【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年３月30日 |
| 【事業年度】 | 第45期（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ホテルニューアカオ |
| 【英訳名】 | HOTEL NEW AKAO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤尾 信幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県熱海市熱海1993番地250 |
| 【電話番号】 | （0557）82－5151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲葉 尚孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県熱海市熱海1993番地250 |
| 【電話番号】 | （0557）82－5151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 稲葉 尚孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,795,072 | 3,217,525 | 3,818,076 | 3,935,088 | 4,071,403 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 50,234 | △234,887 | 139,934 | 188,447 | 191,711 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 23,929 | △246,524 | 120,385 | 172,509 | 120,935 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,430,000 | 1,430,000 | 1,430,000 | 1,430,000 | 1,430,000 |
| 純資産額 | （千円） | 75,476 | △166,929 | △35,535 | 172,401 | 288,437 |
| 総資産額 | （千円） | 9,328,458 | 9,295,232 | 9,293,086 | 9,140,674 | 8,988,648 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 52.78 | △116.73 | △24.85 | 120.56 | 201.70 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 16.73 | △172.40 | 84.19 | 120.64 | 84.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 0.8 | △1.8 | △0.4 | 1.9 | 3.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 31.7 | － | － | 100.1 | 41.9 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 349,419 | △13,308 | 383,666 | 409,140 | 456,130 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △205,457 | △197,432 | △229,659 | △135,505 | △96,109 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △44,414 | 283,133 | △93,736 | △303,582 | △378,721 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 321,190 | 393,654 | 453,984 | 424,103 | 405,481 |
| 従業員数 | （人） | 191 | 193 | 190 | 179 | 179 |
| (120) | (102) | (114) | (124) | (125) | ||
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等が含まれております。
３．当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第42期については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．第42期及び第43期の自己資本利益率については債務超過のため記載しておりません。
６．従業員数の（ ）は外数であり、パートタイマー等の期中平均雇用人員を記載しております。
７. 当社は非上場会社のため、株価収益率を記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和45年６月 | 資本金237,182千円で、静岡県熱海市に設立し、景勝地錦ヶ浦でホテルの建設に着手。 |
| 昭和45年11月 | 227,818千円増資、新資本金465,000千円となる。 |
| 昭和48年１月 | ホテル開業。 |
| 昭和48年４月 | 国際観光ホテル整備法による登録。（旅第1345号） |
| 昭和53年12月 | 「メインダイニング錦」を建設、営業開始。 |
| 昭和57年１月 | 「ビーチリゾート曽我浦」用地買収。 |
| 昭和58年７月 | 「ビーチリゾート曽我浦」営業開始。 |
| 昭和62年６月 | 「曽我森林自然園」（現熱海ハーブ＆ガーデンニューアカオ）用地買収。 |
| 昭和62年12月 | 「魚見崎庭園」「錦浦迎賓館」営業開始。 |
| 昭和63年５月 | 「曽我森林自然園」完成、営業開始。 |
| 平成４年１月 | 新館建設用地買収。 |
| 平成４年１月 | 「迎賓館」（現ロイヤルウイングロビー）買収。 |
| 平成４年９，12月 | 535,000千円増資、新資本金1,000,000千円となる。 |
| 平成６年10月 | 新館「ロイヤルウイング」完成、営業開始。 |
| 平成14年３月 | 「アカオリゾート公国」の総称となる。 |
| 平成21年５月 | 950,000千円減資、新資本金50,000千円となる。 |
３【事業の内容】
当社グループは当社及び親会社から構成されており、子会社及び関連会社は有しておりません。
当社は、静岡県熱海市において主に個人顧客を対象としたリゾートホテルを経営しております。
当社の親会社である㈱赤尾ホテルは主として不動産賃貸業を営んでおり、当社に対し建物を賃貸しております。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （親会社） | |||||
| 株式会社赤尾ホテル | 静岡県熱海市 | 14,400 | 不動産賃貸業及びホテル関連施設の運営他 | 45.0 | 建物の賃借、資金の貸付、ホテル関連施設の営業 役員の兼任…有り |
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成26年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 179（125） | 38.6 | 11.2 | 3,463,141 |
（注）１．従業員数の（ ）は外数であり、パートタイマー等の期中平均雇用人員を記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合
労働組合の組織はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度における我が国経済は、4月の消費税増税に伴い、直前の1～3月は駆け込み需要により、景気の押し上げがあったものの、4月以降はその反動が顕著となり、食料品の値上げやガソリンの高止まりなどと相まって、景況感の減速が見られ、増税の影響の大きさを実感いたしました。当初は、この減速が一時的であると想定されておりましたが、回復は鈍く、先行きの不透明感は払拭されておりません。
このような環境下、観光業界は、政府が掲げるビジットジャパン政策や、世界遺産効果により、平成26年の訪日外国人は1,341万人（前年比129％）で、過去最高人員となりました。当社におきましても、上記政策の好影響により、訪日外国人宿泊数が増加しました。この分野は、前年対比7,218名増の18,841名（162％）の宿泊人員となり、全社売上高の増加の主要因となりました。また、これにより、消費税増税の影響で低調となった分野を補うことができております。
また、当社は創業60周年であることから、これをコンセプトとした販売促進に取り組み、集客に努めました。
結果、宿泊人員は195,032名（前年同期比104.4％）、売上高が4,071百万円（前年同期比103.5％）とそれぞれ前年に比較して増加しました。
収益面では、消費税率の増加及び派遣社員の増加に伴う人件費の増額、さらに震災後控えていた維持更新投資にも着手したことで、営業原価が増加したものの、営業外費用の減少があり、経常利益は191百万円（前年同期比101.7％）、また当期純利益は、税務上の繰越欠損金の解消に伴う法人税の発生により、120百万円（前年同期比70.1％）となっております。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動による資金の減少が主要因となり、前事業年度末に比べ18,621千円減少し、当事業年度末には405,481千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動による資金の増加は456,130円（前事業年度409,140千円の資金の増加）となりました。これは、主に未払消費税等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動による資金の減少は96,109千円（前事業年度は135,505千円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動による資金の減少は378,721千円（前事業年度は303,582千円の資金の減少）となりました。これは、主に借入金によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社はホテル業を事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、売上形態別に実績を示すと次のとおりであります。
| 項目 | 金額（千円） | 前期比（％） |
| 宿泊料売上 | 2,988,730 | 106.4 |
| レストラン売上 | 447,872 | 92.0 |
| クラブ売上 | 86,140 | 101.8 |
| 売店売上 | 336,854 | 102.9 |
| その他売上 | 211,804 | 101.3 |
| 計 | 4,071,403 | 103.5 |
（注）１．その他売上の主なものは、テナント売上、入園料売上等です。
２．上記金額には消費税等が含まれております。
３【対処すべき課題】
日本経済は、円安が進み、株価が上昇するなどにより、大企業を中心に企業収益の回復があり、以前の閉塞感はやや薄れてきました。しかしながら、原子力発電の方向性や消費税のさらなる増税問題など課題は多く、中小企業の経営や地方経済の環境における先行きはいまだ不透明な状況となっております。
