3659 ネクソン 有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第12期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期において普通株式がストック・オプションの行使により9,407,000株増加し、発行済株式総数は435,539,900株となっております。

４．第12期において普通株式がストック・オプションの行使により3,804,000株増加し、発行済株式総数は439,343,900株となっております。

５．第13期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は431,256,017株となっております。

・2014年８月29日付の自己株式の消却により10,569,883株の減少

・ストック・オプションの行使により2,482,000株の増加

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．2011年７月21日付で株式１株につき100株の分割を行っております。

４．第10期において次の事由により普通株式が増加したことにより、発行済株式総数は426,132,900株となっております。

・2011年７月21日付の普通株式１株につき100株の株式分割による349,360,011株の増加

・2011年７月29日付の有償第三者割当増資による2,500,000株の増加

・2011年12月14日付で新規上場に伴う公募増資による70,000,000株の増加

・ストック・オプションの行使に伴う744,000株の増加

５．第11期において普通株式がストック・オプションの行使により9,407,000株増加し、発行済株式総数は435,539,900株となっております。

６．第12期において普通株式がストック・オプションの行使により3,804,000株増加し、発行済株式総数は439,343,900株となっております。

７．第12期よりIFRSを適用しているため、第12期の日本基準については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

８．当社グループは従来、百万円未満を切り捨てておりましたが、第11期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第11期は、新株予約権の残高はありますが、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．2011年７月21日付で株式１株につき100株の分割を行っております。

５．第10期において普通株式が次の事由により増加し、発行済株式総数は426,132,900株となっております。

・2011年７月21日付の普通株式１株につき100株の株式分割による349,360,011株の増加

・2011年７月29日付の有償第三者割当増資による2,500,000株の増加

・2011年12月14日付で新規上場に伴う公募増資による70,000,000株の増加

・ストック・オプションの行使に伴う744,000株の増加

６．第11期において普通株式がストック・オプションの行使により9,407,000株増加し、発行済株式総数は435,539,900株となっております。

７. 第12期において普通株式がストック・オプションの行使により3,804,000株増加し、発行済株式総数は439,343,900株となっております。

８．第13期において次の事由により普通株式が減少及び増加したことにより、発行済株式総数は431,256,017株となっております。

・2014年８月29日付の自己株式の消却により10,569,883株の減少

・ストック・オプションの行使により2,482,000株の増加

９．第11期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

10．第11期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

11. 当社は従来、百万円未満を切り捨てておりましたが、第11期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【沿革】

　キム　ジョンジュが1994年12月に韓国ソウル市において、旧ネクソン・コーポレーション（現エヌエックスシー・コーポレーション）を創業し、オンラインゲーム事業をスタートしたことが当社グループの始まりです。

　日本への進出は、2000年９月に旧ネクソン・コーポレーション（現エヌエックスシー・コーポレーション）がソリッドネットワークス株式会社（旧株式会社ネクソンジャパン）の発行済株式の50％を取得したことから始まっております。

　その後、日本におけるオンラインゲームへの本格的参入を目的に、2002年12月に当社（当時新株式会社ネクソンジャパン）を設立しました。当社設立後は下記のとおりです。

（注）ソリッドネットワークス株式会社は、2000年10月に旧株式会社ネクソンジャパンへ、2002年10月にソリッドネットワークス株式会社へそれぞれ商号を変更しております。

＜当社設立後＞

（注）旧ネクソン・コーポレーション（現エヌエックスシー・コーポレーション）は、2005年10月11日に、PCオンラインゲーム事業を会社分割により韓国の新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）に移管するとともに、同年10月28日に、同社の全株式を当社に譲渡いたしました。以降、同社は当社の親会社としてゲーム事業以外の投資事業を行い、PCオンラインゲーム事業については、当社が事業持株会社として、日本国内のゲーム事業を行うとともに、海外の関係会社を管理しています。

なお、2002年12月の旧ネクソン・コーポレーション（現エヌエックスシー・コーポレーション）による当社設立以降の旧ネクソン・コーポレーション（現エヌエックスシー・コーポレーション）及び当社並びに新ネクソン・コーポレーション（現ネクソン・コリア・コーポレーション）の資本関係を図によって示すと、以下のとおりであります。

＜図＞

（注）2014年12月31日現在における間接所有を含む当社株式の保有割合であります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社20社及び関連会社６社（2014年12月31日現在）により構成されており、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。取り扱う商品・サービスについて、国内では主に当社、株式会社gloopsが、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

　したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」、「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。

　各社の事業の内容等につきましては、後述「(4）当社グループについて」における「＜当社及び連結子会社の事業内容並びにその位置付け＞」をご参照下さい。

日本：当社、株式会社インブルー、株式会社gloops、コムリエ株式会社

韓国：ネクソン・コリア・コーポレーション、ロシモ・カンパニー・リミテッド、ネオプル・インク、ネクソン・ネットワークス・コーポレーション、ネオン・スタジオ・コーポレーション、エヌドアーズ・コーポレーション、ネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッド、ネクソン・コミュニケーションズ・カンパニー・リミテッド、ネクソン・スペース・カンパニー・リミテッド、シング・ソフト・インク

中国：ルシアン・ソフトウェア・デベロップメント・カンパニー・リミテッド

北米：ネクソン・アメリカ・インク、ファンテージ・ドットコム・インク、ネクソン・エム・インク、ロシモ・アメリカ・インク

その他：ネクソン・ヨーロッパ・SARL、グループス・ベトナム・インク

　当社グループでは事業部門を、①PCオンライン事業、②モバイル事業に区分しております。

(1）事業部門について

(a）PCオンライン事業

　PCオンライン事業部門では、主にPCオンラインゲームの制作・開発、配信を行っています。また、付随してPCオンラインゲーム配信に係るコンサルティング事業やゲーム内広告事業並びにマーチャンダイジング事業などの業務も行なっています。

　PCオンラインゲームでは、インターネットに接続した多数のゲームプレイヤーがゲームサーバーにつながった状態で同時にゲームをプレイします。

　当社グループが配信する代表的なゲームタイトルには、『メイプルストーリー』（Maple Story）、『アラド戦記』（Dungeon&Fighter）、『EA SPORTS™ FIFA Online 3』（以下FIFA Online 3）などがあります。新規ゲームタイトルのサービス化にあたっては、世界の各地域のユーザー特性やその嗜好性、配信するゲームのジャンルを考慮した上で試験的な配信を行うなどして、市場の違いに柔軟に対応しおります。

　また、ネクソン・コリア・コーポレーションやネオプル・インクなどの当社グループが開発したPCオンラインゲームは、自らが、又は当社やネクソン・アメリカ・インク、ネクソン・ヨーロッパ・SARLなどの当社グループ会社を通じて市場が大きな地域では直接的に配信を行っており、PCオンラインゲームの制作・開発、配信をグループ内で連携することで、事業上の相乗効果最大化に努めております。加えて、当社が配信権を獲得した、当社グループ以外の他の開発会社が開発したPCオンラインゲームについても、当社グループがパブリッシングし、多数のユーザーへ向けてゲームを配信することで収益の最大化を図るとともに、開発会社と良好な関係を構築しながらゲームの配信サービスを提供しております。当社グループが直接的に配信を行っていない地域では、現地のパブリッシャーを通じて当社グループが制作したPCオンラインゲームを配信しております。以上のような事業上の取り組みを通じて、当社は世界中のユーザーへ面白くて、独創的なゲームを配信できるよう鋭意努力しております。

　コンサルティング事業は、ルシアン・ソフトウェア・デベロップメント・カンパニー・リミテッドが中国国内の配信会社に対して、ビリングシステム（注）及び会員システムの構築及び管理業務、事業戦略、ゲーム運営、マーケティングに係るコンサルティングサービスを提供しています。

（注）ビリングシステム：企業が提供するインターネットや電子メール等のサービスに係る電子的な利用明細確認サービス

＜代表的なゲームタイトル一覧＞

（注）１．MMORPG：多人数同時接続型オンラインRPG

２．IP：特許権、商標権、著作権等を総称する知的財産権

３．ダンジョン：ゲームにて冒険の舞台として多様な謎が埋もれている領域、迷宮、経験値等が取得できる場所を指します。

４．MORPG：複数プレイヤー参加型オンラインRPG。実際にゲーム世界でプレイするプレイヤーの数においてMMORPGと異なる。

(b）モバイル事業

　モバイル事業部門では、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット等の端末でプレイするモバイルゲームの制作、開発及び配信を行っています。当社グループでは、国内や海外においてモバイルゲームの制作、開発及び配信を行っております。国内では主に、株式会社gloopsがモバイルゲームの制作、開発及び配信を行っております。当社もモバイルゲームの配信を行っております。韓国では主にネクソン・コリア・コーポレーション、ネオプル・インク、ネオン・スタジオ・コーポレーション、エヌドアーズ・コーポレーション、ネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッド、などがモバイルゲームの制作、開発及び配信を行っております。米国では主にネクソン・エム・インクがモバイルゲームの配信を行っております。

(2）PCオンラインゲームのビジネスモデルについて

　PCオンラインゲームにおいて当社が採用しているビジネスモデルは、以下の３種類に区分することができます。

(a）自社配信モデル

　自社配信モデルは、当社グループのネクソン・コリア・コーポレーション、ネオプル・インクなどで開発したゲームを自らが、又は当社や当社グループのネクソン・アメリカ・インク、ネクソン・ヨーロッパ・SARLなどの会社が直接にゲームサービス（ネットワーク環境の構築、マーケティング、ユーザーサポート等を含む）を行うモデルです。

　配信開始後は、課金方法に応じてユーザーから利用料を回収しますが、多くの場合は決済代行会社に手数料を支払い、ユーザーの利用料金回収業務を委託しています。

(b）ライセンス供与モデル

　ライセンス供与モデルにおいて当社グループは、製品化したゲームの著作権者として、当社グループ外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。

　ライセンス契約を締結し、配信権を得た配信会社は、サービスを行うにあたって必要なネットワーク環境の構築、マーケティング、ユーザーサポートを主体となって行います。また、ゲーム著作権を持つ当社グループ各社は、配信会社の収益拡大のために、これらの活動を支援いたします。

　当社グループでは、PCオンラインゲームを開発しているネクソン・コリア・コーポレーションやネオプル・インクなどが、例えば中国などの国において、当社グループ外の配信会社に配信権を供与しています

