9418 ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 有価証券報告書－第7期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、第５期より連結財務諸表を作成しております。

３．第５期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成25年10月24日開催の取締役会決議により、平成25年11月１日付で普通株式１株につき20,000株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第６期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第５期及び第６期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。

６．第６期の当期純利益の大幅な増加は、繰延税金資産の回収可能性を再検討した結果、新たに繰延税金資産を計上したこと等によるものであります。

７．第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

８．従業員数は就業員数であり、（ ）内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

９．第５期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

10．当社は、平成26年12月16日付の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、平成26年12月15日を払込期日とし、普通株式960,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成26年12月26日を払込期日とし、普通株式204,000株の第三者割当増資を実施しております。

11．当社は、平成26年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第５期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成25年10月24日開催の取締役会決議により、平成25年11月１日付で普通株式１株につき20,000株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

３．第２期から第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第６期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．自己資本利益率については、第４期は当期純損失を計上しているため、第２期、第５期及び第６期は期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。

５．第２期から第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業員数であり、（ ）内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

７．第３期以降の各数値には、平成22年12月22日付で株式会社USENの映像配信事業及び通信事業について、略式吸収分割及び簡易吸収分割により同社が有する権利義務を承継したことに伴い、新たに当社グループへ引き継がれた事業の同日以降の経営指標等が含まれております。

８．第３期において、株式会社USENの映像配信事業及び通信事業を略式吸収分割及び簡易吸収分割により当社が承継、並びに株式会社ユーズフィルムを吸収合併した結果、負ののれん発生益2,564,038千円を計上しております。

９．第４期は、決算期変更により平成23年９月１日から平成23年12月31日までの４か月間となっております。

10．第５期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第２期、第３期及び第４期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

11．第６期の当期純利益の大幅な増加は、繰延税金資産の回収可能性を再検討した結果、新たに繰延税金資産を計上したこと等によるものであります。

12．当社は、平成25年10月24日開催の取締役会決議により、平成25年11月１日付で普通株式１株につき20,000株の株式分割を行っております。

13．当社は、平成26年12月16日付の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、平成26年12月15日を払込期日とし、普通株式960,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成26年12月26日を払込期日とし、普通株式204,000株の第三者割当増資を実施しております。

14．当社は、平成26年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社は、平成21年２月、株式会社USENの子会社であった株式会社ユーズマーケティングから新設分割にて、株式会社U'sブロードコミュニケーションズとして設立され、株式会社USENの100％子会社としてブロードバンド事業を展開しておりました。

　その後、平成22年７月に社名を現社名に変更するとともに、平成22年12月、株式会社USENより会社分割（略式吸収分割及び簡易吸収分割）にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT（ユーネクスト）」（現コンテンツプラットフォーム事業）及び個人向け光回線等の販売代理店事業（現コミュニケーションネットワーク事業）を承継しました。

　株式会社USENにて行われておりました当社グループ事業に係る主要な変遷は以下のとおりであります。

（株式会社USEN）

　当社設立からの沿革は以下のとおりであります。

（当社設立からの沿革）

注１．光ファイバー

電気信号を光に変えて大容量データを長距離に伝送することができるケーブル

注２．ブロードバンド

ADSLや光ファイバーのように高速・大容量のデータ通信が可能な回線又はその環境のこと

注３．STB（セットトップボックス）

テレビに接続して映像コンテンツなどのサービスを受けられるようにする機器

注４．LTE（ロングタームエボリューション）

第３世代携帯の通信規格（3G）を更に高速化させた規格のひとつ

注５．ビデオ・オン・デマンド

視聴者が見たいときに見たいコンテンツを視聴することを可能にするサービス

注６．SIMフリー

携帯電話事業者（キャリア）ごとのSIMカード（「Subscriber Identity Module Card」の略で利用者を特定するための固有のID番号が記録されたICカードのこと）を選ばずに携帯電話・スマートフォンを使えること

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社で構成され、セグメントは、「U-NEXT（ユーネクスト）」の名称で映像をはじめとしたデジタルコンテンツ配信サービスを提供するコンテンツプラットフォーム事業及び通信事業者が提供するインターネットサービス等の代理店販売や「U-mobile（ユーモバイル）」の名称で自社サービスとして展開するモバイル通信サービスを提供するコミュニケーションネットワーク事業の２つに分類しており、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

当社グループにおけるコンテンツプラットフォーム事業及びコミュニケーションネットワーク事業の内容は以下のとおりであります。コンテンツプラットフォーム事業は当社及び株式会社U-NEXTマーケティング（連結子会社）、コミュニケーションネットワーク事業は当社、株式会社U-MX、株式会社U-CM、株式会社Next Innovation（以上、連結子会社）、D.U-NET株式会社及び株式会社minimini-NEXT（以上、持分法適用関連会社）にて行っております。

(1) コンテンツプラットフォーム事業

＜事業の概要＞

　コンテンツプラットフォーム事業は、映画館で上映された映画、テレビで放送されたドラマやアニメ、バラエティなどの映像コンテンツや、小説・コミック・写真集などを取り揃えた電子書籍コンテンツ、及び邦楽・洋楽・クラシック・演歌などが聴ける音楽コンテンツを、同一のプラットフォームからインターネットを通じてテレビ（セットトップボックスを使用して、もしくは市販メーカーのサービス対応テレビでの利用）、PC、スマートフォン、タブレットなどで視聴できる個人向けサービス「U-NEXT」を提供しております。

なお、主たるコンテンツである映像配信サービス（ビデオ・オン・デマンド（VOD））の市場規模は、平成22年の662億円（野村総合研究所調べ）に対し平成26年は1,343億円（同）と、４年間で約２倍に市場が拡大しております。また、スマートフォンなどの携帯型端末やインターネット対応テレビの普及が進み、スマートフォンについては、平成26年には契約数で6,810万件（同）、個人普及率で53.6％（同）、インターネット対応テレビについては、平成25年に日本の総世帯数5,195万世帯（平成22年国勢調査）に対して保有世帯が1,948万世帯（野村総合研究所調べ）と37.5％に達し、インターネットを通じて映像などのコンテンツを楽しむ環境が整っておきてります。

＜事業の特徴＞

　事業の柱である映像コンテンツの配信は、従来のような衛星放送サービスやテレビ局などが提供する番組表に基づき決まった時間にしか視聴できない映像サービスとは異なり、インターネットを通じてビデオ・オン・デマンドという“自由な時間”に“自由に自分の見たい作品”を選んで視聴することができるサービスを提供しております。更に、従来のサービスとは異なり、映像の一時停止や巻戻し・早送りができる利便性も備えています。また、レンタルビデオとは異なり、見たい映像コンテンツを探しに店舗に出向く必要がなく、貸出中という状況が発生しないことや期間を定めて配信することから延滞料が発生しないことがサービスの特徴となっております。従来の放送ともレンタルビデオとも異なり、テレビ、PC、スマートフォン、タブレットなど多様な視聴環境で楽しむことができることも大きな違いとなっており、最近はハイビジョン画質でのサービス提供も増えるなど、年々サービスの品質が高まっております。

