7992 セーラー万年筆 有価証券報告書－第102期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。

文具のうち主に筆記具関連は当社で製造販売をしておりますが、一部を持分法適用関連会社株式会社サンライズ貿易より仕入れております。

ロボットのうち標準機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注機（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社のSAILOR AUTOMATION,INC.　THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.　並びに写楽精密機械(上海)有限公司があります。なお、写楽精密機械（上海）有限公司については、平成26年11月に清算手続を開始し、平成27年度中に清算結了する予定でおります。

上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社は、特定子会社に該当いたしません。

３．上記子会社は、有価証券届出書又または有価証券報告書を提出しておりません。

４．上記子会社は、売上高の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載をしておりません。

(2）持分法適用関連会社

　（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．平成26年２月に株式の一部を売却をしております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策・金融政策などの影響により、企業収益の改善や雇用環境の好転がみられるなど緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、消費税率引き上げの影響や、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、国際情勢の緊迫化、夏場の天候不順など、先行きの不透明さは払拭できず、個人消費や企業の設備投資は慎重な状況で推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは、積極的な販売施策を推し進め収益の確保を目指してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は61億7千2百万円（前年同期比11.7％増）と増加したものの、原材料費の高騰や出荷価格の下落、中国子会社の業績不振などの影響により、営業損失9千1百万円（前年同期営業損失2億8千7百万円）となりました。経常損益につきましては、株式交付費1億8百万円の計上があったことなどから経常損失2億3千8百万円（前年同期経常損失3億1千1百万円)、また、中国子会社の撤退に伴う事業整理損2千9百万円及び投資有価証券評価損2千万円などを計上した結果、当期純損失2億9百万円（前年同期純損失3億5千9百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（文具事業）

　国内個人消費につきましては、年末に発売した余分な筆圧を吸収する新機能ボールペン「G-FREE」やふでペン新製品の「ふで和み」などが好評でしたが、万年筆、複合筆記具などの中高級品について夏場の需要減の影響をカバーするまでには至らず、売上高42億2千2百万円（前年同期比2.8％増）、営業損失3千万円（前年同期営業損失6千3百万円）となりました。

（ロボット機器事業）

　今期のロボット機器事業は、中国をはじめとする新興国経済停滞や消費税率引き上げによる駆け込み受注の反動から夏場の受注が停滞したため、第３四半期まで国内設備投資は低調なまま推移いたしましたが、年末にかけて受注は国内、海外ともに急回復し、売上高は19億4千9百万円（前年同期比37.4％増）となりました。しかしながら損益につきましては、中国子会社の業績不振等により、営業損失6千万円（前年同期営業損失2億2千3百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて9億4千8百万円増加し、16億6千2百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2億6千5百万円の支出(前年同期9千6百万円の支出）となりました。主な増加要因は、株式交付費1億8百万円、仕入債務の増加額9千4百万円等で、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失1億7千8百万円、投資有価証券売却益9千3百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは7千1百万円の収入（前年同期は6百万円の収入）となりました。主な増加要因としては、投資有価証券売却による収入1億7千5百万円などであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5千9百万円、差入保証金の差入による支出3千2百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは11億2千2百万円の収入（前年同期は3億4千9百万円の収入）となりました。主な増加要因としては、株式の発行による収入16億4千8百万円などであります。主な減少要因は、短期及び長期借入金の返済4億1千5百万円などであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．文具事業においては、見込生産を行っております。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、当連結会計年度においても数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当期（平成26年12月期）においては、売上高61億7千2百万円と前期比11.7％の売上増を達成しました。しかしながら、ロボット機器事業においては、競争激化による単価下落等の影響で収益率が悪化したこと、さらに中国市場へ展開した子会社の業績悪化がとめられなかったこと、文具事業においては、夏場の需要減などが大きく影響し、売上目標に到達できなかったことから、営業損失及び当期純損失を計上する状態となっております。

これらの状況を打開するために、当該実績及びその反省を踏まえ、当社グループは、これまでの連続した赤字からの脱却を目指す「中期経営計画」（平成26年から平成28年まで）の一部見直しを行い、引き続き、二本柱である文具事業、ロボット機器事業それぞれにおいて、

・『SAILOR』ブランドの活用とブランド価値の向上

・開発型メーカーへの回帰と競争力ある製品の開発

の基本方針のもと、国内・海外における販売拡大を目指すとともに、これまで行ってきた原価低減の取り組みを一層進めてまいります。

また、生産体制・開発体制の抜本的な改善及びシステム強化を進めるとともに、Ｍ＆Ａなど効果的・効率的な投資や機動的な資金運用により十分な競争力をつけていくことが、会社の維持・発展のためには不可欠と判断しております。

なお、具体的施策の概要につきましては、連結財務諸表の注記事項「継続企業の前提に関する事項」に記載しているとおりであります。

４【事業等のリスク】

(1) 受注額の変動

　ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力してまいります。

(2) 海外市場での売掛債権管理

　文具事業及びロボット機器事業においては、東南アジア、米国市場へ積極的に販売促進を行いますが、それによって売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化が現状より一層必要となります。