当社では平成25年度末に債務超過を解消し、平成26年度中間会計期間末においても債務超過に至らなかったことで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消したものと判断いたしました。
しかしながら財務の課題として、自己資本比率が過小であること、借入金が過多であることを解消していく責務が存在します。このため、競争力を維持するための更新投資を実行し、国内シニア層の個人客並びにファミリーに加えて、訪日外国人をターゲットとした戦略に取り組み、宿泊稼動率を上昇させることで売上高を高め、さらにはホテル設備の省エネに取り組み、利益を拡大していく方針でございます。
なお、主要取引銀行等に対しては引き続き協力をお願い致しております。
４【事業等のリスク】
(1）事業のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
①有利子負債依存度
当社はアカオリゾート公国の総称のもと充実したリゾート施設を備え、長期の投資事業により、有利子負債が売上高比率では高い水準にあります。年度の資金繰りは銀行からの借り換え資金により経営しており、現在、政策金利は低水準にありますが、市場金利が上昇することに伴う変動金利の増加が、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、銀行からの借入金の借り換えが行えなくなった場合は、事業運営において大きな影響があります。
②災害によるリスク
当社は温暖な伊豆に立地しており、交通の利便性がよく、壮大な海を見渡す眺望はお客様の心を癒し、恵まれた観光資源を生かした人気のリゾート施設でありますが、ゆえに海から吹く風は時に強く、塩害による建物の壁の腐食の進行や、台風接近による直接の被害が発生した時は、他同業施設より被害が過大であると認識しております。
また地震の多い地域であるため、当地及び周辺地域で地震が発生した時は、これに伴う風評被害などにより、宿泊のキャンセルが発生し、宿泊客数の減少となり、経営成績が低下する可能性があります。
加えて、海底地震の場合は津波が発生する可能性があり、建物が海岸に隣接しているため、その際は建物の一部損壊等の被害が想定されます。これにより、一部建物施設の不備による事業の縮小が想定され、経営成績の低下の可能性があります。
③食品衛生に関するリスク
当社はホテル内外のレストランにおきまして食事の提供、ならびに売店におきまして食品の販売を行っております。危機管理委員会組織に食品衛生部会を設置しており、食品衛生に基づく管理上の対策としまして、食品衛生管理者による食品及び厨房の安全管理の点検、社員の健康管理を行うとともに、顧問による食品衛生意識と知識の教育指導を受けております。しかしながら万が一、当社内のレストラン等におきまして、衛生管理に起因した食中毒等食品衛生上の問題が起きた場合は、発生を起こしたレストラン等は営業停止となり、そのレストラン利用のご宿泊をお受けできず、経営成績が低下する可能性があります。
④個人情報取り扱いリスク
当社はホテルにご宿泊いただくお客様より、宿泊署名カードにご記入いただき、お客様のご了承の上、顧客情報として管理しております。この情報は当社の重要機密情報であり、社会的責任が極めて高いものと認識しております。このような状況のもと、個人情報保護法の施行に準じ、情報セキュリティー制度の強化を図り、社員の情報管理意識の向上に努めております。
現在まで、お客様の機密情報・個人情報の漏洩による問題は発生しておりませんが、今後、不測の事態により万が一情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、信用の失墜による売上の減少および損害賠償による費用の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤人材の確保と育成に関するリスク重要な訴訟事件等の発生に関するリスク
当社は、おもてなしを重要視した事業であり、優秀な人材の確保と育成が他社との差別化を図る重要な要素であると考えております。よって、接客研修をはじめ各教育に取り組んでおりますが、将来有望な人材の確保ができなかった場合には、事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥重要な訴訟事件等の発生に関するリスク
当社において重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重大な訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合には、当社のブランド力が毀損し、事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を抱かせる事象、又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は、事業年度末では債務超過を解消しておりますが、中間純損失を計上する傾向にあるため、平成15年6月中間会計期末以降、毎中間会計期間末では債務超過となっておりました。また、毎期の利益計画を遂行することで主要取引先銀行からの継続的協力を得られるものと考えておりますが、当該計画の達成如何では、財務活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、その解消に重要な不確実性が認められていたことから、前事業年度まで継続企業の前提に関する注記を記載しておりました。
平成15年6月中間会計期末以降、毎中間会計期間末に継続していた債務超過は、当中間会計期間末においても解消されたため、当事業年度は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消したものと判断し、当該注記を記載しないことといたしました。
しかしながら、利益計画の達成如何では、金融機関からの継続的協力に影響が生じる可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行なっており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は743,258千円（前事業年度末は755,349千円）となり12,090千円減少しました。これは現金及び預金が11,820千円減少したことが主な原因です。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は8,245,389千円（前事業年度末は8,385,324千円）となり139,935千円減少しました。これは減価償却を主要因として有形固定資産が123,177千円減少したことが主な原因です。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は4,348,517千円（前事業年度末は4,024,081千円）となり324,436千円増加しました。これは1年内返済予定の長期借入金が303,590千円増加したことが主な原因です。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は4,351,692千円（前事業年度末は4,944,191千円）となり592,498千円減少しました。これは長期借入金が604,962千円減少したことが主な原因です。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は288,437千円（前事業年度末は172,401千円）となり116,036千円増加しました。これは当期純利益を120,935千円計上したことが主な原因です。
(3）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、4,071,403千円（前事業年度は3,935,088千円）となり、136,314千円の増加となりました。消費税の増税の影響によりウエディング事業の売上減少がありましたが、それ以上に、海外からのお客様の宿泊売上が増加したことが主な要因です。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、456,881千円（前事業年度は473,890千円）となり、17,008千円の減少となりました。これは租税公課が34,986千円、役員報酬及び給料手当が36,023千円それぞれ増加したことが主な要因です。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、191,711千円（前事業年度は188,447千円）となり、3,263千円の増加となりました。これは有利子負債の減少に伴う支払利息が16,183千円減少したことが主な要因です。
（当期純利益）
当事業年度における税引前当期純利益は194,608千円（前事業年度は190,270千円）となり、税効果会計適用後の法人税等計上額は73,672千円（前事業年度は17,761千円）となりました。この結果、当期純利益は120,935千円（前事業年度は172,509千円）となりました。
(4）キャッシュフローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、第２ 事業の状況 １ 業績等の概要の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策
当社は、事業年度末では債務超過を解消しておりますが、中間純損失を計上する傾向にあるため、平成15年6月中間会計期末以降、毎中間会計期間末では債務超過となっておりました。また、毎期の利益計画を遂行することで主要取引銀行からの継続的協力を得られるものと考えておりますが、当該計画の達成如何では、財務活動に影響を及ぼす可能性があり、その解消に重要な不可実性がみとめられていたことから、前事業年度まで継続企業の前提に関する注記を記載しておりました。
平成15年6月中間会計期末以降、毎中間会計期間末に継続していた債務超過は、当中間会計期間末においても解消されたため、当事業年度は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は解消したものと判断し、当該注記を記載しないことといたしました。
しかしながら、利益計画の達成如何では、金融機関からの継続的協力にに影響が生じる可能性があります。当該状況を解消するために、シニア層・女性客を軸とした個人客をターゲットとするとともに、スケールメリットをいかしたグループ客の集客も図り、また有効な設備投資を実行し、各レストランの評判を高め、宿泊稼働率を上昇させることを織り込んだ経営計画を策定しております。この計画を遂行することで、売上高及び利益を拡大していき、財務体質の改善及び収益性の向上を図ってまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
| （平成26年12月31日現在） |
| 区分 （所在地） | 設備の内容 | 面積（㎡） | 帳簿価額（単位 千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 土地 | 土地 | 建物 | 構築物 | 工具、器具及び備品 | その他 | |||
| ホテルニューアカオ （静岡県熱海市） | 客室、会議室、宴会場、レストラン、クラブ、売店 | 12,659 | 739,284 | 757,192 | 143,192 | 65,049 | 36,330 | 115 |
| ロイヤルウイング （静岡県熱海市） | 客室、コンベンション、レストラン、クラブ、売店 | 10,378 | 950,113 | 1,776,409 | 375,314 | 13,467 | 11,419 | 32 |