　なお、配信権を供与するライセンス契約は原則として１つのゲームタイトルにつき、１か国１社を原則とし、配信会社に対しては現地での独占的な配信権を当社グループとしては許諾しております。これに対し、ゲーム著作権を持つ当社グループ各社は継続的なゲームコンテンツのアップデートや、テクニカルサポートを提供し、配信会社との契約締結時には契約金を、ゲームの配信サービス開始後は配信会社がユーザーから回収するサービス利用料に応じて、その一定率をロイヤリティとして受け取ります。

　なお、ロイヤリティ等の支払い条件については、配信会社が所在する現地の実情を踏まえながら個別の契約に基づいて定めております。

(c）ライセンス配信モデル

　ライセンス配信モデルでは、当社グループはグループ外のPCオンラインゲーム開発会社とライセンス契約を締結し、特定地域の独占配信権を取得し、当社グループでサービスを提供するネットワーク環境を構築し、マーケティング及びユーザーサポートを行い、ゲームの配信サービスを提供いたします。

　当社はユーザーからサービス利用料を回収いたしますが、そこから一定のロイヤリティをグループ外のPCオンラインゲーム開発会社に支払います。

　当社グループにおいては、エレクトロニック・アーツ・インクとの『FIFA Online 3』及び『EA SPORTS™ FIFA Online 3 M』（以下FIFA Online 3 M）に係る取引等がライセンス配信モデルに該当します。

(3）PCオンラインゲームの収益モデルについて

　現在のPCオンラインゲームにおける課金方法は以下の３種類があります。なお、当社グループでは（a）の方法（ゲーム内の有料アイテム購入時に課金するアイテム課金制）で課金を行なっております。

(a）ゲーム内の有料アイテム購入時に課金するアイテム課金制

　基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテム（衣装や武器等）の購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をいいます。

　基本的なゲームの利用料が無料であることから、ユーザーが新たにPCオンラインゲームのプレイを始めようとする際の意識的ハードルは低くなり、新規のユーザーが気軽にゲームを始められる反面、ゲームが生み出す売上収益がゲーム内で販売する有料アイテム等の魅力に影響されることがあります。近年では基本的なゲームの利用料が無料のゲームについて、市場認知度が向上したことに伴い、新規ユーザーの確保を目的にこの方式を採用するPCオンラインゲームが市場全体として増加しております。

　当社グループでは、より多くのユーザーに当社グループが提供するゲームのサービスを楽しんでいただくことを目的に、アイテム課金制度をいち早くPCオンラインゲームに取り入れております。

(b）利用期間に応じた従量課金制（定額課金制）

　従量課金制（定額課金制）とは、ゲームを行うための利用料金を、月数や日数、時間数単位で定額の固定利用料金をユーザーに対し課金する方法を指します。

　この方法の場合、ユーザー数を確保することで一定の売上収益が発生する一方で、基本的な利用料が無料のゲームと比較すると、新規ユーザーがゲームを始める際に毎月一定額の支出を負担に感じる可能性もあります。

(c）広告収入モデル

　ゲームの利用料は無料ですが、ゲームの前後やゲーム中に画面に表示される広告により収入を得るモデルです。

　このモデルの広告は、一般に企業広告によるものが多いため、上記の(a)又は(b)と組み合わせる方式が多く、ゲームそのものの人気（集客度）に影響を受けます。

(4）当社グループについて

　当社は、事業持株会社であり、日本国内でPCオンラインゲームの配信を中心としたゲーム関連事業を行うとともに、海外の関係会社の管理を行っています。

　当社グループは海外の主要市場にPCオンラインゲーム配信事業を行う子会社（韓国では、ネクソン・コリア・コーポレーション、米国ではネクソン・アメリカ・インク、欧州ではネクソン・ヨーロッパ・SARL）を置き、当社が直接株式を100％保有し、連結子会社としています。

　PCオンラインゲームの制作・開発については、韓国のネクソン・コリア・コーポレーションとその傘下にある開発会社が担当するとともに、開発したゲームの著作権を中心とするIPを保有し、グループ内外のオンラインゲーム配信会社に、ゲームごとに各地域における独占配信契約を締結（ライセンスを供与）し、ロイヤリティの支払いを受けています。

　中国では同国の法規制により、海外資本の会社が直接PCオンラインゲームの配信事業を行うことができないため、連結子会社であるルシアン・ソフトウェア・デベロップメント・カンパニー・リミテッド（中国法人）が、中国の配信会社に必要なインフラの提供及びゲーム配信に必要なコンサルティング（事業戦略、ゲーム運営、マーケティング）を行っています。一方、PCオンラインゲーム運営に必要なインフラ及びノウハウを持っている配信会社に対するライセンス供与は、PCオンラインゲームのIPを保有しているネクソン・コリア・コーポレーションをはじめとする韓国の子会社が直接行っています。ネオプル・インクはテンセント・テクノロジー・カンパニー・リミテッドを通じてダンジョン・アンド・ファイター（日本名：アラド戦記）を配信しております。

　当社グループは、当社グループ内の開発チームにより世界市場で通用するPCオンラインゲームのタイトルを開発するとともに、他社と共同開発をしたり、開発会社に出資又は買収することでPCオンラインゲームのIPを獲得するなどしています。当社グループの代表的なゲームタイトルである『アラド戦記』（Dungeon&Fighter）は、2008年８月に買収したネオプル・インクがIPを保有し、配信会社と独占配信契約を締結し、ロイヤリティの支払いを受けています。

　なお、モバイルゲームの開発・配信については、主に株式会社gloops、ネクソン・コリア・コーポレーションなどで開発、配信しております。

　当社及び主な連結子会社の事業内容並びにその位置付けは、次のとおりであります。

＜当社及び連結子会社の事業内容並びにその位置付け＞

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、＜図１＞のとおりであります。

＜図１＞

　また、当社グループにおけるロイヤリティ収入の流れは＜図２＞のとおりであり、当社及び主な子会社について記載しております。なお、太線は主要な流れを示しております。

＜図２＞

４【関係会社の状況】

2014年12月31日現在

（注）１．議決権の所有割合及び被所有割合の（　）内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。

２．議決権の所有割合の［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．特定子会社に該当しております。

４．ネクソン・コリア・コーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結財務諸表における売上収益に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の当事業年度の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　　 75,127百万円

(2）税引前当期利益　　 44,705百万円

(3）当期利益　　　　　 39,582百万円

(4）資本合計　　　　　257,933百万円

(5）資産合計　　　　　283,769百万円

５．ネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッドは韓国コスダック市場に株式を上場しております。

６．資金援助は、すべて当社からの貸付金となります。

７．ネオプル・インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結財務諸表における売上収益に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の当事業年度の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　　63,784百万円

(2）税引前当期利益　　52,133百万円

(3）当期利益　　　　　37,797百万円

(4）資本合計　　　　　71,637百万円

(5）資産合計　　　　　83,181百万円

８．株式会社gloopsについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結財務諸表における売上収益に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の当事業年度の主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　　19,835百万円

(2）税引前当期利益　　 2,556百万円

(3）当期利益　　　　　 1,389百万円

(4）資本合計　　　　　 1,300百万円

(5）資産合計　　　　　13,603百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、定期賞与を含んでおります。

３．従業員数が最近１年間において23名減少しましたのは、自己都合に伴う退職者によるものとなります。

４．上記従業員数のほかに、当社から他社への出向者が１名おります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復が続きました。米国では、企業業況の改善が続き、個人消費や住宅市場も堅調に推移しました。欧州では、英国が高成長を維持した一方で、ドイツやイタリアなど低迷が続いた国もあることから、欧州全体では緩やかな景気回復となりました。アジア経済は景気の拡大基調が継続しましたが、中国において成長率の鈍化がすすむなど、地域全体での拡大のペースは緩やかなものとなりました。わが国経済は、消費増税後の落ち込みが続きましたが、雇用・所得が改善傾向を維持する中、期の後半には生産や個人消費に回復の動きがみられました。

現在、世界のゲーム業界では三つの変化が起きています。一つ目は、「オフライン」から「オンライン」への変化です。二つ目は、「シングルプレイヤー型」のゲームから、「マルチプレイヤー型」のゲームへの移行です。三つ目は、「Free-to-Play」モデルの普及による、ゲームに対する課金スタイルの変化です。これらの変化に加え、世界的な高速インターネット通信環境やスマートフォン（高機能携帯電話）の普及を背景に、世界の多くの国ではPCやモバイルを通じてプレイするオンラインゲームの市場が成長しています。

このような状況の下、当社グループは、PC及びモバイルなどのハードウェアに向けたゲームを提供する、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただけるように、楽しくて、独創的で、高品質な新規ゲームタイトルの開発やパブリッシング権利の獲得に努めるとともに、配信中のゲームタイトルについてはユーザーに楽しんでいただけるようなコンテンツアップデートを推し進めてまいりました。より面白くて独創的なPCオンラインゲーム及びモバイルゲームをユーザーに提供するために次のような点に取り組んでまいりました。具体的には、内部のゲーム開発力の強化、有力なパートナー企業との協業、有力なゲーム開発会社への戦略的投資及び新規ゲームタイトルの配信権の獲得、配信中のゲームタイトルへの魅力的なコンテンツアップデートの提供、これらを実施するための事業基盤の強化などに取り組んでまいりました。

上記の結果、当連結会計年度の売上収益は172,930百万円（前期比11.3％増）、営業利益は45,509百万円（同10.2％減）、税引前当期利益は52,671百万円（同8.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は29,316百万円（同2.7％減）となりました。

報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

日本では、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームともに減収となったことから、売上収益は29,947百万円（前期比17.7％減）、セグメント損失は1,275百万円（前期は3,689百万円の利益）となりました。

②　韓国

韓国国内においてはFIFAワールドカップによるユーザー数大幅拡大の好影響もあり、『FIFA Online 3』及び『FIFA Online 3 M』が好調であったことが業績に寄与しました。また、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)、『サドンアタック』(Sudden Attack)や『メイプルストーリー』(Maple Story)等の既存PCオンラインゲームのコンテンツアップデートがユーザーからの好評を博したことにより好調だったこと、『Legion of Heroes』、『Legion of Heroes for Kakao』や『三剣豪』(Three Sword Heroes)等のモバイルゲームが売上収益に貢献したことが業績に寄与しました。なお、韓国の売上収益には、子会社であるネクソン・コリア・コーポレーションの傘下にあるネオプル・インクの中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。当連結会計年度においては、中国における主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)では、毎四半期実施した高品質なコンテンツアップデートがユーザーからの好評を博しました。更に、円安による恩恵もあったことから、売上収益は130,893百万円（前期比23.0％増）、セグメント利益は61,883百万円（同9.9％増）となりました。

