切削・研削機器の需要がますます高まっていく中、従来の品揃え重視の政策から、成長分野での顧客ニーズに合わせた製品開発を行ってまいります。

（メディカル関連事業）

　歯科の海外拠点も活用しつつ、現場からのフィードバックをもとに迅速な製品改良に努め、消耗品ビジネスを推進するなど、採算性にも配慮した事業活動を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクの一部を以下に挙げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現時点では未知であったり、特筆すべき又は重要と認識していない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

　なお、以下に挙げた事項は、当連結会計年度末現在入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。

(1）輸出比率が高いことによるリスク

　当社グループの売上高に占める輸出比率は、前連結会計年度78.2％、当連結会計年度77.8％と、高い比率となっております。為替レートの変動による影響を抑えるため円建て取引を基本としておりますが、海外子会社向け取引が増加傾向にあり、また一部の販売先とは現地通貨建て取引としているため、当社グループの経営成績につきましては為替レートの変動による影響を受けることがあります。

　また、円建て取引をおこなっていることから、海外の販売先では為替レートの変動によって仕入値が変動してしまうため、当社グループが意図しない値上げにつながってしまうことがあります。そのため、為替レートの変動は、販売先の営業活動にも影響を与えるものであり、それにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2）法的規制

　当社グループの主力製品である医療用回転機器は、日本国内では医薬品医療機器等法、米国ではＦＤＡ（米国食品医薬品局）規制といったように、各国にて医療面および環境面などにおける法的規制を受けております。従いまして、今後これらの規制が変更された場合に、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）品質問題

　当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001に基づいた品質保証体制を確立し、更に医療用回転機器につきましては、ISO13485（医療機器に関する品質マネジメントシステム）やＧＭＰ（製造管理及び品質管理規則）などの規格にも対応し、厳格な品質管理のもと生産活動を行っております。しかしながら、将来的に予期せぬ不具合が発生する可能性は皆無ではなく、この場合において、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）販売網の再編に伴うリスク

　販売力強化とブランド力向上を目的に販売ルートの再編を進めていますが、一時的に販売量が落ちるリスクがあります。また現地にて在庫オペレーションを行う地域については在庫量増大のリスクがあるなど、財政状態、経営状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定産業への依存と競争の激化に伴うリスク

　当社グループの製品は主に回転機器で構成されており、ハンドピースは歯科における歯牙の切削、工業用スピンドル製品はデジタル家電の金型の微細加工などで主に使用されております。当社グループの売上の大部分は回転機器およびその周辺機器の売上に依存しております。当社グループは製品の多様化を図り、メディカル分野などの新市場に参入しておりますが、当面は売上の大部分を歯科向けの回転機器製品から得るであろうと予測しております。この歯科向けの回転機器においては、中長期的には以下のリスクを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられています。

・非回転系の製品の増加による需要減

・発展途上国のコピー製品の台頭による需要減、それに対抗するためのサービス体制拡充への支出増加

・競合による技術革新、治療方法の革新に対応する新製品開発のための設備投資・研究開発の多大な支出

・医療機器として薬事法に基づく製造の許認可を得る過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題の判明、あるいは承認の遅れや承認が得られないなどの理由による、新製品開発期間の長期化

・上記の要因による製造原価の上昇、仕入部品の増加、製品在庫の増加、間接経費の増加

(6）当社グループ外の部品供給元にかかるリスク

　当社グループは、ハンドピースおよびスピンドルの金属材料のほか、モーター制御用の電気ユニットなどを外部の供給元に依存しております。その供給元が他の産業の景気悪化により経営に困難をきたした場合や材料の高騰などの要因により、いくつかが入手不能になったり、入手可能量が減少したり、また替わりの供給元を見つけられない場合、当社グループの生産能力は制限されてしまいます。もし材料や部品がかなりの期間、調達不可能ということになれば、当社グループの業績に悪影響をもたらす可能性があります。

(7）訴訟にかかるリスク

　当社グループにかかわる訴訟リスクとして大きく分けて知的財産にかかわるリスクと医療事故・製造者責任にかかわるリスクがあり、それらを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　知的財産に関しましては、自社の知的財産を権利化することにより第三者から防護するとともに、情報セキュリティを推進し、秘匿すべきノウハウ等の社外への流出防止を図る一方、第三者の知的財産権については、継続的に調査を行うことにより侵害の予防に努めておりますが、以下に掲げるようなリスクがあります。

