2170 リンクアンドモチベーション 有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(注)２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(注)３　第13期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。

平成24年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第12期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。また平成25年５月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に、それぞれ株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(注)２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(注)３　第13期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。

平成24年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第12期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。また平成25年５月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に、それぞれ株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
　平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

事業の概況

当企業グループは、当社並びに当社の100％連結子会社である株式会社リンクダイニング、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクスポーツエンターテインメント、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクアカデミー、株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンク・マーケティング、株式会社インタラック、及びインタラック社の子会社である株式会社マクシード、INTERAC AMERICA CO.,LTD.、株式会社セルティ、株式会社セルネート出版という15社から構成されており、世界で初めて「モチベーション」に立脚した「モチベーションエンジニアリング」という基幹技術を用いて企業変革や個人の成長をサポートしてまいりました。
 「モチベーションエンジニアリング」とは、心理学・行動経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにした技術で、個人の意欲喚起や組織活性化を促進するための手法論です。これまで数千社に渡り展開してきたコンサルティングの中で、その手法を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、これまで培ってきた基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を、コンシューマー向け事業にも適用して事業規模を拡大してまいります。
 
　当社グループは、サービスの提供形態を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビジネス部門」及び「コンシューマー部門」の２つを報告セグメントとしております。

「ビジネス部門」は、企業や学校等の法人をお客様としてビジネス展開している部門であります。当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを活用し、組織を取り巻くステークホルダーとの関係性を強化することで組織力を向上させるサービスや人材育成支援を展開しております。
　「コンシューマー部門」は、当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを、スクール・学習塾・スポーツ等のコンシューマーを対象としたビジネスに適用し、サービスを展開しております。

４ 【関係会社の状況】

 (注)１　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

 (注)２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。　

(注)３　株式会社リンクアカデミー、株式会社リンク・マーケティング、株式会社インタラックは、特定子会社であります。

(注)４　株式会社リンクアカデミー、株式会社リンク・マーケティング及び株式会社インタラックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　(株式会社リンクアカデミー)
 　主要な損益情報等　①売上高　　　　　7,530,618千円
　                   ②経常利益　　　　　545,501千円
　　 　　　　　　　　③当期純利益　　　　513,353千円
　　　 　　　　　　　④純資産額　　　　△121,956千円
　 　　            　⑤総資産額　　　  2,560,201千円

　　　　(株式会社リンク・マーケティング)
 　主要な損益情報等　①売上高　　　　　6,873,921千円
　　 　              ②経常利益　　　　　350,352千円
　　　 　　　　　　　③当期純利益　　　  245,250千円
　　　　　　　　 　　④純資産額　　　　1,105,562千円
　　　　　　　　   　⑤総資産額　　　  2,082,836千円

　　　 　(株式会社インタラック)
 　主要な損益情報等　①売上高　　　　  6,151,780千円
　　　　　        　 ②経常利益　　　　  448,014千円
                   　③当期純利益　　　　262,635千円
             　　　  ④純資産額　　　  1,858,894千円
　　　　　　   　  　⑤総資産額　　　  2,957,415千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　(注) ２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度（平成26年1月1日から平成26年12月31日）におけるわが国の経済は、足元では消費税増税影響の長期化や海外景気の下振れなど不安定な要素も散見されましたが景気全体は緩やかな回復基調で推移しました。　このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高・各段階利益は、売上高28,873,762千円（前期比129.0%）、売上総利益10,273,089千円（同117.5%）、営業利益1,669,930千円（同107.2%）、経常利益1,583,589千円（同104.8%）、当期純利益931,259千円（同111.9%）と、堅調に推移しております。
　当社グループのセグメント区分とサービス領域は下図の通りとなっており、当連結会計年度におけるセグメント別及び領域別の概況は以下の通りであります。

《ビジネス部門》

ビジネス部門は、企業や学校等の法人をお客様としてビジネス展開している部門であります。当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを活用し、組織を取り巻くステークホルダーとの関係性を強化することで組織力を向上させるサービスや人材育成支援を展開しております。
　当該セグメントでは、平成26年４月より株式会社インタラックが連結範囲に加わったことが大きく影響し、当連結会計年度における売上高およびセグメント利益は、売上高21,532,178千円（同152.3%）、セグメント利益7,750,558千円（同136.2%）と、前期と比較して大幅に増加いたしました。当連結会計年度における事業別の概要は以下のとおりであります。

（組織人事コンサルティング事業）

当該事業における当連結会計年度の売上高は6,077,205千円（同113.2%）、売上総利益3,497,796千円（同104.8%）となりました。
　当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く輩出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。
　当連結会計年度については、モチベーションエンジニアリングの技術を結集して型化された管理職研修や新人社員研修およびグローバル人材育成研修等のパッケージ商品、組織や個人のモチベーション状態を把握する診断ツールの拡販により、売上高・売上総利益ともに増加いたしました。
　今後は、企業の人材への投資意欲の高まりに呼応し、より本質的な組織課題の解決に向けて商品・サービスの再編集を進めると共に、自社人材育成にも注力することで、付加価値の向上を実現して更なる事業成長につなげてまいります。加えて、新たに㈱リンク・リレーション・エンジニアリングを設立し、クライアントの“顧客や応募者とのリレーション構築”において、データベースを背景にしたコンサルティングから実行までをワンストップで支援するサービスの提供を開始することで、新たな方向性の事業成長にも努めてまいります。