(3) 新製品の開発

　文具事業におきましては、少子化が依然進行しており筆記具業界は競争が激化しております。このような中で新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、また、製品のサイクルが年々短くなってきております。このような中で新製品をタイムリーに市場へ投入できるかどうかが将来の成長と収益に影響を与える可能性があります。

(4) 棚卸資産の緩動化

　文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も引き続き、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。

(5) 有利子負債と利子負担

　設備投資資金や運転資金につき、銀行借入等の調達によるところがかなりの部分あります。有利子負債は低下傾向にありますが、平成26年12月末の有利子負債の残高は16億1千1百万円、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

(6) 原材料等の調達

　当社グループは、樹脂材、金属材などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 海外拠点のリスク

　当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。

　当社グループでは、アメリカ、東南アジア諸国を中心に、海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム

　当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 大規模災害に関連するリスク

　当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、生産販売能力に重大な影響を与える可能性があります。

(10) 継続企業の前提に関する重要な疑義について

　当社グループは、当連結会計年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、基本方針

・『SAILOR』ブランドの活用とブランド価値の創造

・開発型メーカーへの回帰と競争力ある製品の開発

のもと、技術主導型のメーカーを目指して、常に新しい開発製品を世の中に送り出していくために積極的な研究開発活動を行なっております。そして、これらの製品を通じ、社会・文化に貢献したいと考えております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、文具事業6千5百万円、ロボット機器事業1千9百万円、総計8千4百万円となっております。

（文具事業）

文具事業につきましては、景気のゆるやかな回復傾向を背景に、引き続き、当社の強みである中高級クラスの万年筆・ボールペン・複合筆記具を中心とした新製品を、新しいターゲット、新しいチャネルに発信していく取り組みをさらに押し進めてまいります。万年筆用の顔料インク『STORiA(ストーリア)』や、余分な筆圧を吸収する新機能ボールペン『G-FREE』のように、他社にはない、注目される新製品の開発を続けてまいります。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業につきましては、受注高の大きな変動を抑制し、安定した売上を確保するため、引き続き、主力製品である射出成形機用取出ロボットの開発に注力してまいります。

当社の射出成形機用取出ロボットにつきましては、耐久性・高速安定性に定評がありますが、その特長を活かしながら、更なる機能性を追求し、ユーザーの生産性向上に貢献してまいります。

具体的には、普及価格帯の取出ロボットＲＺ－Ａについては、小型機から大型機までのラインナップが揃い、更に、海外生産から国内生産に切り替えることで、品質の安定化を実現するとともに、より細やかな顧客サービスを実現してまいります。

一方、当社製品の最上位機種であるＲＺ－Σシリーズにつきましては、昨年11月に発表した新製品ＲＺ－ΣⅢを、４月より本格的に市場投入してまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の財政状態

　当社グループの当連結会計年度の財政状態は、現預金につきましては、ライツ・オファリングによる増資等により前期7億1千9百万円から当期16億6千7百万円と9億4千8百万円増加いたしました。

　売上債権につきましては、回収の促進を行なうと共に、回収の可能性に問題があると予測されるものは、個別に引当金を積むことや償却を行ったことにより、正常であると認識しております。

　たな卸資産につきましては、事業の拡大により、前期11億2千1百万円から当期12億1千3百万円と9千1百万円増加いたしました。

  仕入債務につきましても同様に、前期7億3千5百万円から当期8億4千1百万円と1億5百万円増加いたしました。

　これらの結果、総資産は前期47億6千5百万円から当期57億4千7百万円と9億8千1百万円増加し、負債合計は前期41億7千8百万円から当期37億9千6百万円と3億8千2百万円減少、純資産合計は前期5億8千6百万円から当期19億5千万円と13億6千4百万円増加いたしました。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　文具事業におきましては、年末に発売した余分な筆圧を吸収する新機能ボールペン「G-FREE」やふでペン新製品の「ふで和み」などが好評でしたが、万年筆、複合筆記具などの中高級品について夏場の需要減の影響をカバーするまでには至らず、売上高42億2千2百万円（前年同期比2.8％増）、営業損失3千万円（前年同期営業損失6千3百万円）となりました。

　ロボット機器事業におきましては、中国をはじめとする新興国経済停滞や消費税率引き上げによる駆け込み受注の反動から夏場の受注が停滞したため、第３四半期まで国内設備投資は低調なまま推移いたしましたが、年末にかけて受注は国内、海外ともに急回復し、売上高は19億4千9百万円（前年同期比37.4％増）となりました。しかしながら損益につきましては、中国子会社の業績不振等により、営業損失6千万円（前年同期営業損失2億2千3百万円）となりました。

この結果、当社グループ全体の売上高は61億7千2百万円（前年同期11.7％増）となっております。

②　営業利益

　文具事業におきましては、新製品の市場投入遅れ等により売上高が目標まで届かず、販管費比率が増加し利益を圧迫しました。また、ロボット機器事業におきましては、連結子会社「写楽精密(上海)有限公司」の売上不振が予想以上に厳しく、さらに中国における在庫の特価販売などにより、営業利益が減少しました。

