4848 フルキャストホールディングス 有価証券報告書－第22期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３. 平成23年12月22日開催の第19期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から12月31日に変更いたしました。従って第20期は平成23年10月１日から平成24年12月31日の15ヶ月間となっております。

４．平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

３. 平成23年12月22日開催の第19期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から12月31日に変更いたしました。従って第20期は平成23年10月１日から平成24年12月31日の15ヶ月間となっております。

４．平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

平成24年４月 ㈱おてつだいネットワークス(現・連結子会社)を株式譲受により完全子会社化。

平成24年10月 労働者派遣法改正法の施行により㈱フルキャスト、㈱トップスポットにおいて「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービス開始。

（注）現社名㈱フルキャスト（現・連結子会社）

３ 【事業の内容】

当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務を行う「警備事業」を展開しております。なお、平成24年10月に労働者派遣法改正法が施行されたことに伴い、短期業務支援事業のサービスのうち短期派遣については、「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」にサービスを移行しております。

次の事業区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。

短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス）

警備事業（警備業務）

［主な事業体］ 株式会社フルキャストアドバンス

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 連結子会社の主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメント区分の名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。

３．有価証券届出書または、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. 株式会社フルキャスト、株式会社フルキャストアドバンスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等                                                             (単位：百万円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年12月31日現在)

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

２. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年12月31日現在)

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、主に当社グループ全体に係る管理・企画等の業務を行っており、全社（共通）に区分しております。

４．臨時従業員が当事業年度において31名増加した主な要因は、新サービスであるアルバイト給与管理代行のオペレーション体制の強化を目的としたアルバイト採用が増加した影響によるものです。

(3) 労働組合の状況

当社および当社グループ会社には、企業内労働組合は結成されておりません。なお、労使関係について特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費マインドに弱さがみられるなかで、個人消費は底堅い動きとなっており、設備投資及び輸出並びに企業収益が全体としておおむね横ばいで推移している一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいることに加えて、景気、雇用情勢が改善傾向にあること等により、緩やかな回復基調が続きました。

景気の先行きに関しましては、当面弱さは残るものの、引き続き雇用及び所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに改善していくことが期待されますが、消費マインドの低下や海外景気の下振れ等が、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっていること等から、依然として不透明な状況が続いております。

人材サービス業界を取り巻く環境においては、有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、完全失業率は、均してみれば緩やかな改善傾向を辿っていること、企業の雇用人員判断は不足感が強まっており、企業が前向きな雇用スタンスを維持していること等から、先行きに関しましては、「人材不足感」がさらに拡大していくことが見込まれております。

このような環境のもと、当社グループは、当連結会計年度において、特に平成24年10月１日に労働者派遣法改正法が施行されたことに伴い開始した「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」の更なる浸透を目的としたグループ経営を行い、顧客理解促進を主眼とした営業活動に注力してまいりました。加えて、機会損失を回避することを目的として、登録センター及び営業拠点の新規出店を行い、繁忙期における求職者を確保すると共に、営業基盤を強化することで、持続的に収益を向上できる体制作りに努めてまいりました。

連結売上高は、期を通じて短期業務支援事業において「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」の伸張基調を維持できたことを主因として20,175百万円（前期比15.5％増）の増収となりました。

利益面では、売上高の増加に加えて、継続して実施している業務効率化により、特に人件費を中心に生産性を向上させ、販管費率を3.9％抑制できたことにより、連結営業利益は1,613百万円（前期比377.3％増）、連結経常利益は1,647百万円（前期比185.2％増）となりました。

連結当期純利益は、法人税、住民税及び事業税を465百万円計上したこと及び繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上したことを主因として法人税等調整額を155百万円計上したこと等から1,336百万円（前期比178.2％増）となりました。

当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けます。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであると考え、資本効率を重視した経営を実践してまいります。

なお、当社は、過去の赤字決算により、税務上の繰越欠損金を有しております。そのため、税効果会計に基づき、繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上することで、当期純利益が大幅に変動いたします。税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積もりに依拠しており、今後の状況変化により繰延税金資産に大幅な変動があり得るため、当連結会計年度以降は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の影響を除いた当期純利益（以下、「調整後当期純利益」と言います。）を基に算定したＲＯＥ（以下、「調整後ＲＯＥ」と言います。）20％を「企業価値の向上」を示す目標指標といたします。

当連結会計年度末時点におけるＲＯＥは21.3％でありましたが、調整後ＲＯＥは19.5％となり、前連結会計年度末時点の8.5％に比べ11.0ポイント改善いたしました。引き続き、短期業務支援事業における「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」の収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式を合わせた調整後当期純利益に対する総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、「企業価値の向上」を示す指標である調整後ＲＯＥ20％を目指してまいります。

事業別の状況

セグメント別の業績は次のとおりです。

①短期業務支援事業

連結業績同様、期を通じて増収増益基調を維持し、「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」を伸張できたことを主因として、短期業務支援事業の売上高は18,349百万円（前期比17.1％増）となりました。

利益面では、連結業績同様に、「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」を前期比で伸張させたことによる増収効果と、販管費率を3.9％抑制した効果によって、セグメント利益（営業利益）は2,102百万円（前期比152.0％増）となりました。