（イベント・メディア事業）

当該事業における当連結会計年度の売上高は2,965,478千円（同94.2%）、売上総利益は1,097,771千円（同98.9%）となりました。
　当該事業は、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味や理解を促進し、組織活性を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
　当連結会計年度については、高利益率サービスの拡充をテーマに掲げ、高原価率の広告請負サービスの提供を中止して、モチベーションエンジニアリング技術との親和性の高い社内イベントやステークホルダー向けのコミュニケーションツールの拡販を推進してまいりました。高原価率の広告請負サービスの提供を中止したことに伴い、売上高は前期比で減少しましたが、周年記念イベントを始めとした利益率の高い企画型の社内イベントの拡販が奏功し、前期比で利益率向上を実現しております。
　今後は、モチベーションエンジニアリング技術をサービスに注入することで、差別優位性の高い更に高利益率な商品を開発し、利益率の安定化に努めてまいります。

（人材紹介・派遣事業）

当該事業における当連結会計年度の売上高は7,491,292千円（同110.9%）、売上総利益は1,838,236千円（同112.3%）となりました。
　当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの派遣や企業の営業活動を代行する派遣・代行事業等を行っております。
　当連結会計年度については、企業の人員補強ニーズの高まりに伴い、販売職・営業職・事務職の全てにおいて派遣スタッフの稼働数が増加したことに加え、新卒動員・紹介の案件も順調に拡大し、売上高は大幅に増加いたしました。また、派遣スタッフの採用環境が厳しさを増す中、当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを駆使して企業とスタッフのマッチング精度を向上させることで、スタッフの稼働長期化を実現しております。その結果、スタッフ募集費用の削減に成功し、売上総利益も前期比で増加いたしました。
　今後も、企業ニーズへのマッチング精度を高めてスタッフ稼働の長期化を更に促進させることで、募集コストの削減に努めてまいります。また、当社グループのスクール事業でスキルアップした個人にスタッフ登録を促し、企業への派遣や紹介につなげる活動も更に加速させることで、収益性を高めてまいります。

（ALT配置事業）

当該事業における当連結会計年度の売上高は6,957,476千円、売上総利益は1,788,073千円となりました。
　当該事業は、平成26年４月に株式取得した株式会社インタラックの主要事業で、全国の小・中学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。商機が年に数回と限られ長年の顧客との信頼が重要である本事業において、民間企業でNO.１の取引実績を誇る株式会社インタラックは競合他社に対して優位性を確立しており、結果として当連結会計年度においても堅調な推移となりました。
　今後、平成32年に開催される東京オリンピックに向けて、小・中学校の学習指導要領における英語力強化の傾向は高まる一方です。市場が広がる事業環境下において、株式会社インタラックがこれまで培ってきたALTの労務管理力に、組織人事コンサルティング事業で培った人材育成手法を新たな強みとして加えることで、更なる事業の拡大を目指してまいります。

《コンシューマー部門》

コンシューマー部門では、当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを、スクール・学習塾・スポーツ等のコンシューマーを対象としたビジネスに適用し、サービスを展開しております。
　当該セグメントの当連結会計年度における売上高は8,429,232千円（同91.9%）、セグメント利益は3,031,871千円（同92.8%）と、前期比で減少いたしました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。

（スクール事業）

当該事業における当連結会計年度の売上高は7,773,170千円（同91.5%）、売上総利益は2,729,014千円（同88.9%）となりました。
　当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を “アイカンパニー（自分株式会社）”と定義して、そのアイカンパニーを世に多く輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容は、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールの展開の２つに大別されます。学習塾の展開では、モチベーションアカデミアをサービスブランドに掲げ、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキルを鍛える場を提供しております。キャリアスクールの展開では、パソコンスクールのAVIVA、資格スクールのDAIEI、語学スクールのAVIVAイングリッシュの３つをサービスブランドに掲げ、PCスキル、語学スキル等のリテラシースキル向上支援とともに資格取得に向けた支援をワンストップで提供しております。
　当連結会計年度については、不採算拠点や隣接拠点の統廃合、管理本部の統合によりコスト圧縮を図り、損益分岐点の低い事業体への変革を推進してまいりました。その結果、拠点統廃合に伴う受講生の減少により売上高・売上総利益は共に減少し、統合・撤退に関わる一時的な費用が営業利益の圧縮にも影響する結果となりました。
　今後は、機能統合をスピーディーに推し進め、収益性の高い事業体への改革を加速してまいります。加えて、トータルキャリアスクールとしての講座の充実を図ると共に、人材紹介・派遣事業と連携したキャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービスの確立を推し進めることで、既存顧客のロイヤリティ向上と新規顧客の更なる獲得が実現できるものと考え、スクール事業全体の付加価値向上を目指してまいります。