　その結果、今期は、営業損失9千1百万円（前期は営業損失2億8千7百万円）となりました。

③　経常利益

　支払利息、株式発行費用を支払った結果、2億3千8百万円の経常損失（前期は経常損失3億1千1百万円）となりました。

④　当期純利益

　税金等調整前当期純損失は1億7千8百万円（前期は税金等調整前当期純損失3億1千8百万円）となり、当期純損失は法人税、住民税及び事業税2千5百万円を計上した結果、当期純損失2億9百万円（前期は当期純損失3億5千9百万円）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　　キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要」に記載しております。

(4) 継続企業の前提に関する事項

当社グループは、当連結会計年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況に対応するため、当社グループは以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。

１．中期経営計画の一部見直し

当社は、既存の文具事業、ロボット機器事業の強化を目的とした大型の投資が必要と判断し、平成25年末にライツ・オファリングによる従来に比べ規模の大きな増資を発表し、平成26年３月に株主の皆様から約16億円の事業資金を調達することができました。このような状況の中、増資資金を有効活用しながら、研究開発力を強化し、高品質な製品を市場供給していくことで販売拡大による収益力強化の実現を目指してまいりました。

しかしながら、海外販売戦略の見直しや、新製品の市場投入遅れ等を含む当連結会計年度の実績及びその反省を踏まえ、平成26年上期に策定した３ヶ年の中期経営計画における「『SAILOR』ブランドの活用とブランド価値の向上」「開発型メーカーへの回帰と競争力ある製品の開発」の基本方針は変えず、最終目標達成年度を平成28年度から平成29年度へ１年延長するとともに、一層の社内資源有効活用を目指すべく、今回達成すべき最終年度経営数値目標として、売上高経常利益率2.5％以上、有利子負債11億円以下に変更することといたしました。

２．基本戦略

①研究開発を積極化し、顧客ニーズの高い製品を市場投入していくことで利益拡大を目指します。

②工場・生産設備を更新し、製造能力の拡大と一層の品質向上を目指します。

③社内システム更新により、生産効率の向上並びに財務管理の正確性向上による経営判断のスピードアップを達成します。

④これまで取り組んだ販管費削減、売上原価低減のための構造改革は継続して実施し、高品質を維持しながら、更なるコスト削減を図ります。

３．事業別戦略

（文具事業）

ミッション

○最高の書き味をお客様にお届けします。

○多くの人々に愛される高機能、高品質と洗練されたデザインによる、多彩な筆記具、ステイショナリー商品群を提供します。

○手書き文化に貢献します。

①ターゲットを絞り、顧客ニーズをくみ取った特徴ある製品の開発。

・当社の強みである万年筆・ボールペン等の中高級品に注力し、特徴ある製品を開発。

・『セーラー』『プロフィット』等のブランド価値を高める高品質・高品位の製品を開発。

・創立120周年を迎えるＤＡＫＳ製品をはじめとしたライセンス製品、ＯＥＭ製品に注力する。

・平成26年末に発売したふでペン新製品の拡販。

・成熟化が進む国内文具市場に向けて、女性、学生等のユーザーを意識した特徴ある製品を開発。

・法人ギフト市場へ向けて、ボールペンなどを中心に、新たな価値を付加した製品を開発。

②既存販売店の深掘りと新規販売ルート・チャネルの開拓

百貨店や大型文具専門店など、従来の販売先へのサービス・サポートの拡充、店舗拡大中の大型複合型書籍店への販売強化、新たな販売店の獲得等、拡販への取り組みを一層強化していきます。

また、新規販売チャネルの開拓や拡大が進むインターネット販売への取り組みを強化していきます。

③海外市場の再構築

東南アジア向けには、万年筆レギュラー品を中心とした販売、ヨーロッパ向けには、蒔絵を中心としたオリジナル商品の販売等、国別・地域別に絞り込んだ製品を供給し、セーラーブランドの浸透を図っていきます。

④新規事業

・音声ペン事業については、教育・観光・介護等の分野で販売拡大を目指します。

・平成25年末より手がけ始めた水処理機器については、戸建て住宅・マンション業者・ビル管理会社などを中心に売り込みを強化し拡販を図ります。

（ロボット機器事業）

ミッション

○耐久性に優れたロボットを、お客様の仕様に合わせて提供します。

○生産性の向上に貢献することにより、豊かな未来を創造します。

①射出成形機用取出ロボットの販売拡大

主力製品である射出成形機用取出ロボットの販売に注力し、売上の拡大を目指します。平成26年11月に発表した当社取出ロボットの最上位機種ＲＺ－ΣⅢシリーズを本格的に拡販開始します。セーラーロボットの特長である高速性・高剛性を更に追求し、生産現場における生産性向上、安定稼働をサポートしていきます。

