7984 コクヨ 有価証券報告書－第68期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高は消費税等を含まない。

２　第64～66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、又は、１株当たり当期純損失であるため、記載していない。また、第67～68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　営業収益は消費税等を含まない。

２　第64～66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、又は、１株当たり当期純損失であるため、記載していない。また、第67～68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していない。

２【沿革】

　当会社は、昭和44年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、昭和28年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち昭和24年５月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。

　事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社41社及び関連会社15社で構成され、その事業はステーショナリー用品、ファニチャー用品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究、その他サービスの事業活動を展開しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有である。

２　特定子会社に該当している。

３　コクヨＳ＆Ｔ㈱、コクヨファニチャー㈱、㈱カウネット及びコクヨマーケティング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。

２　臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載していない。

(3）労働組合の状況

　当社及び一部の国内連結子会社の労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（略称　印刷労連）に属し、組合員数は1,914人（平成26年12月31日現在）であります。

　なお、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）におけるわが国経済は、平成26年４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動による需要減退が予想以上に長期化し、景気後退局面にあったものの、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に円安・株高が進み、輸出産業を中心とした企業収益の改善や設備投資の持ち直し等が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする新興国の経済動向や海外政情不安による影響、原材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況にありました。

　こうした中、当社グループの売上高は、フォーレスト株式会社及びＬｍＤ株式会社の連結除外（※）による影響があったものの、国内におけるオフィス家具販売が堅調に推移したことや海外事業が伸長したこと等により、前年同期比1.7％増の2,930億円となりました。利益面では、販促活動の強化等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収による売上総利益の増加やファニチャー関連事業の売上総利益率の改善により、営業利益は前年同期比18.2％増の75億円、経常利益は前年同期比16.5％増の96億円となりました。また、当期純利益は、特別損益（特別利益14億円、特別損失34億円）の計上や子会社の清算に伴う法人税等の減少等により、前年同期比5.4％増の50億円となりました。

（※）平成25年12月20日に当社の連結子会社であったオフィス用品の通販会社であるフォーレスト株式会社の株式を譲渡いたしました。また、平成26年９月１日に当社の連結子会社であった「ザ・コンランショップ」の運営会社であるＬｍＤ株式会社の株式を譲渡いたしました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ステーショナリー関連事業

　国内市場におきましては、商品開発に注力し、400アイテム以上の新商品を発売するとともに、キャンパスノートをはじめ各種キャンペーンを実施し、需要喚起に努めました。また、卸チャネルの強化のため、オフィス用品購買の利便性向上を図る「KiSPA（キスパ）受発注システム」の利用促進に取り組みました。

　海外市場におきましては、インドでは、新商品の上市やタブレットを用いた受発注システムの活用による営業活動の効率化を推進しました。中国では、販路の拡大や工場の生産性改善に努めました。ベトナムでは、表紙デザインや罫内容に工夫を凝らしたキャンパスノートを上市し、シェアを拡大しました。

　このような状況のもと、売上高は国内、海外事業とも伸長し、前年同期比3.9％増の936億円となりました。しかしながら、国内事業における販売チャネルや商品の売上構成比率の変化、原材料価格の高騰等による売上総利益の減少、売上拡大に向けた商品開発や流通施策による費用の増加等により、営業利益は前年同期比25.1％減の44億円となりました。

②ファニチャー関連事業

　国内市場におきましては、民間オフィスをはじめ医療、教育、官公庁等の各市場のシェア拡大を図るため、製販連携による積極的なソリューション提案を展開し、新規顧客の獲得に努めました。また、リニューアルを実施した「品川ライブオフィス SHIPP（シップ）」及び新商品を体感できるコクヨフェアを開催し、オフィス空間における新しい働き方を提案することで、需要を喚起しました。

　海外市場におきましては、中国の都市部では、直接販売の顧客開拓を推進しました。また、内陸部では販売代理店の開拓並びに関係強化を図るとともに、現地ニーズを汲み取ったオフィス家具を上市し、中国企業の顧客開拓に取り組みました。

　このような状況のもと、売上高は国内事業では顧客企業への提案活動が堅調に推移し、海外事業も伸長したことから、前年同期比5.3％増の1,206億円となりました。営業利益は増収及び国内直販チャネルの売上総利益率の改善等により、前年同期比160.9％増の41億円となりました。

③通販・小売関連事業

　通販事業に関しましては、カウネットにおいて、前年に立ち上げたブランド「カウコレ」のさらなる認知向上のため、独自の工夫を加えた付加価値型オリジナル商品を拡充しました。また、オフィス用品一括購買システム「ウィズカウネット」が堅調に推移しました。

　小売（インテリア・生活雑貨の販売）事業に関しましては、アクタスが新規出店や順調な集客により、好調に推移しました。

　このような状況のもと、売上高はカウネット及びアクタスは増収となったものの、フォーレスト株式会社及びＬｍＤ株式会社の連結除外の影響により、前年同期比3.1％減の1,071億円となりました。営業利益はカウネットとアクタスの増益により、前年同期比33.5％増の20億円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、439億円と前連結会計年度末に比べ65億円の資金増となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により獲得した資金は158億円（前年同期比49億円の収入増）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益76億円、減価償却費71億円、仕入債務の増加39億円の資金収入等があった一方、売上債権の増加39億円の資金支出等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動により支出した資金は７億円（前年同期比14億円の支出減）となりました。これは、主として設備投資による支出57億円、投資有価証券取得による支出８億円等の資金支出があった一方、投資有価証券の売却による収入41億円、長期性預金の払戻による収入12億円等の資金収入があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により支出した資金は91億円（前年同期比15億円の支出増）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出102億円、配当金の支払額17億円、リース債務の返済による支出11億円等の資金支出があった一方、長期借入れによる収入50億円等の資金収入があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額の表示は製造原価による。

２　上記金額は消費税等を含まない。

３　通販・小売関連事業は生産活動を行っていないため、記載を省略している。

(2）受注実績

　当社グループは、主として見込生産のため、受注実績の記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額は消費税等を含まない。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。