③　中国

中国では、既存のPCオンラインゲームに係るコンサルティング収入が減少したことから、売上収益は4,313百万円（前期比9.8％減）、セグメント利益は2,561百万円（同15.4％減）となりました。

④　北米

北米地域においては、配信中のゲームタイトルは、ゲームの運用及びマーケティングの改善により一部のタイトルについては第３四半期以降、対前年同期比で売上収益が増収に転じております。一方で、その他のタイトルが減収となったことから、売上収益は5,522百万円（前期比微増）、セグメント損失は2,746百万円（前期は1,406百万円の損失）となりました。

⑤　その他

その他地域においては、売上収益は2,255百万円（前期比1.9％増）、セグメント損失は435百万円（前期は74百万円の利益）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ21,114百万円減少し、117,729百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は58,118百万円（前期は60,208百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税引前当期利益52,671百万円、減価償却費15,622百万円、減損損失14,672百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は61,820百万円（前期は6,345百万円の支出）となりました。主な支出要因は、その他の預金の増加額50,830百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は27,050百万円（前期は13,033百万円の支出）となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出12,327百万円、自己株式取得による支出10,043百万円等によるものです。

(3）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

　のれんの償却について、日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を行いません。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、のれんの償却費（販売費及び一般管理費）は、前連結会計年度5,707百万円、当連結会計年度5,266百万円減少しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度における報告セグメントごとの情報を記載しております。

(1）生産実績

　当社は、生産活動は行っていないため、該当事項はありません。

(2）受注実績

　当社は、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(※) 当連結会計年度の株式会社ディー・エヌ・エーについては、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

　当社グループは、将来にわたる成長を遂げるため、以下の事項を対処すべき課題として取り組んでいく方針であります。

(2）当面の対処すべき課題の内容及び対処方針並びにその具体的な取組状況

①　魅力ある高品質な新規ゲームタイトルの提供及び既存ゲームタイトルへのコンテンツアップデートの実施

ゲームを提供するハードウェアがPCでもモバイルでも、またゲームを提供する地域が日本、韓国、中国、米国など世界のどこであっても、ゲームの事業において優劣を決するのは、ゲームコンテンツの品質が高いかどうかです。『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)や『メイプルストーリー』(Maple Story)をはじめとする、当社グループが現在サービスを提供している人気ゲームタイトルだけに満足することなく、世界最高のゲーム会社を目指して、最高の楽しさと特別な経験をユーザーに提供するため、当社グループは楽しくて、独創的で他のゲームとは異なる、高品質なゲームを提供するとともに、既存ゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップデートとユーザーを長期間にわたって惹きつけて満足させられるようなゲーム運用を目指しています。そのために、ゲーム運営力の強化に加えて、グループ内におけるゲーム開発力及びパブリッシングの強化、他社との共同開発を含めた事業提携、有力なゲーム開発会社への投資等により、高品質な新規ゲームタイトルを配信するとともに、既存ゲームタイトルの魅力的なコンテンツアップデートを実施できるよう、事業基盤を更に強化してまいります。

②　情報セキュリティの強化

当社グループがサービスを提供するオンラインゲームは、情報システムを介するサービスであるため、外部者からの不正アクセスや不正利用等を防止するための高度な情報システム基盤や適切な内部情報管理組織を含む情報セキュリティ体制の強化が求められております。

当社グループでは、これまでも情報セキュリティに関するグループ横断的な組織の強化や最新の情報システムの導入などを通じて情報セキュリティ体制を強化してまいりましたが、ユーザーの皆様に安心して当社グループのサービスを楽しんでいただけるよう、引き続き情報セキュリティ体制全般の強化に注力してまいります。具体的な情報セキュリティ強化への施策としては、ネットワークセキュリティ対策（ファイアーウォール（注１）強化、IDP（注２）構築、ACL（注３）の制限、ローカルネットワーク運用、データセンターVPN（注４）システム運用等）、サーバーセキュリティ対策（IPセキュリティポリシーの運用、ウィルス対策、定期的なセキュリティ診断等）、社内セキュリティ対策（不正PC制限システム運用、社内ファイアーウォール運用、ウィルス対策、社内ネットワークの分離等）を行っております。

（注）１．外部からの不正なアクセスや侵入を防止することを目的としたセキュリティシステムの総称のこと。

２．ローカルエリアネットワーク内に入ってくるトラフィックの侵入検知システムのこと。

３．個々のネットワーク利用者が持つアクセス権限や、アクセス可能なサーバーやファイルなどを列挙したリスト。

４．公衆回線をあたかも専用回線であるかのように利用できるサービスのこと。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

①　事業環境に関わるリスク

ⅰ）PCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場の成長性について

アジア地域におけるインターネット利用率の上昇や中国、欧州及び北米地域におけるブロードバンド普及率の拡大に伴い、インターネット市場は拡大していくことが予測されております。また、世界的に見ても、スマートフォンやタブレットの普及率は上昇していくことが予測されております。中でも当社グループが事業を展開しているPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの世界市場は拡大するものと当社では予測しております。

しかしながら、当社の予想どおりにPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場が成長しない場合や、ゲームライセンス料の高騰、ゲーム開発期間の長期化による配信遅延や停滞が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ⅱ）PCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場の環境について

当社はPCオンラインゲーム及びモバイルゲームを主たる事業としております。PCオンラインゲーム事業の拡大にあたっては、ブロードバンド環境の普及によりインターネット市場が拡大していくことを事業展開の基礎条件として考えております。当社では、北米、欧州及びアジアにおけるブロードバンド加入世帯数は拡大傾向を続け、今後も世界各地でインターネットの利用環境整備が進み、市場は拡大していくものと見込んでおります。モバイルゲーム事業に関しては、今後も世界的にスマートフォンの普及は拡大し、モバイルゲーム市場も拡大していくものと見込んでおります。

しかしながら、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、インターネットや携帯電話利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ）新規参入や競合他社の存在について

　当社グループの主要事業であるPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場には、多くの競合企業が存在しております。

　PCオンラインゲーム及びモバイルゲームのみならず、PCパッケージゲーム、コンソールゲーム、ソーシャルネットワーク向けのゲーム等さまざまなジャンルのゲームと競合しているのみならず、ソーシャルネットワークの利用などゲーム以外のオンラインサービスともユーザーの時間を奪い合う競合関係にあります。これら競合するゲームやオンラインサービスをユーザーが利用する時間が増えた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、長年のPCオンラインゲーム事業で培った経験、ノウハウやブランドをもとに、特色あるサービスやゲームタイトルの配信による競合他社との差別化を図り、継続的に魅力的で競争力ある新規PCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルの開発と配信を行うことによる安定的な新規ユーザーの獲得を通じて、市場における優位性の構築を推進してまいります。

しかしながら、競合他社との競争の激化により、当社グループのPCオンラインゲーム及びモバイルゲームのユーザー数が減少した場合や、風評被害による総ユーザー数の逓減、ゲームコンテンツの配信遅延等が生じた場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ）技術革新について

当社グループが事業展開しているPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム市場は、インターネット環境やネットワーク技術に密接に関連しており、技術革新の速度が極めて速いことから、日進月歩でプログラム等が高度化するという特徴があります。

当社グループはそうした技術革新に合わせてサービスモデルの変更や新機能に対応したソフトウエア及びコンテンツの開発等を随時行ってまいりますが、想定外の新技術や競合他社が開発した新サービスにより、適時な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループのサービスに関わるリスク

ⅰ）海外市場への進出について

当社グループは、日本、韓国、中国、米国等、世界各国でPCオンラインゲーム及びモバイルゲームを配信又はライセンスを供与しており、当社グループの経営成績及び財政状態は、様々な国や地域、特に韓国や中国における政治的、経済的、地政学的状況の変化による影響を受ける可能性があります。

海外新規市場への進出を推進するにあたり、必要に応じて他社との業務提携、合弁会社の設立、M&A等を検討してまいりますが、その過程においてさまざまな不確実要素により遅延等が生じた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）主要ゲームへの売上集中について

当社グループの売上高においては、一部の主要ゲームタイトルへの依存度が高くなっており、2014年12月期では、「ダンジョン・アンド・ファイター（日本名：アラド戦記）」が連結売上高のうち、一定の高い割合を占めております。当社グループは競争力のある新規ゲームタイトルの開発及び他社開発品のライセンス又は買収によりポートフォリオの多角化を推進してまいりますが、ユーザー嗜好の変化、サーバー等システムにおける予期できない障害、知的財産に関わる紛争等が発生した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ）業績の季節変動及び事業特性について

当社グループが事業展開しているPCオンラインゲーム市場は、日本、韓国、中国、欧米など世界各地の、年末年始や夏休み期間、旧正月など各国の祝祭日に売上高が上昇する傾向があります。このような季節変動要因をゲーム・ユーザー数の変動要因のひとつと認識しておりますが、その変動が大きい場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ）PCオンラインゲーム及びモバイルゲームのポートフォリオの拡充について

当社グループは、ユーザー数の増加に向けて、継続的に新規PCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルの開発によるポートフォリオの拡充を行っておりますが、新規開発が計画どおりに進まない可能性があります。また、他社が開発したPCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルのライセンスを受ける、もしくは買収することによるポートフォリオ拡充にも努めておりますが、計画どおりにPCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルを開発及び獲得できない場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅴ）既存PCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルの更新について

当社グループは、既存PCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルをユーザーに継続的に利用してもらい製品のライフサイクルを伸ばすために、新規ストーリーの更新や定期的なエンターテインメント性の高いゲーム内イベントの開催等を行っております。

しかしながら、既存PCオンラインゲーム及びモバイルゲームタイトルの更新や拡充が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅵ）サービス展開に伴うリスクについて

当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの開発を主に自社内で行うことで、独自の開発ノウハウを蓄積し、各国別に異なるユーザーの嗜好性の変化へ即時に対応できる柔軟な開発体制を構築しております。

しかしながら、何らかの事情により顧客ニーズの適時・的確な把握等が困難となり、既存ゲームタイトルにおける適切なサービスの拡充や嗜好性に合致した新規ゲームタイトルの開発に支障が生じる可能性は否定できません。そのような場合には、ユーザーに対する訴求力の低下を招き、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅶ）アイテム課金モデルについて