・特定の国、地域においては、知的財産権に対する意識の欠如などの固有の理由により、第三者の侵害行為を効果的に取締まることができず、これによる売上低下、価格競争など、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの製品について、予期しない第三者から知的財産権の侵害を理由に訴訟を提起され、当社グループの主張が認められなかった場合、当社グループは多額の損害賠償金、製造差止めなどの不利益を受ける可能性があります。

・当社グループの保有する知的財産権が、第三者から異議申立てなどの法的手段により無効にされ、第三者が同一事業分野へ参入してきた場合、当社グループの売上低下、価格競争など、業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループは、第三者が、当社グループの保有する知的財産権を侵害した場合、訴訟等に多額の費用を費やす可能性があるとともに、当社グループの主張が認められなかった場合、以後の事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの製品の中には、第三者から許諾された特許の使用を前提にした製品がありますが、今後も、当社グループが許容できる条件で、第三者から使用許諾を受けられる保証はなく、不利な条件で和解したり、事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　医療事故訴訟、製造者責任にかかわる訴訟リスクに関しましては、当社グループは医療機器の設計、開発、製造段階で製品の安全性の確保に全力で努めておりますが、使用時の偶発的な不具合などにより他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。将来的に法令もしくは規制による訴訟等のリスクにさらされることも考えられ、その際も当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、歯科医院、技工所、研究機関及びユーザーからの多様なニーズに対応するため、新製品、製造技術、管理技術及び製造設備等の研究開発を行っております。

　当社グループの研究開発は当社が中心となり、市場にあった製品開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費は、1,795,571千円となっております。

（歯科製品関連事業）

　歯科用製品は、世界ダントツNo.１製品の上市を目標とし製品開発を行なってまいりました。パウダーメインテナンスにおきましては、歯周ポケット内のバイオフィルムをコントロールできる『Perio-Mate』、ハンドピースの自動洗浄・注油システムにおきましては、チャック洗浄機能を搭載した『ｉCare』をそれぞれ上市いたしました。

（工業製品関連事業）

　工業用製品は、小型、精密化する電子・医療機器等の小型精密部品加工に対して、最適な加工条件を提供できる、高精度、高回転及び顧客要望特注スピンドルの製品開発を行ってまいりました。

（その他事業）

　研究開発活動は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、第５［経理の状況］－１［連結財務諸表等］－(1）［連結財務諸表］－［注記事項］－「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2）当連結会計年度末の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ5,194,788千円増加し、55,900,266千円となりました。

　流動資産は、前期末に比べ2,592,840千円増加し、37,402,807千円となりました。これは主として、有価証券が655,970千円減少した一方で、現金及び預金が3,277,500千円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前期末に比べ2,601,947千円増加し、18,497,458千円となりました。これは主として、投資有価証券が1,997,907千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　負債は、前期末に比べ172,020千円減少し、5,947,635千円となりました。

　流動負債は、前期末に比べ189,925千円減少し、5,434,333千円となりました。これは主として、その他流動負債が205,535千円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は、前期末に比べ17,904千円増加し、513,302千円となりました。これは主として、長期借入金が44,828千円減少した一方、退職給付に係る負債（前期末は退職給付引当金）が57,895千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前期末に比べ5,366,808千円増加し、49,952,630千円となりました。これは主として、利益剰余金が5,675,150千円増加したこと等によるものであります。

　キャッシュ・フローについては、第２「事業の状況」の１「業績等の概要」に記載しております。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、30,908,800千円となり、前連結会計年度（以下「前期」という。）と比較して4,672,441千円増加しました。これは各地の景況感、円安を背景に当社グループの主要市場である欧州、北米に加え、新興国でも売上が伸長したためであります。その結果、営業利益は前期に比べ1,745,919千円増加し9,289,570千円となりました。

　営業外損益におきましては、外貨建債権債務の評価替等に伴い為替差益954,902千円を計上したこと及び金銭の信託運用益314,149千円を計上したこと等により、経常利益は前期に比べ2,434,104千円増加し、10,757,676千円となりました。

　特別損益におきましては、関係会社株式評価損268,210千円及び貸倒引当金繰入額215,000千円が減少した一方、非連結子会社を売却したこと等に伴い、関係会社株式売却益157,618千円を計上しました。その結果、税金等調整前当期純利益は前期比2,993,200千円増加し、10,821,027千円となりました。

　法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、3,820,331千円（前期比765,213千円増）、少数株主利益は、34,703千円（前期比2,537千円減）となりました。その結果、当期純利益は前期比2,230,524千円増加し、6,965,992千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産効率及び生産能力拡大を目的とした設備投資を中心に継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資等の総額は、1,437,010千円であり、報告セグメントの設備投資について示すと、次の通りであります。