（エンターテイメント事業）

当該事業における当連結会計年度の売上高は690,679千円（同101.6%）、売上総利益は315,133千円（同135.7%）となりました。
　当該事業は、個人の“生きがいを創出する”をコンセプトに、プロバスケットボールチームの運営と、イタリアンレストランの運営を行っております。プロバスケットボールチーム運営では、栃木に拠点を構えるリンク栃木ブレックスにおいて、試合観戦のチケット販売やグッズ販売、スポンサー料などを主な売上としております。イタリアンレストラン運営では、リンクダイニングの名称で銀座に１店舗を出店しております。
　当連結会計年度において、リンク栃木ブレックスのプレーオフ進出に伴って試合数が増加したことにより、チケット販売が好調に推移いたしました。加えて、プレーオフ進出に伴って高利益率のスポンサー収入が増加し、売上総利益が大幅に増加いたしました。リンクダイニングについても、事業は堅調に推移し、売上高・売上総利益ともに前期比で増加しております。
　今後は、引き続きモチベーションエンジニアリング技術を駆使して独自性のある事業展開を目指してまいります。特にリンク栃木ブレックスにおいては、2009-2010シーズンでチームをリーグ優勝に導いたトーマス・ウィスマン氏がヘッドコーチとして就任し、2月末時点で昨年度の最終順位を上回るEASTERN 2位に位置しております。引き続き、地域密着で地元のコアファンを増やすとともに、チーム力を更に向上させることでリーグ優勝を果たし、事業の成長につなげてまいります。

(2)キャッシュ・フローの状況

7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.財政状態の分析(2)キャッシュ・フローの分析をご参照下さい。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当企業グループは、モチベーションを切り口としたコンサルティング業を主体としており、生産実績の記載はしておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注)２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注)２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

事業の拡大スピードと共に様々なステークホルダーの皆様からの期待が一層高まる中、以下の３点を全社課題として捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。
　１点目は、「グループ企業の連携強化」です。事業が多角化していく中で、それぞれのビジネスが個々に存在し、足し算的に拡大するのではなく、互いにビジネス上の連携を強化していきながら掛け算的に展開していくことが、企業規模の拡大スピードや収益性を高めることにつながると考えております。
　２点目は、「ブランドの統一と浸透」です。事業の多角化が進む中で、それぞれの事業が独自のブランドを持っている現状を改善し、統一されたブランドの旗印のもとでグループ企業の連携を強めて総合的なサービスを提供していくことが、収益性の向上につながると考えております。セグメント毎に適切なブランドを形成し、社会への浸透に努めてまいります。

３点目は、「M&Aを含めた積極的な機能拡充」です。拡大スピードを高めていくためには、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充が必要になります。財務状況を冷静に見極めつつも大胆に判断し、積極的に未来に向けた投資を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当企業グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から記載しております。当企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本稿以外の記載項目も併せて慎重に行われる必要があると考えております。尚、本文中における将来に関する事項は、平成27年３月27日現在において当企業グループが判断したものであります。
 
１. 個人情報漏洩等が発生した場合の影響について
　当企業グループは事業特性上、ビジネス部門・コンシューマー部門共に多数の個人のお客様情報をお預かりしております。こうした個人情報の取扱いにつきましては、平成15年５月に個人情報保護法が公布・施行されたのに続き、平成17年４月に完全施行されたことにより今後更に取扱いに注意が必要となります。当社は、平成17年２月にプライバシーマークを取得して以降、プライバシーマーク更新のための監査に対応しつつ、個人情報の取扱いに関する社内の整備、定期的な社内研修を実施し、情報管理の強化とその取扱いに十分な注意を払ってまいりました。
　しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当企業グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
 
２. 知的財産権が侵害された場合の影響について
　当企業グループの事業においては、ビジネス部門・コンシューマー部門共に著作権・商標権などの知的財産権の確保が事業遂行上重要になります。当企業グループでは、商標権の取得や著作権の明示等、更には自社ブランドの確立及び堅持によってできる限り自身が開発した独自の技術・ナレッジ・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意性の高い第三者によるサービスの模倣がなされた場合、当企業グループの営業展開に支障をきたし、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 
３. 特定の人物への依存について
　当社の代表取締役である小笹芳央は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。当社におきましては、優秀な人材の採用・育成を始め、サービスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、現在の当企業グループ全体のブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく、平成25年１月に坂下英樹を代表取締役社長に選任する等の体制強化を図っておりますが、何らかの理由により小笹芳央が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業推進等に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　  該当する事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当する事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。また、当社の財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、不確実あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

２．財政状態の分析

(1) 資産・負債・純資産の分析

当連結会計年度においては、株式会社インタラック及びアイリードスタッフ株式会社の子会社化により、のれんの増加、売掛金等の増加があったことに伴い、資産合計は前連結会計年度末から7,550,052千円増加し、資産合計は17,921,449千円となりました。