３【対処すべき課題】

今後の経済情勢につきましては、わが国においては、金融緩和と財政出動を骨子とした経済政策による好循環の回転が期待されるものの、消費税率の引上げ延期のほか、一部業界における人手不足や資材高、対ドル円安、原油価格の下落等を受けて、景気持直しには依然として先行き不透明な状況が続くものと見られます。また、わが国の人口動態の変化に伴う内需縮小を受けて、従来の市場環境における中長期的な成長力の確保は期待できない状況にあります。世界経済においては、原油価格の急落による資源国経済への影響のほか、欧州におけるデフレーションの動向次第では、成長国経済の回復に向けた兆しの鈍化が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと見られます。

このような状況の下、当社グループでは、主に国内市場向けには、付加価値の高い商材及びサービスの開発に取り組み、お客様の困りごとを解決するお手伝いを通じてブランド価値の向上を図るほか、流通市場へのさらなる浸透力の向上を図ってまいります。また、海外市場におきましては、長期ビジョン（「“国の誉”から“アジアの誉”へ」）に沿った事業展開を推進し、主に新興国市場における潜在需要を取り込むための施策の強化に取り組んでまいります。

　各セグメントの対処すべき課題は下記のとおりです。

［ステーショナリー関連事業］

ステーショナリー関連事業におきましては、国内市場は、成熟市場であることに加え、円安の影響や販売チャネルの多様化等により、引き続き厳しい事業環境が続くものと見込まれますが、高機能な新商品の上市や既存商品のリニューアル、発売40周年を迎える「キャンパスノート」関連のキャンペーン施策等により需要を喚起し、売上拡大を図ってまいります。また、卸チャネルを強化するため、前期に創刊した「KiSPA（キスパ）カタログ」及びその受発注システムの利用促進並びに定着に取り組んでまいります。さらには、価格改定やコストダウンの推進により、収益性の向上に努めてまいります。

海外市場では、インド、中国、ベトナムの各市場において、市場特性を踏まえた新商品の積極的な投入、工場の生産性改善、販売力の強化・販売網の構築等の各施策に取り組み、収益力の確保を図ってまいります。

［ファニチャー関連事業］

ファニチャー関連事業におきましては、国内市場では、首都圏における大型オフィスビルの供給は前期より増加し、堅調な企業業績を背景に引き続きオフィス移転やリニューアル需要は根強いことから、好調に推移するものと思われますが、競争環境の激化に伴う厳しい事業環境が見込まれます。このため、バリューチェーン全体の生産性を高めるとともに、新規顧客の開拓並びに積極的な先行営業及び提案活動を通じて、顧客基盤をより強固なものとし、民間オフィス・医療・教育・官公庁等の各市場のシェア拡大に努めてまいります。

海外市場では、アジアを一つの市場と捉え、中国やＡＳＥＡＮの拠点を起点に積極的な販売活動及び提案活動を行い、現地法人顧客の開拓にも取り組んでまいります。

［通販・小売関連事業］

通販事業のカウネットにおきましては、他社にはない選びやすいカタログの提供やＷｅｂサイトの強化、さらには、カウネットオリジナル商材の開発及び市場への浸透に注力することにより、「選ばれ続けるカウネット」を目指して差別化を図ってまいります。

小売（インテリア・生活雑貨の販売）事業のアクタスにおきましては、ターゲットエリアへの新規出店や既存店舗の改装により集客力を高め、お客様のこだわりのライフスタイルを実現するための魅力的な商材やサービスの提供を通じて、普段の生活に「上質感」と「感動」をもたらす価値を創造してまいります。

〔会社の支配に関する基本方針の内容の概要〕

１．基本方針の内容

(1) 当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最大級の総合オフィスサプライヤーへと成長を遂げてまいりました。

当社グループは、商品及びサービスを通じてお客様の知的活動（Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ　Ｗｏｒｋ）をサポートし、「創造性」、「効率性」、「快適性」をもたらすという他社には追随できない価値を提供し続ける企業グループでありたいと考えます。

このような理念に基づいて行われる商品・サービス開発は、利用者の視点に立ったものづくり等に反映されており、数々のユニバーサルデザイン商品や環境対応商品として、また空間価値構築サービスとして具現化されております。

これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。

(2) 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の経営理念、企業価値を生み出す源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。もっとも、その在り方については、最終的には株主の皆様にご判断いただくべきものであることから、株主の皆様が適切な判断を行ううえで、十分な情報と時間を確保できるような施策の必要性を認識しております。

(3) 当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありませんが、株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含まれます。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在であると考えます。

現在のところ、特定の第三者からの株式の大規模な買付行為及びその提案によって、当社に具体的な脅威が生じているわけではありませんが、必要に応じて対抗措置を講じる仕組みを株主の皆様のご意思に基づき構築しておくことが必要であると考えております。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループの各事業会社は、独自の強みを発揮し、相互に補完し合うことでグループ全体としての競争力を高めることを目指します。今後も①事業機軸経営の推進、②アジア市場に根付くための構造改革、③企業文化・風土の強みの結集の諸施策を通じて当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保及び更なる向上に努めていくことで、新たな成長のための投資を促し、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。

当社は、監査役会設置会社であり、取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）で構成されます。取締役の任期は１年であり、取締役の選解任のための株主総会決議要件の加重等は採用しておりませんので、株主の皆様は株主総会における過半数の決議（普通決議）による取締役の選解任を通じて、後記３．の取組みに対するご意思を反映させることも可能であります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成19年６月28日開催の当社第60回定時株主総会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、特定の株主又は株主グループによって当社株式の一定規模以上の買付行為が行われた場合の対応策を導入いたしました。その後、当該対応策は、平成20年３月28日開催の当社第61回定時株主総会及び平成23年３月30日開催の当社第64回定時株主総会及び平成26年３月28日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様によるご承認に基づき必要な範囲で内容の一部改定を行い、現在継続しております。