②警備事業

警備事業の売上高は、前期比で減少した常駐警備案件売上高を、臨時警備案件売上高の獲得で補てんすることで、売上高の微増を維持することができ、1,826百万円（前期比1.6％増）の増収となりました。

一方、利益面では、期を通じて売上総利益率の改善が図れなかったことを主因として、セグメント利益（営業利益）は前期比で24百万円減少し77百万円（前期比23.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言います。）は、前連結会計年度に比べて1,521百万円増加し（前期は611百万円の増加）、当連結会計年度末現在の残高は6,284百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益が1,646百万円、減価償却費が171百万円、未払費用の増加額が114百万円、未払消費税等の増加額が546百万円、法人税等の還付額が242百万円であったのに対し、売上債権の増加額が354百万円、法人税等の支払額が120百万円であったこと等により、営業活動により得られた資金は2,209百万円（前期は得られた資金が509百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出が80百万円、無形固定資産の取得による支出が73百万円であったこと等により、投資活動の結果使用した資金は154百万円（前期は得られた資金が101百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払いによる支出が535百万円であったことにより、財務活動の結果使用した資金は535百万円（前期は使用した資金が0円）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産及び受注実績

当社グループは主として生産活動を行っておらず、また短期業務支援事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。

(2) 販売実績

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、平成24年10月１日に労働者派遣法改正法が施行されたことに伴い開始した「「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」の更なる浸透」を目的としたグループ経営を行い、顧客理解促進を主眼とした営業活動に注力してまいりました。加えて登録センター及び営業拠点の新規出店を行い、繁忙期における求職者を確保すると共に、営業基盤を強化することで、持続的に収益を向上できる体制作りに努めてまいりました。

当社グループは「持続的な企業価値の向上」及び「継続的な成長を実現するための事業基盤整備」を主たる経営課題とし、その実現に取り組んでまいります。

① 持続的な企業価値の向上

当社は、「１ 業績等の概要　(1) 業績」　に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、調整後ＲＯＥを重視した経営の実践に取り組んでまいります。

また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。

② 継続的な成長を実現するための事業基盤整備

当社グループは、「継続的な成長を実現するための事業基盤整備」を目標に掲げ、労働者派遣法改正法施行後（平成24年10月１日）以降、新たに開始した短期業務支援事業における「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」を主力サービスとし、従来の顧客基盤に留まらず、新たな顧客層を確保し、フルキャストグループ全体が継続的な成長を実現するための事業基盤を整備するため、平成27年12月期は以下の施策に取り組んでまいります。

・「「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」における取引顧客数の拡大」

顧客企業群の採用難という外的要因による追い風を利用し、且つ、ビジネスモデル変革後２事業年度以上経た中で培ってきた主力サービスの品質改善及び社内営業体制の強化により、ビジネスモデル変革前の顧客基盤に留まらない、新たな顧客基盤を整備してまいります。

・「人材供給力の強化」

当社グループの人材供給力を尚一層強化するため、平成26年12月期から実施している採用効率の改善及び登録センターの出店を引き続き実施するとともに、当社グループの認知度及びブランド力を向上させることで人材供給力の強化につなげてまいります。

・「営業未開拓地域への継続的な出店」

現状の営業拠点網では対応が不可能なエリアで、相応の市場規模が見込まれる中規模都市への出店を継続することにより収益機会の創出を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項をここに記載しております。なお、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、事業上のリスクに必ずしも該当しないと考えられる事項であっても投資者が投資判断をするうえで、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループは、リスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行う所存です。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) グループの事業展開方針について

当社グループは、コーポレートガバナンスの徹底と経営戦略決定・戦術実行の迅速化を図ることで企業競争力の強化に努めておりますが、予想以上の時間を要したり、収益への貢献度が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

短期業務支援事業においては平成24年10月１日から施行された労働者派遣法改正法に対応するため、「アルバイト紹介」「アルバイト給与管理代行」等新たなビジネスモデルを展開しておりますが、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式や投資有価証券は売却する方針でありますが、株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

a)  法的規制の変更について

当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化などに伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

b）アルバイト紹介事業について

当社グループでは、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け有料職業紹介事業を行っております。許可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第31条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また第32条に定められた許可の欠格事由に該当した場合や許可の取り消し事由に該当した場合には、サービスの継続が提供できなくなることから当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

c）派遣事業について

当社グループでは、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っておりますが、派遣元事業者としての一定の欠格事由に該当した場合、関係法令違反並びに許可要件に違反した場合などには、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。

また、長期派遣ビジネス取扱責任者認定制度を設け、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り法令違反を未然に防止するよう努めておりますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、労働者派遣事業が行えなくなり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

d）アルバイト給与管理代行事業について

当社グループにおいては、業務委託契約に基づき、当該契約の顧客企業から独立して委託を受けた業務を行っておりますが、委託業務の未完了や報告遅延により損害賠償責務を負う可能性があります。損害賠償金額によっては、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などによって吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

e）請負事業について

当社グループにおいては、請負契約に基づく請負事業者として、当該契約の顧客企業から独立して請け負った業務を完遂しております。その業務の遂行にあたっては、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）その他の関係法令に従っております。

請負事業の特性上、生産性のリスクや不良品発生リスクを担っておりますが、このことに対し、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などによって吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

f）社会保険料負担について

労働者派遣法改正法により30日以内の派遣が原則禁止され、結果として長期労働者派遣による社会保険被保険者が増加した場合や、今後、法改正により社会保険の適用範囲が拡大となった場合、社会保険料負担額が増加することとなります。