歯科製品関連事業、工業製品関連事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社におきまして生産効率及び生産能力拡大を目的とした機械装置に277,736千円、構築物に215,307千円の投資を実施しました。NSK EUROPE GmbHにおきましては、新社屋の建設を中心とする総額340,082千円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託）を外書しております。

(2）在外子会社

（注）　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①　平成22年５月12日取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

②　平成23年５月12日取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

③　平成24年５月10日取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

④　平成25年５月10日取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

⑤　平成26年５月12日取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　上表「新株予約権の権利行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の権利行使期間」の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧　新株予約権の取得の事由及び条件

　以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

４　当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。このため、当事業年度末日現在における第１回から第５回の新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は500株となります。なお、上表に記載の株式数は調整後の内容となっております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：５）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,324,146株は「個人その他」に23,241単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　エフエムアール エルエルシーにより平成26年10月22日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有状況の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成22年３月30日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成22年３月30日第58期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年３月30日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　平成26年４月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を行っており、株式分割後の株式数を記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　平成26年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。保有自己株式数には、株式分割における増加株式数1,674,776株が含まれております。

２　当期間における保有自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。利益配分につきましては、内部留保の充実と株主の皆様に対する利益還元をバランス良く行ってまいります。中期的な経営視点で業績の動向を見据え、成長維持に向けた事業へ投資のための内部留保等を勘案した安定配当を基本的な考え方とし、業績連動を加味しながら株主の皆様への利益還元に努めてまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の配当実施をを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績等を踏まえて、普通配当20円に特別配当10円を加え、１株につき30円といたしました。これにより、中間配当20円と合わせた年間配当は１株当たり50円となりました。

　内部留保金につきましては、主に設備投資に充当し、今後の新製品開発、生産合理化に活用することにより事業の拡大に努めてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもの、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成26年４月１日、１：５）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役社長　中西英一と取締役副社長　中西賢介は、兄弟であります。

２　取締役　野長瀬裕二は、「社外取締役」であります。

３　監査役　豊玉英樹及び染宮守並びに澤田雄二は、「社外監査役」であります。

４　任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　当社は、取締役４名、監査役３名で構成する取締役会を経営意思決定機関と位置づけ、当社グループの重要事項について審議、意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。加えて、経営会議を設置し、年度予算に基づいた事業活動の進捗確認や差異の分析、予算達成のため営業、開発、生産、管理等の部門で抱えている課題への対応につき具体的に検討しております。

ロ　リスク管理体制の状況

　リスクを評価し、リスク管理の徹底を図るため、それぞれの担当部門でガイドラインを策定し、各部門が自律的な管理を行えるようガイドラインに沿った教育を実施しております。また、情報伝達体制を整備し、リスクレベルに応じて取締役会、経営会議、部門長会議等において対応を議論し、具体的な策を講じております。

　リスク管理の具体的施策としては、「リスク管理規程」を策定した上で上記会議体においてリスクを体系的に整理し、各部門の業務内容に応じてリスクの管理担当部門を決定、事前予防的措置を実施しております。

　業務において特に問題となる為替リスク、リーガルリスク、情報漏洩リスクに関しては、経理部、総務部、情報システム部それぞれにおいて、監視体制が日々の業務に組み込まれております。

②　内部監査及び監査役監査

　内部監査室を社長直属の独立的機関として社内の各種帳簿の閲覧及び内部監査を実施し、業務活動の適正、効率性を監視するとともに、システムの有効性についても監査しております。

　また、経営監査として常勤監査役により稟議書等の決裁書類を閲覧し、各規程の遵守状況を監査するとともに社外監査役（非常勤）により法令遵守、リスク管理、内部統制システムの監視も行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は社外取締役１名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役は学者として企業活動についての研究を専門としていることから企業経営に関し高い見識を有しております。社外監査役の１名は企業集団経営における豊富な経験と見識を有しており、１名は公認会計士および税理士としての会計監査経験並びに企業経営者としての知見を有しており、１名は弁護士としての豊富な知識と経験を有しております。

　当該社外取締役及び社外監査役については、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役は、客観的な視点から取締役会での意思決定、他の取締役に対する監視などの役割を果たしております。

　社外監査役は、内部監査室より内部監査及び内部統制監査の経過や結果について適宜報告を受け、相互に連携し効率的かつ実効性のある監査が行われております。

　社外監査役と会計監査人は、監査役会における監査実施状況等の報告を通じ、活発に情報・意見交換を行うことによって相互の連携が図られております。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際には、独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考に選任しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記のうちストックオプションは、取締役３名に付与したストックオプション（平成26年度に発行の株式報酬型ストックオプション）に係る費用のうち、当事業年度に費用計上した額を記載しております。