　映像コンテンツの配信においては、旧作を中心とした見放題作品と、視聴ごとに課金される準新作・新作を中心とした有料課金作品（ペイ・パー・ビュー（PPV））を提供しております。ユーザーが料金を気にすることなく見たい作品を見ることができる月額料金一定の「定額見放題制」をベースにしながら、有料課金作品を合わせて提供することにより、各映像コンテンツの著作権保有者（以下「コンテンツホルダー」という。）より有料課金作品として配信される新作などの映像コンテンツも取り揃えることができ、これにより幅広いコンテンツラインナップを提供することを実現しております。なお、月額料金には有料課金作品を視聴することができる有料課金ポイントが含まれていることから、毎月３～４点の有料課金作品を追加料金なしで視聴することができ、これもサービスの特徴となっております。また、平成25年12月からは、１契約で家族４人までアカウントが発行できるファミリーアカウントサービスの提供を開始しており、家族がそれぞれ同時に別の端末から視聴できる環境を整えております。

　その他、当社グループの特徴として、特定の資本系列に属さない位置づけを活かして、様々な企業と提携関係を構築できるという強みがあります。この強みを活かして展開しているのが通信・流通・不動産業者等と協力しOEM形式で新規加入契約を獲得する販促活動であり、平成25年２月よりUQコミュニケーションズ株式会社と共同で、UQエンタメマーケット内で公式オプションとして「U-NEXT」サービスの提供を開始したことを皮切りに、平成25年７月よりイオンエンターテイメント株式会社と共同し、イオンシネマとビデオ・オン・デマンドが融合した「イオンシネマWEBスクリーン POWERED by U-NEXT」を、平成25年８月より株式会社ピーシーデポコーポレーションと共同で「ozzioシアター with U-NEXT」を開始し、「U-NEXT」のユーザー拡大を実現しております。こうした取り組みにより、大きな広告投資を行うことなく、安定的に新規加入契約を獲得できる体制を構築しております。

　また、平成26年１月より「U-NEXT」にて、音楽コンテンツを配信する「スマホでUSEN」にて、邦楽・洋楽・クラシック・演歌などの音楽コンテンツの配信を始めると共に、平成26年４月より「U-NEXT」にて電子書籍ストア「BookPlace for U-NEXT」を開設し、電子書籍コンテンツの配信を開始しており、従来の映像コンテンツの配信と共に様々なエンターテイメントコンテンツを「U-NEXT」を通じて配信しております。

［「U-NEXT」サービスの契約者数の増加率］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

（注）平成24年３月末を100%として算出しております。

(2)　コミュニケーションネットワーク事業

＜事業の概要＞

　コミュニケーションネットワーク事業では、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の提供する「フレッツ」を中心商材としたインターネットサービスの販売代理店サービスと、株式会社NTTドコモ及びワイモバイル株式会社より回線を仕入れてユーザーに当社のサービス「U-mobile」として提供するMVNO（仮想移動体通信事業者、Mobile Virtual Network Operatorの略）（注１）サービスを行っております。

　ブロードバンド回線の総加入世帯数は、平成26年３月末時点で4,335万件（ICT総研調べ）となり、全国世帯数比の普及率は77.5％（同）となっております。そのうち光ファイバー回線は2,537万件（同）で全体の58.5％（同）を占め、引き続き堅調な伸びとなっております。また、格安モバイル通信サービスは、平成25年度末時点で173万契約（MM総研　国内MVNO市場規模の推移・予測）と、モバイル市場全体の１億5,700万契約（同）のうち1.1％程度です。米国では、平成25年第２四半期においてモバイル市場全体の３億3,500万契約（GSMA Intelligence）に対してMVNO契約数が3,400万契約（同）で10％を占めており、成長の余地を十分に残しております。日本では総務省が規制緩和を推進している分野でもあるため、今後の市場拡大が見込まれております。

　MVNOサービスについては、平成18年９月に総務省が、電気通信市場における一層の競争促進と利用者利益の確保を目的として「新競争促進プログラム2010」を発表しており、SIMロック（注２）の解除をはじめ、より安く高品質なサービス提供を促すためにMVNOの新規参入を促進する方針が盛り込まれており、近年、事業者の参入拡大に加え、認知度も上昇し続けている市場となっております。

＜事業の特徴＞

　コミュニケーションネットワーク事業のうち、「フレッツ」を中心商材としたインターネットサービスの販売代理店サービスにおける営業活動は、個人顧客に対して行っておりますが、販売手数料をそれぞれの販売商材の提供元より収受する形で、収益を得ております。なお、当社グループの二次代理店である販売業者には、当社グループより同様の形態で販売手数料を支払っており、その差分が当社グループの利益となるビジネスモデルとなっております。販売面では二次代理店に加え、不動産入居者の方々に、入居時や契約時にインターネット販売をご案内いただけるような提携関係を不動産業者各社と構築しております。また、当社グループではコンテンツプラットフォーム事業で提供している「U-NEXT」とインターネットサービスをセットで販売することによって、他の一次代理店との差別化を図っております。

　コミュニケーションネットワーク事業におけるもう一つのサービスであるMVNOサービスでは、株式会社NTTドコモとワイモバイル株式会社を取扱いキャリアとしサービスの提供を行っております。なお、株式会社NTTドコモについては、フリービット株式会社を通じて再販を受ける形でサービス提供を行っております。

　当社グループの提供する「U-mobile」サービスは、通信機器に差し込むSIMカードを提供し、このSIMカードをスマートフォンやタブレットに差し込むことにより、モバイルインターネットの利用が可能になるサービスを提供しております。従来の大手キャリアによるサービスに比べ、利用できるデータ容量を細分化することで、価格を低く設定することができ、使用データ量の多くないユーザーの取り込みを行っております。当社グループでは、既存の販売ルートを活かすことにより低コストでマーケティングができること、既存の他の商材と組み合わせて、サービスの付加価値を訴求すること等で、低価格を実現しております。

また、平成26年７月より、音声通話機能付きのSIMカードの提供とSIMフリーのスマートフォンの販売を開始し、サービス価値の向上を図っており、プリペイド式SIMカード「U-mobileプリペイド」の販売も開始し、訪日外国人などの短期滞在の旅行者にも使いやすいデータ通信サービスの提供を行っております。

［「U-mobile」サービスの契約者数及びプリペイド式SIMカード販売数の推移］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