| 社員寮 （静岡県熱海市） | 2,819 | 161,575 | 63,141 | 3,388 | 646 | － | － | |
| 熱海ハーブ＆ガーデンビーチリゾート曽我浦 （静岡県熱海市） | 庭園及びビーチ施設、レストラン、売店 | (367,192) 1,045,362 | 2,158,384 | 65,501 | 276,276 | 5,232 | 4,688 | 24 |
| 東京予約センター （東京都中央区） | 営業所 | － | － | 17 | 16 | 265 | － | 6 |
| 名古屋予約センター （名古屋市中村区） | 営業所 | － | － | － | 33 | 22 | － | 2 |
（注）１．土地面積の（ ）内の数は内数で賃借分であります。
２．上記帳簿価額その他には、機械及び装置、車輌運搬具が含まれております。
３．上記金額には消費税等が含まれております。
４. 当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,600,000 |
| 計 | 1,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成27年３月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,430,000 | 1,430,000 | 非上場 | （注） |
| 計 | 1,430,000 | 1,430,000 | － | － |
（注）１．発行済株式のうち469,064株は株式会社赤尾ホテルの現物出資（土地234,532千円）によるものです。
２．当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。
３．単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 平成26年12月31日現在 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成21年5月1日 （注） | － | 1,430,000 | △950,000 | 50,000 | △465,000 | － |
（注） 平成21年3月18日の定時株主総会により、資本金及び資本準備金の減少について決議し、平成21年5月1日付けで減少しております。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年12月31日現在 |
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | － | － | － | 35 | － | － | 500 | 535 |
| 所有株式数（株） | － | － | － | 886,100 | － | － | 543,900 | 1,430,000 |
| 発行済株式総数に対する割合（％） | － | － | － | 62.0 | － | － | 38.0 | 100 |
（７）【大株主の状況】
| 平成26年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社赤尾ホテル | 静岡県熱海市熱海1993番地250 | 643,500 | 45.0 |
| 赤尾 信幸 | 静岡県熱海市 | 127,500 | 8.9 |
| 川口 みち | 静岡県熱海市 | 81,000 | 5.7 |
| 吉田 孝子 | 神奈川県足柄下郡湯河原町 | 40,000 | 2.8 |
| 株式会社東海ビルメンテナス | 神奈川県小田原市本町１丁目13番６号 | 35,000 | 2.4 |
| 清水建設株式会社 | 東京都港区芝浦１丁目２番３号 | 25,000 | 1.7 |
| サッポロビール株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号 | 21,000 | 1.5 |
| 株式会社豪匠 | 静岡県伊豆の国市田京152番地1号 | 20,000 | 1.4 |
| 株式会社デイベンロイ | 静岡県沼津市大諏訪字八反田534番地 | 19,000 | 1.3 |
| 大舘建設株式会社 | 静岡県熱海市渚町５番４号 | 15,000 | 1.0 |
| 株式会社タイガー娯楽 | 静岡県熱海市中央町10番17号 | 15,000 | 1.0 |
| 株式会社小川物産 | 静岡県熱海市中央町14番７号 | 15,000 | 1.0 |
| 計 | － | 1,057,000 | 73.9 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無決議権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,430,000 | 1,430,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,430,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,430,000 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、配当につきましては収益の状況に応じた配当を行うことはもちろん、同時に内部留保を充実させることが重要と考えております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期は、当期純利益を計上したものの、自己資本比率が低いため、誠に遺憾ながら前期に引き続き無配となるに至りました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開におきまして安定した収益を確保するために、お客様のニーズに応えるべく有効投資を行い、株主の皆様の期待に応えていく所存であります。
４【株価の推移】
非上場につき該当事項はありません。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 代表 取締役 社長 | － | 赤尾 信幸 | 昭和26年11月29日生 | 昭和50年３月 | 当社入社 | (注)４ | 127,500 |
| 51年３月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 53年１月 | ㈱赤尾ホテル取締役就任 | ||||||
| 56年７月 | 当社取締役副社長就任 | ||||||
| 59年３月 | 当社代表取締役就任 | ||||||
| 63年３月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成８年９月 | ㈱赤尾ホテル代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 取締役 副社長 | － | 赤尾 惠子 | 昭和28年１月17日生 | 昭和58年３月 | ㈱東急エージェンシー退職 | (注)４ | 14,700 |
| 58年５月 | 当社入社 | ||||||
| 58年10月 | 当社営業課長就任 | ||||||
| 59年３月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成４年４月 | 当社インフォメーションセンター部長就任 | ||||||
| ５年３月 | ㈱赤尾ホテル取締役就任（現任） | ||||||
| ７年１月 | 当社販売部長就任 | ||||||
| ８年７月 | 当社企画販売部長就任 | ||||||
| ９年３月 | 当社取締役副社長就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 統括本部長 | 赤尾 宣長 | 昭和60年1月9日生 | 平成23年10月 | 当社入社 | ||
| 25年３月 | 当社取締役就任（現任） | (注)４ | 1,300 | ||||
| 25年３月 | 当社統括本部長就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 事業本部長 | 力石 学 | 昭和33年８月25日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | (注)４ | 200 |
| 平成８年４月 | 当社宿泊部支配人就任 | ||||||
| ９年３月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 11年４月 | 当社料飲部支配人就任 | ||||||
| 13年３月 | 当社ニューアカオ総支配人就任 | ||||||
| 18年５月 | 当社マーケティング部長就任 | ||||||
| 21年１月 | 当社事業本部長就任（現任） | ||||||
| 昭和57年３月 | 当社入社 | ||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 稲葉 尚孝 | 昭和35年３月30日生 | 平成６年１月 | 当社経理課統括マネージャー就任 | (注)４ | 100 |
| 13年４月 | 当社総務部経理課支配人就任 | ||||||
| 14年６月 | ㈱赤尾ホテル監査役就任 | ||||||
| 15年２月 | ㈱赤尾ホテル取締役就任（現任） | ||||||
| 15年３月 | 当社経理部長就任（現任） | ||||||
| 15年３月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 23年10月 | 当社管理本部長就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 営業本部長 | 加藤 光良 | 昭和40年４月10日生 | 昭和61年３月 | 当社入社 | (注)４ | 500 |
| 平成11年４月 | 当社本社予約センター営業企画課統括マネージャー就任 | ||||||
| 12年４月 | 当社企画室長就任 | ||||||
| 17年４月 | 当社メディア企画部長就任 | ||||||
| 19年３月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 21年１月 21年12月 23年10月 | 当社マーケティング部長就任 当社営業部長就任（現任） 当社営業本部長就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
| 常勤 監査役 | － | 嶋瀬 嘉一 | 昭和24年10月20日生 | 昭和48年３月 | 当社入社 | (注)５ | － |
| 59年10月 | 当社総務部コンピューター会計係長代理就任 | ||||||
| 平成４年４月 | 当社ニューアカオフロントマネージャー就任 | ||||||
| ６年９月 | 当社ロイヤルウイングナイトフロントマネージャー就任 | ||||||
| 14年４月 | 当社ニューアカオナイトフロント支配人就任 | ||||||
| 16年２月 | ㈱赤尾ホテル監査役就任（現任） | ||||||
| 16年３月 | 当社常勤監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 山田 義廣 | 昭和27年５月27日生 | 昭和56年４月 | 山田会計事務所開設 | (注)５ | － |
| 56年４月 | ㈱赤尾ホテル顧問税理士（現任） | ||||||