資産と同様、株式会社インタラック及びアイリードスタッフ株式会社の子会社化に伴う未払金の増加や未払消費税等の増加があったことに加えて、短期借入金の増加や長期借入金の増加もあり、負債総額は前連結会計年度末から4,490,312千円増加し、11,066,853千円となりました。

純資産合計は前会計年度末に比べ3,059,740千円増加し、6,854,595千円となりました。これは、増資や自己株式処分により資本金の増加や資本剰余金の増加があったこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は490,816千円増加し、当連結会計年度末の残高は1,016,304千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、前年同期より658,131千円増加し、1,120,077千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を1,477,044千円、のれん償却額を675,642千円計上した一方で、法人税等の支払いにより807,327千円、売上債権の増加により381,568千円減少したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は、前年同期より5,721,060千円増加し、6,124,772千円となりました。これは主として、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,624,349千円、投資有価証券の取得による支出907,250千円があったためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により得た資金は、5,489,940千円の収入（前年同期は1,970,202千円の支出）となりました。これは主として、短期借入金の増加1,492,290千円、長期借入金による収入2,500,000千円、自己株式の処分による収入1,743,033千円により増加したためです。

３．経営成績の分析

（1）売上高

当連結会計年度の売上高は、株式会社インタラック及びアイリードスタッフ株式会社の子会社化に伴い、前期比29.0％増の28,873,762千円となりました。セグメント別には、ビジネス部門で同56.4％増の21,163,660千円、コンシューマー部門で同12.9％減の7,710,102千円となりました。

（2）売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前期比36.4％増の18,600,673千円となり、原価率は64.4％となりました。

（3）販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比19.8％増の8,603,159千円となりました。これは主に、当期中に株式を取得した株式会社インタラックの販売費及び一般管理費が1,437,501千円増加したこと、株式会社インタラック及びアイリードスタッフ株式会社の取得に伴いのれん償却費が164,230千円増加したことによるものです。

（4）営業利益及び経常利益

当連結会計年度の営業利益は、前期比7.2％増の1,669,930千円となりました。これは主に、株式会社インタラックを子会社化したことによる営業利益の増加によるものです。また、経常利益は、前期比4.8％増の1,583,589千円となりました。当連結会計年度における営業外収益の主な内訳は、受取手数料が15,752千円であり、営業外費用の主な内訳は、借入金利息の支払が44,753千円、支払手数料が54,094千円であります。

（5）特別損益及び当期純利益

当連結会計年度における特別損益は、106,545千円の損失となりました。これの主な内訳は、特別損失として構造改善費用39,704千円、固定資産除却損29,571千円、減損損失23,881千円であります。また、法人税、住民税及び事業税は684,694千円、法人税等調整額は△138,909千円となりました。その結果、当期純利益は、前期比11.9％増の931,259千円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、新規に拠点を展開し、建物附属設備等を取得いたしました。当連結会計年度の設備投資の総額は749,970千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）ビジネス部門

当連結会計年度の主な設備投資等は、新規採用アセスメントツール関連のシステム開発を中心とする総額　　　　296,729千円の投資を実施しました。

（2）コンシューマー部門

当連結会計年度の主な設備投資等は、株式会社リンクアカデミーで使用するオンデマンド講座ソフト開発を中心とする総額453,240千円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年12月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(注)２　上記の他、連結子会社以外のものから賃借している主な設備は下記の通りです。

(2) 国内子会社

(注)１　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(注)２　上記の他、連結子会社以外のものから賃借している主な設備は下記の通りです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　　　該当する事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

　　　該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当記載事項はございません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当記載事項はございません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当記載事項はございません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式の分割

　平成24年７月１日に普通株式１株を２株に株式分割したことにより、134,960株増加しております。平成25年５月１日に普通株式１株を２株に株式分割したことにより、269,920株増加しております。平成25年12月１日に普通株式１株を２に株式分割したことにより、539,840株増加しております。また平成26年４月１日に普通株式１株を100株に株式分割したことにより、106,888,320株増加しております。

(注)　増資

　平成26年６月10日を払込期日とする一般募集並びにオーバーアロットメントによる売出しによる増資により、発行済株式総数が3,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ235,800千円増加しています。
　平成26年６月26日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が2,100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ165,060千円増加しています。
１. 有償一般募集
　　発行価格　　　 164円
　　引受価格　　157.20円
　　資本組入額　 78.60円
２. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
　　発行価格　　　 164円
　　引受価格　　157.20円
　　資本組入額　 78.60円　
　　割当先　　大和証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注) １．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。また、自己株式200株については、個人その他に含めております。

２．平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で１株を100株に株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注)　持株比率は自己株式（200株）を控除して計算しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