注１．MVNO

　　　　携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと

注２．SIMロック

　　　「SIMカード」（「Subscriber Identity Module Card」の略で利用者を特定するための固有のID番号が記録されたICカードのこと）に対応した携帯電話端末で、特定の通信事業者(キャリア)のカードしか利用できないようにかけられている制限のこと

［事業系統図]

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．株式会社U-MODEは平成26年３月27日付で清算結了しているため、当社の連結子会社に該当しないこととなりました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が当連結会計年度中において65名増加したのは、事業拡大に伴う新規採用者の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が当期中において56名増加したのは、事業拡大に伴う新規採用者の増加によるものであります。

(3）労働組合の状況

  労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　映像配信サービス（ビデオ・オン・デマンド（VOD））の市場規模は、平成22年の662億円（野村総合研究所調べ）に対し平成26年は1,343億円（同）と、４年間で約２倍に市場が拡大しております。また、スマートフォンなどの携帯型端末やインターネット対応テレビの普及が進み、スマートフォンについては、平成26年には契約数で6,810万件（同）、個人普及率で53.6％（同）、インターネット対応テレビについては、平成25年に日本の総世帯数5,195万世帯（平成22年国勢調査）に対して保有世帯が1,948万世帯（野村総合研究所調べ）と37.5％に達し、インターネットを通じて映像などのコンテンツを楽しむ環境が整ってきております。

　ブロードバンド通信市場は、総契約件数が平成26年３月末時点で4,335万件（ICT総研調べ）となり、全国世帯数比の普及率は77.5％（同）となっております。そのうち光ファイバー回線は2,537万件（同）で全体の58.5％（同）を占め、引き続き堅調な伸びとなっております。また、無線によるブロードバンドサービスは、前年比2.3倍の530万件（同）と大きく伸びております。

　また、当社グループの新規事業である、MVNOサービス市場では、低価格のSIMサービスの回線契約数は、平成26年９月末時点で230.5万件（MM総研調べ）にとどまりますが、総務省によるSIMロック解除や、契約期間の縛りの撤廃に向けた動きが本格化し、端末メーカーもSIMフリーの携帯・スマートフォン端末を発売し始めており、今後の大きな普及が見込まれる環境になっております。

　このような環境のもと、当連結会計年度において、当社グループは財務体質の強化に取り組むとともに、より一層の事業規模の拡大を図るため、既存のサービスの高度化、新規サービスの導入を積極的に行ってまいりました。

　当期純利益につきましては、当連結会計年度において繰越欠損金が解消したことによる法人税等の計上等により前連結会計年度と比較して減益となりました。

　これらの結果、売上高は23,248百万円（前連結会計年度比29.9%増）、営業利益は1,245百万円（同76.8％増）、経常利益は1,185百万円（同76.2％増）、当期純利益は708百万円（同39.7％減）となりました。

　当社グループの各セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

＜コンテンツプラットフォーム事業＞

　コンテンツプラットフォーム事業では、主に「U-NEXT」サービスの提供を行っております。顧客維持・拡大・顧客満足度向上に向けて電子書籍、音楽等の新たなマルチメディアサービスの提供に取り組みました。

　また、平成25年から引き続きWEBプロモーションにおける施策、通信キャリア、シネマコンプレックス、家電量販店、不動産管理会社などの異業種企業へのサービスのOEM（相手先ブランド）提供等の販売活動を積極的に推し進めたことが、契約者数の堅調な推移につながり、事業規模を拡大することができました。

　この結果、コンテンツプラットフォーム事業における売上高は8,526百万円（前連結会計年度比36.9％増）、営業利益は625百万円（同115.2％増）となりました。

＜コミュニケーションネットワーク事業＞

　コミュニケーションネットワーク事業におけるブロードバンドインターネット回線の販売代理店サービスでは、不動産業者を含めた代理店網の拡大を引き続き推進し、フレッツ光回線の契約獲得を増加させることができました。

　また、平成25年より開始しております「U-mobile」サービスにおいては、業界の市場規模が大きく成長していることもあり、販売数の増加、特に渡航者向けのプリペイド販売数が堅調に推移しております。平成26年７月には、音声通話サービスも開始し、一層の販売拡大を図っております。

　この結果、コミュニケーションネットワーク事業における売上高は14,721百万円（前連結会計年度比26.2％増）、営業利益は1,082百万円（同58.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加及び無形固定資産の取得等の要因により一部相殺されたものの、株式の発行により3,197百万円の増加及び税金等調整前当期純利益を1,185百万円（前連結会計年度比77.2％増）計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,484百万円増加し、当連結会計年度末には3,994百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は496百万円（前連結会計年度比94.4％増）となりました。これは、売上債権が1,081百万円増加したものの、税金等調整前当期純利益を1,185百万円計上したことに加え、未払金が530百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は560百万円（前連結会計年度比337.3％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出377百万円、敷金及び保証金の差入による支出100百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は3,549百万円（前連結会計年度は74百万円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入3,197百万円、短期借入金の純増加額292百万円を得たこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当社グループは受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、エンターテイメントを自由に利用できるサービスとしての存在感を示すことで、社会に貢献できる事業を展開してまいります。また、次世代高速通信・移動体通信やスマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、映像配信市場は一層活発化しており、今後予測される技術の革新、ニーズの多様化、競争の激化に対応していくことが課題となります。また、情報社会において信頼されるグループになるために、各種情報管理の徹底・コンプライアンスの強化についても重要な課題と認識して取り組んでまいります。中核事業における中長期戦略及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

＜コンテンツプラットフォーム事業＞

コンテンツプラットフォーム事業においては、「U-NEXT」サービスにおける適正な収益構造を実現するために、新規契約者の獲得に係るマーケティングコスト及びコンテンツ調達に係るコストの最適化を追求しております。また、当社グループでは、コンテンツプラットフォーム事業を継続的に成長させながら今後の安定的な収益を生み出す基盤となる重要な事業と位置づけており、競合他社との差別化、及びサービス強化を図っていく必要があると認識しております。このため、当社グループといたしましては以下の項目を課題と捉え、事業を推進してまいります。