現行の当該対応策の主な内容は、次のとおりです。

当該対応策は、大規模買付者が従うべき手続と大規模買付行為に対して当社が採りうる大規模買付対抗措置から構成されており、大規模買付者に対し、株主及び当社取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による検討・評価の期間の付与を要請しています。

大規模買付者が当該手続を遵守しない場合又は当該行為によって当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権無償割当て等を決議することができます。

４．前記２．及び３．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由

前記２．の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、前記１．の基本方針の実現に沿うものと考えております。

また、この取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

前記３．の取組みにつきましては、当社取締役会が大規模買付対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、前記１．の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　日本国内の経済情勢及び景気動向

　当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動により、業績等に影響が生じる可能性があります。

②　原材料の高騰

　当社グループが主に使用する原材料は、原紙、樹脂、鋼材等です。原材料の調達に関しては、国内外の素材メーカーから購入していますが、原油価格の高騰や中国市場での急激な需要増加等による原材料価格の上昇のため、業績等に影響が生じる可能性があります。

③　新製品開発について

　当社グループは、既存領域に捉われない新しい商品・サービス・事業創出を目指し商品・サービス開発を行っています。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　情報システムについて

　当社グループの「オフィス用品通販事業」等においては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、商品の受注不能に陥る可能性があります。

　また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、ホームページ上のコンテンツの改ざん・重要データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。

　このような状況が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報保護

　個人情報の管理に関しては、万全を期していますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。

⑥　災害

　地震・台風等の自然災害が発生した場合は、当社グループの生産、販売、物流拠点に甚大な被害を被る可能性があります。

⑦　製造物責任について

　当社グループが提供する、製品・サービスにおいて、欠陥が生じるリスクがあります。製造物責任賠償やリコール等が発生した場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。

⑧　海外経済の大きな変動

　当社グループは商品の販売・生産・仕入れの一部についてアジアをはじめとした世界各地で行っています。各地域の政治・経済・社会情勢の変化や各種規制の動向が、業績に悪影響をおよぼす可能性があります。

⑨　為替水準の変動

　当社グループは製品の輸出入及び原材料の輸入等において一部外貨建取引を行っています。また外貨建ての資産を保有していることから、為替相場の大幅な変動があった場合は、業績等に影響が生じる可能性があります。

⑩　有価証券等の価値の変動

　当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生する可能性があります。

⑪　環境規制に関するリスク

　当社グループは、製造過程で生じる各種廃棄物や大気中、水中への排出物について、様々な法律による環境規制を受けております。

　当社グループは、法律による環境規制を遵守することも含め、様々な環境保全活動を推進してきましたが、環境法順守又は環境改善のための追加的な義務に関連した費用が発生する場合は、業績等に影響が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

連結子会社との合併契約

　当社は、平成27年２月13日開催の当社取締役会において、平成27年10月１日を期して、当社の100％出資の連結子会社であるコクヨＳ＆Ｔ㈱及びコクヨファニチャー㈱を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。概要につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,663百万円であり、各セグメントの研究開発活動は、次のとおりです。

１．ステーショナリー関連事業

　ステーショナリー関連事業におきましては、従来からの基本姿勢である顧客起点の考えを推し進め、お客様の期待値を超え、際立つ価値を創造することで選ばれ続ける商品づくりを目指しています。

　当連結会計年度は、際立った価値を提供できる商品として、以下の商品を開発・発売いたしました。

(1）針なしステープラー＜ハリナックスプレス＞

　金属歯で紙を圧着するプレスロック式を新たに採用し、穴を開けずに５枚の紙がとじられる針なしステープラーです。

(2）デジタルノート＜CamiApp S＞

　専用ペンで紙のノートに文字や図表を書き、ノート上の所定の場所にチェックを入れるだけで手書きの内容をデータ化・アップロードできるデジタルノートです。

(3）テープカッター＜カルカット＞

　新開発の特殊加工刃を採用し、軽い力でテープを切ることができるテープカッターです。

(4）キャンパスノート（５色パック）

　サーカスのテントの柄をイメージし、ストライプと星を組み合わせたポップなデザイン「サーカスストライプ」、彩度の高い鮮やかなグラデーションが特徴的な表紙デザインの「クールグラデーション」、春らしいカラーと大きめのマーガレット柄がハッピーな気持ちになるデザイン「ハッピーマーガレット」等、限定柄の５色パックのキャンパスノートです。

(5）ハサミ＜ホソミ＞

　刃渡りが長く、長い直線を切りやすい携帯用のハサミです。

　また、既存の商品におきましても、新たな着眼点で商品の価値を見直し、顧客ニーズに応える商品を開発・発売をいたしました。

(1）ツインプレゼンポインター＜二灯流＞

　レーザー光を直接照射する「レーザーポインター」とレーザー光を使わずＰＣ画面上に直接表示する「エアビーム」の２つのモードを搭載し、様々なプレゼンシーンに対応できるプレゼンポインターです。

(2）２色蛍光マーカー＜ビートルティップ・デュアルカラー＞

　１つのペン先に２種類のカラーを備えており、マーカーの持ち替えやキャップの付け外しの手間を省くことができる蛍光マーカーです。

(3）ビニールパッチホルダー＜ワンパッチスタンプ＞（２穴タイプ）

　パンチで穴をあけた書類をセットし一度押すだけで２穴を同時に補強できるビニールパッチホルダーです。

　以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の金額は、996百万円となりました。

２．ファニチャー関連事業

　ファニチャー関連事業におきましては、「選ばれ続ける価値」の提供に全力をつくすという基本方針を継続しつつ研究開発活動を行っています。

　ファニチャー関連の新商品としましては、この基本方針をもとに、働く空間や働き方を快適性や効率性の面から支援する、以下の商品を開発・発売いたしました。

(1）オフィスチェアー「Bezel（ベゼル）」

　ワーカーを取り巻くＩＴ環境の変化に伴い、変化する着座時の姿勢に着目して開発したチェアーです。座面は、骨盤を支える面形状を設けたベース層にクッション層を乗せた独自の「ポスチャーサポートシート」と、前傾姿勢に最適な座面角度に調節できる「オープンポジションメカニズム」を採用しました。また、背もたれ部は、６本の樹脂製の帯で構成され、独自の「ウェーブモーションサポート」によって、姿勢の変化に追従しながら柔軟にサポートします。