　当社は、当該期の業績、今後の経営環境、投資計画などを総合的に勘案の上、株主に対するより積極的かつ長期安定的な利益還元を行っていくことを配当の基本方針としております。内部留保金につきましては、事業の拡大と効率化に向けたM&A、人材、設備への投資に充当し、業容拡大、企業価値向上に努めてまいります。また、剰余金の配当の回数については、機動的な株主還元ができるよう、年4回の四半期配当を導入してまいります。配当金の決定機関は取締役会であります。
　当連結会計年度においては、平成26年４月１日付けにて普通株式１株を100株に株式分割を行い、また第２四半期に22.2％の増配を行った結果、第１四半期に0.9円、株式分割後の第２四半期に1.1円、第３四半期に1.1円、第４四半期に1.1円、年間配当4.2円を実施いたしました。
　また、翌連結会計年度につきましては、株主の方々に、安定的に配当を実施するために、当連結会計年度の方針と同様に四半期ごとに1.1円、年間配当4.4円を予定しております。

　基準日が第15期連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　(注)　本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所における株価を記載しております。

(注)２　平成24年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に株式分割を実施しました。また、平成25年５月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に、それぞれ株式分割を実施いたしました。
 平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に株式分割を実施いたしました。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)１　最高・最低株価は、東京証券取引所における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注)１　取締役　澤田 貴司は、社外取締役であります。

(注)２　監査役　冨永 兼司は、社外監査役であります。

(注)３　監査役　木村 英一は、社外監査役であります。

(注)４　取締役の任期は、平成26年12月期に係わる定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

(注)５　監査役　本田 寛、冨永 兼司および木村 英一の任期は、平成26年12月期に係わる定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

(注)６　所有株式数は提出日現在の株数を記載しております。

(注)７　代表取締役会長　小笹 芳央の所有株式数は、小笹の資産管理会社である株式会社フェニックスの株式数も合算して記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、「私たちはモチベーションエンジニアリングによって組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく中長期計画や年度計画を基本に経営活動を推進しております。

取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役やグループ子会社社長等が出席する経営会議を原則月２回開催しております。

加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会及び経営会議に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査ユニットを置いて内部監査を実施し、監査結果を定期的に社長に報告しております。

ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたＩＲ活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な情報の開示に努めてまいります。

①  企業統治の体制

　（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社は、監査役制度を採用しております。重要事項に関する意思決定及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役、監査機関としての監査役会という、会社法に規定される株式会社の機関制度を採用しております。

取締役会については、以下の方針で運営しております。取締役会は取締役３名、監査役３名で開催しており、迅速に経営判断ができるよう運営しております。原則として月１回の取締役会を開催し、重要な議案が生じた場合には適宜取締役会を開催しております。取締役会には、監査役３名も出席し、取締役会の意思決定を監視することとしております。また、取締役とグループ子会社社長等による当企業グループの経営会議を月２回開催しており、業務執行における指示伝達及び意見交換を図っております。尚、当社の取締役は12名以内とする旨定款にて定めております。

一方、監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名（内、社外監査役２名）の計３名で構成されており、原則として月１回監査役会を開催し、取締役会の適正運営を確認する等、取締役の業務執行を監視するとともに、コンプライアンス上の問題点等について意見交換を行っております。また、内部監査人及び会計監査人と適宜議論の場を設け、相互に連携を図ることで、監査役監査はもとより、内部監査、会計監査の実効性の向上を図っております。

当社は、従来より社外取締役を選任しておりませんが、実効性の高い監査の実施により、経営監視の客観性・中立性は確保できると考えており、本体制を採用しております。

　（企業統治に関する事項－リスク管理体制の整備の状況）

当社は経営に対するリスクに総合的に対処・対応するため内部統制部門であるグループデザイン本部内に、リスクマネジメント担当を置いております。リスクマネジメント担当を中心に、情報漏えい、災害対応をはじめとする、当社経営をとりまくリスクに対応する予防策を検討し、必要な業務ルールの見直し、情報システムの整備、社員教育の徹底等の活動をしております。

また、万が一緊急事態が発生した場合の報告系統を社内において広報し、徹底しております。

②  内部監査及び監査役監査

　（内部監査）

内部監査につきましては、社長直轄の内部監査ユニットを置き、内部監査人１名が社長からの指示により必要な監査・調査を定期的に実施し、業務執行の妥当性・効率性やリスク管理体制の遵守・整備状況などを幅広く検証しております。その結果を社長に報告し、その後の進捗管理を行うなどその機能の充実に日々努め、これを経営に反映させております。内部監査人の人員は１名ではありますが、内部監査規程に基づき、必要に応じて内部監査人以外の従業員を臨時に監査担当者に任命でき、支援可能な体制を構築しております。

　（監査役監査）

監査役については、現在３名で構成されております。常勤監査役が１名と、非常勤監査役が２名（内、社外監査役２名）であります。常勤監査役の本田寛氏は、税理士資格を保有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査業務に活かしております。各監査役は、毎月１回開催される取締役会及び毎月２回開催される経営会議など重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。また、適宜監査業務の結果報告やコンプライアンス上の問題点等につき意見交換を行い、必要に応じて取締役会に勧告を行っております。