当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームをユーザーが無料でプレイできる形式でサービスの提供を行っており、当社グループはユーザーにゲームを楽しむための仮想の服、アクセサリー、武器、その他アイテム等の販売に対して課金することで収益を得る事業モデルとなっております。当社グループといたしましては、ユーザーのアイテム購入のトレンドを分析することで、最適な収益モデルの構築に努めてまいりますが、異なる収益モデルを競合他社が開発し、それがユーザーに受け入れられる可能性は完全には否定できません。当社グループが新規モデルに対応できない場合には、ユーザーに対する訴求力の低下を招き、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅷ）風評被害及び不正行為等について

当社グループの配信するPCオンラインゲーム及びモバイルゲームに関するユーザーの根拠の乏しい風説により、当社グループのレピュテーションが傷付くとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、一部の悪質なユーザーが、当社グループ配信ゲーム内における、アイテム、キャラクター、換金性を持たない通貨等のコンテンツを不正な方法で入手して利用及び譲渡するといったリアル・マネー・トレーディング（注）と呼ばれる不正行為が発覚しており、当社グループの米国子会社においてサーバーに対する外部からのハッキング行為により特定のユーザーのゲーム内通貨が異常に増加し、当該ユーザーの接続を遮断する事態も過去に生じております。当社グループは、ゲーム内部においてユーザー間でコンテンツの取引が可能なシステムを導入すること等により、不正な方法によるコンテンツの利用や取引が行われることの防止に努めておりますが、不正行為の方法は当社グループの想定を超えて多様であり、これらへの対策は必ずしも万全であるとは限りません。

万が一、当社サービスを利用した不正行為が発生した場合には、当社グループ及び当社サービスの信頼性が毀損すること等により、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）リアル・マネー・トレーディング：オンラインゲーム上のキャラクターやアイテム、ゲーム内通貨等を現実の通貨等と取引する行為。

ⅸ）ブランドの毀損について

　当社グループは韓国、中国及び日本において高いブランド認知度を有していると考えており、その維持と強化が顧客基盤の拡大と新たな事業パートナーの獲得において重要であると考えております。

　当社グループがブランド認知度の維持及び強化に必要な投資を行えない場合、競合会社がより競争力あるブランドを確立した場合、PCオンラインゲーム及びモバイルゲーム業界に対するイメージが低下した場合等、当社グループのブランドが毀損し、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制に関わるリスク

　当社グループは、日本、韓国、中国、米国等、世界各国でPCオンラインゲーム及びモバイルゲームを配信又はライセンスを供与しており、当社グループの事業展開はこれらの国及び地域における法的規制の対象となっております。当社グループは法令遵守を意識した誠実な事業展開を行っておりますが、万が一当該規制等に抵触しているとして当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　特に重要であると認識している法的規制は、以下のとおりです。

ⅰ）未成年者に関する法的規制について

　各国においてはゲーム中毒や暴力等過激な刺激から青少年を保護する規制があります。韓国では、ゲーム配信会社に対して、16歳未満の少年が午前０時から午前６時までの６時間の間オンラインゲームを利用することを禁止することを求める法律が2011年11月に発効しております。また、文化体育観光部は、ユーザーが長時間オンラインゲームに接続している場合、一定時間が経過するとゲーム・アイテムを獲得する速度を遅くするなど、ゲーム・ユーザーによる長時間のゲーム利用を防止する効果を持ったゲームシステム内特殊プログラムを採用するよう勧告しています。中国でも、未成年者のゲーム中毒対策として、１日３時間以上ゲームを継続すると、ゲーム内で得られる経験値やポイント等が半減し、５時間を経過した場合、それらがゼロになるような運用をゲーム配信会社に義務付けています。

　当社グループは、自主的にゲーム疲労度システムの導入や、ゲーム中毒防止のための社会活動に積極的に参加することにより、上記規制による影響を最小化するよう努めておりますが、今後、各国において上記規制の解釈が変更される場合や、又は新たな法令等が定められた場合には、当社の事業が制約を受け、又はその遵守のため更なる対応及び費用を要する可能性があります。

ⅱ）ゲーム内容の審査について

当社グループは、ゲームをリリースするにあたり、その国で求められる第三者機関による審査を受けております。万が一、審査において暴力性、射幸性や扇情性等における問題が指摘された場合には、特定年齢層へのアクセス制限やゲーム内容の修正等が求められる可能性があります。また、ローンチ後に審査内容に対する重大な違反が指摘された場合には、何らかの行政処分等を受ける可能性があります。そのような場合には、当社グループ及び当社サービスの信頼性やブランドが毀損すること等により、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ）中国における法的規制について

中国においては、政府による自国のオンラインゲーム業界の育成が推進されており、外国企業によって開発されたゲームの国内での事業展開を規制しています。

当社グループは、中国地域の現地ゲーム配信会社とのパートナーシップ構築を通じて、上記法的規制による影響を最小化しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ⅳ）ソーシャルゲームを含むモバイルゲームのガイドラインについて

日本国内では、「コンプガチャ」が法令上禁止されている「カード合わせ」に該当することが明確になり、ソーシャルゲームが社会問題化している中、業界団体等が中心となり自主規制のためのガイドラインを策定する等の取り組みが開始されております。従来から、当社グループでは、法令を順守したうえで、利用者に継続的に利用、支持していただけることを最重要視して事業に取り組んでおりますが、今後策定される業界団体等のガイドライン等を順守するために、新たなシステム対応や体制整備が必要になる可能性があります。これらのシステム対応や体制整備が遅れた場合、また必要な措置のために想定以上のコストが発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性がございます。

④　事業体制に関わるリスク

ⅰ）人的資源について

　当社グループのPCオンラインゲーム及びモバイルゲーム事業は近年急速に成長してまいりましたが、今後のさらなる事業の拡大及び多様化に対応するためには、創造性、技術力、実行力、管理能力等さまざまな能力を有する人材の増強が必要と考えられます。また、海外連結子会社が事業展開において重要な役割を担っていることから、各海外子会社の内部統制整備をはじめ、管理部門の人材確保等管理体制の整備も重要であると考えております。

　しかしながら、事業規模の拡大と多様化に応じた、外部からの人材登用やグループ内における人材育成の遅延等により管理体制等に問題が生じた場合や中核となる社員が退職した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）内部管理体制について

　当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。

　業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ⅲ）個人情報の保護について

　当社グループは、オンラインゲームの配信やその他サービスの提供にあたり、またオンラインゲームのプロモーションのためにユーザー及び潜在的ユーザーの住所、氏名、電話番号、メールアドレス、住民登録番号等の個人情報を取得します。かかる行為に関して、日本では「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されており、韓国においては個人情報の取得や保管についての法令違反がある場合には行政処分や刑事罰の対象となる場合もあります。当社グループでは相当数の個人情報をサーバー内に保管・管理しており、近時世界的規模で増加しているハッキング行為等に鑑み「Global Security Center」の設置等のセキュリティ強化対策を実施しております。また、当社ウェブサイト上でもプライバシーポリシーを掲示し当社グループの取組み姿勢を示しております。

　当社グループは、継続的にセキュリティ強化対策を行うとともに、社員教育を徹底することで個人情報の流出を未然に防げるよう細心の注意を払っておりますが、過去には当社グループのサーバーに対する外部からのハッキング行為の企てがあり、韓国では、2011年に多くのユーザーの氏名及び暗号化済みの住民登録番号といった個人情報の漏洩があったことも確認されております。このような外部からのハッキング行為や従業員の不正行為などにより個人情報が漏洩した場合には、ユーザーからの損害賠償請求、行政処分、刑事罰及びそれらに起因する信用低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ）特定人物への依存について

　当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームサービスに関する豊富な経験と知識を有した一部の役員及び主要ゲーム開発者を初めとする従業員が極めて重要な役割を担っており、当社グループの事業の成功はこれら特定の役員及び従業員に依存しています。

　当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同役員及び従業員が退職をする、もしくは業務を続けることが困難になり、適時に代わりとなりうる人物の採用ができない場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、重要な役割を担う役員及び従業員が競合会社に移動、もしくは競合する事業を営む会社を設立した場合、当社グループの事業に関するノウハウが流出し、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権に関わるリスク

　当社グループの保有するゲームタイトルの著作権、商標権等の知的財産権は、事業展開に欠かせないものであり、その保護管理に努めております。また、当社グループが配信するPCオンラインゲーム及びモバイルゲームは、第三者保有の知的財産権を利用するものを含むため、その侵害に特に留意し事前に様々な調査を行っております。ライセンサーとの契約においても第三者の権利侵害を為していない旨の保証と責任を条項に組み込むことで、当社グループが展開する事業が安全に遂行されるよう留意しております。

　しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、当該第三者に対し適切な措置を講じるものの、排除できない可能性があります。また、当社グループの調査が万全ではないことにより万一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　システム等に関わるリスク

ⅰ）システム障害について

　当社グループが提供するPCオンラインゲーム及びモバイルゲームはネットワークシステムを利用しているため、自然災害、コンピュータウィルス、電力供給の停止、サーバーへの過剰負荷、第三者によるハッキング等の不正行為等の不測の事態によるシステム障害が発生した場合、当社グループの営業が停止するおそれがあります。

　当社グループといたしましては、24時間管理体制や監視要員等への迅速な通知体制等を整備することで遅滞なく復旧対応ができるように努めておりますが、何らかの理由により復旧作業を行うことができずサービスが提供できない場合、あるいはデータの消失・漏洩が生じた場合には、損害賠償請求や信用の低下等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）プログラムの不具合について

　当社グループが提供するPCオンラインゲーム及びモバイルゲームは複雑なプログラムにより構成されており、新規ゲームタイトルのリリースや既存ゲームタイトルのアップデート等においては、プログラムに不具合が発生する可能性があります。当社グループはゲームの品質向上とリリース前のテストによる不具合の防止に努めておりますが、人的エラー等による不具合の発生可能性を完全に排除することは困難であります。

　プログラムの不具合がゲーム性に与える影響は年々大きくなる傾向にあり、不具合を未然に防止できなかった場合や発生した不具合に適切に対処できなかった場合等は、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームのゲーム性と信頼性を毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦　ゲームの不正利用に関わるリスク

　PCオンラインゲームは、一部のユーザーにより違法サーバーや違法コピー等を通じて不正にゲームが利用される場合があります。当社グループはPCオンラインゲームを構成するプログラムのソースコードを保護するセキュリティシステムを構築することで、PCオンラインゲームの不正利用防止に努めておりますが、セキュリティシステムにおける人的エラー等により外部からのハッキング行為によるプログラムの不正取得及び不正利用を完全には排除できない可能性があります。違法サーバーや違法コピー等により、それらユーザーからアイテム購入を通じた収益を失うだけでなく、ゲーム性に劣る違法コピーによりユーザーの正常利用が阻害され、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