　(1）　サービス品質の向上

―　画質・配信・カスタマーサービスをはじめ、総合的なサービス品質の向上

　(2）　マーケット認知度の向上

―　流通チャネルの拡大・マスメディア等へのPR強化によるサービスの認知度向上

　(3）　デジタルエンターテイメントプラットフォームの確立

―　映像・音楽・書籍等のコンテンツを融合したクロスメディア化

―　新しいメディアテクノロジーの実装を可能とする研究開発体制の維持

―　コンテンツラインナップの拡充

―　マルチデバイスの拡大（自社開発STB・スマートテレビ・ゲーム機等）

　(4）　CRM（Customer Relationship Management）施策の推進

―　レコメンド機能強化・ポイント活用促進・ソーシャルネットワーク連携・ユーザー特典付与（ロイヤリティプログラム）等、顧客の利用頻度及び利用満足度の向上

　(5）　マーケティングアライアンスの拡大

―　通信キャリア・小売流通業者・不動産業者などでのOEM形式での協力販売体制の拡大

＜コミュニケーションネットワーク事業＞

コミュニケーションネットワーク事業においては、固定通信の高速化、モバイル通信サービスの普及等による市場環境の変化を的確に捉え、既存の大手通信事業者との取引額の増大、新規通信事業者とのアライアンスの強化を目指し、グループ内の経営資源を適正に配分していくことが必要と認識しております。このため、当社グループといたしましては以下の項目を課題と捉え、事業を推進してまいります。

（販売代理店サービス）

　(1）　通信事業者との関係強化

―　手数料型の販売活動の拡大を図りつつ、通信事業者との関係を強化することにより既存通信事業者ユーザーへの再折衝による付加サービスの販売マーケットを獲得するなど、拡大の鈍化が見られる固定回線市場での新たなビジネスの展開

　(2）　代理店との関係強化

―　「U-NEXT」「U-mobile」などの当社グループ内の様々な付加サービスと組み合わせることによる、代理店との関係強化

　(3）　NTTによる光コラボレーションモデルへの対応

―　日本電信電話株式会社（NTT）による光回線の「サービス卸」を受けて開始する光回線サービスと、「U-NEXT」サービス、「U-mobile」サービスを統合させた新たなサービスの開発

（MVNOサービス）

　(1）　MVNO市場における優位性確保

―　競争が激化するMVNO市場において当社グループが提供する「U-NEXT」を付加サービスとして組み合わせることによる競合他社との差別化

―　より安価で高品質なサービスの提供を可能にする柔軟な商品設計の展開

　(2）　M2M（Machine to Machine）市場への対応

―　今後急速な市場拡大が見込まれる、機械（モノ）と機械（モノ）とがあらゆる通信手段を用いてつながり合うM2M市場でのMVNOサービスの新たなビジネス展開

　(3）　マーケティングアライアンスの拡大

―　小売流通業者・不動産業者などとの協力販売体制の拡大

＜全社＞

　(1）　コンプライアンス

―　当社グループは社会的責任を果たすべく全社的にコンプライアンス体制の強化を推進しております。消費者保護の要請が高まる中、役員及び従業員ひとりひとりのコンプライアンスに対する意識を高め、当社グループの事業に関連する外部変化に柔軟に対応できるよう、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。

　(2）　コーポレート・ガバナンス

―　当社グループが今後も成長を維持し、継続的に企業価値を高めていくためには、内部管理体制及び内部統制体制の整備など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要な課題であると認識しております。今後も事業規模の拡大や事業内容に合わせて優秀な人材の確保、組織体制の整備を行うほか、会議体や職務権限の見直しを適切に行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

１. コンテンツプラットフォーム事業のリスク

(1) 契約者獲得・維持について

当社グループのコンテンツプラットフォーム事業の売上高は、契約者からの課金収入で占められているため、新規契約者の獲得及び解約による契約者数の増減が、当社グループの業績に大きな影響を与えます。

サービスの拡充により契約者数の確保を図っておりますが、契約者獲得が思うように進まなかった場合、また、解約者数が想定以上となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について

当社グループのコンテンツプラットフォーム事業においては、今後、BS放送事業者、CS放送事業者、ケーブルテレビ事業者、他の映像配信サービスを展開する事業者などとの契約者獲得競争が一層強まることが予想されます。競争力の低下又は価格競争激化により、売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの加入推進活動の費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) コンテンツについて

当社グループのコンテンツプラットフォーム事業においては、あらゆる契約者の嗜好に合致したコンテンツを安定的に供給することを第一義と考え、配給コンテンツの契約（配信）数・契約（配信）期間の増大に注力しております。しかし何らかの理由により継続的にコンテンツのラインナップを維持できなかったり、変化する契約者の嗜好に合致したコンテンツのラインナップとならなかった場合には、契約者の解約、他サービスへの流出につながる可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) コンテンツ調達コストについて

当社グループのコンテンツプラットフォーム事業においては、他のコンテンツ配信サービスとの競合により、コンテンツの獲得競争が激化する可能性があります。これらのコンテンツ調達コストの増加により、当社グループが取得を希望するコンテンツが調達できない、又は、割高なコンテンツを調達することになり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

更に契約の更新に関しても、経済的条件や放送条件が折り合わないなどの理由により、各契約の更新が遅延したり、又は各契約が更新されずコンテンツの調達ができなくなり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) システム障害及びネットワークについて

当社グループは、契約者に対して安定的にサービスを供給するためにシステムを構築し、サーバー及びソフトウエア等の、継続的な設備投資及び経常的な保守管理を行っております。しかしながらサイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、インターネット通信回線トラブル、ソフトウエアの不具合、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるシステムへの侵入等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってシステムが停止した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) コンテンツ配信マーケットの動向について

スマートフォン等の情報機器端末の普及で映像、書籍、音楽等のコンテンツ配信のインフラが整ったことに伴い、主要なコンテンツである映像配信市場は、平成26年で1,343億円となっており、平成22年度より４年間で約２倍に市場が拡大しております。（野村総合研究所 ITナビゲーター）

当社グループはこの成長市場において幅広いラインナップのコンテンツを高品質で安定的に供給することで事業の拡大を図る方針ですが、当該市場の歴史はまだ浅く、市場の停滞や衰退などの事態が起きた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２. コミュニケーションネットワーク事業のリスク

（販売代理店サービス）

(1) 通信事業者からの受取手数料について

当社グループのコミュニケーションネットワーク事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料の金額、支払対象期間等の取引条件は、各通信事業者によって、また時期によってもそれぞれ異なっております。従って、今後、通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 二次代理店について

当社グループのコミュニケーションネットワーク事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次の多くを、二次代理店を通じて獲得してまいります。これらの代理店は、当社グループ経由での取次商品だけを専業として販売していることが少ないため、当社グループ以外の一次代理店との競合や代理店独自の商品の販売状況によっては、当該代理店の当社グループのための取次活動が停滞するなどの理由により、利用契約の取次件数が事業計画通りに進展せず、結果、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の通信事業者への依存について

当社グループのコミュニケーションネットワーク事業における販売代理店サービスにおいては、通信事業者である東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の商材である「フレッツ」の取次サービスの提供を行っており、当社グループの総売上高に占める両社に対する売上高の割合は高い水準にあります。両社とは注文取次業務に関する契約を締結しており、今後も現状の取引関係を継続していく方針であります。しかしながら、両社の事業方針の変更、他の一次代理店との競合激化、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（MVNOサービス）