上記監査を担当する内部監査人、監査役、さらに会計監査人は、相互に連携し、それぞれの監査の実効性の向上に努めております。また、内部統制部門であるグループデザイン本部とも、適宜会議を設ける等連携を強化しており、監査の実効性のみならず、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関する基準又は方針について明文化していないものの、その選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考として総合的に判断しております。

本書提出日現在、社外監査役 冨永兼司氏が当社株式378,400株、また、社外監査役 木村英一氏が当社株式を32,000株保有しておりますが、いずれの社外取締役・社外監査役とも、この他に当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係がなく、独立性が保たれていると判断しております。また、社外取締役・社外監査役各氏が役員を務める各社とは、通常の営業取引はあるものの、人的関係、資本的関係を含め、特別な利害関係はございません。

社外取締役は企業の経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、独立性のある社外取締役として、当社の経営体制及びコーポレート・ガバナンス強化に貢献する役割を担うことを期待しております。

社外監査役各氏は、他社における経営者としての豊富な経験・知見等を有しており、会社より独立した公正で客観的な立場から、当社の監査業務を行っております。各氏の大局的な見地からの意見等は、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性確保に貢献しております。

また、前述のとおり、常勤監査役を含む当社監査役各氏は、内部監査人、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に連携を図っており、また必要に応じて内部統制部門であるグループデザイン本部に対して社内のリスク管理状況について改善策を講じるよう進言を行っており、実効性の高い監査の実施に努めております。

以上のとおり、当社において社外取締役及び社外監査役は、その期待される機能・役割を発揮いただいており、その選任状況は充分であると考えております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　　該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役の役割を、グループ全体の経営方針・戦略の策定、業務執行、そして従業員の業務執行への助言・監督を行うことによって企業価値を高めることとしております。役員報酬は、会社への貢献度、在籍年数、業績への貢献度などを加味し、取締役会および監査役会にて決定しております。
　一方、監査役の報酬につきましては、監査役の協議により定める固定報酬とし、企業の業績に左右されない適正な報酬が確保されることで、その独立性を保障しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

会計監査につきましては、あらた監査法人と監査契約を締結しております。平成26年12月期において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山本昌弘氏であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他14名であります。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。

⑧　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款にて定めております。
　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款にて定めております。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役及び監査役の責任を会社法で定める範囲内において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款にて定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款にて定めております。これは、株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を払っている非監査業務の内容は、内部統制等のアドバイザリー・サービス業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を払っている非監査業務の内容は、内部統制等のアドバイザリー・サービス業務及びコンフォートレターであります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
 なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あらた監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集及びコミュニケーションを行うとともに、各種セミナー等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握することに努めています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　14社

連結子会社の名称

　　株式会社リンクダイニング
　　株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ
　　株式会社リンクスポーツエンターテインメント
　　株式会社リンクイベントプロデュース
　　株式会社モチベーションアカデミア
　　株式会社リンク・アイ　　

　　株式会社リンクアカデミー

　　株式会社リンクグローバルソリューション

　　株式会社リンク・マーケティング
　　　株式会社インタラック
　　　株式会社マクシード
　　　INTERAC AMERICA CO.,LTD.
      株式会社セルティ
　　　株式会社セルネート出版

（注）なお、当連結会計年度より株式会社インタラック、株式会社マクシード、INTERAC AMERICA CO LTD.、株式会社セルティ及び株式会社セルネート出版の計５社を連結子会社に含めております。これは当連結会計年度において株式会社インタラックの株式を取得したことによって子会社化したことによるものです。

(2) 非連結子会社に該当するものはありません。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

当社及び連結子会社の一部は、主として、個別法による原価法を採用しております。また、その他の連結子会社は、主として、総平均法による原価法を採用しております。(いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　建物附属設備３～18年
　工具器具備品２～20年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末において、負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ　店舗閉鎖損失引当金

事業所の閉鎖・移転により発生する損失に備えるため、期末時点で当該拠点閉鎖損失額を合理的に見積もることが可能な拠点について、翌期以降の損失見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、合理的な判断のもと個別に償却期間を見積もり、当該期間に毎期均等額償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　※種類毎の内訳

（PC・資格講座の教室）
建物附属設備　64,159千円・敷金保証金　23,628千円・工具、器具及び備品　2,731千円、長期前払費用233千円、ソフトウェア105千円

（事務所）
建物附属設備　9,104千円・敷金保証金　7,522千円・工具、器具及び備品　1,609千円

（本社事務所）
ソフトウエア　11,225千円・建物附属設備　505千円・工具、器具及び備品　60千円

当社グループは原則として、ビジネス部門は事業単位、コンシューマー部門は教室単位、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において収益性が低下した教室及び撤退の意思決定を行った教室について、転用可能な資産を除き正味売却価額は零であり、当該減少額を減損損失として特別損失として計上いたしました。また事務所の資産については、株式会社リンクアカデミーの事務所を移転することを取締役会で決議したことに伴い、将来的な使用見込みがないものについて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。本社事務所の資産については、将来的な使用見込みがないものについて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１.　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(変動事由の概要)
平成25年５月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に、それぞれ株式分割したことによるものです。