今後、法改正により、雇用保険の加入要件が緩和された場合、取得・喪失手続きの処理対象件数自体が増加し、事務処理費用が増加する可能性もあります。これらに対し、顧客に対する請求金額への転嫁や業務効率化などの内部努力によるコスト削減などによって吸収できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 顧客企業及びスタッフのデータベース管理について

当社グループは、顧客企業のニーズに合った最適任者の迅速なマッチングを行い、スタッフ配置の効率化を図るため、スタッフの勤務態度や職種ごとの経験並びに顧客企業に関する情報などをデータベース化し管理しております。

データベース化した情報は、サーバーの故障などに備えバックアップを行っており、またサーバー自体は万が一のトラブルに陥った場合に備え複数台での冗長化された構成にて運用しておりますが、地震などの災害やその他の原因によりサーバーが同時に停止するなどのトラブルが発生し、システムが停止する事態に陥った場合、業務に支障をきたす結果となり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

今後とも必要に応じて情報化投資を進め、コストやサービス面での差別化を図っていく計画でありますが、これらの投資が必ずしも今後の売上増加に結びつくとは限らず、投資効率が悪化する可能性があります。

個人情報を含むデータの管理につきましては、明確な取扱基準を定めるとともに、システムに対するアクセス権限の厳格化や内部監査の強化などを通じて、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、改ざん、漏洩等の予防に努めておりますが、何らかの原因により情報が漏洩する事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用が失墜し、売上高の減少や損害賠償の請求などをもたらす結果となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) スタッフに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて

a）アルバイト紹介事業について

求職に応募したスタッフの選定において、当社の過失により顧客先企業の求人条件を逸脱したスタッフを紹介した場合に、顧客先企業より契約違反により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

b）派遣事業について

スタッフが派遣先での業務遂行に際して、または派遣先での業務に起因して、死亡、負傷した場合、または疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます。（なお、顧客企業にあたる派遣先事業主には、労働安全衛生法上の使用者責任があり、スタッフに対して民事上の安全配慮義務があります。）

当社グループは、スタッフに対する安全衛生教育を徹底するとともに、怪我や病気を未然に防ぐため、作業に関する注意事項の掲示及び配布を実施することで、安全に対するスタッフの意識向上を促しております。また、労働者保護の観点から、労災上積保険として、事業総合賠償責任保険などに加入しておりますが、これらの保険がカバーする範囲を超える災害が万が一発生した場合、労働契約上の安全配慮義務違反や不法行為責任などを理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。

　また、スタッフによる派遣先での業務遂行に際して、スタッフの過失による事故や顧客企業との契約違反またはスタッフの不法行為により訴訟の提起またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 従業員確保と定着について

当社グループでは、従業員の定着を図るため、従業員研修の充実、従業員のモチベーションを向上させるための施策などに取り組んでおりますが、今後、当社グループの人材が必要以上に流出するような場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 財政状態について

①キャッシュ・フロー

主な項目の分析は、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②流動性

資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べて1,882百万円増加し9,221百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,521百万円増加し6,284百万円となったこと及び受取手形及び売掛金が355百万円増加し2,581百万円となったこと並びに繰越欠損金に対する税効果を認識したことで、繰延税金資産が169百万円増加し185百万円となったことに対し、未収入金が235百万円減少し18百万円となったことを主因として流動資産におけるその他が188百万円減少し170百万円となったこと等によるものです。

負債の部では、流動負債が前連結会計年度末より1,109百万円増加し3,459百万円となりました。これは主に未払金が101百万円増加し519百万円となったこと、未払費用が114百万円増加し656百万円となったこと及び未払法人税等が350百万円増加し431百万円となったこと並びに未払消費税等が544百万円増加し688百万円となったこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（流動資産－流動負債）は前連結会計年度末に比べ773百万円増加し5,762百万円、流動比率（流動資産÷流動負債×100）は前連結会計年度末の312.3％から266.6％となりました。

③資本的支出

当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比97百万円減少し153百万円となりました。その主な内訳は、登録センター及び営業拠点の新規出店に伴う有形固定資産の取得で22百万円、サーバー及びシステム機器等購入による有形固定資産の取得で56百万円、社内利用目的の各種ソフトウェア購入に伴う無形固定資産の取得で73百万円であります。

平成27年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。

④有利子負債

当連結会計年度末の有利子負債の総額は前連結会計年度末同様、1,000百万円となりました。

⑤純資産

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて794百万円増加し6,678百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において剰余金の配当を539百万円実施した一方で、1,336百万円の当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が797百万円増加したことによるものです。

以上の結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債÷自己資本(注)×100）は前期末の17.0％から15.0％、自己資本比率（自己資本÷総資産×100）は前期末の68.4％から63.3％となりました。

    (注)  自己資本＝純資産の部の合計－新株予約権－少数株主持分

⑥利益配分に関する基本方針

当社は、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けます。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであると考え、資本効率を重視した経営を実践してまいります。また、株主に対する利益還元は、翌年度以降の業績動向と利益成長等を考慮に入れたうえで、株主への還元と資本効率の向上に資する剰余金の配当及び自己株式の取得を選択肢とし、業績に応じた成果配分を行うことを利益配分の基本的な方針としております。