(1) 新規事業について

当社グループのコミュニケーションネットワーク事業におけるMVNOサービスについては、平成25年より開始した新たな事業領域であることから、当社グループの今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や、通信業界一般の統計に必ずしも依拠することができません。また、今後のMVNOサービスの業績に影響を与える可能性のある同サービスの契約者数の推移、市場の動向、反応等を正確に予測することは極めて困難であります。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない費用が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について

当社グループのコミュニケーションネットワーク事業におけるMVNOサービスにおいては、その市場が成長期にあることから、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されます。

よって、当社グループの競争力の低下又は価格競争激化により、売上高が減少又は事業計画以上に広宣宣伝及び販売促進などの加入推進活動の費用が増加した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術革新について

当社グループのコミュニケーションネットワーク事業におけるMVNOサービスにおいては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するための技術開発に多額な費用が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、技術革新に対して適切に対応できず、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 行政の方針について

当社グループのコミュニケーションネットワーク事業におけるMVNOサービスにおいては、平成26年６月に総務省が携帯電話各社に端末を自社の通信サービスしか利用できないようにしているSIMロックを解除させる方針を打ち出したように行政の方針に影響を受ける側面があります。よって、今後の事業展開においても、行政の方針によっては、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３. その他のリスク

(1) 為替動向について

当社グループは、コンテンツプラットフォーム事業における、配給コンテンツの一部、契約者の視聴用に販売もしくは貸与するセットトップボックスの仕入の一部、コミュニケーションネットワーク事業のMVNOサービスで、契約者に販売もしくは貸与するスマートフォン等の通信機器の仕入れの一部に海外企業との取引が含まれます。これらの取引は外国通貨（主に米ドル）建の取引となることがありますので、為替相場が急速に変動した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

当社グループのコンテンツプラットフォーム事業及びコミュニケーションネットワーク事業においては、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「電気通信事業法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について誠実な対応をしておりますが、不測の事態等により、万一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合又は当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があり、また、今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。

当社グループは内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が発生する場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報保護について

当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら、完全な保護を保証できるものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性が常に存在しています。

個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされるおそれがあり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟等について

現在、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありません。しかしながら、事業運営に関する訴訟リスクは常に存在していると認識しております。将来訴訟が発生し、当社グループにとって不利な結果に終わった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 株式会社USENとの関係について

当社グループは、平成22年12月に株式会社USENより会社分割（略式吸収分割及び簡易吸収分割）にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT」（現コンテンツプラットフォーム事業）及び個人向け光回線等の販売代理店事業（現コミュニケーションネットワーク事業）を承継しております。

① 株式会社USEN、株式会社アルメックスの非常勤取締役会長並びに株式会社ユーズミュージックの非常勤取締役の兼任について

代表取締役宇野康秀は、現在、株式会社USEN及び同社連結子会社である株式会社アルメックスの非常勤取締役会長並びに同社連結子会社である株式会社ユーズミュージックの非常勤取締役を兼任しておりますが、株式会社USEN及び同社連結子会社２社への関与は取締役会への出席のみに留まることから、当社グループにおける業務執行に支障を来すものではありません。

② 株式会社USENとの取引関係について

当連結会計年度末現在において株式会社USENとの間で、株式会社USENの音楽放送サービスの提供に係る取引、インターネットサービスの販売代理店サービスに係る取引、「U-mobile」サービスの販売に係る取引等が継続しているほか、今後においても、当社グループのサービス充実の観点から、株式会社USENとの間でコンテンツサービスに関する取引や、当社グループの販売するサービスの販売代理店としての取引等が発生する可能性があります。

このように、当社グループの各事業において株式会社USENと取引関係が存在し、今後も新たな取引関係が発生しうるため、当社グループの重要な取引先であると考えております。そのため、株式会社USENとの取引関係に変更があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 代表取締役への依存について

代表取締役である宇野康秀は当社グループの筆頭株主でもあります。同氏は、エンターテイメントコンテンツ業界、通信業界において豊富な経験と知識、人脈を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行においては極めて重要な役割を果たしております。

当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や合議体による意思決定を行い、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業績の推移について

当社グループは、株式会社USENより平成22年12月に会社分割（略式吸収分割及び簡易吸収分割）により事業を承継し、会社分割（略式吸収分割及び簡易吸収分割）後の経過期間が浅く、事業を取り巻く環境が大きく変化し、平成23年８月期以降の財政状態及び経営成績はそれ以前と比較して大きく変動しております。上記承継時において、当該承継事業の収益性は低く、当社の過年度の財政状態は、平成23年12月期及び平成24年12月期において債務超過となっております。

また、上記事業承継を行ったことにより負ののれん発生益を計上し、それに伴い平成23年８月期以降税務上の負債調整勘定にかかる繰延税金負債を計上しており、当社及び当社グループの当期純利益、当期純損失の変動要因となっております。

更に、平成25年12月期においては当社グループの収益性の改善に伴い、繰延税金資産の計上を行っております。将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 調達資金の使途について

当社グループが今回計画する公募増資による調達資金の使途は、STB及びスマートフォン等の機器販売・貸与、「U-mobile」サービスのための設備の拡充、「U-NEXT」サービスのコンテンツ配信設備の拡充、顧客獲得増加のためのコールセンター拡張及び事務所の拡張、社内情報システムの増強並びにコンテンツ調達の強化の投資に充当する予定であります。なお、現時点での資金使途の計画は以上のとおりですが、経営環境の変化は非常に激しく、その変化に柔軟に対応していくため、調達資金の使途を上記以外の資金に充当する可能性もあります。また、計画通りに資金を投資したとしても、経営環境の急激な変化等により、上記の投資が期待通りの成果をあげられない可能性もあります。

(10) 自然災害等の大規模災害による被害について

地震、津波、台風等の自然災害や火災等の事故及び通信ネットワークを含む情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

コミュニケーションネットワーク事業における契約

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意下さい。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ4,987百万円増の9,227百万円となりました。

流動資産は、主に東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による現金及び預金の増加に加え、「U-NEXT」サービス及び「U-mobile」サービスの契約者数増に伴う売掛金の増加及び「U-NEXT」サービスユーザー向けのSTB仕入増に伴うたな卸資産の増加により4,488百万円増加し、8,270百万円となりました。

固定資産は、コンテンツプラットフォーム事業の映像配信システム及びコミュニケーションネットワーク事業の顧客管理システム等のソフトウエアの増加に加え、当連結会計年度において新設した拠点設備等の建物及び構築物の増加により498百万円増加し、957百万円となりました。