| 平成15年３月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 計 | 144,300 | ||||||
（注）１．取締役副社長赤尾恵子は、代表取締役社長赤尾信幸の配偶者であります。
２. 取締役赤尾宣長は、代表取締役社長赤尾信幸の長男であります。
３．監査役の山田義廣は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには、法令の遵守に基づく良識ある企業活動の実践を基盤として、透明性・健全性の向上を図ることにより、株主をはじめすべてのステークホルダーから高い信用を得ることが重要であると認識し、企業におけるコーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と捉えております。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
当社の取締役会は、６名（社外取締役なし）で構成し、毎月２回の定例取締役会と毎月１回の経営幹部会議の他、必要に応じ臨時の取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役２名（うち社外監査役１名）は取締役会の他、重要な会議に出席するとともに公認会計士から報告を受け、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。
内部監査につきましては、監査役２名と管理部門５名の連携により、本社及び営業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告しております。
会計監査は、小淵公認会計士事務所に依頼しており定期的な監査の他、会計上の問題については随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小淵康晴氏であり、継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他１名であります。また、その監査意見表明のための審査は他の公認会計士に委託されております。
(3）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、危機管理委員会（委員長＝代表取締役社長）を設置しており、食品衛生部会・労働安全衛生部会・交通安全部会・防災部会・防犯部会・情報部会の６部会より構成されております。各々の部会には、取締役または支配人がリーダーとして組織され、アドバイザースタッフとして外部機関より指導を受け、リスク管理体制の整備に努め、毎月１回開催されます危機管理委員会の統制機能を果たしております。また、コンプライアンスでは社員教育を永遠の課題と位置付け、基本倫理のマナー・モラル・エチケットを指導し、ホテル業の接客基本である「おもてなし」の精神を養うことにより、人間性の向上を追求しております。また、経営理念および企業のビジョン・コンセプトを明確に掲げ、教育の題材としてマネージャー以上の社員に事業計画書を配付し、管理責任者が経営方針及び経営目標を理解するとともに、部下に対する教育指導ができる環境設定を行っております。
(4）役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬及び監査法人に対する監査報酬は以下の通りであります。
| 役員報酬 | 取締役に支払った報酬 | 12,552 | 千円 |
| 監査役に支払った報酬 | 4,201 | 千円 | |
| 計 | 16,753 | 千円 |
(5）取締役の定数
当社の取締役は３名以上12名以内とする旨定款に定めております。
(6）取締役および監査役の選任の決議要件
当社は、取締役および監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 4,000 | － | 4,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自平成26年１月１日至平成26年12月31日）の財務諸表について公認会計士小淵康晴氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がないため連結財務諸表を作成しておりません。
４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な財務諸表の適正性を確保するため、セミナー及び研修会への参加や会計専門書の定期購読を行っております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 461,362 | 449,541 |
| 売掛金 | 178,189 | 181,726 |
| 商品及び料飲材料 | 69,640 | 69,996 |
| 前払費用 | 30,567 | 29,360 |
| 繰延税金資産 | － | 6,259 |
| その他 | 16,863 | 7,840 |
| 貸倒引当金 | △1,273 | △1,466 |
| 流動資産合計 | 755,349 | 743,258 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 11,523,568 | 11,558,494 |
| 減価償却累計額 | △8,753,110 | △8,896,231 |
| 建物（純額） | 2,770,458 | 2,662,263 |
| 構築物 | 5,230,959 | 5,233,543 |
| 減価償却累計額 | △4,389,720 | △4,435,320 |
| 構築物（純額） | 841,239 | 798,223 |
| 機械及び装置 | 184,433 | 212,453 |
| 減価償却累計額 | △159,001 | △165,277 |
| 機械及び装置（純額） | 25,431 | 47,175 |
| 車両運搬具 | 52,959 | 47,929 |
| 減価償却累計額 | △45,810 | △42,666 |
| 車両運搬具（純額） | 7,148 | 5,263 |
| 工具、器具及び備品 | 1,167,235 | 1,150,171 |
| 減価償却累計額 | △1,075,226 | △1,065,487 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 92,008 | 84,683 |
| 土地 | 4,083,918 | 4,083,918 |
| リース資産 | 53,235 | 98,217 |
| 減価償却累計額 | △20,816 | △37,064 |
| リース資産（純額） | 32,418 | 61,152 |
| 建設仮勘定 | 13,232 | － |
| 有形固定資産合計 | ※１ 7,865,856 | ※１ 7,742,679 |
| 無形固定資産 | ||
| 温泉利用権 | 1,642 | － |
| 電話加入権 | 1,257 | 1,257 |
| その他 | 9,118 | 6,586 |
| 無形固定資産合計 | 12,018 | 7,844 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 204,636 | ※１ 200,626 |
| 関係会社長期貸付金 | 340,402 | 340,155 |
| 長期前払費用 | 24,202 | 17,503 |
| 差入保証金 | 82,776 | 82,776 |
| 保険積立金 | ※１ 198,075 | ※１ 213,898 |
| その他 | 17,760 | 1,270 |
| 貸倒引当金 | △360,404 | △361,365 |
| 投資その他の資産合計 | 507,449 | 494,865 |
| 固定資産合計 | 8,385,324 | 8,245,389 |
| 資産合計 | 9,140,674 | 8,988,648 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 88,496 | 89,670 |
| 短期借入金 | ※１ 592,805 | ※１ 534,005 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※２ 3,090,732 | ※１,※２ 3,394,322 |
| リース債務 | 12,952 | 18,215 |
| 未払金 | 125,679 | 107,758 |
| 未払費用 | 35,572 | 39,179 |
| 未払法人税等 | 17,002 | 76,143 |
| 前受金 | 5,865 | 1,964 |
| 預り金 | 26,505 | 27,658 |
| 未払消費税等 | 23,214 | 51,736 |
| その他 | 5,254 | 7,863 |
| 流動負債合計 | 4,024,081 | 4,348,517 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※２ 4,805,002 | ※１,※２ 4,200,040 |
| リース債務 | 28,343 | 49,512 |
| 繰延税金負債 | 12,629 | 8,353 |
| 長期未払金 | 95,116 | 90,685 |
| 長期預り保証金 | 3,100 | 3,100 |
| 固定負債合計 | 4,944,191 | 4,351,692 |
| 負債合計 | 8,968,273 | 8,700,210 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 93,780 | 214,715 |
| 利益剰余金合計 | 93,780 | 214,715 |
| 株主資本合計 | 143,780 | 264,715 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,620 | 23,721 |
| 評価・換算差額等合計 | 28,620 | 23,721 |
| 純資産合計 | 172,401 | 288,437 |
| 負債純資産合計 | 9,140,674 | 8,988,648 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 売上高 | 3,935,088 | 4,071,403 |
| 営業原価 | ||
| 商品及び料飲材料費 | 698,495 | 714,867 |
| その他の接客費 | 272,331 | 299,866 |
| 役員報酬及び給料手当 | 911,126 | 947,149 |
| 退職給付費用 | 18,925 | 17,486 |
| 福利厚生費 | 132,803 | 135,150 |
| 営業手数料 | 314,363 | 334,745 |
| 広告宣伝費 | 54,620 | 51,790 |
| 水道光熱費 | 254,286 | 261,991 |
| 修繕及び庭園維持費 | 88,941 | 98,911 |
| 租税公課 | 156,025 | 191,011 |
| 賃借料 | 32,606 | 31,538 |
| 減価償却費 | 263,149 | 242,224 |
| 貸倒引当金繰入額 | 719 | 1,154 |
| その他 | 262,802 | 286,634 |
| 営業原価合計 | ※１ 3,461,198 | ※１ 3,614,521 |
| 営業利益 | 473,890 | 456,881 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 3,070 | 5,124 |