(2）ハイエンドワークステーションシリーズ「SAIBI（サイビ）」

　ハイエンドなオフィスファニチャーのオリジナルブランドとして、天板や脚部などの部品一つ一つの細部から色、素材、形までこだわり抜いたデザイン性と、ワーカー個人のパフォーマンスを高める働きやすい機能性を追求したワークステーションです。従来の家具の枠を超えた、感性を刺激する心地よい仕事環境を提供するオリジナルブランドとして、様々なセッティングに対応したデスクやパネル、単体テーブルからマネージャー個室用家具まで、オフィス全体に機能美で彩られた心地よい空間をお届けします。

(3）間仕切り「プランナーウォール コミュニケーション（PWC）」

　ディスカッションや会議の質を向上させるための機能を盛り込んだ間仕切りです。会議空間でのコミュニケーションに必要なツールを壁面に設置し、それらがスムーズに使用できるよう工夫した空間パッケージで、機能とデザインのバランスに配慮したコミュニケーション空間を提供します。ホワイトボードを間仕切り壁面と一体化して設置できるほか、ディスプレイや収納棚を壁面に固定して設置できます。また、ドアには、出入りしやすい自動ドアとプッシュプルドアの２タイプがあります。

(4）ＰＣカート「ナーシングカート FREE+（フリープラス）」

　看護師の働く空間や働き方を、快適性や効率性の面から支援するＰＣカートです。立ったままの姿勢で前後左右から物品を出し入れしやすく、中身を確認しやすいフレーム構成とトレー配置を採用しています。トレーはサイズ・収容量ともに当社従来品より向上させました。また、カートの天板高さは、日本人の体格に合わせて900～1100mmに設定し、身体的に無理のない適正な作業姿勢でＰＣ閲覧・入力を行うことができます。

　また、店舗関連製品におきましては、店舗の生産性向上に貢献できる独自の機能を持った商品づくり、という基本姿勢のもと、研究開発活動を行っております。主な新商品としましては、下記商品群を上市いたしました。

(1）多機能樹脂ボックス「ウッディマルチボックス」

　主に食品スーパー等の小売事業者向けに、４通りの陳列形態に可変できる木目をリアルに表現した再生ＰＥＴ樹脂製陳列台です。

(2）ショッピングパートナー専用設置台「ショッピングパートナーゲート」

　小型ショッピングカート「ショッピングパートナー」を店頭等に省スペースで設置可能な専用の設置台です。

(3）kami-no-hako専用台車「kami-no-daisha」（かみのだいしゃ）

　多機能段ボール箱「kami-no-hako」を陳列レイアウトに合わせて移動させる際等に最適な紙製の専用台車です。

(4）スマホカバーサンプルケース

　主に家電量販店等の小売事業者向けに、スマートフォンの保護カバーの実物サンプルを売り場の美観を損ねることなく機能的に展示することができるサンプルケースです。

　以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、309百万円となりました。

３．通販・小売関連事業

　当連結会計年度における研究開発費の金額は、23百万円となりました。

４．全社共通

　次世代の働き方や学び方の研究をベースにコクヨグループの新たな商品やサービスに関しての開発を行い、当連結会計年度における研究開発費の金額は、334百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価を行っていますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　売上高は、フォーレスト株式会社及びＬｍＤ株式会社の連結除外による影響があったものの、国内におけるオフィス家具販売が堅調に推移したことや海外事業が伸長したこと等により、2,930億円（前年同期比1.7％増）となりました。

　各セグメント別の状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

②　売上総利益

　売上総利益は、増収により964億円（前年同期比3.3％増）となり、売上総利益率は32.9％（前年同期比0.5ポイント上昇）となりました。

③　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、販促活動の強化等により、888億円（前年同期比2.1％増）となり、売上高販管費率は30.3％（前年同期比0.1ポイント上昇）となりました。

④　営業利益

　営業利益は、増収による売上総利益の増加等により75億円（前年同期比18.2％増）となりました。

　各セグメント別の状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

⑤　経常利益

　経常利益は、営業利益の増加等により、96億円（前年同期比16.5％増）となりました。

⑥　当期純利益

　当期純利益は、経常利益の増加や子会社の清算に伴う法人税等の減少等により、50億円（前年同期比5.4％増）となりました。

(3）財政状態についての分析

①　資産、負債及び純資産

　当連結会計年度末の総資産は2,737億円となり、前連結会計年度末に比べ30億円増加しました。流動資産は1,414億円で、前連結会計年度末に比べ110億円増加しました。主な要因として、有価証券が54億円、受取手形及び売掛金が42億円、それぞれ増加したためであります。固定資産は1,323億円で、前連結会計年度末に比べ80億円減少しました。主な原因として、投資その他の資産が60億円、有形固定資産が15億円、無形固定資産が４億円、それぞれ減少したためであります。

　負債は1,034億円となり、前連結会計年度末に比べ16億円減少しました。流動負債は676億円で、前連結会計年度末に比べ61億円減少しました。主な要因として、支払手形及び買掛金が42億円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が100億円減少したためであります。固定負債は357億円で、前連結会計年度末に比べ44億円増加しました。

　純資産は1,703億円となり、前連結会計年度末に比べ46億円増加しました。主な要因として、利益剰余金が32億円、その他有価証券評価差額金が13億円、それぞれ増加したためであります。

②　キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(4）今後の経営方針について

　当社グループでは、「商品を通じて世の中の役に立つ」ことを経営の理念とし、「働く人・学ぶ人の知的活動の進化に資する」ことを基本的な提供価値と定義して事業活動を営んでいます。