一方、当社は、過去の赤字決算により、税務上の繰越欠損金を有しております。そのため、税効果会計に基づき、繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上することで、当期純利益が大幅に変動いたします。税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積もりに依拠しており、今後の状況変化により繰延税金資産に大幅な変動があり得るため、当連結会計年度以降は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額を除いた当期純利益（以下、「調整後当期純利益」と言います。）に対する総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図ってまいります。

今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた調整後当期純利益に対する総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、調整後当期純利益を基に算定したＲＯＥ（以下、「調整後ＲＯＥ」と言います。）20％の実現を目指してまいります。

当期（平成26年12月期）は、経営課題であった「新サービスの浸透」に真摯に取り組んだ結果、調整後当期純利益は1,214百万円となりました。株主への利益還元及び調整後ＲＯＥ改善の観点から、１株につき16円（前期平成25年12月期比２円増配、調整後当期純利益に対する総還元性向50.7％）の期末配当としました。

 (2) 経営成績について

①売上高

売上高は、期を通じて短期業務支援事業において「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」の伸張基調を維持できたことを主因として前連結会計年度に比べ2,713百万円増加し20,175百万円(前期比15.5％増)となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。

・短期業務支援事業

連結業績同様の理由により、短期業務支援事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2,684百万円増加し18,349百万円(前期比17.1％増)となりました。

・警備事業

警備事業の売上高は、前連結会計年度に比べ29百万円増加し1,826百万円(前期比1.6％増)となりました。

②営業費用及び営業利益

売上原価は前連結会計年度に比べ1,397百万円増加し13,152百万円（前期比11.9％増）となった一方で、売上原価率については前連結会計年度の67.3％から65.2％と2.1ポイント減少しました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて41百万円増加し5,410百万円（前期比0.8％増）となりましたが、その売上高に対する比率は前連結会計年度の30.7％から3.9ポイント減少し26.8％となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,275百万円増加し1,613百万円（前期比377.3％増）となりました。これをセグメント別に見ますと次のとおりです。

・短期業務支援事業

「アルバイト紹介」及び「アルバイト給与管理代行」を前期比で伸張させたことによる増収効果と、販管費率を3.9％抑制した効果によって、セグメント利益（営業利益）は2,102百万円（前期比152.0％増）となりました。

・警備事業

期を通じて売上総利益率の改善が図れなかったことを主因として、セグメント利益（営業利益）は前期比で24百万円減少し77百万円（前期比23.3％減）となりました。

③営業外損益及び経常利益

営業外損益は前連結会計年度の240百万円の収益(純額)から35百万円の収益(純額)となりました。経常利益は前連結会計年度に比べて1,070百万円増加し、1,647百万円(前期比185.2％増)となりました。

④特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益

特別利益から特別損失を控除した純額は、２百万円の損失となりました。結果、税金等調整前当期純利益は1,646万円(前期比152.5％増)となりました。

⑤法人税等及び少数株主損益調整前当期純利益

税効果会計適用後の法人税等は前連結会計年度に比べ139百万円増加し310百万円となり、少数株主損益調整前当期純利益は1,336百万円となりました。

⑥当期純利益

以上の結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ855百万円増加し1,336百万円（前期比178.2％増）となりました。１株当たり当期純利益は、34円70銭（前連結会計年度は12円48銭）となりました。

 (3) 資金需要及び資金調達

当社グループでは、事業活動を維持するための適切な資金の確保と、適正水準の流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務の基本方針としつつ、多様な資金調達手段の確保に努めております。

当社グループが事業活動の維持・拡大を図っていくために必要となります運転資金や設備投資資金の調達は、営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借り入れにより十分可能であると考えております。

なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行４行と総額2,600百万円を限度とした当座貸越契約を締結しております。

有利子負債の状況については、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態について ④有利子負債」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は153百万円であり、その主な内訳は、登録センター及び営業拠点の新規出店に伴う有形固定資産の取得で22百万円、サーバー及びシステム機器等購入による有形固定資産の取得で56百万円、社内利用目的の各種ソフトウェア購入に伴う無形固定資産の取得で73百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成26年12月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成26年12月31日現在)

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定及びソフトウエアであります。

    なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

３．上記の他、連結会社以外の者から賃借している資産としては以下のものがあります(金額は年間賃貸料で、駐車場を除く)。

(1) 提出会社

(平成26年12月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成26年12月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成21年12月22日開催の定時株主総会決議に基づき、平成22年１月31日付で資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、欠損の補填を行っております。
なお、資本金の減資割合は25.68％で、資本準備金の減資割合は100.00％であります。

２．平成25年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株に分割しております。

３．平成25年12月19日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月20日付で、自己株式を消却しております。

(6) 【所有者別状況】

(平成26年12月31日現在)

(注) 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年12月31日現在)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年12月31日現在)

(注)  上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権 10個）含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けます。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであると考え、資本効率を重視した経営を実践してまいります。また、株主に対する利益還元は、翌年度以降の業績動向と利益成長等を考慮に入れたうえで、株主への還元と資本効率の向上に資する剰余金の配当及び自己株式の取得を選択肢とし、業績に応じた成果配分を行うことを利益配分の基本的な方針としております。