また、汎用機種であるＲＺ－Ａシリーズにつきましては、ラインナップも充実し、コストパフォーマンスを維持しつつ、顧客のニーズに合わせた提案ができる体制を築きます。

②ロボット機器の販売強化策

マーケティングの実施、補助金活用の提案等、ロボット販売に関する様々な取り組みを実施し、国内販売を強化していきます。

国内サービス体制の強化、部品のインターネット販売等の、サポート体制を充実していきます。

  営業社員の増員、新規採用、社員教育の強化、販売ツールの充実等、販売力、提案力の底上げを行います。

③海外市場への取り組み

アメリカ、東南アジア市場につきましては、アメリカ、タイの子会社を中心に、サービス拠点の増設、現地従業員の採用等、販売拡大への取り組みを一層強化してまいります。

中国市場につきましては、採算が悪化している子会社、写楽精密機械（上海）有限公司を清算するとともに、中国国内の販売・サービス業務を実績及び信用のある現地代理店へ委託することで、固定費を削減しながら販売の拡大を実現してまいります。

　　しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため102,530千円の設備投資を実施しました。ロボット機器事業においては19,888千円、文具事業においては82,641千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　　　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）平成27年2月23日より、大阪支店は大阪市城東区へ移転しております。

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の［　］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日（平成27年3月30日）までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　平成24年11月29日発行の第３回新株予約権1,279個（12,790千株分）につきましては、当期中は1個（新株式10千株）の新株予約権が権利行使されました。この結果、当期末までに累計1,214個（新株式発行数12,140千株）の新株予約権が権利行使され、未行使残数が65個となっております。この第3回新株予約権の行使期間は、発行日から3年間となっております。

②　平成26年1月17日発行のライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による第4回新株予約権71,284,744個（71,284,744株分）につきましては、当期中は、53,162,024個（新株式53,162,024株分）の新株予約権が権利行使され、未行使残数18,122,720個につきましては、行使期間経過により、当期末においては消滅しております。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成24年11月12日取締役会決議

(注)１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は四捨五入するものとする。

　　２．下記(注)３．に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。

　　３．本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当該取引日に適用のある行使価額の180％を超えた場合において、当社取締役会が取得する日（以下、「取得日」という。）を定めた場合、当社は、当該取得日の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権を１個あたり発行価格で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。

　　４．本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

　　５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約が、当社株主総会において承認された場合に限るものとする。

　　　(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

　　　(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　　　再編成対象会社の普通株式とする。

　　　(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

　　　(4) 新株予約権を行使することのできる期間

　　　　　　別記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、別記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　別記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　　　(6) その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得の事由及び取得条件

　　　　　　別記「新株予約権の行使の条件」欄、「自己新株予約権取得の事由及び取得の条件」欄及び「新株予約権の譲渡に関する事項」欄に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．第三者割当　　割当先　　Oakキャピタル㈱　　　発行価格43円　　資本組入額21.5円

２．第一回新株予約権の行使による増加であります。

３．第三者割当　　発行価格　31円　　　資本組入額　15.5円

　　　割当先　　　　北川博文　㈱アクトオオスギ　山田芳剛　松岡純孝

４．第三回新株予約権の行使による増加であります。

　５．ライツ・オファリングによる第四回新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）当社は自己株式132,826株を保有しておりますが、このうち132単元（132,000株）は「個人その他」の欄に、826株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、収益の向上、財務体質の強化を図りながら、基本的に業績の動向、１株当たりの利益水準等を総合的に勘案して利益の配分を行うことにしております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化に加え、企業の成長に必要な商品開発、高度化する技術に対処するための技術開発に有効に投資してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

当期におきましては、誠に遺憾ながら無配とすることを決定いたしました。

　次期以降につきましては、企業体質の強化を図り収益向上に努め、早期の復配を目指してまいる所存であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役米本光男は社外取締役であります。

　　　　２．監査役西村武及び山田隆明は、社外監査役であります。

　　　　３．平成26年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 　　　 ４．平成24年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　　　　５．平成27年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　　　　６．当社は、法令に定める監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）1．補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。

　　　2．北浦良司氏は、監査役小島一之氏の補欠であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) 企業統治の体制

　　当社は、経営の透明性の向上及び効率性の確保、並びにコンプライアンス遵守の経営、また、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を整えることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。

(2) コーポレート・ガバナンス体制図

　①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

  (イ) 会社の機関の基本説明

　　　　 当社は、業務執行・監査・監督の向上を目指し、以下の合議体制を設置・運営しております。

　　(a) 取締役会

　　　当社は、経営意思決定機関である取締役会（提出日現在６名、うち１名が社外取締役）を、経営上の基本方針及び重要事項の決定機関と位置づけ、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催して、重要事項を付議しております。

　　(b) 経営幹部会

　　　当社では、社長、業務執行取締役、取締役および執行役員並びに常勤監査役、監査役が参加する経営幹部会を毎月１回定期的に開催し、業務執行に関する協議および情報交換を行っております。

　(ｃ) 監査役会

　　　監査役会は、監査役３名（うち常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名）で構成されております。監査役会は適時開催し、監査の方針・計画・方法その他監査に関する重点項目についての意思決定を行っております。

　　　また、監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席する他、取締役の業務執行状況、財産状態の調査を行うとともにコンプライアンスの強化を図り、監査役機能の充実に努めております。

　(ロ) 内部統制システムの整備状況

　　　当社は、企業経営の「健全性」「効率性」「透明性」の向上にとって、内部統制システムの整備は重要事項であると考えております。

　　　具体的には「倫理規程」「コンプライアンス規程」等によって取締役・使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法令・定款の遵守を徹底しております。