⑧　訴訟に関わるリスク

　当社グループは法令遵守を基本としたコンプライアンス体制を整備しているものの、その事業運営に当たり、契約の不履行、知的財産権の侵害、個人情報の漏洩、労務問題等に関して、第三者から訴訟を提起されたり、政府から調査を受ける可能性があります。多大な訴訟対応の負担に加え、仮に当社グループに不利益な内容の判定、決定等がなされた場合には、ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

⑨　M&Aや業務・資本提携に関わるリスク

ⅰ）M&Aによる事業拡大について

　当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、PCオンラインゲームやモバイルゲームの開発会社や運営会社等に対するM&Aを有効に活用してきており、今後もM&A及び投資活動を通じて競争力あるIP及び開発人員確保を継続していく方針です。その際、対象企業の事業計画、財務内容や法務関係等について、事前に必要かつ十分と考えられる情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスクを回避することに努めております。

　しかしながら、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、市場環境や競合状況の変化及び買収後の事業統合の失敗により事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業における投資価値の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

ⅱ）他社との業務・資本提携について

　当社グループでは、中国における『アラド戦記』（Dungeon&Fighter）のライセンス独占契約をはじめ、事業進出先の現地企業にライセンスを供与して、PCオンラインゲームを配信しています。今後もこれらの業務提携を通じた事業の拡大に取り組んでまいりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、又はこれらの提携等が解消された場合やライセンス契約が更新されなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩　為替変動に関わるリスク

　海外における事業展開には外国為替相場の変動によるリスクがあり、主として韓国ウォン、米ドル、人民元の価格変動による影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されており、換算リスクと取引リスクという形で、外国為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑪　自然災害に関わるリスク

　地震や台風等の自然災害により、当社グループの主要な設備等が損害を被った場合又は従業員が被害を受けた場合は、当社グループが提供するオンラインゲームの運用及び配信サービスに影響を与える可能性があります。また、損害を被った設備等の修復及び被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性があります。

⑫　新株予約権による希薄化に関わるリスク

　当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。今後の権利行使により、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2014年12月31日現在、新株予約権は発行済株式総数の4.5％の割合で付与されております。

⑬　エヌエックスシー・コーポレーションとの関係について

　当社の親会社であるエヌエックスシー・コーポレーションは、2014年12月31日現在、当社株式の発行済株式総数の62.9％（間接所有含む）を保有しており、同社の代表取締役社長キム　ジョンジュ（当社グループ創業者）は、当社の取締役を兼任しております。また、キム　ジョンジュ及びその近親者等はエヌエックスシー・コーポレーションの総議決権の100％を保有しています。

　同社及び同社グループ子会社は投資事業及びその他当社の主力事業であるオンラインゲーム事業と関連のない事業を行っておりますが、同社グループは当社グループのオンラインゲーム事業と競合する事業を行わない旨の競業避止契約を当社と締結しております。

　また、同社が保有している日本地域における社名商標「ＮＥＸＯＮ」については、同社と当社との間で、商標権使用許諾契約を締結し、当社から同社に使用料を支払うことを合意しておりますが、使用料における支払金額は当社の売上高に対して一定の比率で算出された金額になっております。なお、同社とは、当社が社名商標「ＮＥＸＯＮ」における使用許諾契約の延長権限を保有することで合意しております。当社以外の当社子会社（ネクソン・コリア・コーポレーション、ネクソン・アメリカ・インクなど） においても同様の契約を締結しております。

　加えて、上記取引を除いては、当社グループとの間において他の経常的な取引はなく、今後につきましても、当社グループが同社の影響を受け、同社に有利な取引、投資、事業展開を行うような予定はありません。

５【経営上の重要な契約等】

(1）ライセンス契約

（注）１．2014年９月14日付更新契約により、本契約の有効期間は、2017年９月13日までに改訂されました。

２．2014年11月18日付更新契約により、本契約の有効期間は、2017年11月17日までに改訂されました。

３．2013年７月１日付更新契約により、本契約の有効期間は、2016年６月30日までに改訂されました。

(2）借入契約

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動の概要は以下のとおりです。

(1）研究開発体制

　当社グループにおいては、基礎研究及び新技術開発等のいわゆる研究開発に相当する活動を行っていないため、独立した研究開発組織を有しておりません。

　しかしながら当社グループにおいては、グループ内で開発しているオンラインゲームコンテンツが企画され商用化に至るまでの過程を「研究開発」と捉えており、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われております。

(2）研究開発方針

　当社グループにおける研究開発活動は、グループ内の開発人員による通常の開発業務の中で行われているため、特段の研究開発活動の方針を設定しておりません。

(3）研究開発費

　当社グループにおける研究開発費には、グループ内で開発するオンラインゲームコンテンツの企画承認時から商用化日までの費用（労務費、外注費及びその他経費）を計上しており当連結会計年度における研究開発費は5,831百万円となっております。

当連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

　当連結会計年度の研究開発費を報告セグメントごとに示すと、下記のとおりであります。なお、当連結会計年度において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。

　この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

(2）経営成績の分析

2014年12月期における当社グループの売上収益は、172,930百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

　この結果、営業利益45,509百万円（同10.2％減）、税引前当期利益52,671百万円（同8.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益29,316百万円（同2.7％減）となりました。

①　売上収益の分析

　2014年12月期における売上収益は172,930百万円となり、前年同期比で11.3％増加いたしました。韓国では、『FIFA Online 3』及び『FIFA Online 3 M』について、ワールドカップ開催に合わせたイベント、プロモーション及びコンテンツアップデートがユーザーからの好評を博したことによりユーザー数及び売上収益が大幅に成長したこと、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)、『サドンアタック』(Sudden Attack)、及び『メイプルストーリー』(Maple Story)などの既存PCオンラインゲームが好調に推移したことに加えて、『Legion of Heroes』を含むモバイルゲームも好調に推移しました。更には中国における『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)のユーザーが年間を通じて安定的に推移したことに加えて、為替相場が前年比で円安になったことなどが売上収益の増加要因となりました。報告セグメント別の売上収益の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

②　売上原価の分析

　韓国における『FIFA Online 3』及び『FIFA Online 3 M』の売上収益の大幅な成長に伴い開発会社に対する支払ロイヤリティが増加いたしました。

　主に支払ロイヤルティの増加により、2014年12月期における売上原価は44,335百万円となり、前年同期比で29.8％増加いたしました。

③　販売費及び一般管理費の分析

　人件費は前年比で為替相場が円安となったこと、また株式報酬費用などの増加により16,587百万円（前年同期比36.8％増）、研究開発費は主に韓国における組織再編に伴う開発人員の増加により5,831百万円（同52.8％増）となりました。プラットフォーム利用料は、主に韓国におけるモバイル事業の急速な成長に伴い8,960百万円（同27.4％増）となりました。

　これらの結果、2014年12月期における販売費及び一般管理費は68,600百万円となり、前年同期比で15.1％増加しました。

④　その他の収益（費用）の分析

　その他の収益は、1,210百万円（前年同期比26.1％減）となりました。

　その他の費用は、15,696百万円（同25.1％増）となりました。これは主に、子会社である株式会社gloopsののれんに係る減損損失11,049百万円、またゲーム著作権及びコンテンツなどに係る減損損失3,514百万円を計上したことなどによるものです。

⑤　金融収益（費用）の分析

　金融収益は、9,074百万円（前年同期比180.3％増）となりました。これは主に、外貨建て現金預金及び売掛金に係る為替差益が発生したことによるものです。

　金融費用は、1,714百万円（同67.0％減）となりました。

⑥　持分法による投資損益の分析

持分法による投資損失は、198百万円（前年同期は95百万円の損失）となりました。これは主に、関連会社の業績の変動によるものであります。

⑦　法人所得税費用の分析

　法人所得税費用は23,250百万円（前年同期比26.8％増）となりました。これは主に、繰延税金資産の取り崩しなどによる増加です。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは世界最高のゲーム会社を目指しています。新規のゲームタイトルにおいては楽しくて、独創的で他のゲームと異なる高品質なゲームを提供すること、既存ゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップデートとユーザーを満足させるゲーム運用を通じて、ユーザーに長期間に渡り継続的にゲームプレイを楽しんでもらうことを当社の基本方針としております。

　現在、ゲーム業界では三つの変化が起きています。一つ目は、「オフライン」から「オンライン」への変革です。二つ目は、「シングルプレイヤー型」のゲームから、「マルチプレイヤー型」のゲームへの移行です。三つ目は、「Free-to-Play」モデルの誕生による、ゲームに対する課金スタイルの変化です。

　これらの大きな変化を追い風に、内部開発及びパブリッシングを通じた新規ゲームコンテンツの調達力、ゲームの運用力、グローバルな事業基盤、強固な財務体質といった強みを持つ当社グループは、長期的には世界最高のゲーム会社を目指し、ゲーム業界のリーディングプレイヤーとしてのポジションを築き、世界中のユーザーに向けて楽しくて、独創的で他のゲームと異なる高品質なゲームを提供し続けます。

　当社グループは、世界最高のゲーム会社を目指し、更なる成長を実現させるために、下記の３つの項目に重点的に注力してまいります。

ゲーム（Product）：プラットフォームに拘わらず最高の品質かつ独創的なゲームこそが、成功を収めると考えます。当社では、より少数の優良なゲームへと注力していきます。優良なタイトルとは、多くのユーザーを惹きつけ、長期間プレイしたくなるような、本当に楽しんでもらえるゲームのことです。

人材（People）：斬新で革新的、かつユーザーを楽しませるゲームを創り出すには、業界にいる最高の人材を世界中から惹き付ける必要があります。新たな採用アプローチや人材管理を行い、競争の激しい業界においても、他社とは違う魅力的な職場を提供できるよう尽力します。開発者たちのために最高に楽しいゲームを創り出すための自由な環境を整えると同時に、彼らの創作が世界中の多数のユーザーに届けられるという当社のユーザーリーチを訴求することにより、一層の差別化を図っていきます。

パートナー（Partners）：当社には、ゲーム業界で世界レベルのゲーム開発会社との事業提携を成功させてきた誇るべき実績があります。パートナー企業としての信頼とパフォーマンスにも定評を得ています。オンライン進出を目指す企業や事業展開地域の拡大を目指す企業にとって、当社の有する「Free-to-Play」の運用ノウハウとグローバルな配信力が魅力となり、数々の協業が実現してきました。引き続き、このような実績と経験を活かし、今後も新たなパートナーシップの機会を模索してまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ21,114百万円減少し、117,729百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は58,118百万円（前期は60,208百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税引前当期利益52,671百万円、減価償却費15,622百万円、減損損失14,672百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は61,820百万円（前期は6,345百万円の支出）となりました。主な支出要因は、その他の預金の増加額50,830百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は27,050百万円（前期は13,033百万円の支出）となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出12,327百万円、自己株式取得による支出10,043百万円等によるものです。