２．取締役の報酬等の総額には、平成26年３月28日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。

３．社外役員の報酬等の総額には、平成26年３月28日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

（注）　報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。

　監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 ５銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　1,710,888千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価　損益の合計額」は記載しておりません。

　　　２．「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

⑥　会計監査の状況

　会計監査については、会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結している新日本有限責任監査法人が監査を実施しております。監査業務を執行した公認会計士の氏名および当社に係る継続監査年数は以下のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　吉田英志

指定有限責任社員　業務執行社員　南山智昭

（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　同監査法人は、自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　７名

その他　　　　　８名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、取締役会決議により６月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務執行にあたり、期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

　当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

当社及び連結子会社であるDENTAL X S.p.Aは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を3,686千円支払っております。

(当連結会計年度）

当社及び連結子会社であるDENTAL X S.p.Aは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を4,010千円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特別の取組みを行っています。具体的には、監査法人との綿密な連携及び情報交換に加え、会計専門書の購読や、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等への変更等に対して的確な対応を努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　 10社

NSK-AMERICA CORP.

NSK DENTAL LLC

NSK EUROPE GmbH

NSK EURO HOLDINGS S.A.

NSK FRANCE S.A.S.

上海弩速克国際貿易有限公司

NSK UNITED KINGDOM LTD.

NSK OCEANIA PTY.LTD.

NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.

DENTAL X S.p.A

　当連結会計年度にPODIA FRANCE S.A.S.の株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社名

NSK OCEANIA LTD.

NSK PRECISION CO.,LTD.

NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.

NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.

NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社名

NSK OCEANIA LTD.

NSK PRECISION CO.,LTD.

NSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.

NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.

NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　運用目的の金銭の信託

　時価法によっております。

④　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　連結財務諸表提出会社は定率法、また在外連結子会社については所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、連結財務諸表提出会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～７年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産

　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生年度に全額を費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が308,282千円計上されております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（注）１.　普通株式の自己株式の株式数の増加25,200株は、平成25年11月８日開催の取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）１.　普通株式の発行済株式総数の増加25,135,840株は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で

株式分割を行ったことによるものであります。

２　自己株式に関する事項

（注）１.　普通株式の自己株式の株式数の増加1,909,452株は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,674,776株、単元未満株式の買取りによる増加76株、平成26年２月７日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加234,600株であります。

　　  ２.　普通株式の自己株式の株式数の減少4,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあり、資金調達に係る流動性リスクはほとんどないと認識しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（※）　デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（※）　デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）金銭の信託、(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券、投資信託および金銭の信託は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、ＭＭＦは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積るには多大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

４　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について 268,210千円（関係会社株式268,210千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について 980千円（その他有価証券の株式980千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び海外の連結子会社１社は、退職給付の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。海外の連結子会社１社は確定拠出型の制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用の内訳

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型であります）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。

２　確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整額

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(５) 年金に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

　② 長期期待運用収益率の設定方法

　　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３　確定拠出制度

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成51年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成52年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成53年５月26日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成54年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成55年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成26年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した算定方法

ブラック・ショールズ式

(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動性　　　　36.38％

　平成13年１月19日～平成26年５月27日の株価実績に基づき算定しております。

②　予想残存期間　　　15年

　十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるもの

　推定して見積もっております。

③　予想配当　　　　　24円／株

　平成25年12月期の配当実績によっております。

④　無リスク利子率　　0.97％

　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　付与した時点で権利が確定しているため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

繰延税金負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

（注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,673千円減少し、法人税等調整額が19,981千円、その他有価証券評価差額金が308千円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の種類、販売市場等の類似性を基に「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要製品

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の通りであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。

(4）その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。

２　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに含まれない有価証券、投資等であります。

(3）その他の項目の減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の償却費であります。

(4）その他の項目の固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに属しない本社の建物の設備投資額であります。

２　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益との調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２．貸付金及びその他債権に対して、当連結会計年度において、215,000千円の貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者の算定した評価額に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　自己株式の取得

　　　　当社は、平成27年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

　　　（１）自己株式の取得を行う理由

　　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

　　　（２）取得の内容

　　　① 取得する株式の種類　　当社普通株式

　　　② 取得する株式の総数　　220,000株（上限）

　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.76％）

　　　③ 株式取得価額の総額　　1,000,000千円（上限）

　　　④ 取得期間　　　　　　　平成27年２月９日から平成27年12月31日まで

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】