（負債）

流動負債は、事業の拡大に伴う運転資金の増加に対応するための新たな短期借入金の増加及び販管費の増加に伴う未払金の増加により986百万円増加し、4,400百万円となりました。

固定負債は、繰延税金負債は取崩しにより減少したものの、長期借入金の増加により68百万円増加し、512百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資により資本金及び資本剰余金が合計で3,212百万円増加し、また、当期純利益708百万円を計上したこと等により4,314百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は23,248百万円（前連結会計年度比29.9％増）となりました。これは主に「U-NEXT」サービスにおける契約者数の増加、販売代理店サービスにおけるフレッツ光回線の契約獲得の増加、及び「U-mobile」サービスの新規事業開始によるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は1,245百万円（前連結会計年度比76.8％増）となりました。これは主に、売上高の増加に加え、原価の圧縮による売上総利益率の向上によるものであります。

（経常利益）

上記の諸要因に加えて、株式交付費14百万円等により、当連結会計年度の経常利益は1,185百万円（前連結会計年度比76.2％増）となりました。

（当期純利益）

当連結会計年度の当期純利益は708百万円（前連結会計年度比39.7％減）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、市場拡大の状況、競合他社の販売戦略、コンテンツの調達条件、システムインフラの安定性、販売代理店サービスにおける受取手数料の変動、総務省による行政方針、技術革新への対応、当社グループの代理店の活動状況、社内運営体制の未整備等の様々なリスク要因が考えられます。

そのため、当社グループでは、市場変化の動向を常に確認しながら、競合他社よりも効果的な顧客獲得手段の開発、コンテンツ調達先との円滑な取引関係、受取手数料条件の改善、最新技術に対応すべく、優秀な人材の採用、業務運営の適正化、内部管理体制の強化などを図り、経営成績に重要な影響を与える要因によるリスクを低減させるために適切な対応を行っております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照下さい。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動では、税金等調整前当期純利益を1,185百万円計上したこと等により前連結会計年度より240百万円多い496百万円のキャッシュを獲得しております。また、投資活動に使用した資金は、無形固定資産の取得による支出377百万円等により前連結会計年度より432百万円多い560百万円となりました。財務活動では、株式の発行による収入3,197百万円等により前連結会計年度より3,475百万円多い3,549百万円の増加となりました。

キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループを取り巻く環境を見ますと、コンテンツプラットフォーム事業領域では、平成23年の外資系事業者の参入と、その後のスマートフォンの急速な普及を契機として市場拡大に弾みがついており、各携帯電話事業者が参入するなど、ビデオ・オン・デマンドのサービスが、一般消費者に広く認知される状況になってきました。当然競争環境としては厳しくなっておりますが、市場は拡大期にありますので、現在は、価格帯・コンテンツのラインナップ・ユーザーインターフェイス等各社の特徴に応じた顧客層を開拓している状況にあります。また配信されるコンテンツが、映像だけでなく、書籍にも広がってきており、各社の提供しているサービスも年を追うごとに充実してきております。

また、コミュニケーションネットワーク事業領域では、ネットワーク市場全体で見ると、市場成長は鈍化しつつあります。従来の市場拡大の牽引役であった固定ブロードバンド回線は、世帯普及率が64％（野村総合研究所　ITナビゲーター）に達し、今後拡大のペースは鈍化していきます。一方で、携帯電話等のモバイル回線は、引き続き成長しておりますが、寡占市場で利用料金が高止まりしている状況から、総務省が競争環境の創出と、利用料金の低下を目的として、各携帯電話事業者に対してMVNO（仮想移動体通信事業者）への回線販売の促進を指導しており、特に低廉な価格でモバイル通信サービスを提供するMVNO市場の拡大が見込まれます。

当社グループでは、このような事業環境の中、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のように、当社グループがこれまでの事業成長の中で培ってきた、一般消費者向けの販売チャネルをより積極的に活用し顧客拡大を図るともに、品質・機能・価格において、競合各社を上回るサービスを提供し続け、市場の拡大を事業の拡大につなげていく所存です。

更に、当社株式の上場後は今回の新株株式発行による調達資金を原資として、長期的視点に立って先行的なキャッシュアウトが有効な施策を積極的に手掛け、リスクを取りながら、より魅力的なサービスラインナップ、より便利なユーザーインターフェイス、より安定的な事業運営の実現に努め、持続的で健全な成長を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資等の総額は527百万円であります。その主な内容は、コンテンツプラットフォーム事業におけるサービス用ソフトウエアの機能強化及び提供環境の増強等によるものであります。

　セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

＜コンテンツプラットフォーム事業＞

　映像配信用ソフトウエア及びサーバー等を中心に、330百万円の設備投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

＜コミュニケーションネットワーク事業＞

　顧客管理用システムの開発等に、93百万円の設備投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

＜全社共通＞

　事業所開設時の内装や備品等を中心に、102百万円の設備投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．上記のうち、U-NEXTストアは店舗運営を委託しているため、また、東京コールセンターは平成27年１月営業開始のため、平成26年12月31日現在で従業員はおりません。

４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　　重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　当連結会計年度末現在における現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、その正確な測定が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年３月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より

5,900,800株増加し、21,900,800株となっております。

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成25年11月27日臨時株主総会決議

（注）１．付与対象者の退職等による失効により、「新株予約権の数（個）」、「新株予約権の目的となる株式の数（株）」が調整されております。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．設立に伴う株式の発行によるものであります。

２．利益剰余金の資本組入れに伴う資本金の増加であります。

３．株式分割（1：20,000）によるものであります。

４．有償第三者割当

割当先　株式会社UNO-HOLDINGS、U-NEXT社員持株会、他13名

発行価格　　　　　　450円

資本組入額　　　　　225円

なお、平成26年６月20日付で割当先の１名（当社従業員）がU-NEXT社員持株会に保有全株式の譲渡を行っております。

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　3,000円

引受価額　　　　　2,760円

資本組入額　　　　1,380円

払込金総額　2,649,600千円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　3,000円

資本組入額　　　　1,380円

払込金総額　　563,040千円

割当先　 大和証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　 該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成25年11月27日臨時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成25年11月27日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成25年11月27日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）　付与対象者の退職等による失効により、本報告書提出日現在において、付与対象者の区分及び人数は取締役３名、使用人41名となっております。

（平成27年３月27日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成27年３月27日定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成27年３月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１　詳細は当定時株主総会後の取締役会で決議する。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた価額とし、これにより生じた１円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、その価額が新株予約権の割当日の前日の終値（終値がない場合は、その日に先立つ直近日における終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３　新株予約権の割当日の翌日から３年を経過した日より７年間とする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前日を最終日とする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、業績並びに今後の経営環境等を勘案し、事業展開のための基盤強化を図りつつ、安定的な配当と内部留保の充実に努めることを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当の決定機関は取締役会であります。