一方、当社は、過去の赤字決算により、税務上の繰越欠損金を有しております。そのため、税効果会計に基づき、繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上することで、当期純利益が大幅に変動いたします。税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積もりに依拠しており、今後の状況変化により繰延税金資産に大幅な変動があり得るため、当連結会計年度以降は、繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額を除いた当期純利益（以下、「調整後当期純利益」と言います。）に対する総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図ってまいります。

今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた調整後当期純利益に対する総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、調整後当期純利益を基に算定したＲＯＥ（以下、「調整後ＲＯＥ」と言います。）20％の実現を目指してまいります。

当期（平成26年12月期）は、経営課題であった「新サービスの浸透」に真摯に取り組んだ結果、調整後当期純利益は1,214百万円となりました。株主への利益還元及び調整後ＲＯＥ改善の観点から、１株につき16円（前期平成25年12月期比２円増配、調整後当期純利益に対する総還元性向50.7％）の期末配当を実施させていただきます。

内部留保につきましては、今後の事業展開への備えとシステムの整備及び社員教育といった社内体制の充実等に充当することにより、継続的な成長を実現するための事業基盤整備に努める予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．決算期変更により、第20期は平成23年10月１日から平成24年12月31日までの15ヶ月間となっております。

３．平成25年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で、普通株式１株を100株に分割しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役 安永雄彦及び鎌田和彦は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役 佐々木孝二及び岡芹健夫並びに坂倉裕司は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役 坂巻一樹の所有株式数には、フルキャストホールディングス役員持株会における持分を含めた実質持ち株数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

A. 企業統治の体制の概要

　当社グループは、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経営の透明性を確保すること及び経営の効率性を高め「持続的な企業価値の向上」を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針及び目的であるとしております。

会社の機関の概要は以下の通りです。

a) 取締役会

取締役会は、複数（２名以上）の社外取締役によって構成すること及び社外取締役全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ることを取締役の構成方針としております。

平成27年３月30日現在、独立性のある社外取締役２名（男性２名、女性０名）を含む４名（男性４名、女性０名）の取締役で構成されており、経営の透明性を確保すると共に、当社グループ経営全体に関わる執行状況の監督、グループ経営に必要なグループの全体最適化戦略の決定及びグループ共通課題への対処等、経営上の重要事項についての意思決定を行っております。

b) 監査役会

監査役会は、社外監査役３名（男性３名、女性０名）で構成されており、監査に関する重要事項についての意見交換、協議または決定を行っております。また、会計監査人とは適宜報告を受けるなどの連携を図っております。

c) 人事法務部長

会社運営の前提条件である法令遵守の精神をグループ企業全体に浸透、徹底させ、風土化すること、社会のルール、社内ルール遵守の風土化を推進しております。また、財務報告に係る内部統制システム／ガイドラインの改善・維持及びその有効性の評価及び情報セキュリティ体制整備を含む内部監査業務を通じた、グループの企業価値の向上を図っております。

d) 会計監査人

会計監査を担当する監査法人として、あらた監査法人と金融商品取引法及び会社法に基づく監査について監査契約を締結しております。定期的な監査のほか会計上及び内部統制上の課題については随時確認を取るなど、会計処理並びに内部統制組織の適正性確保に努めております。

〈当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図〉

　B. 企業統治の体制を採用する理由

当社は、平成27年３月30日現在、取締役４名による取締役会を構成する取締役会設置会社、監査役３名による監査役会を構成する監査役会設置会社であります。

前述のコーポレートガバナンスの基本的な方針及び目的を実現するため、取締役４名のうち２名は社外取締役を選任することで外部的な視点からの業務執行全般の監督機能の強化を図っております。さらに、取締役の任期を１年とすることで経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対して最適な体制を機動的に構築しております。

監査役につきましては、３名全員を社外監査役(うち１名は常勤監査役)とすることで取締役の業務執行に対し有効かつ適切な監視を行い、客観性と中立性を確保した体制を整えております。

これらの体制により十分にコーポレート・ガバナンスが機能していると考えております。

C. 内部統制システム

a) 取締役会におけるリスクに関する予防措置、法令遵守及び危機管理のための体制（以下、「リスク管理体制」という。）を確保するため、次の措置をとることにしております。

イ.重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、会社と取締役との取引、子会社との重要な取引等、全社的に影響を及ぼす事項については、取締役会の決議を要する。

ロ.チーフエグゼクティブオフィサー（以下、「ＣＥＯ」という。）は、リスク管理体制のための取り組みや業務プロセス整備の状況につき、定期的に取締役会に報告する。

  また、重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告する。

b) 取締役及び使用人の職務執行におけるリスク管理体制（  a)に記載の「リスク管理体制」と同義）を確保するため、次の措置をとることにしております。

イ.リスク管理最高責任者をＣＥＯとし、リスク管理実務責任者として人事法務部長を配置する。
当社内に各グループ企業を担当するリスク管理担当者を配置し、人事法務部長がＣＥＯの指示のもと、以下ロ.からト.の実務を統括する。

ロ.職務権限規程を整備し、特定の者に権限が集中しないような内部牽制システムの確立を図る。

ハ.リスク管理基本規程の定めにより、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

ニ.法令違反事項、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、取締役会に直ちに報告すべき重要情報の基準及び開示基準を策定する。

ホ.取締役、管理職従業員、一般職従業員に対して、階層別に必要な研修を実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社グループ及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。