　創業以来100年以上、主として日本国内での事業をメインとしてきましたが、さらなる事業成長を期して、発展を続けるアジア諸国における内需獲得を目指した戦略を実行しています。「コクヨ＝国の誉」の社名が示すとおり、日本国内で信頼できるメーカーとして選ばれ続けると同時に、アジア諸国のステーショナリー・オフィスファニチャーの分野において「アジアの誉」として認知され、選ばれる企業へ成長することを目指しています。

①　目標とする経営指標

当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、資産の効率的な運用及びキャッシュフローの創出、株主価値向上の観点から、売上高営業利益率、ＲＯＡ（総資産当期純利益率）、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけております。

②　中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、長期ビジョンである「“国の誉”から“アジアの誉”へ」のもと、「2020年 海外売上高比率30％」を目指し、お客様の期待値を上回り続けることで、「国内市場で圧勝、海外市場で勝ち進み、お客様に選ばれ続ける“真のアジア企業”」を目指しております。

成熟市場である国内では、新商品やサービスの拡充によるシェアの拡大及び新市場の創出により収益の拡大を図ってまいります。海外市場では、各国で構築したバリューチェーンを起点として、アジア全体を見据えたグローバル生産調達体制や、商品ポートフォリオの構築を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、生産設備の増強や賃貸設備の建設等を中心に総額7,386百万円（ステーショナリー関連事業2,367百万円、ファニチャー関連事業997百万円、通販・小売関連事業1,277百万円、全社共通2,744百万円）の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　上記金額は消費税等を含まない。

２　帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。

３　㈱コクヨロジテム又はコクヨサプライロジスティクス㈱に賃貸している。

(2）国内子会社

（注）１　上記金額は消費税等を含まない。

２　帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。

３　提出会社から賃借している。

４　一部はコクヨＳ＆Ｔ㈱から賃借している。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりである。

(3）在外子会社

 （注）  帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項なし

(2）重要な設備の除却等

　該当事項なし

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　利益による自己株式の消却

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式10,456,853株は、「個人その他」に104,568単元、「単元未満株式の状況」の欄に53株含まれている。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれている。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記株主のうち、コクヨ共栄会及びコクヨ共和会は当社の取引会社で構成する持株会であり、コクヨグループ従業員投資会は当社グループの従業員で構成する持株会であり、また、㈶黒田緑化事業団は大阪府下における緑化事業を目的とする公益法人である。なお、コクヨ共栄会の所有株式数のうち、152千株は相互保有株式に該当し、これにより1,527個の議決権が制限されている。

２　自己株式を保有しており、その保有割合が上位10名以内に該当する。

３　日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、いずれも全て信託業務に係るものである。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれている。

２　「単元未満株式」の欄には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己保有株式53株

相互保有株式403株

コクヨ北関東販売㈱146株、豊国工業㈱39株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、浜松オフィスシステム㈱７株、㈱ニッカン42株、コクヨ北陸新潟販売㈱123株

コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式50株の合計146株、豊国工業㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式39株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、浜松オフィスシステム㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式３株と他人名義の単元未満株式４株の合計７株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式42株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式61株と他人名義の単元未満株式62株の合計123株である。

②【自己株式等】

（注）　他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりである。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、更なる株主重視の経営を目指し、従来の安定配当に加えて連結業績を考慮し、配当性向20％以上を目処とした配当政策を実施しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　第68期の期末配当金については、１株当たり７円50銭とし、中間配当７円50銭と合わせ年間15円の普通配当を実施しました。

　内部留保資金については、企業価値向上に向けた今後の成長戦略への投資に活用する方針であります。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

（注）１　取締役作田久男、同浜田宏及び同藤原健嗣は、社外取締役である。

　　　２　監査役谷津朋美及び同水野裕は、社外監査役である。

３　代表取締役黒田英邦は、代表取締役黒田章裕の長男である。

４　取締役黒田康裕は、代表取締役黒田章裕の弟である。

５　平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月開催の定時株主総会の終結の時まで。

６　平成24年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月開催の定時株主総会の終結の時まで。

７　平成25年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月開催の定時株主総会の終結の時まで。

８　平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年３月開催の定時株主総会の終結の時まで。

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

10　当社は、執行役員体制を敷いている。

　　平成27年３月現在の取締役兼務者を除く執行役員は、次のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「商品を通じて世の中の役に立つ」という企業理念の下、すべてのステークホルダーとの調和を図りながら持続的成長を実現するために、再現性と継続性を担保することが重要と考えております。

　経営の体制及び運営にあたっては上記に加え、透明性、公正性、客観性、独立性が重要な要素と考え、これらの継続的な充実に取り組んでまいります。

②　コーポレート・ガバナンス体制及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、取締役会は社外取締役３名を含む計８名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。取締役の任期は１年とし、経営環境の変化へより迅速に対応できる体制を整えております。多様なステークホルダーの信頼に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を確立するため、監督機能の強化、経営各層の責任の明確化、経営の客観性、透明性の向上を図っております。

当社は、監督と業務執行を分離し、意思決定の迅速化、業務の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。監督機能を担う取締役会では、グループ全体の経営方針の決定、事業計画等の重要な意思決定を行っております。一方、業務執行の機能を担う機関として、「グループ本社役員会」を設けております。「グループ本社役員会」は、社長執行役員をはじめとするグループ本社担当執行役員で構成され、主にグループ本社に関わる案件を審議、決定しております。また、事業執行案件については、事業会社ごとに開催しております取締役会にて審議、決定しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。（有価証券報告書提出日現在）

③　コクヨ　コーポレートガバナンスガイドライン

　コーポレート・ガバナンスを向上させるための基本的なしくみについて明文化し、その実効性、適切性について必要に応じて検証することを目的とし、「コクヨ　コーポレートガバナンスガイドライン」を定めております。

　ａ．取締役会の役割、規模、構成

　　１．当社は、経営の監督と業務執行の機能を分離し、取締役会及び執行役員の役割を明確化する。

　　２．取締役会は、企業価値を持続的に向上させるため、コクヨグループ全体の経営方針の決定・事業計画等の重要な意思決定を十分な議論を経て行うとともに、業務執行を監督する。