　当社は、各事業ともに成長過程にあり、将来の事業展開のために株主資本の充実を図ることを重要な経営課題と認識しておりますが、同時に上場企業として株主の皆様に対して会社業績に応じて適切な利益還元を実施することも重要と考えております。

　そのため、この度の東京証券取引所マザーズ市場への上場を機に当期より、普通株式１株につき12円の期末配当を開始いたします。

　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨、定款に定めております。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

なお、平成26年12月16日付をもって同市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．第４期は、決算期変更により平成23年９月１日から平成23年12月31日までの４か月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

なお、平成26年12月16日付をもって同市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．取締役 夏野剛は、社外取締役であります。

２．監査役 大井法子、須原伸太郎は、社外監査役であります。

３．平成27年３月27日開催の定時株主総会による選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成26年10月27日開催の臨時株主総会による選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長 宇野康秀の所有株式数は同氏の資産管理会社である株式会社UNO-HOLDINGSが保有する株式数であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、流動的な経営環境のもとで、企業の継続的な発展と株主価値向上のため、コーポレート・ガバナンスに関する体制の強化と推進を経営の最重要課題としております。

　企業基盤を充実し、競争力、成長力を高め、企業価値を向上させるとともに社会的責任を果たしていくため、当社は取締役会、監査役会、経営会議を軸とした業務執行機能及び内部監査機能を中心に、業務の有効性、効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を中心に、効率的で適法な企業体制を構築、維持することとしております。

　更に、当社及びグループ子会社の事業活動の適正と統制を確保するため、当社監査室が業務監査等のモニタリングを行う他、事業活動の状況等をモニタリングし、当社グループとしてのガバナンス体制の推進を図っております。

１． 企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要

　当社の経営体制は、取締役５名、監査役３名で構成されております。取締役会においては、社外取締役１名を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。

　監査役会の構成については常勤監査役１名、非常勤監査役２名（非常勤監査役はいずれも社外監査役）で構成されております。

(ⅰ)取締役会

　取締役会は取締役５名で構成されており、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて開催される臨時取締役会において、業績・財務状態などの報告、経営に関する重要事項などの決定を行っております。

当社の取締役の定数及び選任の決議要件に関する定款の内容は以下のとおりであります。

・取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

(ⅱ)経営会議

　経営会議は、代表取締役、各事業本部長にて構成されており、毎週１回、各事業本部における行動内容・業績報告及び活動内容報告並びに課題等の共有を図ることを目的に開催しております。

(ⅲ)監査役会

　監査役会は、１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役で構成され、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。また、常勤監査役は、監査室と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施計画、具体的実施方法、業務改善策等に関し、意見交換を行うとともに、社内各部署及びグループ企業各社の監査にあたり、監査室と連携して、取締役・使用人からの事情の聴取、書類の閲覧、実地調査等を行っております。

(ⅳ)内部監査担当者

　当社では監査室を設置し、内部監査担当者として監査室長１名を配置しています。監査室長は当社全体を対象として業務監査を行い、代表取締役に対して監査結果を報告しております。

コーポレート・ガバナンスの模式図

② 企業統治の体制を採用する理由

　当社は、適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築及び推進の基盤として、適切な社外取締役並びに社外監査役の選任を行い、係る人員を含み構成される取締役会と監査役会とが有機的に連携し、牽制機能を確保しつつ、経営の監査・監督機能を発揮できる体制を整えることが適切であると考えております。この体制により、社外取締役・社外監査役は、それぞれ有する専門性や知見のもと、取締役会に上程される議案等について、中立的かつステークホルダー全体の利益に資する業務執行に専念し、各種業務に対する適正な監査・監督が機能しております。

③ 内部統制システムの整備の状況

(ⅰ)取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行います。

・取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行します。

・コンプライアンスの状況は、各部門責任者が参加する経営会議を通じて取締役及び監査役に対し報告を行います。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めます。

・代表取締役社長直轄の監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査役に報告します。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通報については、人事総務部を窓口として定め、適切に対応します。

(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社では、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について「文書管理規程」を定め、これに従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。

(ⅲ)取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、各取締役の職務執行について規程により業務分掌、職務権限を定め、これにより適切に権限の委譲を行い、付与された権限に基づき適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築します。また、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる重要事項に関して迅速に意思決定を行い、職務執行を監督するとともに、常勤の取締役及び監査役が出席する経営会議において、業務執行に関する経営課題を審議することにより迅速かつ効率的な意思決定を行います。取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督します。

④ リスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役がリスクを管理する権限及び責任をもってリスク管理体制を構築し、リスクに関する情報を迅速かつ正確に関連部署に報告・共有するとともに、監査室が各業務部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告することとしております。取締役会はリスク管理体制を定期的に見直し、問題点の把握と改善に努めます。また、当社のリスク管理を明文化し、経営あるいは事業活動に重大な影響を与える可能性に直面し、緊急事態に至った場合に備え、「危機管理規程」を制定し、緊急対応が的確に行えるよう体制を整えております。

２． 内部監査及び監査役監査の状況

① 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)当社及び当社グループ各社の社長は、各社の業務執行の適正を確保する内部統制の構築及び運用の権限並びに責任を有するものとしております。

(ⅱ)当社の監査室は、重要性に鑑み当社グループ各社の内部監査を実施します。また、内部統制の構築及び運用に関する検証、並びに情報の共有化等を行い内部統制の高度化を行います。

(ⅲ)当社グループの監査役は、当社グループ各社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。なお、常勤監査役である嶽崎洋一氏は、会計及び監査に関する相当程度の知見を有しております。

(ⅳ)監査役会、監査室、会計監査人は必要に応じて相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を行い、監査の質的向上を図っております。

② 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役の職務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査役会の意見を聴取し、関係各方面の意見を十分に考慮して、取締役会が決定するものとしております。

③ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ⅰ)監査役より監査業務にかかる指揮命令を受けた補助使用人は、その指揮命令に関して、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとしております。

(ⅱ)取締役会は、補助使用人の人事異動（異動先を含みます）及び人事評価並びに懲戒処分等を行う時は、監査役会の意見を聴取し、その意見を十分に考慮して実施するものとしております。

④ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項

取締役及び使用人は、監査役又は監査役会に対して、重大な法令違反等及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等の法定の事項に加え、「U-NEXTコンプライアンス窓口」による通報状況とその内容及び内部監査の実施状況並びに当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を速やかに報告します。

⑤ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

取締役会は、監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、監査役がいつでも取締役及び重要な各使用人から事業の報告を求め、又は業務及び財産の状況を調査できる体制を構築するとともに、代表取締役、監査室、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する機会を保障します。