ヘ.業務執行においてリスク管理体制の徹底と内部監査を行うとともに、当社内に配置した各グループ企業を担当するリスク管理担当者を通じて、各グループ企業のリスク管理体制の徹底に努める。

ト.各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる恐れのある事象をチェックし、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないよう、システムを整備する。また、必要な場合には、その整備のための横断的な組織を設ける。

c) 情報の保存及び管理のための体制を整備するため、次の措置をとることにしております。

イ.人事法務部長は、取締役、従業員に対して文書管理規則に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導する。

ロ.人事法務部長は、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに少なくとも10年間保管し、管理する。

(ⅰ) 株主総会議事録

(ⅱ) 取締役会議事録

(ⅲ) 計算書類

(ⅳ) その他取締役会が決定する書類

ハ.取締役及び監査役は、常時上記ロ.における文書等を閲覧できる。

d) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、次の措置をとることにしております。

イ.取締役は、毎期、期初の取締役会において、全従業員の共通目的となる事業計画を策定する。取締役及び監査役は、取締役会において定期的にその結果をレビューする。

ロ.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を最低月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

ハ.取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定める。

e) 企業集団における業務の適正性確保のための体制を整備するため、次の措置をとることにしております。

イ.当社は、グループ会社全体としてのフルキャストグループ社員行動憲章を策定し、従業員全員への浸透を図る。グループ会社の各取締役は、全社にこれを認識させるとともに、自ら率先して憲章に従い行動する。

ロ.グループ会社の取締役、従業員は、グループ各社における重大な法令違反その他リスクに関する重要な事実を発見した場合は、人事法務部長に報告し、人事法務部長はＣＥＯに報告する。人事法務部長はＣＥＯの指示のもと、報告された事実についての調査を指揮・監督し、必要と認める場合、適切な対策を決定する。
また必要に応じて、ＣＥＯは取締役会に、人事法務部長は監査役会に報告する。

ハ.人事法務部長は、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。

f) 監査役監査の実効性確保のための体制を整備するため、次の措置をとることにしております。

イ.監査役がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、当社の従業員から監査役補助者を任命する。監査役補助者は、取締役の指揮命令に服さないものとし、その人事考課は監査役が行う。これらの者の異動、懲戒については監査役会の同意を得るものとする。

ロ.監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務しない。

ハ.取締役及び従業員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、監査役に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。

ニ.取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならない。

ホ.監査役は、子会社の取締役会に出席できる。

g) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその実効性確保のための体制を整備するため、次の措置をとることにしております。

イ.当社及び当社グループは、フルキャストグループ社員行動憲章に従い、反社会的勢力との関係断絶を掲げ、いかなる取引も行わない。

ロ.反社会的勢力に関する情報を社内で収集、管理するとともに外部専門機関からの情報も活用し、相手方が反社会的勢力であるかの確認に利用する。

ハ.反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶する。また、不当要求には組織として毅然とした姿勢で対応する。

ニ.反社会的勢力排除における適切な助言、協力を得ることができるよう、外部専門機関との連携を構築する。

D.ＩＲ・その他の活動

当社は、透明性の高い経営を目指して企業情報の適宜適切な開示を行うことが、当社経営に対する理解と信頼を得る上で重要であると考えております。

当社では、株主総会の活性化等に向けた取り組みとして、開催集中日を回避した株主総会日程にて開催することとしております。また、機関投資家やアナリスト向けの説明会を年２回開催しております。説明会には常にトップマネジメントが出席し、参加者との積極的な対話に努めております。さらに、ホームページを通じて国内のみならず海外の投資家の方々にも等しく情報開示する体制を整備しております。

当社は、こうした取り組みを通じて業界で最もアカウンタビリティに優れた会社を目指しております。

②内部監査及び監査役監査

A. 内部監査

内部監査は、内部監査規程に従って行われております。

なお、内部監査規程には、内部監査の機能は、経営診断の見地から会社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化並びに能率の増進に寄与するとともに、意思疎通の実をあげ、あわせて各業務相互の連絡調整に努めることにあり、その監査責任者は、人事法務部長である旨等が定めております。

B．監査役監査

監査役会は、全監査役(３名)が社外監査役で構成されております。社外監査役は税理士や弁護士等各方面の専門的見地から監査を行うとともに、監査役監査規程に従って、取締役の職務の執行を監査し、会社の業務の適正な運営、合理化等について、意見等を述べております。

③社外取締役及び社外監査役

A. 社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係のその他の利害関係の概要

社外取締役２名及び社外監査役３名につきましては、当社株式を以下のとおり保有しております。

(平成27年３月30日現在)

社外取締役及び社外監査役との間に重要な取引関係及び人的関係はありません。

B. 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに選任状況に対する考え方

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはないものの、以下の考え方に基づき選任しております。

（社外取締役）

・社外取締役は、業務執行全般の監督機能強化及び経営の透明性を確保する観点からガバナンスの豊富な経験、経営に対する客観性を鑑み、適任である人物を選任する。

・社外取締役の選任目的に適うよう、新たな社外取締役の選任においては、株式会社東京証券取引場が定める独立役員の独立性の判断基準に基づき、その独立性を客観的に判断する。

・企業経営者を社外取締役とする場合は、当該取締役の本務会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には取締役会での手続きにて適正に対処する。