　　３．取締役会は、十分な議論・検討と迅速な意思決定が行えるよう、12名以下の適切な人数とする。

　　４．取締役会の員数及び社外取締役の構成比率は、毎年検討する。

　　５．取締役会において十分な議論が行えるよう、社外取締役へ議題に関する資料を事前に配布のうえ説明を実施する。

　ｂ．候補者の選任

　　１．取締役候補者は、品格、倫理観、見識に優れ、心身ともに健康であること。

　　２．社外取締役又は社外監査役候補者は、「独立性の要件」を満たしていること。

　　３．原則として、72歳を超えた者又は就任期間が４年を超えた者は、株主総会において社外取締役候補者とされない。

　　４．取締役会その他会議への十分な時間を確保するために、当社以外に３社を超える役員の兼任をしないことが望ましい。

　　５．取締役会の継続性、安定性の観点から、同時に多数の取締役が新任とならないよう考慮する。

　ｃ．独立性の要件

　　１．社外取締役又は社外監査役（以下総称し「社外役員」という）の独立性の要件を次のとおり定める。

　　（１）過去、コクヨグループ（当社及び当社の関係会社をいう、以下同じ）の業務執行者（取締役、監査役、執行役員又は従業員をいう、以下同じ）でなかったこと

　　（２）過去３年間において、家族（配偶者、子供及び２親等以内の血族、姻族）がコクヨグループの業務執行者でないこと

　　（３）コクヨグループの大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）又はその業務執行者でないこと

　　（４）コクヨグループの主要な取引先（コクヨグループとの取引において、支払額又は受取額がコクヨグループ又は取引先グループの連結売上高の２％以上を占めている企業）の業務執行者でないこと

　　（５）過去３年間において、コクヨグループの会計監査人の代表社員、社員でないこと

　　（６）過去３年間において、コクヨグループから役員報酬以外に、専門的な助言やサービスなどに対して年間当たり1,000万円以上の委任報酬を受領している法律事務所、弁護士法人、会計事務所、監査法人、若しくはその他のコンサルティングを業務とする会社の共同経営者ではないこと、又は自ら行う専門的な助言やサービスなどに対して年間当たり1,000万円以上の委任報酬を受領していないこと

　　（７）コクヨグループとの間で、取締役、執行役又は執行役員を相互に派遣していないこと

　　（８）コクヨグループから年間当たり1,000万円以上の寄付、融資、債務保証を受けていないこと

　　（９）その他重要な利害関係がコクヨグループとの間で存在しないこと

　　２．社外役員は、第１項に定める独立性の要件を退任まで継続して確保するように努めなければならない。

　ｄ．役員報酬の方針

　　１．役員報酬制度は、株主や社員をはじめとするステークホルダーに説明責任及び結果責任が果たせる透明性・合理性があり、短期の成果のみならず継続的に企業価値を向上させることを担保するような設計とする。

　　２．報酬の水準は、優秀な人材を登用し、動機付け、引き留めうる額を設定する。

　ｅ．人事委員会

　　１．人事委員会は、その活動を通じてプロセスの客観性、公平性、透明性を高め、取締役会が正しく機能を発揮し続けることを担保することをもって、コクヨグループのコーポレートガバナンス向上に資することを目的とする。

　　２．取締役会の諮問機関として、人事委員会を設置する。委員長は社外取締役又は社外委員から選任し、委員の構成比は過半数を社外取締役又は社外委員とする。

　　３．人事委員会は、取締役、監査役及び執行役員（以下総称し「役員」という）候補者の検討を行い、取締役会へ答申、提言を行う。取締役会は人事委員会の答申を踏まえて決議する。

　　４．役員報酬制度及び報酬制度に基づく個々の役員の評価、報酬等は、人事委員会の検証を経たうえで、取締役会において決議する。

　ｆ．改正

　　本ガイドラインは、人事委員会での討議を経たうえで、取締役会の決議により改正することができる。

④　内部統制システムに関する基本的な考え方

　当社では、事業や業務が不正なく、誤りなく、効率よく遂行されるように、内部統制システムを構築、運用し、継続的に改善、充実を図っております。

　ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　執行役員制度を導入し、代表取締役より業務執行権限を委譲のうえ、取締役会で決定した方針に基づく業務の執行について、迅速かつ効率化を図っております。

　ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　　取締役会議事録ほか取締役の職務執行や意思決定に係る重要な情報については、社内規則に基づき、適切に保存し管理しております。取締役又は監査役から要求があった場合は、直ちに閲覧できるようにしております。

　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　（１）「リスク委員会」を設置し、コクヨグループをとりまく様々なリスクを網羅的に把握、評価し、損失の発生を未然に防止しております。

　　（２）重大リスク発生時における事業継続のための体制を整備しております。

　　（３）社長執行役員の諮問機関として、「投融資審議会」「コンプライアンス委員会」「開示委員会」を設置し、それぞれ、コクヨグループ内における重要な資産の取得や処分に関する十分な検討、コンプライアンスの実践方針や体制に関する討議、法定開示や適時開示の信頼性確保のための討議を行っております。

　　（４）「Ｊ－ＳＯＸ委員会」を設置し、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告を適正に行うための体制の構築を行っております。

　ｄ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　（１）法令、規則を遵守し、社会倫理に従って企業活動をおこなうための「コクヨグループ行動基準」を制定しております。

　　（２）コクヨグループの使用人が、法令違反や疑義のある行為を発見又は認識した際に通報、相談できる窓口として、「コクヨグループホットライン」を設置しております。

　　（３）コクヨグループの使用人に対し、コンプライアンスに対する啓発活動、教育研修を定期的に実施しております。

　ｅ．当該株式会社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　（１）事業遂行にあたっての各事業グループと当社の責任権限のありかたについて、基本方針を決定し、具体的な責任及び分担について社内規程を制定しております。