３． 社外取締役及び社外監査役

① 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社では、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役夏野剛氏は、情報通信の分野において高度な専門知識と豊富な経験を有しており、当社事業の推進にあたり、客観的な立場から意見や提案を行う社外取締役として適任と考えております。

また、社外監査役２名は、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を有する有識者と、長年監査役を歴任し、豊富な経験を有する有識者であり、客観的かつ中立的な監督・監視が求められる社外監査役に適任と考えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、在職中に当社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算定される額及び当社の新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算定される額の合計額としております。

② 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、豊富な知識や経験に基づく客観的な視点を有する者であること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役の選任に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。

社外監査役は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保つために、定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

④ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役である夏野剛氏及び社外監査役である須原伸太郎氏は、当社株式を保有しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、それ以外の利害関係はありません。

４． 会計監査の状況

当社は金融商品取引法に基づく会計監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）は吉村孝郎、髙木政秋であり、同監査法人に所属しております。また、監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士５名、その他６名であります。

なお、継続監査年数については７年以内であります。

５． コンプライアンス体制の強化

当社は、取締役会等で組織するコンプライアンス委員会を設置し、営業活動における遵守事項の周知徹底を図るとともに、社内におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。今後においても、これらを基盤として、グループ全体を含めたコンプライアンスの更なる強化を推進していく方針であります。

６． 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任については累積投票によらないものとしております。

７． 株主総会決議を取締役会決議にした事項

① 自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

② 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

８． 株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

９．役員報酬等

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

② 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額

該当事項はありません。

③ 役員の報酬の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議による報酬限度額の範囲内において決定することとしております。

10．株式の保有状況

① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、上場申請のための有価証券報告書及び四半期報告書作成のための助言・指導業務に対するものであります。

（当連結会計年度）

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務及び株式上場に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

監査日程等を勘案した上で、社内決裁手続きを経て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、管理部門は社外研修会への参加や部門内での勉強会を実施し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。また、平成27年２月、公益財団法人財務会計基準機構に加入しましたので、今後は同法人の行う有価証券報告書の作成要領に関する研修等を活用することも考えております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

主要な連結子会社の名称

株式会社U-NEXTマーケティング

株式会社U-MX

株式会社U-CM

株式会社Next Innovation

前連結会計年度において連結子会社であった株式会社U-MODEは、清算により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

D.U-NET株式会社

株式会社minimini-NEXT 

(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

 　たな卸資産

   商品・貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　３～20年

　工具、器具及び備品　　　２～15年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　返品調整引当金

将来発生する見込みの返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

ハ　販売促進引当金

販売促進を目的とするキャッシュバック制度及びポイント制度に基づく費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました流動負債の「未払費用」、「前受金」及び「返品調整引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「未払費用」に表示していた225,657千円、「前受金」に表示していた303,427千円及び「返品調整引当金」に表示していた41,688千円は、それぞれ流動負債の「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額（△は減少）」に表示していた△22,465千円は、「その他」として組替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14,085千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位にてグルーピングを行っております。

連結子会社である株式会社U-MODEに係るのれんについて、事業組織再編に伴い清算する意思決定をしたため、当連結会計年度末残高を減損処理しております。なお、株式会社U-MODEは平成26年３月27日付で清算結了いたしました。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（注）当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき20,000株の株式分割を行っており、これにより発行済株式総数は3,999,800株増加しております。また、第三者割当増資による新株の発行により発行済株式総数が311,200株増加しております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

　（注）当期の増加は、平成26年12月15日の公募増資による960,000株、平成26年12月26日の第三者割当増資による204,000株であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンテンツプラットフォーム事業におけるコンテンツ配信用のサーバー及び全社共通の什器・備品（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループの所要資金は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金となっており、主に金融機関からの借入により調達しております。

一時的な余資は短期的な預金等の流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、非上場株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

  営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

    借入金の使途は、運転資金及び設備資金であり、償還日は最長で決算日後５年であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、与信管理規程に従い、営業債権について各事業部門及び財務経理部門が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定分を含めて表示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(*1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定分を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において表示していた「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「未払費用」は225,657千円であります。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　291,200千円

(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から、復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「コンテンツプラットフォーム事業」、「コミュニケーションネットワーク事業」を中核事業と位置付けております。「コンテンツプラットフォーム事業」は当社及び株式会社U-NEXTマーケティングが、「コミュニケーションネットワーク事業」は、当社、株式会社U-CM、株式会社U-MX及び株式会社Next Innovationが担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△268,089千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、販売費及び一般管理費であります。

（2）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△462,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、販売費及び一般管理費であります。

（2）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　（注）当連結会計年度において、コミュニケーションネットワーク事業で発生したのれんの減損損失3,500千円を計上しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

（注）１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社のリース債務15,380千円及び長期リース債務57,064千円に対して、当社代表取締役宇野康秀より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 第三者割当増資は、１株450円で新株を発行したものであります。

(2) 借入利率は、市場金利を勘案のうえ合理的に決定しております。

(3) 受託業務手数料は、一般の取引条件と同様に決定しております。

４．株式会社UNO-HOLDINGSは、当社代表取締役宇野康秀が議決権の100.0％を直接所有している会社であります。なお、株式会社UNO-HOLDINGSは、平成25年11月13日付で株式会社ユーズホールディングスより社名変更しております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。。

２．当社は、平成25年11月１日付で株式１株につき20,000株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成26年12月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年12月16日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間並びに第１四半期連結累計期間、第２四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（表示方法の変更）

前事業年度において、Ⅲ　経費の「その他」に含めていた「回線使用料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の売上原価明細書において、Ⅲ　経費の「その他」に表示していた52,686千円は「回線使用料」として組替えております。

（追加情報）

当事業年度より、コミュニケーションネットワーク事業において営業業務委託を行っており、その費用を、Ⅲ　経費の「業務委託手数料」として表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産

　商品、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～18年

構築物　　　　　　　　　20年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

将来発生する見込みの返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(3) 販売促進引当金

販売促進を目的とするキャッシュバック制度及びポイント制度に基づく費用負担に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

前事業年度において、区分掲記しておりました投資その他の資産の「敷金及び保証金」は、金額的重要性がなくなったため、当事業年度末においては、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

なお、当事業年度末の投資その他の資産の「その他」に含まれる「敷金及び保証金」は175,044千円であります。

前事業年度において、区分掲記していた流動負債の「未払消費税等」は、金額的重要性がなくなったため、当事業年度末においては、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

なお、当事業年度末の流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」は98,308千円であります。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

３　保証債務

　次の関係会社について、借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度42％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式9,864千円、関連会社株式16,345千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式4,864千円、関連会社株式16,345千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から、復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　映像配信システムの開発　195,545千円

顧客管理システムの開発　 50,918千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　　　 該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】