（社外監査役）

・社外監査役は、業務執行全般の監督機能強化及び経営の透明性を確保する観点からその専門性、経営に対する客観性を鑑み、適任である人物を選任する。

・社外監査役の選任目的に適うよう、新たな社外監査役の選任においては、株式会社東京証券取引場が定める独立役員の独立性の判断基準に基づき、その独立性を客観的に判断する。

社外取締役安永雄彦氏及び鎌田和彦氏については、業務執行全般の監督機能強化及び経営の透明性を確保する観点から、ガバナンスの豊富な経験、経営に対する客観性を鑑み、適任であるとの判断から選任しております。なお、東京証券取引所が企業行動規範の「遵守すべき事項」として規定している独立役員（一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役又は社外監査役をいう。）として指定し、同証券取引所に届け出ています。

社外監査役３名については、業務執行全般の監査機能強化及び経営の透明性を確保する観点から、それぞれ専門性、経営に対する客観性を鑑み、適任であるとの判断から選任しております。なお、佐々木孝二氏については税理士の資格を、岡芹健夫氏については弁護士の資格を有しております。

C. 社外取締役、社外監査役との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の概要

当社と社外取締役は会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、金480万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

D. 社外取締役、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、議案・審議等に必要な発言を適宜行い、社外監査役は、取締役の職務の執行及び取締役会決議における意思決定過程が適正であるかどうか等の観点から、議案・審議等につき、必要に応じ、意見を述べております。

監査役と内部監査部門は、監査計画の策定や内部監査の結果報告等を通じて相互の連携を図っております。また、監査役会において、会計監査人でありますあらた監査法人より、監査計画、監査結果等の詳細な説明が適時行われております。

内部統制部門(人事法務部)は、内部統制の整備・運用状況の有効性評価の結果を取りまとめ、取りまとめた結果を代表取締役社長ＣＥＯが、取締役会及び監査役会並びに会計監査人に適時に報告しております。また、財務報告に係る内部統制の重要な役割を担うものによる不正及び重要な内部統制の変更があった場合にも、取締役会及び監査役会並びに会計監査人に適時に報告しております。

④取締役及び監査役の報酬等

A. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

B. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

C. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

D. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等は、株主総会の決議によって定める旨を定款に定めております。当社は、役員に対する報酬等の額を、平成11年４月14日開催の株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、職責の重さと成果の双方を反映して１年ごとに決定しております。

平成11年４月14日開催の株主総会決議による報酬限度額は、取締役については年額200百万円以内、監査役については年額50百万円以内となっております。

⑤株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社フルキャストホールディングスについて、以下の通りであります。

A. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       ７銘柄

貸借対照表計上額の合計額     49百万円

B. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)  投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、対象となる全ての銘柄を記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)  投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが30銘柄に満たないため、対象となる全ての銘柄を記載しております。

C. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

A. 当社の会計監査を執行した公認会計士等の氏名及び所属する監査法人名

田　邊　晴　康(あらた監査法人)

平成23年12月22日からの継続関与年数は３年３ヶ月であります。

大　橋　佳　之(あらた監査法人)

平成24年８月21日からの継続関与年数は２年７ヶ月であります。

B. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ５名

その他      18名

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

A. 自己株式を取得することができる旨

(資本効率の向上と株主への一層の利益還元をできるようにするため)

B. 剰余金の配当をすることができる旨

(機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるようにするため）

C. 中間配当をすることができる旨

(機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるようにするため）

 D. 任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含む) の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨

(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)

⑧取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社では監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。さらに、ディスクロージャー専門会社から定期・不定期の情報を受ける体制を整えております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自平成26年１月１日　至平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

株式会社フルキャスト、株式会社トップスポット、株式会社フルキャストアドバンス、

株式会社フルキャストビジネスサポート、株式会社おてつだいネットワークス　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数  1社

株式会社エフプレイン

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用関連会社は、決算日が異なるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

   時価のあるもの

   連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法

   （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

   時価のないもの

   移動平均法による原価法

② たな卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 商品・貯蔵品

 先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物      ３～30年

 機械装置及び運搬具  ２～４年

 工具、器具及び備品  ２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が359百万円計上されています。

なお、この変更による当連結会計年度末のその他の包括利益累計額に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表関係）

　　　前連結会計年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「未払消費税等」は、総資産の100分の５を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた561百万円は、「未払金」418百万円、「未払消費税等」144百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  特別利益の「その他」に含まれる固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２  特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失の内容は、次の通りであります。

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した主な資産

(2)減損損失の認識に至った経緯

連結子会社である株式会社おてつだいネットワークス（東京都品川区）において、事業計画を見直した結果、当初予定していた計画と乖離したため、短期業務支援事業用資産の帳簿価額全額を回収不能と判断し減損損失を認識しております。

(3)減損損失の金額

　工具、器具及び備品　　　0百万円

　ソフトウエア　　　　　 38百万円

　その他　　　　　　　　　0百万円

　のれん　　　　　　 　　43百万円

(4)資産のグルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたって、事業の種類別セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。

(5)回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローの見積りにより零と算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成25年１月１日  至平成25年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

（1）普通株式の発行済株式総数の増加は、普通株式１株につき100株の株式分割を実施したことによるものであります。

（2）普通株式の発行済株式総数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

（3）普通株式の自己株式の株式数の増加は、普通株式１株につき100株の株式分割を実施したことによるものであります。

（4）普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自平成26年１月１日  至平成26年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