②　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は437,022百万円であり、前連結会計年度末に比べて18,171百万円増加しております。主な要因は、現金及び現金同等物の減少（前期比21,114百万円減）、定期預金の預入れによるその他の預金の増加（同56,826百万円増）、減損によるのれんの減少（同10,376百万円減）、償却及び減損による無形資産の減少（同10,079百万円減）等であります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は91,545百万円であり、前連結会計年度末に比べて14,247百万円減少しております。主な要因は、返済による借入金の減少（前期比11,589百万円減）等であります。

（資本）

　当連結会計年度末における資本の残高は345,477百万円であり、前連結会計年度末に比べて32,418百万円増加しました。主な要因は、当期利益計上に伴う利益剰余金の増加（前期比23,651百万円増）、その他の資本の構成要素の増加（同17,576百万円増）等であります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は8,510百万円であり、報告セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（注）有形固定資産の他、無形資産及び長期前払費用への投資が含まれております。

なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(2）国内子会社

2014年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び車両運搬具を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．ネオプル・インクは、2014年12月に韓国ソウル市から韓国済州特別自治道に移転しております。

４．ゲームハイ・カンパニー・リミテッドは、2014年３月にネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッドへ商号変更しております。

５．エヌドアーズ・コーポレーションは、事務所等を一部賃貸しており、当連結会計年度における賃貸料収入は38百万円（378百万韓国ウォン）であります。

６．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。なお、移転のあった会社の年間賃借料は移転前と移転後の賃借料の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。

２．上記の設備はいずれも、PCオンライン事業及びモバイル事業に関連するものであります。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2015年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　2007年８月23日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数を除外しております。

３．当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

４．新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権が割り当てられた日以後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

②　2009年９月28日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数を除外しております。

３．当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

４．新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権が割り当てられた日以後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

③　2009年12月28日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

３．新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権が割り当てられた日以後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

④　2010年10月20日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数を除外しております。

３．当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

４．新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権が割り当てられた日以後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

⑤　2011年６月17日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数を除外しております。

３．当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

４．新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権が割り当てられた日以後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

⑥　2011年11月２日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

３．新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権が割り当てられた日以後時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

⑦　2012年８月17日取締役会決議

(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数を除外しております。

３．当社が株式分割（無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

４．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む）又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

⑧　2012年９月20日取締役会決議

(注)１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．当社が株式分割（無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む）又は株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

⑨　2013年４月22日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．当社が株式分割（無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

⑩　2014年２月20日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により権利を喪失した者の個数及び株式数を除外しております。

３．当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

４．新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

⑪　2014年３月25日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

３．新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げます。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交換又は株式移転を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

⑬　2014年５月９日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

３．新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げます。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交換又は株式移転を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

⑬　2014年７月18日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

３．新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げます。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交換又は株式移転を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

⑭　2014年10月20日取締役会決議

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権１個につき当社普通株式1,000株であります。

２．当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

３．新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げます。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交換又は株式移転を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2011年７月21日に、2011年７月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

２．現物出資による有償第三者割当

主な割当先　インサイト　ベンチャー　パートナーズ　Ⅵ　エル　ピー　他投資事業組合２名

発行価格　　1,912円92銭

資本組入額　　956円46銭

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,300円

引受価額　　 1,245.40円

資本組入額　　 622.70円

払込金総額　　 87,178百万円

４．新株予約権の行使による増加であります。

５．2012年３月27日開催の当社第10回定時株主総会において、今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の弾力性の確保のため、資本準備金を50,000百万円取崩し、その他資本剰余金に振り替える旨の決議をいたしました。この結果、2012年３月30日を効力発生日として、資本準備金を50,000百万円取崩し、同額をその他資本剰余金へ振り替えております。

６．取得した自己株式10,569,883株を、2014年８月29日付で、全株式消却しております。

７．2015年１月１日から2015年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が201千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ39百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（2007年３月29日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2007年３月29日の第５回定時株主総会において特別決議されたものであります。

（2009年９月28日臨時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2009年９月28日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

①　2009年９月28日取締役会決議

②　2009年12月28日取締役会決議

（2010年９月27日臨時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2010年９月27日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

①　2010年10月20日取締役会決議

②　2011年６月17日取締役会決議

（2011年11月２日臨時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社子会社の従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2011年11月２日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

①　2011年11月２日取締役会決議

（2012年３月27日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2012年３月27日の定時株主総会において決議されたものであります。

①　2012年８月17日取締役会決議

②　2012年９月20日取締役会決議

（2013年３月26日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを、2013年３月26日の定時株主総会において決議されたものであります。

　会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2013年３月26日の定時株主総会において決議されたものであります。

（2014年３月25日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役(社外取締役を除く）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2014年３月25日の定時株主総会において決議されたものであります。

　会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2014年３月25日の定時株主総会において決議されたものであります。

①　2014年５月９日取締役会決議

②　2014年７月18日取締役会決議

③　2014年10月20日取締役会決議

（2015年３月27日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、当社取締役及び当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の一部に対して、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、2015年３月27日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）１．上記以外のその他細目事項については、2015年3月27日開催の定時株主総会以後に開催される取締役会の決議をもって決定いたします。

２．当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は次の算式により調整されます。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

３．新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値とします。

４．新株予約権が割り当てられた日以後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げます。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、株式交換又は株式移転を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2015年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得を含んでおりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2015年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得を含んでおりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益の還元が重要な経営課題であると認識し、株主資本の状況、経営実績、収益見通し等を慎重に検討した上で、業績の進展状況に応じて、利益配当・株式分割等を通じて株主に対し利益還元を行う方針であります。内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と今後の事業領域の充実を目的とした既存事業の拡充や新規事業の展開、M&A又はゲーム著作権の取得等、将来の成長に向けた積極的な事業展開を図るための有効投資と株主への利益の還元とのバランスを考慮し実行してまいりたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨及び「期末配当の基準日は、毎年12月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年６月30日」とする旨を定款に定めております。

　当事業年度（2014年１月１日から2014年12月31日まで）の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。

　当事業年度（2014年１月１日から2014年12月31日まで）に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

なお、2011年12月14日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役本多慧及び国谷史朗は、社外取締役であります。

２．監査役田中利重、大友巖及び森亮二は、社外監査役であります。

３．2015年３月27日より、2015年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2015年３月27日より、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　　　当社は、効率的かつ透明性の高い経営により企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが、経営の最重要課題であると認識し、①株主の利益の最大化、②ユーザー、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な信頼関係構築、③継続的かつ安定的な成長をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。

　　　そのために、業務執行に対する厳正かつ適法な監督・監査機能を実現し、有効的な内部統制の整備及び運用、コンプライアンスを常に意識した経営、グループ統治による子会社との適正な連携を意識した組織運営に注力しております。

①　企業統治の体制の状況等

イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　　　当社の企業統治の体制は、取締役会制度、監査役会制度及び会計監査人制度を採用しております。

　　　当社の取締役会は、取締役６名により構成されており、毎月の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、各取締役による意見交換及び検討等を行うことで、相互牽制による取締役の業務執行の監督を機能させております。

　　　当社の監査役会は、監査の独立性を確保するため社外監査役３名により構成しております。監査役は、取締役会に出席するとともに、毎月１回以上の監査役会の開催並びに監査計画に基づく業務監査及び会計監査を実施することにより、取締役の業務執行の監査を行っております。このように取締役会及び監査役会を設置することが、コーポレート・ガバナンスを実効あらしめるものと考えております。

　　　当社の会計監査人はあらた監査法人であり、以下の業務執行社員のほか、公認会計士10名、監査補助者12名で監査業務を実施しております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名等につきましては、以下のとおりであります。

　　（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　　　当社においては、取締役会決議によって、「内部統制システムに関する基本方針」（以下「内部統制基本方針」といいます。）を定めております。この「内部統制基本方針」を具体化するため、「コーポレート・ガバナンス運用指針」、「内部統制プログラム」を取締役会で決議し、内部統制システムの確立を図っております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　　　内部統制における重要な点のひとつがリスク管理であると考えております。そこで、「リスク管理規程」を策定するとともに、内部監査室長をヘッドとし、各部門の責任者を構成員とする「リスク管理（内部統制）プロジェクト」を設置し、「リスクマップ」を策定して、リスクの顕在化の防止を図っております。一方、万一リスクが顕在化し重大事態が発生した場合は、あらかじめ定めた緊急連絡網により各部門の責任者を招集し、対策本部を設置して重大事態の対策にあたるものとしております。

　　　また、内部統制におけるもうひとつの重要な点は、コンプライアンスであると考えております。そこで、「コンプライアンス・プログラム」及び「コンプライアンス規程」を取締役会で決議し、法務部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務部を「コンプライアンス統括部署」として、社内のコンプライアンス体制の確立を図っております。

ニ．以上の企業統治の体制を図表化しますと、以下のとおりであります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

　　　当社においては、内部管理の有効性や各部門の業務活動の状況を適正に評価し、経営の改善に寄与することを目的として、代表取締役社長直属の機関として、内部監査室（室長１名、室員２名）を設置しております。

　　　内部監査室は、内部監査規程に基づいて、事業年度毎に内部監査計画を策定し、社長の承認を得た上で、原則として社内の全部門について毎年１回内部監査を実施しております。また、連結子会社につきましては、ネクソン・コリア・コーポレーション及びその連結子会社については同社の監査室が、内部監査担当部署を有する連結子会社については当該部署が、内部監査担当部署を有しない連結子会社については当社の内部監査室が、内部監査を行っております。

　　　また、監査役会も、「監査役監査基準」に従い、事業年度毎に監査計画を策定して監査を実施しております。監査役３名のうち１名が常勤監査役として、常時社内の業務の状況を把握しており、その他の２名の監査役に情報を提供しながら、監査を実施しております。なお、当社の監査役のうち１名は、公認会計士の資格を持つ者であり、財務及び会計に関する知見を有しております。

　ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　　　監査役及び内部監査室長は、最低四半期に１回は会計監査人から四半期レビューもしくは会計監査の結果の報告を受けるものとして、相互連携を図っております。