　　　また、内部通報規程により内部通報も確立されております。問題が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通じ担当役員から、代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告される体制を構築しております。

　(ハ) 内部監査および監査役監査の状況

　　　内部監査は、内部監査室が所管し、現在のスタッフは１名で、業務運営状況につき随時監査業務を行い、内部監査の結果は、取締役会、監査役会および会計監査人に報告しております。

　　　監査役監査（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）につきましては、監査役会で定めた監査方針と年度監査計画に基づき、取締役の職務執行状況および社内業務の遂行状況について監査を行い、また、監査役会の開催、経営トップとの会合、取締役会その他重要な会議への出席、当社支店・工場への往査等を定期的に実施して、監査上の重要課題等について経営トップとの意見交換を行っております。

　　　また、監査役および会計監査人（監査法人日本橋事務所）との相互連携につきましては、会計監査人の往査に監査役が同行立会を行い意見交換をしております。さらに会計監査人より会計監査の報告を受け、その妥当性につき検証し監査役会監査報告書を作成しております。

(ニ) 会計監査の状況

　　　当社の会計監査は、監査法人日本橋事務所により、期末のみならず期中も会計士による監査を実施しております。また、監査結果の監査役・取締役への報告、検討会を実施しております。

　　　監査法人日本橋事務所の業務執行社員としては、公認会計士　山村浩太郎、遠藤洋一、および新藤弘一の３氏であります。

　　　また、監査法人日本橋事務所の当社会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。

(ホ) 社外取締役および社外監査役との関係

　　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　(a) 社外取締役　米本光男氏は、船井電機株式会社の社外取締役および株式会社ティー・ピー・エス研究所取締役副社長を兼任しておりますが、当社は当該両会社との間には特別な関係はありません。なお、オリエンタルチエン工業株式会社の社外監査役を兼任しており、当社は同社との間に不動産賃貸借に係る取引があります。

　　　当該取締役につきましては、他の会社の経営者としての豊富な知識・経験を当社の経営体制の強化に活かしていただく目的で選任しております。

 (b) 社外監査役　西村武氏は、オリエンタルチエン工業株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社は同社との間に不動産賃貸借に係る取引があります。

      当該監査役につきましては、他の会社の経営者としての豊富な知識・経験を当社の経営体制の強化に活かしていただく目的で選任しております。

 (c) 社外監査役　山田隆明氏は、公認会計士・税理士の業務を行っております。

　　 なお、当社との間に顧問税理士契約があります。

　　 当該監査役につきましては、公認会計士・税理士としての専門的な知識と幅広いな経験を当社の企業統治の整備及び充実に資する監査に活かしていただく目的で選任しております。

（ヘ）社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

　　　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役または社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、監査役山田隆明氏を、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　　　当社は、「リスク管理規程」を整備し、リスク管理委員会を設置し、箇所長からのリスクの洗い出しおよび報告を受け、会社全体のリスクの評価管理を行う体制を構築し、事前予防に努めております。

③　役員の報酬等

 (イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    (ロ) 提出会社の役員区分ごとの連結報酬等

　　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

　　(ハ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職責および実績等を勘案し、取締役会の決議によって決定することとしております。

　また、監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職責に応じ、監査役の協議によって決定することとしております。

　④　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

　⑤　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

　⑥　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主に対して、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　⑦　当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　⑧　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　⑨　株式の保有状況

　 (1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　　銘柄数　　　11銘柄

　　　　　　貸借対照表計上額の合計額　181,512千円

　 (2) 純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式の状況

　　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　　　該当事項はありません。

　　（当事業年度）

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　　　該当事項はありません。

　(3) 保有目的が純投資目的である投資株式

　　　 　保有目的が純投資目的である投資株式は存在しないため、記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模、事業の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行うセミナーなどに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、当連結会計年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況に対応するため、当社グループは以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。

１．中期経営計画の一部見直し

当社は、既存の文具事業、ロボット機器事業の強化を目的とした大型の投資が必要と判断し、平成25年末にライツ・オファリングによる従来に比べ規模の大きな増資を発表し、平成26年３月に株主の皆様から約16億円の事業資金を調達することができました。このような状況の中、増資資金を有効活用しながら、研究開発力を強化し、高品質な製品を市場供給していくことで販売拡大による収益力強化の実現を目指してまいりました。

しかしながら、海外販売戦略の見直しや、新製品の市場投入遅れ等を含む当連結会計年度の実績及びその反省を踏まえ、平成26年上期に策定した３ヶ年の中期経営計画における「『SAILOR』ブランドの活用とブランド価値の向上」「開発型メーカーへの回帰と競争力ある製品の開発」の基本方針は変えず、最終目標達成年度を平成28年度から平成29年度へ１年延長するとともに、一層の社内資源有効活用を目指すべく、今回達成すべき最終年度経営数値目標として、売上高経常利益率2.5％以上、有利子負債11億円以下に変更することといたしました。