前連結会計年度(自平成25年１月１日  至平成25年12月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金については銀行借入を行っております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避しております。

(3) 金融商品のリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するため、全て固定金利を採用しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社財務課ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、ＣＭＳによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成25年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注) １．金融商品の時価の算定方式

資　産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金

差入保証金の時価は、過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。

負　債

(4)短期借入金、(5)未払金、(6)未払費用並びに(7)未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

３．短期借入金の返済予定額

当連結会計年度(自平成26年１月１日  至平成26年12月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金については銀行借入を行っております。また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は投機的な目的では行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座借越契約を締結しております。

(3) 金融商品のリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権に係る信用リスクについては、与信管理規程に従い主力である短期人材サービスを展開している株式会社フルキャストなどをはじめとし、取引顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、借入金の残高に比して金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社財務課ではグループ日次預金残高管理を実施するとともに、ＣＭＳによるグループ各社の流動性リスクを適切に管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年12月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注) １．　「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

２．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)差入保証金

差入保証金の時価は、過去の退去実績を鑑み、平均入居期間を算定した上で回収可能性を反映した受取見込額を、退去までの期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値によっております。

負　債

(4)短期借入金、(5)未払金、(6)未払費用並びに(7)未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４．短期借入金の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成25年12月31日現在）

２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

３．減損処理を行ったその他有価証券（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度

１．その他有価証券で時価のあるもの（平成26年12月31日現在）

２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社の連結子会社全体で退職一時金制度については２社が有しており、総合設立型の厚生年金基金制度については１社が有しております。

なお、適格退職年金制度については２社が「税制適格企業年金」を有しておりましたが、それぞれ平成23年10月及び平成23年12月に解約しております。また、厚生年金基金については１社が「屋外広告ディスプレイ厚生年金基金(総合設立型)」に加入しておりましたが、平成24年10月に脱退しており、現在は１社が「全国警備業厚生年金基金(総合設立型)」に加入しております。

また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自平成24年４月１日　至平成25年３月31日）

3.17％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,762百万円及び繰越不足金588百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、期間は19年であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　 期間定額基準

(2) 割引率

　 主として0.4％

(3) 期待運用収益率

　 該当なし

(4) 過去勤務債務の処理年数

　 発生時一括処理

(5) 数理計算上の差異の処理年数

　 発生時一括処理

　当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については２社が有しており、総合設立型の厚生年金基金制度については１社が有しております。

なお、厚生年金基金については「全国警備業厚生年金基金(総合設立型)」に加入しております。当該基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。　

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　主として0.4％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、15百万円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

3.16％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,532百万円及び繰越剰余金1,263百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、期間は19年であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(厚生年金基金の解散について）　

連結子会社が加入する全国警備業厚生年金基金は、平成26年９月11日開催の代議員会において解散方針が決議されております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
　この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社および拠点等の物件の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

主として、使用見込期間を６年と見積り、割引率は0.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「短期業務支援事業」「警備事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「警備事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益調整額△598百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△597百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額3,178百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額149百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整237百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「短期業務支援事業」「警備事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「警備事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益調整額△567百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△568万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額4,657百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額136百万円は、主に当社本社での建物及び構築物とソフトウエアの償却額であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整107百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。  

【関連情報】

前連結会計年度(自平成25年１月１日  至平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成26年１月１日  至平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

のれんの償却額に関しては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成25年１月１日  至平成25年12月31日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

    取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注) 貸付金利については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(イ) 役員及び個人主要株主等

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

    取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注) 関係会社株式の売却価格については、双方協議の上、合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成26年１月１日  至平成26年12月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、平成25年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)  平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  第21期(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

  第22期(自平成26年１月１日　至平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

      時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

      時価のないもの

移動平均法による原価法　２．固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

      定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

        建物                ３～15年

        工具、器具及び備品  ２～20年

  (2) 無形固定資産

      ソフトウエア

自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

      その他

        定額法　３．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異については、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。　４．その他財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

     消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

    区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２  営業費用のうち主要費目及び金額は、次のとおりであります。

　なお、全て一般管理費に属するものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

        上記については、市場価額がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
　この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

※１　工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

※２　ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

社内利用目的の各種ソフトウエア 72百万円

【引当金明細表】

　(注)  貸倒引当金(流動)の当期減少額44百万円は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

特記事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189 条第２項各号に掲げる権利

会社法第166 条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

第22期事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第21期(自平成25年１月１日  至平成25年12月31日)  平成26年３月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第22期第１四半期(自平成26年１月１日  至平成26年３月31日)  平成26年５月14日関東財務局長に提出

第22期第２四半期(自平成26年４月１日  至平成26年６月30日)  平成26年８月13日関東財務局長に提出

第22期第３四半期(自平成26年７月１日  至平成26年９月30日)  平成26年11月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月31日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月27日

株式会社フルキャストホールディングス

取　締　役　会　御　中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルキャストホールディングスの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングス及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フルキャストホールディングスの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社フルキャストホールディングスが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独  立  監  査  人  の  監  査  報  告  書

平成27年３月27日

株式会社フルキャストホールディングス

取　締　役　会  御　中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 田 邊 晴 康 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 佳 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルキャストホールディングスの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルキャストホールディングスの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。