　　（２）内部監査担当部門を設け、当社及び国内外の子会社における業務遂行状況を評価、改善を提案するとともに、その結果を定期的に取締役会へ報告しております。

　ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立に関する事項

　　（１）監査役の職務を補助するため監査役会事務局を設置し、専任の監査役スタッフを数名配置しております。

　　（２）監査役スタッフの任命、解任、人事異動、評価については、監査役会の事前の同意を得るものとしております。

　ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

　　（１）取締役及び使用人は、法令もしくは定款に違反する事実、又は会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を監査役に対して、速やかに報告しております。

　　（２）取締役及び使用人は、監査役が監査に必要な範囲で、業務執行に関する事項の報告を求めたときは、これに協力しております。

　　（３）監査役が、業務執行に関する重要な決裁書類等について、適宜その内容を閲覧できるようにしております。

　ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　（１）監査役が、業務執行に関する重要な会議に出席するほか、代表取締役、業務執行取締役及び執行役員と定期的な意見交換が行えるようにしております。

　　（２）監査役が、会計監査人及び内部監査部門と緊密に連携し、定期的な会合により意見、情報交換等を行うことによって、実効性のある監査が行われるようにしております。

　　（３）監査役は、「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、子会社の監査役との意見、情報交換を図っております。

⑤　社外取締役及び社外監査役に関する事項

　社外取締役を含む取締役候補者及び社外監査役を含む監査役候補者の選任には、当社が任意に設置した取締役会の諮問機関である人事委員会の答申を踏まえて決定いたしております。人事委員会では、コクヨ　コーポレートガバナンスガイドラインで定めた「方針や独立性の要件」を適正に運用し、社外取締役候補者の答申を行っております。

イ．社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　社外取締役には、事業法人等の経営者及び社外監査役としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かしていただくとともに経営の監督機能としての役割を果たしていただくことを期待し、社外監査役には、公認会計士及び弁護士並びに事業法人の役員としての高い専門性と豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただくことを期待し、選任しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況

　当社と社外取締役３名及び社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。また、当社が上場している東京証券取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、独立役員として届け出ております。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部統制部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及びＪ－ＳＯＸ委員会からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明する関係にあります。

　社外監査役は、同様に上記の報告を受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門並びに主要子会社の監査役及び内部監査部門との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。社外取締役及び社外監査役の当該契約に基づく責任の限定額は、法令が規定する額としております。

ホ．当社の定款規定について

⑥　監査役監査及び内部監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役２名と、独立性を確保した社外監査役２名で構成されております。

　監査役は、取締役会や他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の適法性について監査しております。また、監査の実効性を確保するため、監査役は、各事業及び機能責任者と定期的に意見交換を行うとともに、内部監査部門及び主要子会社の監査役と緊密に連携できる体制を整えております。なお、監査役を補助する使用人として専任スタッフ１名を配置しております。

　内部監査体制としては、取締役会がその長を任命する内部監査部門を設置し、グループ本社及び関係会社を監査対象としております。グループ本社役員会にて社長執行役員に直接、監査報告を行うとともに適宜取締役会に対しても活動報告をしております。

　内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、定期的に会合を開催して意見及び情報を交換し、相互連携を強化しております。グループ本社役員会における監査報告には常勤監査役も出席しております。また、監査役は、グループ連結子会社の監査役と定期的に意見及び情報交換を行っております。

⑦　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類及び対象となる役員の員数

　（注）１．当社は、平成17年に退職慰労金制度を廃止しております。

　　　　２．使用人兼務取締役の使用人分給与はありません。

　　　　３．取締役報酬の支給額は、平成16年６月29日開催の第57回定時株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額（月額40百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）の範囲内であります。

　　　　４．監査役報酬の支給額は、平成元年12月21日開催の第42回定時株主総会決議に基づく監査役の報酬限度額（月額６百万円以内）の範囲内であります。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針

　当社の報酬制度は、株主や社員をはじめとしたステークホルダーに説明責任及び結果責任が果たせる透明性・合理性があり、中長期のコミットメントを後押しするような設計としております。報酬の水準は、優秀な人材を登用し、動機付け、引き留められる額を設定しております。

　具体的には、役員の報酬は、固定報酬である基本報酬、会社の業績に関わる重要指標（売上高、営業利益等）と個人の業績評価に連動する変動報酬により構成しております。変動報酬のうち一定額は、一定のルールに従って、当社株式を毎月取得しこの株式を在任期間中保有することとしております。

　社外取締役及び監査役の報酬については、役割と独立性の観点から基本報酬のみを支給しております。

　個人別の報酬額については、人事委員会による答申を経たうえで、取締役会において決定しております。

⑧　株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨　会計監査の状況

　当社は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　井上　浩一

指定有限責任社員　業務執行社員　　梅田　佳成

指定有限責任社員　業務執行社員　　成本　弘治

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名、その他　９名

（注）　当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、現在、当該契約は締結しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の一部の海外連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬及び税務アドバイザリー業務等の非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の一部の海外連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に基づく報酬及び税務アドバイザリー業務等の非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社及び当社の一部の連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「新会計システム導入に関するアドバイザリー業務」及び「子会社の内部統制に関するアドバイザリー業務」等についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「新会計システム導入に関するアドバイザリー業務」及び「退職給付会計基準改正対応に関するアドバイザリー業務」等についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　22社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

なお、前連結会計年度において連結子会社であったコクヨインターナショナル㈱は清算したため、当連結会計年度末より連結範囲から除外している。

また、前連結会計年度において連結子会社であったＬｍＤ㈱は株式譲渡したため、第３四半期連結会計期間末より連結範囲から除外している。

(2）主要な非連結子会社名

石見紙工業㈱

コクヨＩＫタイランドCo.,Ltd.