| 手数料収入 | 5,277 | 6,689 |
| 助成金収入 | － | 2,000 |
| 協賛金収入 | 1,208 | － |
| その他 | 6,392 | 6,169 |
| 営業外収益合計 | 15,948 | 19,983 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 301,297 | 285,114 |
| その他 | 94 | 39 |
| 営業外費用合計 | 301,392 | 285,153 |
| 経常利益 | 188,447 | 191,711 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 724 | － |
| 投資有価証券売却益 | 6,687 | 1,859 |
| 保険差益 | － | 14,937 |
| 特別利益合計 | 7,412 | 16,797 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 225 | － |
| 固定資産除却損 | 5,364 | 13,900 |
| 特別損失合計 | 5,589 | 13,900 |
| 税引前当期純利益 | 190,270 | 194,608 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,761 | 85,096 |
| 法人税等調整額 | － | △11,423 |
| 法人税等合計 | 17,761 | 73,672 |
| 当期純利益 | 172,509 | 120,935 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 50,000 | △78,728 | △78,728 | △28,728 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 172,509 | 172,509 | 172,509 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | 172,509 | 172,509 | 172,509 |
| 当期末残高 | 50,000 | 93,780 | 93,780 | 143,780 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △6,806 | △6,806 | △35,535 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 172,509 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 35,427 | 35,427 | 35,427 |
| 当期変動額合計 | 35,427 | 35,427 | 207,936 |
| 当期末残高 | 28,620 | 28,620 | 172,401 |
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 50,000 | 93,780 | 93,780 | 143,780 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | － | 120,935 | 120,935 | 120,935 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | 120,935 | 120,935 | 120,935 |
| 当期末残高 | 50,000 | 214,715 | 214,715 | 264,715 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 28,620 | 28,620 | 172,401 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | － | － | 120,935 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,898 | △4,898 | △4,898 |
| 当期変動額合計 | △4,898 | △4,898 | 116,036 |
| 当期末残高 | 23,721 | 23,721 | 288,437 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 190,270 | 194,608 |
| 減価償却費 | 263,149 | 242,224 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △503 | 1,154 |
| 長期前払費用償却額 | 2,943 | 307 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,070 | △5,124 |
| 支払利息 | 301,297 | 285,114 |
| 固定資産除却損 | 5,364 | 13,900 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6,687 | △1,859 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △26,375 | △3,536 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,388 | △356 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,395 | 1,173 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,739 | 28,522 |
| その他 | △17,012 | △3,581 |
| 小計 | 713,420 | 752,545 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,070 | 5,124 |
| 利息の支払額 | △302,368 | △275,584 |
| 法人税等の支払額 | △4,982 | △25,955 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 409,140 | 456,130 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △40,559 | △71,759 |
| 定期預金の払戻による収入 | 38,000 | 82,659 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △124,405 | △83,271 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △40,173 | △20,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 46,899 | 21,859 |
| 貸付金の回収による収入 | 7,100 | 9,341 |
| その他 | △22,367 | △34,937 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △135,505 | △96,109 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △25,000 | △58,800 |
| 長期借入れによる収入 | 1,590,000 | 1,560,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,856,935 | △1,861,372 |
| リース債務の返済による支出 | △11,647 | △18,549 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △303,582 | △378,721 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 66 | 78 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △29,881 | △18,621 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 453,984 | 424,103 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 424,103 | ※１ 405,481 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．商品及び料飲材料の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）によっています。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）は定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 26年～39年
構築物 10年～20年
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税込方式で処理しています。
（貸借対照表関係）
※１．
前事業年度（平成25年12月31日）
建物2,842,432千円、構築物801,334千円、機械及び装置2,577千円及び土地3,994,296千円は観光施設財団を組成し財団抵当とし、また投資有価証券131,244千円、保険積立金143,734千円とあわせて、長期借入金（１年以内の返済予定額含む）7,060,360千円及び短期借入金475,000千円の担保に供しております。
当事業年度（平成26年12月31日）
建物2,652,363千円、構築物737,338千円、機械及び装置2,577千円及び土地3,994,296千円は観光施設財団を組成し財団抵当とし、また投資有価証券128,777千円、保険積立金152,092千円とあわせて、長期借入金（１年以内の返済予定額含む）6,823,640千円及び短期借入金416,200千円の担保に供しております。
※２. 財務制限条項
前事業年度（平成25年12月31日）
一部の借入金（100,590千円）には、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、借入先に対し一括返済することになっております。
(1) 平成24年12月期以降の各決算期末において債務超過の金額が166,900千円以上となったとき
(2) 借入先への書面による事前承諾なしに、第三者に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が38,300千円を超えたとき
当事業年度（平成26年12月31日）
一部の借入金（45,750千円）には、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、借入先に対し一括返済することになっております。
(1) 平成24年12月期以降の各決算期末において債務超過の金額が166,900千円以上となったとき
(2) 借入先への書面による事前承諾なしに、第三者に対して新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が38,300千円を超えたとき