２.　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)
平成25年５月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に、それぞれ株式分割したことによるものです。

３.　新株予約権等に関する事項

　     該当事項はありません。

４.　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　以下につきましては、平成26年２月14日に開催された取締役会にて決議されております。

（注）当社は会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当
が行うことができる旨を定款に定めております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１.　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(変動事由の概要)

発行済株式の増加は、平成26年4月1日をもって1株を100株に株式分割を実施したこと及び公募増資等（一般募集並びにオーバーアロットメントによる売り出しによる増資及び第三者割当増資）によるものです。

２.　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の増加は平成26年4月1日をもって1株を100株に株式分割したことによるものです。自己株式の減少は公募による自己株式の処分によるものです。

３.　新株予約権等に関する事項

　     該当事項はありません。

４.　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　以下につきましては、平成27年２月13日に開催された取締役会にて決議されております。

（注）当社は会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当
が行うことができる旨を定款に定めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

株式の取得により新たに大栄教育システム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

  当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　株式の取得により新たに株式会社インタラックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。　

　株式の取得により新たにアイリードスタッフ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、各拠点に設置の複合コピー機・サーバ等の器具備品です。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入により調達し、また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針です。
 
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は保有会社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び買収資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
 
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社は、営業債権についてはグループデザイン本部が総括し、取締役会で随時営業債権の状況を共有しております。取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。短期貸付金についても、貸付先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。敷金及び保証金については契約時に保有会社の与信管理を行い、定期的に保有会社の与信状況の確認を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場価格の変動リスクの管理
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、財務部門にて定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
 
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(注)１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産
(１) 現金及び預金
　預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金
　受取手形及び売掛金はおおむね短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 短期貸付金
　短期貸付金は全て短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 敷金及び保証金
　敷金及び保証金はオフィスの敷金であり、時価はその将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートで割り引いた現在価値により算定しております。
(５) 投資有価証券
　投資有価証券のうち、取引所価格があるものは取引所価格により、取引所価格がないものはその将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートで割り引いた現在価値により算定しております。
　負債
(１) 買掛金、並びに（２）未払金
　買掛金、並びに未払金はおおむね短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 短期借入金
　短期借入金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４）1年内返済予定の長期借入金、並びに(５) 長期借入金
　1年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金の時価について、変動金利によるものは市場金利を反映しており、当社の信用状態の大きな変化はないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２ 市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もれないため、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。上表の「資産（４）敷金及び保証金」及び「資産（５）投資有価証券」には含まれていません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
 「所得税法等の一部改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

Ⅰ. 取得による企業結合

株式会社インタラックの株式取得　

　当社は、平成26年４月30日に、株式会社インタラックの発行済株式の100%を取得しております。当該取引の内容は下記の通りです。　

　(１)企業結合の概要　

　①被取得企業の名称及びその事業の内容　　　

　被取得企業の名称　　株式会社インタラック
　　事業の内容　　学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業、
　　　　　　　　　人材紹介・派遣事業、その他外国語関連教育

  ②企業結合を行った主な理由

　株式会社インタラックは、昭和47年に創業し、法人向け語学研修事業で着実に実績を重ねてきました。1990年代半ばに、業界で先駆けてALT(外国語指導助手)配置事業をスタートさせ、現在はALT配置事業を営む民間企業の間では業界NO.1の地位を築いております。また、これまでの事業展開の中で培われた語学指導ノウハウや、外国人の採用力及び労務管理力はインタラック社の貴重な財産となっています。これまでの事業に当企業グループの組織運営ノウハウが加われば、さらなる事業拡大の可能性も高まるものと考えています。
　今後、株式会社インタラックの子会社化により、当企業グループはグローバル関連事業の展開を推し進めて参ります。具体的には、法人向けに対して、グローバルな人材の育成事業を加速させます。現在、連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューションにて、異文化コミュニケーション研修を柱としたグローバル人材育成サービスの提供を実現してまいります。さらには、日本での就労を希望する外国人との接点（約３万人）を活用することで、教育関連事業や接客サービス事業における人材紹介・派遣事業も展開できるものと考えています。一方、個人向けには現在、株式会社リンクアカデミーにて、アビバイングリッシュというブランドにてTOEIC講座を販売中ですが、今回の子会社化により、グローバル人材力向上に向けてインタラック社の講師リソースを活用したワンストップでの語学サービスの提供が可能になります。

　③企業結合日
　　平成26年４月30日

　④企業結合の法的形式
　　株式取得

  ⑤結合企業の名称
　　変更はありません。　

　⑥取得した議決権比率
　　100.0%　

　⑦取得企業を決定するに至った根拠
　　現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を取得したため。

   (２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年４月１日をみなし取得日としているため、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの業績を含めております。