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　1社

関連会社名　㈱ニッカン

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

（主要な関連会社）　豊国工業㈱

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱アクタスの決算日は11月30日である。コクヨカムリンリミテッドの決算日は３月31日である。また、連結財務諸表の作成にあたっては、㈱アクタスについては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っている。また、コクヨカムリンリミテッドについては、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を基礎としている。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法によっている。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。）。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっている。

投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしている。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。

デリバティブ

時価法によっている。

運用目的の金銭の信託

時価法によっている。

たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、平成19年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を、建物以外については定率法を採用している。

ただし、平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用している。また、平成10年３月31日以前に取得した建物及び平成19年３月31日以前に取得した建物以外については、旧定率法を採用している。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっている。

在外連結子会社については、主として定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用している。

また、顧客基盤については10年、商標権については20年で償却している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担分を計上している。

債務保証損失引当金

当社は、関係会社に対する保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能になることに備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、個別に算定した損失見込額を計上している。

厚生年金基金解散損失引当金

一部の連結子会社は、厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理によっている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。

特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。

為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略している。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却している。なお、重要性のないものについては一括償却している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要事項

①　消費税等の処理方法

税抜き方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理している。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が4,913百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が809百万円減少し、退職給付に係る負債が3,153百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が60百万円減少している。

　なお、１株当たり純資産額は7.36円減少している。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用する。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

該当事項なし

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

　３　保証債務

(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証

　上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。

(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。

　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

※５　減損損失

　当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。なお、連結子会社のＬｍＤ㈱については、店舗を基本単位としてグルーピングしている。

　コクヨ㈱、コクヨマーケティング㈱、ＬｍＤ㈱、㈱カウネット及び国誉商業(上海)有限公司については、上記資産について用途見直しを行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額834百万円、141百万円、135百万円、43百万円及び42百万円をそれぞれ減損損失に計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、売却予定価額等に基づいて算定している。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、連結子会社については、各事業会社を最小単位としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　国誉商業(上海)有限公司について、上記資産について将来の回収可能性を慎重に見直しを行ったことにより、回収可能価額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,401百万円を減損損失に計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額または鑑定評価額に基づいて算定している。

※６　事業譲渡損

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　該当事項なし

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　連結子会社であったＬｍＤ㈱の事業の譲渡に関連する損失であり、その内訳は次のとおりである。

なお、事業譲渡損のうち、固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりである。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、ＬｍＤ㈱については、店舗を基本単位としてグルーピングしている。

　上記資産については、事業譲渡の意思決定をしたことに伴い、当資産グループの回収可能価額が著しく低下することとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業譲渡損に含めて計上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、売却予定価額等に基づいて算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　3,922株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

平成25年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

平成25年７月25日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成26年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　2,170株

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

平成26年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

平成26年７月25日開催の取締役会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成27年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。

・普通株式の配当に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　平成25年12月20日付の株式の売却により、フォーレスト㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりである。

　　　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　平成26年９月１日付の株式の売却により、ＬｍＤ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりである。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　主として生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具器具備品等）である。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアである。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため記載を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については、金融機関からの借入又は社債を併用し、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブは主に為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしている。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握している。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日である。

　借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計処理基準に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照のこと。

　デリバティブ取引は市場金利の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されている。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。デリバティブ取引については、取締役会で定められた基本方針に基づき財務経理部門がその実行及び管理を行っており、定期的に財務担当役員に対してデリバティブ取引の実績報告を行っている。

　営業債務や有利子負債は流動性リスクに晒されているが、当社は当社グループの資金計画から必要な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については取引金融機関から提示された価格によっている。ＭＭＦ等の公社債投資信託で短期に決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）を参照のこと。

負債

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6)社債

当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。

(7)長期借入金

長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示している。これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理、又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　　注記事項(デリバティブ取引関係)を参照のこと。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を見積もることが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注４）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,309百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額1,232百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,281百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額1,085百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について360百万円（子会社株式234百万円、関連会社株式126百万円）の減損処理を行っている。

　当連結会計年度において、有価証券について174百万円（その他有価証券の株式8百万円、子会社株式165百万円）の減損処理を行っている。

　なお、有価証券の減損に当たっては、期末における時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっている。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(注１)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(注２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載してる。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注１)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(注２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載してる。

(3）金利通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(注１)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(注２)金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載してる。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注１)時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。

(注２)金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載してる。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型年金（キャッシュバランスプラン型年金）、確定拠出年金及び退職一時金制度を中心とした退職給付制度を設けている。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

　また、一部の国内連結子会社はこのほかに複数事業主制度による企業年金として総合設立型厚生年金基金の東京都家具厚生年金基金に加入している。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

1.501％

(3）補足説明

また、上記の情報は入手可能な直近時点のものを記載している。当社グループは連結財務諸表上、要拠出額を退職給付費用として処理しており、その金額は108百万円である。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

　 （注）１ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除している。

　　 ２ 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、(1）勤務費用に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.5％

(3）期待運用収益率

2.4％～3.2％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理している。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年～12年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

　また、このほかに一部の国内連結子会社は,複数事業主制度による企業年金として総合設立型厚生年金基金の東京都家具厚生年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理している。

　なお、東京都家具厚生年金基金は、平成26年９月22日の代議員会において特例解散の認可申請を決議した。

　これにより、当連結会計年度において、解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額を連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額96百万円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金96百万円として計上している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が42.2％含まれている。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、358百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になる。

　この税率変更による影響は軽微である。

（企業結合等関係）

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,044百万円（営業外収益又は営業外費用に計上）、売却損益は842百万円（主に特別利益又は特別損失に計上）、減損損失は139百万円（特別損失に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,066百万円（営業外収益又は営業外費用に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．主な変動

　　　前連結会計年度の主な変動は、賃貸等不動産への振替181百万円、減損損失△139百万円、売却△1,875百万円及び減価償却費△136百万円である。

　　　当連結会計年度の主な変動は、減価償却費△129百万円である。

３．時価の算定方法

　　　期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、事業機軸経営の実践とバリューチェーン全体の強化を推進するため、各事業グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「ステーショナリー関連事業」、「ファニチャー関連事業」及び「通販・小売関連事業」の３つを報告セグメントとしている。

　「ステーショナリー関連事業」は、文房具の製造・仕入れ・販売を主な事業としている。「ファニチャー関連事業」は、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーション、小売業への店舗什器の販売を主な事業としている。「通販・小売関連事業」は、オフィス通販並びにインテリア・生活雑貨の販売（アクタス）を主な事業としている。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）