　　　また、内部統制部門である「リスク管理（内部統制）プロジェクト」のヘッドである内部監査室長及び「コンプライアンス委員会」の委員長である法務部長は、常に監査役会に出席する等により情報交換を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役について

　当社は、取締役会の経営監督機能をより実効性のあるものとさせるため、当社取締役６名のうち２名は社外取締役であり、当社との間に特別の利害関係はありません。また、当社の監査役は、監査の独立性及び透明性の確保のため、３名全員が社外監査役であり、当社との間には特別の利害関係はありません。当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款で定めております。当社は、2012年３月27日付で社外取締役２名と、2011年12月14日付で社外監査役３名と上記の責任限定契約を締結いたしました。

　なお、社外監査役による監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上記「ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載のとおりです。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社グループが当社取締役に支払っている報酬は、当社以外では２名に対して総額142百万円になります。

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　社外取締役２名及び社内取締役１名から構成される報酬特別委員会が、国内外の代表的なゲーム会社の報酬水準との比較を行った上で、取締役会に対し取締役報酬制度及び代表取締役を含む業務執行取締役の報酬水準についての提案を行っております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　  ７銘柄　66,887百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　自己株式の取得

　　　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

⑨　剰余金の配当等

　　  当社では、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨及び「期末配当の基準日は、毎年12月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年６月30日」とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　　　これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　　　当社グループは、支配株主を有しております。一般的に支配株主を有する会社は、支配株主からの支配及び影響を有形無形に受け、これにより少数株主の利益が害される可能性があると言われています。

　　　当社の支配株主であるエヌエックスシー・コーポレーションは投資事業及び当社グループの主力事業であるゲーム事業と関連性のない事業のみを行っており、エヌエックスシー・コーポレーションは、当社グループのオンラインゲーム事業と競合する事業を行わない旨の競業避止契約を当社と締結しており、当社グループ事業の展開に何らの影響もございません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるネクソン・コリア・コーポレーション他９社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して監査証明業務に基づく報酬として149百万円、非監査業務に基づく報酬として10百万円を支払っております。非監査業務の内容は、主に税法の解釈や適用に関する相談業務であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるネクソン・コリア・コーポレーション他６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して監査証明業務に基づく報酬として102百万円、非監査業務に基づく報酬として５百万円を支払っております。非監査業務の内容は、主に税法の解釈や適用に関する相談業務であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の会社規模や業種の特性、監査に要する日数、人員等を勘案した上で、監査公認会計士の同意に基づく報酬額を立案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

　　本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　　本報告書の財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年１月１日から2014年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年１月１日から2014年12月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等により専門知識の蓄積に努めております。

(2）IFRSの適用については、IFRSに準拠したグループ会計方針を策定し、それらに基づいて会計処理を行っております。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

当連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１　報告企業

　株式会社ネクソン（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は当社グループにより構成されております。当社グループは、主にPCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信に関連した事業を行っております。各事業の内容については、「５　セグメント情報」に記載しております。

　なお、当社の親会社はエヌエックスシー・コーポレーションであり、当社グループの最終的な親会社でもあります。

２　作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2015年２月12日に取締役会により公表の承認がなされています。

(2）測定の基礎

　本連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・　デリバティブ金融資産及び負債（公正価値で測定）

・　公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融商品

・　公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融商品

(3）表示通貨

　本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

(4）基準書及び解釈指針の早期適用

　当社グループは、IFRS移行日（2012年１月１日）より、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂、以下、IFRS第９号）を早期適用しております。

(5）適用されていない新たな基準書及び解釈指針

　新基準書、改訂基準書及び新解釈指針のうち、2014年12月31日現在でまだ強制適用されていないものにつきましては、IFRS第９号を除いて、本連結財務諸表の作成に際して適用しておりません。IFRS第９号においては、2013年10月までに公表されている基準を適用しております。2014年12月31日現在において適用していない主な改訂基準書等は次のとおりです。

　IFRS第15号の適用による影響は検討中であり、現時点で算定しておりません。他の未適用の基準等については当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

３　重要な会計方針

　以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表の作成において、記載されているすべての期間について継続的に適用しております。

(1）連結の基礎

(a）子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(b）支配を喪失しない子会社における所有持分の変動

　支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分の調整額と、支払った又は受け取った対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。

(c）子会社の処分

　当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定し、純損益で認識しております。

(d）関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社の純損益及びその他の包括利益（当社グループの会計方針に整合させるための調整後）に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。

　関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社に対する投資持分（実質的に関連会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を含む）を上回った場合には、当社グループが関連会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。

　「取得原価」が取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含まれます。取得日に認識された関連会社の「識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分」が「取得原価」を超える金額は直ちに損益で認識しております。

　関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。

　持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損している客観的な証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。

(2）企業結合

　当社グループは選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下、IFRS第３号）を遡及適用しておりません。

　IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日にIFRSに基づく減損テストを実施した後のIFRS移行日現在の従前の一般に認められた会計原則による帳簿価額で計上されております。

　当社グループは企業結合に対して「取得法」を適用しております。譲渡対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、当社が発行した持分及び条件付対価契約から生じる負債の公正価値が含まれております。

　負債性証券又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　IFRS第３号に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、また、従業員給付契約に係る負債（又は資産）はIAS第19号「従業員給付」（以下、IAS第19号）に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。

・売却目的として分類される非流動資産又は事業は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。

　当社グループはのれんを、取得日時点で測定した譲渡対価の公正価値と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、純損益に認識しております。

　当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、取得日に個々の取引ごとに選択しております。

(3）外貨

(a）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの各企業がそれぞれの財務諸表を作成する際に、その企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートで各企業の機能通貨に換算しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

(b）外貨建項目の換算

　外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定されている外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算によって発生した為替差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の再換算により発生した差額、キャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。

(c）在外営業活動体

　機能通貨が表示通貨と異なるグループ企業（主に在外営業活動体）の資産及び負債は、その在外営業活動体の取得により発生したのれん、識別した資産及び負債並びにその公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。

　なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積換算差額をゼロとみなすことを選択しております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）金融商品

(a）非デリバティブ金融資産

　金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）金融資産に分類され、純損益を通じて公正価値で測定しております。

　ただし、売買目的で保有する資本性金融商品以外の資本性金融商品であり、当社グループが当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという指定を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）金融資産に分類され、その他の包括利益を通じて公正価値で測定します。この指定を行うか否かは個々の資本性金融商品ごとに決定されており、取消不能なものとして継続的に適用しております。

　なお、IFRS第９号に関して、当社グループは以下のIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日時点で既に保有している資本性金融商品の分類を決定しております。

・企業は、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定することができる。

（償却原価で測定する金融資産）

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。

　当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。

（FVTPLの金融資産）

　FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に当期損益で認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は損益として認識しております。

（FVTOCIの金融資産）

　FVTOCIの金融資産は、公正価値に取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。

　このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示していなければ純損益において認識しております。

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

(b）償却原価で測定する金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、四半期ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。減損の客観的な証拠には、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、元利の支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等を含んでおります。

　償却原価で測定する金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損すると判定しております。

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが認識されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。

　償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、純損益で認識しております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引き続き認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益で戻し入れております。戻し入れる金額は、戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。

(c）非デリバティブ金融負債

　金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になる時点で認識しております。

　当社グループは、非デリバティブ金融負債として、買掛金、借入等、その他の短期債務を有しており、公正価値に、当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

　当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

(d）デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、外貨建長期借入金に係る為替変動リスクを回避することを目的として通貨スワップを、また当該借入金にかかる金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップを利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に従って行っており、当社の経理財務部が決裁担当者の承認を得て実行しております。また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当社グループが保有するデリバティブについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。

　また、ヘッジ開始時及びその後も継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて評価を実施しております。

　デリバティブは契約を締結した日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、純損益に振り替えております。

　ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が当期利益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識しております。

(e）金融資産及び負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(f）金融商品の公正価値

　各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法（インカムアプローチ、マーケットアプローチ）を使用して算定しております。

　公正価値の算定方法は、「26　金融商品の公正価値」に記載しております。

(6）有形固定資産

(a）認識及び測定

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。

　有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

(b）減価償却

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。

　減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。なお、土地は償却しておりません。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　　３－50年

・車両運搬具　　　　　　　　　　３年

・工具、器具及び備品　　　　３－15年

　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。

(7）のれん及び無形資産

(a）企業結合により取得した無形資産（のれん及びその他の無形資産）

　当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。

　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。

　当初認識後におけるのれんは、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。持分法で会計処理している被投資企業については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。

　のれんを除く無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

(b）ソフトウエア

　当社グループは、自社利用目的のソフトウエアを購入又は開発するための特定のコストを支出しております。

　新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。

　資産計上したソフトウエアに係る支出は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

(c）研究開発費

　新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しております。一定の要件を満たすことで資産化した開発費用は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

(d）ゲーム著作権及びその他の無形資産（個別に取得した無形資産）

　当社グループは、他社が開発したオンラインゲームの配信権を購入し、無形資産として認識しゲーム著作権として計上しております。ゲーム著作権及び当社グループが取得したその他の無形資産で有限の耐用年数が付されたものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

(e）償却

　償却費は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた金額に基づいております。無形資産の償却は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ゲーム著作権　　　　　　　２－７年

　償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。なお、残存価額をゼロとしております。

(8）リース

　契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リースは、リース開始時のリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。

　オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。

　変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

(9）売却目的で保有する資産

　継続的使用ではなく、売却取引により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現状のままで直ちに売却が可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を連結会計年度末日ごと及び減損の兆候を識別した時に見積もっております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

　のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。

　全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

　減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　過去に認識した資産の減損損失については、四半期ごとに減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。

(11）従業員給付

(a）確定拠出型年金制度

　当社及び一部の子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(b）確定給付型年金制度

　一部の子会社では確定給付型年金制度を採用しております。確定給付型年金制度は、確定拠出型年金制度以外の退職後給付制度です。確定給付型年金制度に関連する当該子会社の債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

(c）短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12）株式に基づく報酬

　当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

　なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に権利確定したストック・オプションについて、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。

　ストック・オプションが行使された場合、当社は新株を発行し、「(14）株主資本」に記載した方法により会計処理を行っております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

　資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。

(14）株主資本

普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

(15）収益

　当社グループは、PCオンライン事業、モバイル事業、PCオンラインゲーム配信に係るコンサルティング事業及びインターネット広告事業を行っております。通常の商取引において提供されるサービス及び役務の提供の対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。