３. 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末日における未実行残高等は以下の通りであります。
| 前事業年度 平成25年12月31日 | 当事業年度 平成26年12月31日 | |
| 当座貸越極度額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
| 借入実行残高 | 50,000 | 50,000 |
| 差引額 | － | － |
（損益計算書関係）
※１. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。
| 前事業年度 自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日 | 当事業年度 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 |
| △479千円 | △320千円 |
※２. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日 | 当事業年度 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 | |
| 車両運搬具 | 724千円 | －千円 |
※３. 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日 | 当事業年度 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 | |
| 車両運搬具 | 225千円 | －千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,430,000 | － | － | 1,430,000 |
| 合計 | 1,430,000 | － | － | 1,430,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,430,000 | － | － | 1,430,000 |
| 合計 | 1,430,000 | － | － | 1,430,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 461,362千円 | 449,541千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △37,059 | △44,059 |
| 現金及び現金同等物 | 424,103 | 405,481 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として電話交換機であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月
31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
り、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度（平成25年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 器具及び備品 | 15,477 | 14,104 | 1,373 |
| 合計 | 15,477 | 14,104 | 1,373 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
| （単位：千円） |
| 当事業年度（平成26年12月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 器具及び備品 | 9,888 | 9,888 | － |
| 合計 | 9,888 | 9,888 | － |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 1,373 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 1,373 | － |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 支払リース料 | 2,020 | 137 |
| 減価償却費相当額 | 2,020 | 137 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、ホテル事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し貸付を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に事業に関わる資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年５ケ月であります。このうち一部を除いては、金利の変動リスクに晒されています。
長期未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に関わるものであり、償還日はそれぞれ最長で決算日後６年２ケ月及び５年７ケ月であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、主たる取引先が大手旅行代理店であり、信用リスクが低いと認識しております。また、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等を把握し財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。関係会社に対する貸付金については、財務状況等を把握しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成25年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 461,362 | 461,362 | － |
| (2）売掛金 | 178,189 | 178,189 | － |
| (3）投資有価証券 | 204,636 | 204,636 | － |
| (4）関係会社長期貸付金 | 340,402 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △340,402 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 844,188 | 844,188 | － |
| (1）買掛金 | 88,496 | 88,496 | － |
| (2）短期借入金 | 592,805 | 592,805 | － |
| (3）未払金 | 66,630 | 66,630 | － |
| (4）未払法人税等 | 17,002 | 17,002 | － |
| (5）未払消費税等 | 23,214 | 23,214 | － |
| (6）長期借入金（*2） | 7,895,734 | 7,884,406 | △11,327 |
| (7）長期未払金（*2） | 154,165 | 145,202 | △8,962 |
| (8）リース債務（*2） | 41,296 | 39,013 | △2,282 |
| 負債計 | 8,879,345 | 8,856,772 | △22,572 |
(*1)関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金、長期未払金及びリース債務には1年以内に期限が到来する借入金、未払金及びリース債務を含んでおります。
当事業年度（平成26年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 449,541 | 449,541 | － |
| (2）売掛金 | 181,726 | 181,726 | － |
| (3）投資有価証券 | 200,626 | 200,626 | － |
| (4）関係会社長期貸付金 | 340,155 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △340,155 | ||
| － | － | － | |
| 資産計 | 831,894 | 831,894 | － |
| (1）買掛金 | 89,670 | 89,670 | － |
| (2）短期借入金 | 534,005 | 534,005 | － |
| (3）未払金 | 66,546 | 66,546 | － |
| (4）未払法人税等 | 76,143 | 76,143 | － |
| (5）未払消費税等 | 51,736 | 51,736 | － |
| (6）長期借入金（*2） | 7,594,362 | 7,574,649 | △19,712 |
| (7）長期未払金（*2） | 131,897 | 124,035 | △7,862 |
| (8）リース債務（*2） | 67,728 | 62,597 | △5,131 |
| 負債計 | 8,612,090 | 8,579,385 | △32,705 |
(*1)関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金、長期未払金及びリース債務には1年以内に期限が到来する借入金、未払金及びリース債務を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金 (2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1）買掛金 (2）短期借入金 (3）未払金 (4）未払法人税等 (5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金 (7）長期未払金 (8）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） |
| 差入保証金 | 82,776 | 82,776 |
差入保証金については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価評価は行っておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 461,362 | － | － | － |
| 売掛金 | 178,189 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | － | － | － | － |
| 関係会社長期貸付金 | － | － | － | － |
| 合計 | 639,551 | － | － | － |
当事業年度（平成26年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 449,541 | － | － | － |
| 売掛金 | 181,726 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1）国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | － | － | － | － |
| 関係会社長期貸付金 | － | － | － | － |
| 合計 | 631,267 | － | － | － |
４．長期借入金、長期未払金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 592,805 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 3,090,732 | 1,863,842 | 1,480,272 | 790,492 | 583,452 | 86,944 |