２．基本戦略

①研究開発を積極化し、顧客ニーズの高い製品を市場投入していくことで利益拡大を目指します。

②工場・生産設備を更新し、製造能力の拡大と一層の品質向上を目指します。

③社内システム更新により、生産効率の向上並びに財務管理の正確性向上による経営判断のスピードアップを達成します。

④これまで取り組んだ販管費削減、売上原価低減のための構造改革は継続して実施し、高品質を維持しながら、更なるコスト削減を図ります。

３．事業別戦略

（文具事業）

ミッション

○最高の書き味をお客様にお届けします。

○多くの人々に愛される高機能、高品質と洗練されたデザインによる、多彩な筆記具、ステイショナリー商品群を提供します。

○手書き文化に貢献します。

①ターゲットを絞り、顧客ニーズをくみ取った特徴ある製品の開発。

・当社の強みである万年筆・ボールペン等の中高級品に注力し、特徴ある製品を開発。

・『セーラー』『プロフィット』等のブランド価値を高める高品質・高品位の製品を開発。

・創立120周年を迎えるＤＡＫＳ製品をはじめとしたライセンス製品、ＯＥＭ製品に注力する。

・平成26年末に発売したふでペン新製品の拡販。

・成熟化が進む国内文具市場に向けて、女性、学生等のユーザーを意識した特徴ある製品を開発。

・法人ギフト市場へ向けて、ボールペンなどを中心に、新たな価値を付加した製品を開発。

②既存販売店の深掘りと新規販売ルート・チャネルの開拓

百貨店や大型文具専門店など、従来の販売先へのサービス・サポートの拡充、店舗拡大中の大型複合型書籍店への販売強化、新たな販売店の獲得等、拡販への取り組みを一層強化していきます。

また、新規販売チャネルの開拓や拡大が進むインターネット販売への取り組みを強化していきます。

③海外市場の再構築

東南アジア向けには、万年筆レギュラー品を中心とした販売、ヨーロッパ向けには、蒔絵を中心としたオリジナル商品の販売等、国別・地域別に絞り込んだ製品を供給し、セーラーブランドの浸透を図っていきます。

④新規事業

・音声ペン事業については、教育・観光・介護等の分野で販売拡大を目指します。

・平成25年末より手がけ始めた水処理機器については、戸建て住宅・マンション業者・ビル管理会社などを中心に売り込みを強化し拡販を図ります。

（ロボット機器事業）

ミッション

○耐久性に優れたロボットを、お客様の仕様に合わせて提供します。

○生産性の向上に貢献することにより、豊かな未来を創造します。

①射出成形機用取出ロボットの販売拡大

主力製品である射出成形機用取出ロボットの販売に注力し、売上の拡大を目指します。平成26年11月に発表した当社取出ロボットの最上位機種ＲＺ－ΣⅢシリーズを本格的に拡販開始します。セーラーロボットの特長である高速性・高剛性を更に追求し、生産現場における生産性向上、安定稼働をサポートしていきます。

また、汎用機種であるＲＺ－Ａシリーズにつきましては、ラインナップも充実し、コストパフォーマンスを維持しつつ、顧客のニーズに合わせた提案ができる体制を築きます。

②ロボット機器の販売強化策

マーケティングの実施、補助金活用の提案等、ロボット販売に関する様々な取り組みを実施し、国内販売を強化していきます。

国内サービス体制の強化、部品のインターネット販売等の、サポート体制を充実していきます。

営業社員の増員、新規採用、社員教育の強化、販売ツールの充実等、販売力、提案力の底上げを行います。

③海外市場への取り組み

アメリカ、東南アジア市場につきましては、アメリカ、タイの子会社を中心に、サービス拠点の増設、現地従業員の採用等、販売拡大への取り組みを一層強化してまいります。

中国市場につきましては、採算が悪化している子会社、写楽精密機械（上海）有限公司を清算するとともに、中国国内の販売・サービス業務を実績及び信用のある現地代理店へ委託することで、固定費を削減しながら販売の拡大を実現してまいります。

　　しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

 　　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数　　　　　　　3社

　　連結子会社の名称

　　　SAILOR AUTOMATION,INC.

　　　THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.

　　　写楽精密機械（上海）有限公司

　２．持分法の適用に関する事項

      　　持分法適用の関連会社数　　　1社

　会社の名称

　　株式会社サンライズ貿易

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、写楽精密機械(上海）有限公司の事業年度の決算日は連結決算日と同じであります。また、SAILOR AUTOMATION,INC.の事業年度の決算日は9月30日、THE SAILOR(THAILAND) CO., LTD.の事業年度の決算日は10月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

   (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　 ①　有価証券

　 　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　 ②　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　   当社は定率法によっております。

　　　　   　但し、平成10年4月1日以降取得の建物（建物附属設備は除く）は、定額法によっております。

　　　　　   在外連結子会社は定額法を採用しております。

　　　　   　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　 　　　　　　　　建物　　　　　　　 　10～50年
      　　　　　　 　機械装置　　　　　　　9～12年

　 ②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　  定額法

   ③　リース資産

　 リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準

   ①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

   ②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　アフターコスト引当金

　当連結会計年度末までに販売した製品で翌期以降に発生すると予測されるアフターコストを見積計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　　　なお、簡便法によっております。   (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

  　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

　前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の概観性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項（連結貸借対照表関係）に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「有形固定資産」の「建物及び構築物」332,861千円、「減価償却累計額」△256,521千円、「機械装置及び運搬具」156,521千円、「減価償却累計額」△120,809千円、「リース資産」19,738千円、「減価償却累計額」△16,561千円、「その他」231,806千円、「減価償却累計額」△217,077千円は、「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「リース資産（純額）」、「その他（純額）」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「保険配当金」に表示していた831千円及び「その他」に表示していた6,696千円は「その他」7,527千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３．担保に供している資産

上記に対する債務

　上記の（　）うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。

※４．土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部へ計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日　・・・・平成13年12月31日

・再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度（平成25年12月31日）　　　　　　△55,447千円

当連結会計年度（平成26年12月31日）　　　　　　△65,137千円

※５．期末日満期手形の処理について

　期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。

　６．受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

　　　　　※４．事業整理損

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　子会社である写楽精密機械（上海）有限公司においてロボット生産を取りやめることに伴い計上したものであります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　子会社である写楽精密機械（上海）有限公司の解散清算に伴う損失28,366千円及び大阪支店移転に伴う損失1,619千円であります。

　　　　　※５．減損損失

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業用資産については、法人単位を基準として、そのうち当社においては事業部単位に、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産単位にグルーピングを行っております。

　これらの資産グループのうち収益性が低下した写楽精密機械（上海）有限公司に属する事業用資産について、特別損失に7,575千円（建物及び構築物4,313千円、機械装置及び運搬具2,420千円、その他841千円）を計上いたしました。

　なお、回収可能価額はゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加3,239株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　2.当連結会計年度増加株式数の内訳は、下記のとおりであります。

　　　　　新株予約権の権利行使　　　　　 11,830,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）1.第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加9,983株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　2.当連結会計年度増加株式数の内訳は、下記のとおりであります。

　　　　　新株予約権の権利行使　　　　　 53,172,024株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）1.第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

2.第４回新株予約権の当連結会計年度増加は、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の発行によるものであります。

3.第４回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるもの（53,162,024株）及び行使期間経過により消滅したもの（18,122,720株）であります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は雇客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。リスク管理のために定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金及び設備投資資金であります。

　デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により、管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照)。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

　(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3)一年内返済予定長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　　デリバティブ取引関係は一切行っておりません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含まれておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注４）長期借入金は、全て一年内返済予定であります。

（有価証券関係）

　　　　　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　　　　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

  （前連結会計年度）

   　  該当事項はありません。

  （当連結会計年度）

   　  該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金を統合した制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　     退職給付債務の算定方法は簡便法を採用しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度（退職一時金制度統合型）を採用しております。

　当該確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　　　　　　(1) 簡便法を使用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　(3) 退職給付費用

　              　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　 61,160千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。

３．法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更になります。

　この税率変更による繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響はありません。

（資産除去債務関係）

　　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品別の事業部を置き、取り扱う製品については、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「文具事業」及び「ロボット機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具製造販売、ならびに文具仕入販売、景品払出機、電子文具などの仕入販売を行っております。「ロボット機器事業」は、射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置、ならびに、そのメンテナンス及び補修部品販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表または連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）1. セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。

　　　　2. セグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）1. セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。

　　　　2. セグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　  該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

  当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

　　  該当事項はありません。

  当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

　　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

　　  該当事項はありません。

  当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

　　  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案して交渉により決定しております。

　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(差入保証金を除く)には消費税等が含まれております。

２．当社と第三者との間の取引で関連当事者が重要な影響を及ぼしているものであります。

　　また、当社監査役　西村武は、オリエンタルチエン工業㈱代表取締役社長を兼任しております。

３．当社の子会社SAILOR AUTOMATION,INCの役員（代表取締役社長）保泉次助が議決権の100％を直接所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案して交渉により決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案して交渉により決定しております。

　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高(差入保証金を除く)には消費税等が含まれております。

２．当社と第三者との間の取引で関連当事者が重要な影響を及ぼしているものであります。

　　また、当社監査役　西村武は、オリエンタルチエン工業㈱代表取締役社長を兼任しております。

３．当社の子会社SAILOR AUTOMATION,INCの役員（代表取締役社長）保泉次助が議決権の100％を直接所有しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

　市場価格等を勘案して交渉により決定しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しておりますので「平均利率」欄の記載はしておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

当事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、当事業年度も含め数期連続して重要な当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような状況に対応するため、当社グループは以下の施策を実行し、基幹事業の経営基盤の強化を行い、収益力の強化を図ることにより、当該状況の改善を実現できると考えております。

１．中期経営計画の一部見直し

当社は、既存の文具事業、ロボット機器事業の強化を目的とした大型の投資が必要と判断し、平成25年末にライツ・オファリングによる従来に比べ規模の大きな増資を発表し、平成26年３月に株主の皆様から約16億円の事業資金を調達することができました。このような状況の中、増資資金を有効活用しながら、研究開発力を強化し、高品質な製品を市場供給していくことで販売拡大による収益力強化の実現を目指してまいりました。