　役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。

・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。

　役務の提供に関する取引に関し、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。

　収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。

(a）収益の主要な区分ごとの収益認識基準

　当社グループは、（ｉ）PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益（ゲーム課金による収益）、（ⅱ）当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益、（ⅲ）PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業収益を主な収益としております。

（ⅰ）PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益（ゲーム課金による収益）

　PCオンライン事業では、当社グループ又は他社が開発したPCオンラインゲームの配信を行っております。当社グループのPCオンラインゲームでは、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。PCオンラインゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。

　モバイル事業では、モバイル機器である携帯電話、携帯電話端末、スマートフォン等を通じて、当社グループ又は他社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。モバイルゲームにおいては、基本的なゲームの利用料は無料ですが、これに必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式をとっております。モバイルゲームにおいてはゲーム・ポイントと交換して取得したゲーム・アイテムの利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。

（ⅱ）当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの配信権を供与することによるロイヤリティ収益

　当社グループは、当社グループが開発し、製品化したPCオンラインゲームの著作権者として、グループ外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。

　配信権を第三者に供与することによって発生するロイヤリティ収益は、取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、かつ収益の金額を信頼性をもって測定できるときに、関連するロイヤリティ契約の実質に従って発生基準で認識しております。

（ⅲ）PCオンラインゲーム配信にかかるコンサルティング事業及びゲーム内広告事業に係る収益

　コンサルティング事業は、子会社が中国国内の配信会社に対して、ビリングシステム及び会員システムの構築及び管理業務、事業戦略、ゲーム運営、マーケティングに係るコンサルティングサービスを提供しており、サービスの提供に関する取引の進捗度に応じて収益を認識しております。

　ゲーム内広告事業は、ユーザーがゲームの中で広告機能が付加された機能性アイテムを使用することにより、広告をユーザーに直接露出しており、広告実施期間にわたって売上収益を認識しております。

(b）収益の総額表示と純額表示

　当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。

　収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社グループが主たる契約当事者に該当する場合には収益を総額で、当社グループが代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品の販売及び役務の提供に係る重要なリスク及び便益のエクスポージャーについて、取引条件等を個別に評価しております。

　ある取引において当社グループが主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件として、次の指標を考慮しております。

・役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。

・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。

・顧客に対する債権に係る顧客の信用リスクを負っている。

　ある取引において当社グループが代理人等に該当し、その結果、当該取引に係る収益を純額で表示するための要件として、次の指標を考慮しております。

・提供した役務の対価（コミッション又は手数料）が固定金額である。

・当社グループの対価が提供された役務の価値に対して一定の割合を乗じることで算定されている。

(16）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。金融費用は、主として支払利息及びFVTPLの金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。

(17）法人所得税費用

　法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。

　当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りで測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識における将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合

　繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものであります。

(18）１株当たり当期利益

　当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を開示しております。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度等に係るものであります。

(19）配当金

　当社の株主に対する配当は、当社の取締役会により承認された日に属する期間の負債として認識しております。

(20）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

４　重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。

・金融商品の公正価値の測定方法（注記３　重要な会計方針(5）及び注記26　金融商品の公正価値）

・のれん及び無形資産の評価（注記３　重要な会計方針(7）及び注記10　のれん及び無形資産）

・非金融資産の減損（注記３　重要な会計方針(10）及び注記９　有形固定資産）

・PCオンラインゲーム事業におけるゲーム・アイテムの利用期間（注記３　重要な会計方針(15）（a）（ⅰ）及び注記16　繰延収益）

・繰延税金資産の回収可能性（注記３　重要な会計方針(17）及び注記14　繰延税金資産及び繰延税金負債）

５　セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発、配信を行っており、取り扱う商品・サービスについて国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームの制作・開発・配信を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。報告セグメントは「日本」、「韓国」、「中国」、「北米」及び「その他」の５つとしており、「その他」の区分には欧州及びアジア諸国が含まれております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

　当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

３．「調整額」の内容は、以下のとおりであります。

　　(1)　セグメント利益又は損失の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　(2)　減価償却費及び償却費の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　(3)　減損損失の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　(4)　資本的支出（無形資産含む）の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又は損失は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント間の内部取引価格は、一般的な市場価格に基づいております。

３．セグメント利益又は損失の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3）主要な製品及び役務からの売上収益

　主要な製品及び役務からの売上収益は次のとおりであります。

(4）地域ごとの情報

　非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の帳簿価額は、次のとおりであります。

（注）１．非流動資産は資産の所在地によっており、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1）北米：米国

(2）その他：欧州及びアジア諸国

　外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。

（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

３．各区分に属する主な国又は地域

(1）北米：米国及びカナダ

(2）その他：欧州、中南米及びアジア諸国

(5）主要な顧客に関する情報

　単独で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客は、前連結会計年度においては２社あり、当該顧客から生じた収益はそれぞれ51,822百万円（韓国セグメント）及び20,670百万円（日本セグメント）であります。当連結会計年度においては１社あり、当該顧客から生じた収益は56,580百万円（韓国セグメント）であります。

(6）事業別の売上収益

　事業別の売上収益は、次のとおりであります。

６　現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

７　営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

　期日は経過しているものの、減損は生じていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は次のとおりであります。

　当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。

　取引先の倒産等により個別に減損している債権額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ1,015百万円及び1,018百万円であり、その全額に対して貸倒引当金が計上されています。

８　その他の預金

　その他の預金の全額は満期が３ヶ月を超える定期預金であります。

９　有形固定資産

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。

　なお、有形固定資産の帳簿価額には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれています。

10　のれん及び無形資産

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりであります。

（注）１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な自己創設に該当する無形資産はありません。

３．当社グループにおける重要なゲーム著作権の帳簿価額及び当連結会計年度における残存償却期間は次のとおりであります。

なお、ゲームハイ・カンパニー・リミテッドは、ネクソン・ジーティー・カンパニー・リミテッドに商号変更しております。

　当社グループは、のれんについて、少なくとも年１回減損テストを行っております。さらに、のれん及び無形資産に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。のれん及び無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算出しております。

　将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は正当な理由がない限り５年以内としております。５年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率を用いており、使用価値の測定で使用した成長率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ最大で１％であります。この成長率は市場の長期平均成長率を超過しておりません。

　使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ8.4％～20.1％及び7.6％～18.4％であります。

　なお、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

　企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額の報告セグメント別内訳は次のとおりであります。

　このうち、当社グループにおける報告セグメントごとの重要なのれんは次のとおりであります。

（単位：百万円）

　当社グループは、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。なお、減損損失の主な内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

（注）2010年４月のエヌドアーズ・コーポレーションの取得に伴い認識したのれん及び無形資産について、最新の事業計画に基づいて減損テストを実施した結果認識した減損損失であります。

当該回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された今後５年度分の事業計画を基礎として見積っております。なお、５年目以降については、１％の成長率を設定しており、税引前割引率は20.1％を使用しております。

当連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

（注）2012年12月の株式会社gloopsの取得に伴い認識したのれんについて、最新の事業計画に基づいて減損テストを実施した結果認識した減損損失であります。

当該回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された今後５年度分の事業計画を基礎として見積っております。なお、５年目以降については、成長率はゼロとし、税引前割引率は7.6％を使用しております。

11　持分法で会計処理している投資

　関連会社に関する情報は次のとおりであります。なお、当社にとって重要な関連会社はありません。

　一部の持分法投資先の損失に対する持分について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識していません。当該損失に対する未認識の持分は、当連結会計年度において、33百万円であり、前連結会計年度においては、45百万円です。また、損失に対する未認識の持分の累計額は、当連結会計年度末において78百万円であり、前連結会計年度末においては、45百万円です。

12　その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

　当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する投資について、FVTOCIの金融資産に指定しております。

　連結財政状態計算書のその他の金融資産に計上されているFVTOCIの金融資産の公正価値及び受取配当金は、それぞれ次のとおりであります。

　連結財政状態計算書のその他の金融資産に計上されているFVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度における公正価値の変動は、エヌシーソフト・コーポレーション株式の株価の下落及び円安ウォン高によるものです。

　期中に処分したFVTOCIの金融資産は次のとおりであります。

　保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却（認識の中止）を行っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得（税引後）はそれぞれ、319百万円及び1,292百万円であります。

13　その他の資産

　その他の資産の内訳は次のとおりであります。

14　繰延税金資産及び繰延税金負債

(1）繰延税金

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

当連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

　連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。

　当社グループは、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、繰延税金負債を超過する繰延税金資産を前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ814百万円及び154百万円認識しております。これは各企業が繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異を解消できるだけの課税所得を稼得する可能性が高いとする経営陣の評価に基づいております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、18,986百万円及び21,767百万円であります。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

　当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、38.0％と算定しております。

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに38.0％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　当該法定実効税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

15　仕入債務及びその他の債務

　仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

16　繰延収益

　繰延収益の主な内訳は次のとおりであります。

（注） 当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益を、見積りによるゲーム・アイテムの利用期間にわたり認識するため、繰り延べております。当該利用期間の見積りの方法については、「３　重要な会計方針(15）(a)(ⅰ)」をご参照ください。

17　借入

(1）借入金の内訳

　借入金の内訳は次のとおりであります。

（注）１．平均利率を算出する際の利率及び残高は、当連結会計年度末日の数値を使用しております。

　　　２．返済期限は当連結会計年度末残高に対する返済期限であります。

(2）担保差入資産

　借入金に対する担保差入資産は次のとおりであります。

　これらの担保差入資産に対応する借入金の残高は次のとおりであります。

18　その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。

（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

19　リース取引

　当社グループは、借手として、主にサーバー機器（工具、器具及び備品）及びソフトウエアを賃借しております。

(1）ファイナンス・リース債務の現在価値

　ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来最低リース料総額及びそれらの現在価値並びに将来財務費用は、次のとおりであります。

(2）解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、次のとおりであります。

(3）最低支払リース料総額

　解約可能又は解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料総額は、次のとおりであります。

20　引当金

　引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。

　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

　従業員給付に係る引当金は、賞与に係る引当金により構成されており、主に１年以内に支払われることが見込まれております。

　その他には、税務当局に納付する時期及び金額が不確実な税金費用に係る負債が含まれております。

21　その他の負債

　その他の負債の内訳は次のとおりであります。

22　資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び自己株式

　当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.自己株式の消却による減少であります。

　また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

（注）１.単元未満株式の買取請求による増加であります。

２.自社株買付けによる増加であります。

３.自己株式の消却による減少であります。

(2）資本剰余金

　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）利益剰余金

　日本における会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

(4）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。

23　配当金

　各連結会計年度における配当金の支払額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

当連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

　なお、基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。