| リース債務 | 12,952 | 11,500 | 9,034 | 6,503 | 1,305 | － |
| 長期未払金 | 59,049 | 29,279 | 23,845 | 23,845 | 15,562 | 2,583 |
| 合計 | 3,755,538 | 1,904,621 | 1,513,151 | 820,841 | 600,320 | 89,527 |
当事業年度（平成26年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 534,005 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 3,394,322 | 1,841,152 | 1,065,172 | 682,382 | 383,652 | 227,682 |
| リース債務 | 18,215 | 15,750 | 13,219 | 8,021 | 5,870 | 6,651 |
| 長期未払金 | 41,211 | 35,777 | 31,439 | 18,818 | 4,651 | － |
| 合計 | 3,987,754 | 1,892,679 | 1,109,830 | 709,221 | 394,173 | 234,333 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 183,175 | 143,386 | 39,789 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 21,460 | 20,000 | 1,460 | |
| 小計 | 204,636 | 163,386 | 41,250 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 204,636 | 163,386 | 41,250 | |
当事業年度（平成26年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 179,324 | 143,386 | 35,938 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 21,301 | 20,000 | 1,301 | |
| 小計 | 200,626 | 163,386 | 37,240 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 200,626 | 163,386 | 37,240 | |
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 46,899 | 6,687 | － |
| 小計 | 46,899 | 6,687 | － |
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 21,859 | 1,859 | － |
| 小計 | 21,859 | 1,859 | － |
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
| 前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
| １. 採用している退職給付制度の概要 当社は、確定拠出金制度を採用しております。 | １. 採用している退職給付制度の概要 当社は、確定拠出金制度を採用しております。 |
| ２. 退職給付費用に関する事項 退職給付費用 18,925千円 上記退職給付費用は、確定拠出年金への掛金支払額であります。 | ２. 退職給付費用に関する事項 退職給付費用 17,486千円 上記退職給付費用は、確定拠出年金への掛金支払額であります。 |
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
| 前事業年度（平成25年12月31日） | 当事業年度（平成26年12月31日） | |||
| １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 別の内訳 | １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 別の内訳 | |||
| 繰延税金資産 | （単位 千円） | 繰延税金資産 | （単位 千円） | |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 130,477 | 貸倒引当金繰入超過額 | 130,575 | |
| 減価償却 | 65,922 | 減価償却 | 62,033 | |
| 未収入金 | 44,905 | 未収入金 | 47,993 | |
| その他 | 7,020 | その他 | 12,725 | |
| 繰延税金資産小計 | 248,325 | 繰延税金資産小計 | 253,327 | |
| 評価性引当額 | △248,325 | 評価性引当額 | △241,903 | |
| 繰延税金資産合計 | － | 繰延税金資産合計 | 11,423 | |
| 繰延税金負債 | 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 12,629 | その他有価証券評価差額金 | 13,518 | |
| 繰延税金負債合計 | 12,629 | 繰延税金負債合計 | 13,518 | |
| ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原 因となった主要な項目別の内訳 | ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原 因となった主要な項目別の内訳 | |||
| 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に参入されない項目 | 38.6% 1.3% | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | ||
| 住民税等均等割 | 2.2% | |||
| 評価性引当金 | △32.3% | |||
| その他 | △0.5% | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.3% | |||
| ３. 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課さないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成27年1月1日より開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.6％から36.3％になります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 | ||||
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。
当事業年度（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）
当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当社は、リゾートホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当社は、リゾートホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | ㈱赤尾 ホテル | 静岡県 熱海市 | 14,400 | 不動産賃貸業及びホテル関連施設の運営 | 直接 47.9％ | 資金の貸付 役員の兼任５人 | － | － | 関係会社長期貸付金 | 340,402 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）1. 貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期限は平成35年7月31日であります。
また、返済方法は分割返済であり、かつ、無担保であります。なお、現在元本の返済、利息の支払いを猶予しております。
2. 長期貸付金に対し340,402千円の貸倒引当金を計上しております。
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | ㈱赤尾 ホテル | 静岡県 熱海市 | 14,400 | 不動産賃貸業及びホテル関連施設の運営 | 直接 45.0％ | 資金の貸付 役員の兼任４人 | － | 関係会社長期貸付金 | 340,155 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）1. 貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済期限は平成35年7月31日であります。
また、返済方法は分割返済であり、かつ、無担保であります。なお、現在元本の返済、利息の支払いを猶予しております。
2. 長期貸付金に対し340,155千円の貸倒引当金を計上しております。
（2）役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 赤尾信幸 | － | － | 当社取締役 | 直接 8.9％ | － | 被債務保証 | 8,398,934 | － | |
| 役員 | 赤尾惠子 | － | － | 当社取締役 | 直接 0.7％ | － | 被債務保証 | 3,898,320 | － | |
| 役員 | 山田克己 | － | － | ㈱小田原 ジムキ 代表取締役 | 直接 0.3％ | － | 事務用品の購入 | 11,520 | 買掛金 | 1,010 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）1. 被債務保証は銀行借入に対するものであります。なお、これに対する保証料は支払っておりません。
2. 事務用品の購入については一般取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 赤尾信幸 | － | － | 当社取締役 | 直接 8.9％ | － | 被債務保証 | 8,038,812 | ||
| 役員 | 赤尾惠子 | － | － | 当社取締役 | 直接 1.0％ | － | 被債務保証 | 3,770,640 | ||
| 役員 | 山田克己 | － | － | ㈱小田原 ジムキ 代表取締役 | 直接 0.3％ | － | 事務用品の購入 | 13,098 | 買掛金 | 1,039 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）1. 被債務保証は銀行借入に対するものであります。なお、これに対する保証料は支払っておりません。
2. 事務用品の購入については一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
㈱赤尾ホテル（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日 | 当事業年度 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 |