しかしながら、海外販売戦略の見直しや、新製品の市場投入遅れ等を含む当事業年度の実績及びその反省を踏まえ、平成26年上期に策定した３ヶ年の中期経営計画における「『SAILOR』ブランドの活用とブランド価値の向上」「開発型メーカーへの回帰と競争力ある製品の開発」の基本方針は変えず、最終目標達成年度を平成28年度から平成29年度へ１年延長するとともに、一層の社内資源有効活用を目指すべく、今回達成すべき最終年度連結経営数値目標として、売上高経常利益率2.5％以上、有利子負債11億円以下に変更することといたしました。

２．基本戦略

①研究開発を積極化し、顧客ニーズの高い製品を市場投入していくことで利益拡大を目指します。

②工場・生産設備を更新し、製造能力の拡大と一層の品質向上を目指します。

③社内システム更新により、生産効率の向上並びに財務管理の正確性向上による経営判断のスピードアップを達成します。

④これまで取り組んだ販管費削減、売上原価低減のための構造改革は継続して実施し、高品質を維持しながら、更なるコスト削減を図ります。

３．事業別戦略

（文具事業）

ミッション

○最高の書き味をお客様にお届けします。

○多くの人々に愛される高機能、高品質と洗練されたデザインによる、多彩な筆記具、ステイショナリー商品群を提供します。

○手書き文化に貢献します。

①ターゲットを絞り、顧客ニーズをくみ取った特徴ある製品の開発。

・当社の強みである万年筆・ボールペン等の中高級品に注力し、特徴ある製品を開発。

・『セーラー』『プロフィット』等のブランド価値を高める高品質・高品位の製品を開発。

・創立120周年を迎えるＤＡＫＳ製品をはじめとしたライセンス製品、ＯＥＭ製品に注力する。

・平成26年末に発売したふでペン新製品の拡販。

・成熟化が進む国内文具市場に向けて、女性、学生等のユーザーを意識した特徴ある製品を開発。

・法人ギフト市場へ向けて、ボールペンなどを中心に、新たな価値を付加した製品を開発。

②既存販売店の深掘りと新規販売ルート・チャネルの開拓

百貨店や大型文具専門店など、従来の販売先へのサービス・サポートの拡充、店舗拡大中の大型複合型書籍店への販売強化、新たな販売店の獲得等、拡販への取り組みを一層強化していきます。

また、新規販売チャネルの開拓や拡大が進むインターネット販売への取り組みを強化していきます。

③海外市場の再構築

東南アジア向けには、万年筆レギュラー品を中心とした販売、ヨーロッパ向けには、蒔絵を中心としたオリジナル商品の販売等、国別・地域別に絞り込んだ製品を供給し、セーラーブランドの浸透を図っていきます。

④新規事業

・音声ペン事業については、教育・観光・介護等の分野で販売拡大を目指します。

・平成25年末より手がけ始めた水処理機器については、戸建て住宅・マンション業者・ビル管理会社などを中心に売り込みを強化し拡販を図ります。

（ロボット機器事業）

ミッション

○耐久性に優れたロボットを、お客様の仕様に合わせて提供します。

○生産性の向上に貢献することにより、豊かな未来を創造します。

①射出成形機用取出ロボットの販売拡大

主力製品である射出成形機用取出ロボットの販売に注力し、売上の拡大を目指します。平成26年11月に発表した当社取出ロボットの最上位機種ＲＺ－ΣⅢシリーズを本格的に拡販開始します。セーラーロボットの特長である高速性・高剛性を更に追求し、生産現場における生産性向上、安定稼働をサポートしていきます。

また、汎用機種であるＲＺ－Ａシリーズにつきましては、ラインナップも充実し、コストパフォーマンスを維持しつつ、顧客のニーズに合わせた提案ができる体制を築きます。

②ロボット機器の販売強化策

マーケティングの実施、補助金活用の提案等、ロボット販売に関する様々な取り組みを実施し、国内販売を強化していきます。

国内サービス体制の強化、部品のインターネット販売等の、サポート体制を充実していきます。

営業社員の増員、新規採用、社員教育の強化、販売ツールの充実等、販売力、提案力の底上げを行います。

③海外市場への取り組み

アメリカ、東南アジア市場につきましては、アメリカ、タイの子会社を中心に、サービス拠点の増設、現地従業員の採用等、販売拡大への取り組みを一層強化してまいります。

中国市場につきましては、採算が悪化している子会社、写楽精密機械（上海）有限公司を清算するとともに、中国国内の販売・サービス業務を実績及び信用のある現地代理店へ委託することで、固定費を削減しながら販売の拡大を実現してまいります。

　　しかしながら、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により計算）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法によっております。

　　　　但し、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）は、定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　10～50年
　　　　機械及び装置　　 9～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3) リース資産

  リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、簡便法によっております。

(4）アフターコスト引当金

  当事業年度末までに販売した製品で翌期以降に発生すると予測されるアフターコストを見積計上しております。

５．その他の財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表及び引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規制第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

上記に対する債務

　上記の（　）うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。

※２．関係会社に係る金銭債権及び金銭債務

 　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次の通りであります。