   (３)被取得企業の取得原価及びその内訳
　　　取得の対価　現金5,107,443千円
　　　取得原価　　　　5,107,443千円

　 (４)発生したのれん金額及び発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額
　今回の株式取得により4,577,479千円ののれんが発生しております。

②発生原因
今後の事業展開・シナジー効果によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生するものであります。

　  ③償却の方法及び償却期間
　    20年均等償却

　 (５) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　      流動資産　　1,494,174千円

　      固定資産　　  238,994千円

　      資産計　　　1,733,168千円

　      流動負債　　1,113,113千円

　      固定負債　　　 90,090千円

　      負債計　　　1,203,204千円

 (６)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法　

　　　　売上高　　　　　　　　　2,375,299千円

　　　　営業利益　　　　　　　　　110,191千円　

　　　　経常利益　　　　　　　　　 10,531千円

（概算額の算定方法）
　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
　なお、当該注記は監査証明は受けておりません。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（1）当該資産除去債務の概要

当社及び当社グループは、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

　（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から60年、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.321％）を採用しております。

　（3）当該資産除去債務の総額の増減

(注)連結子会社の一部は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、サービスの提供形態を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビジネス部門」及び「コンシューマー部門」の２つを報告セグメントとしております。

「ビジネス部門」は、従業員・応募者・株主・投資家などの企業を取り巻くステークホルダーとのコミュニケーションに、企業変革に向けた基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業の経営・成長をワンストップでサポートしております。「コンシューマー部門」は、その基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を、スクール・学習塾・スポーツ・レストラン等の一般消費者を対象としたビジネスに適用し、サービスを展開しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△213,672千円は、セグメント間取引の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△1,044,256千円は、セグメント間取引の消去であります。
（３）セグメント負債の調整額△906,958千円は、セグメント間取引の消去であります。
（４）セグメント間取引の価格は、セグメント外取引と同じ決定方法を用いております。

　(注)２　セグメント利益は、売上総利益であります。 

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△509,340千円は、セグメント間取引の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△683,184千円は、セグメント間取引の消去であります。
（３）セグメント負債の調整額△603,906千円は、セグメント間取引の消去であります。
（４）セグメント間取引の価格は、セグメント外取引と同じ決定方法を用いております。

　(注)２　セグメント利益は、売上総利益であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
　　略しております。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に株式分割を実施いたしました。そのため、１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(注)２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(注)３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注)２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(注)連結子会社の一部は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)平成26年4月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株に株式分割を実施しました。そのため、1株当たりの純資産額及び１株当たりの四半期（当期）純利益額については、連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　(注)１　主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

  子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

  その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 ２　固定資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物付属設備３～18年

　工具器具備品２～20年

ロ　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３　引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。  ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
 
以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。　

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　(関係会社に対する資産及び負債)

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりです。

おおよその割合

　　　販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18.4％　　　　　　　　　　　　　21.9％　　　　

　　　一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 81.6％　　　　　　　　　　　　　78.1％

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産除却損の主な内訳は次のとおりです。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備　　　　福岡拠点の資産取得による増加　　　　　　　　　　　36,464千円
　　　　　　　　　　名古屋拠点の資産取得による増加　　　　　　　　　　33,491千円
　　　　　　　　　　銀座三丁目ビルの資産取得による増加　　　　　　　　27,022千円
　　　　　　　　　　自由が丘拠点の資産取得による増加　　　　　　　　　20,466千円

工具器具及び備品　　銀座三丁目ビルの資産取得による増加　　　　　　　　11,778千円
　　　　　　　　　　福岡拠点の資産取得による増加　　　　 　　　　　　　8,500千円
　　　　　　　　　　銀座本社の資産取得による増加　　　　 　　　　　　　5,937千円　

リース資産　　　　　東京本社・関西支社複合機取得による増加　　　　　　33,242千円　

ソフトウェア　　　　全社基幹システムの回収による増加　　　　　　　　　27,886千円
　　　　　　　　　　組織診断サーベイシステムの改修による増加　　　　　22,187千円
　　　　　　　　　　採用アウトソース事業のシステム開発による増加　　　 8,500千円　　

ソフトウェア仮勘定　全社基幹システムの改修による増加　　　　　　　　　14,000千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はございません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

平成26年12月31日現在

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度 第14期(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)を平成26年３月17日に関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度 第14期(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)を平成26年３月17日に関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第15期第１四半期(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)を平成26年５月９日に関東財務局長に提出。

第15期第２四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)を平成26年８月８日に関東財務局長に提出。

第15期第３四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)を平成26年11月14日に関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月16日

株式会社リンクアンドモチベーション

取締役会　御中

あ ら た 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 山 本 昌 弘 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクアンドモチベーションの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンクアンドモチベーション及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リンクアンドモチベーションの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社リンクアンドモチベーションが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月16日

株式会社リンクアンドモチベーション

取締役会　御中

あ ら た 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 山 本 昌 弘 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクアンドモチベーションの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンクアンドモチベーションの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。