| １．１株当たりの純資産額は120.56円です。 | １．１株当たりの純資産額は201.70円です。 |
| ２．１株当たりの当期純利益は120.64円です。 | ２．１株当たりの当期純利益は84.57円です。 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日 | 当事業年度 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 | |
| 当期純利益（千円） | 172,509 | 120,935 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 172,509 | 120,935 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,430,000 | 1,430,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱静岡銀行 | 151,074 | 167,238 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 55,200 | 11,178 | ||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 1,959 | 907 | ||
| ㈱エフエム熱海 | 4 | 0 | ||
| 計 | 208,237 | 179,324 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 証券投資信託受益証券 | 12,321,018 | 21,301 |
| 計 | 12,321,018 | 21,301 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 11,523,568 | 45,466 | 10,541 | 11,558,494 | 8,896,231 | 152,838 | 2,662,263 |
| 構築物 | 5,230,959 | 3,444 | 860 | 5,233,543 | 4,435,320 | 46,272 | 798,223 |
| 機械及び装置 | 184,433 | 29,561 | 1,541 | 212,453 | 165,277 | 7,345 | 47,175 |
| 車両運搬具 | 52,959 | 620 | 5,650 | 47,929 | 42,666 | 2,222 | 5,263 |
| 工具、器具及び備品 | 1,167,235 | 6,797 | 23,862 | 1,150,171 | 1,065,487 | 12,901 | 84,683 |
| 土地 | 4,083,918 | － | － | 4,083,918 | － | － | 4,083,918 |
| リース資産 | 53,235 | 44,982 | － | 98,217 | 37,064 | 16,248 | 61,152 |
| 建設仮勘定 | 13,232 | 155,580 | 168,813 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 22,309,543 | 286,453 | 211,269 | 22,384,727 | 14,642,048 | 237,829 | 7,742,679 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 温泉利用権 | 177,482 | － | － | 177,482 | 177,482 | 1,642 | － |
| 電話加入権 | 1,257 | － | － | 1,257 | － | － | 1,257 |
| その他 | 36,028 | 220 | － | 36,249 | 29,662 | 2,752 | 6,586 |
| 無形固定資産計 | 214,769 | 220 | － | 214,989 | 207,145 | 4,394 | 7,844 |
| 長期前払費用 | 25,720 | 2,998 | 10,754 | 17,963 | 460 | 307 | 17,503 |
（注） 建物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
ＮＡ６Ｆ客室リニューアル10,820千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 592,805 | 534,005 | 3.92 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 3,090,732 | 3,394,322 | 3.24 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 12,952 | 18,215 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 4,805,002 | 4,200,040 | 3.11 | 平成28年1月～ 平成33年5月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 28,343 | 49,512 | － | 平成28年1月～ 平成33年2月 |
| その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金 長期未払金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 59,049 95,116 | 41,211 90,685 | － － | － 平成27年1月～ 平成31年10月 |
| 合計 | 8,684,001 | 8,286,782 | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. その他有利子負債の平均利率については、債務総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 1,841,152 | 1,065,172 | 682,382 | 383,652 |
| リース債務 | 15,750 | 13,219 | 8,021 | 5,870 |
| 長期未払金 | 35,777 | 31,439 | 18,818 | 4,651 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 361,677 | 2,676 | － | 1,522 | 362,831 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は一般債権の洗い替え等によるものです。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 21,687 |
| 預金の種類 | |
| 当座預金 | 5,922 |
| 普通預金 | 350,795 |
| 定期預金 | 52,060 |
| 定期積金 | 18,000 |
| 納税準備預金 | 1,075 |
| 小計 | 427,853 |
| 合計 | 449,541 |
ロ 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ジェイティービー | 25,815 |
| ㈱ジェーシービー | 11,104 |
| 静銀ディーシーカード㈱ | 10,033 |
| 三井住友カード㈱ | 7,427 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 6,938 |
| その他 | 120,406 |
| 計 | 181,726 |
(ロ）滞留状況
| 期首残高 （千円） A | 当期発生高 （千円） B | 当期回収高 （千円） C | 期末残高 （千円） D | 月平均発生額 （千円） E | 回収率（％） C A ＋ B | C | A ＋ B | 滞留月数（月） D E | D | E | ||
| C | ||||||||||||
| A ＋ B | ||||||||||||
| D | ||||||||||||
| E | ||||||||||||
| 178,189 | 2,531,066 | 2,527,529 | 181,726 | 210,922 | 93.3 | 0.9 |
ハ 商品及び料飲材料
| 内容 | 金額（千円） |
| 料理飲料材料 | 24,592 |
| 売店商品 | 31,932 |
| その他 | 13,471 |
| 計 | 69,996 |
② 負債の部
イ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱トーホー・共栄 | 12,662 |
| ㈱佳秀屋 | 8,080 |
| ㈱豪匠 | 7,150 |
| ㈲かね八水産 | 6,654 |
| ㈱デイベンロイ | 5,692 |
| その他 | 49,430 |
| 計 | 89,670 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | １，10，100，1,000 10,000，100,000株券 100株未満の株数表示株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 12月31日 |
| １単元の株式数 | １単元の定めなし |
| 株式の名義書換 | |
| 取扱場所 | 静岡県熱海市熱海1993番地250 本社経理部 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 名義書換手数料 | 実費 |
| 新券交付手数料 | 実費 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項なし |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 買取手数料 | 該当事項なし |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
| 株式の譲渡制度 | 定款の規定により取締役会の承認を必要とする |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第44期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）平成26年３月28日東海財務局長に提出
(2）半期報告書
（第45期中）（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）平成26年９月29日東海財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２７年３月２９日 |
| 株式会社ホテルニューアカオ |
| 取締役会 御中 |
小淵公認会計士事務所
公認会計士 小 淵 康 晴 印
私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテルニューアカオの平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの第４５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホテルニューアカオの平成２６年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |