E00325 ヒノキヤグループ 有価証券報告書－第27期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第23期、第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第27期において北都ハウス工業㈱及びライフサポート㈱を子会社化したことにより、従業員数が増加しております。

４　当社は平成23年７月１日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。第24期の１株当たり当期純利益金額は株式分割が期首に行われたものとして算定しております。

そのため、第23期に係る１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、当該分割が行われる前の数値で表示しております。

なお、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第26期の１株当たり配当額50円には、創立25周年に伴う記念配当４円が含まれております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は平成23年７月１日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。第24期の１株当たり当期純利益金額は株式分割が期首に行われたものとして算定しております。

そのため、第23期に係る１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、当該分割が行われる前の数値で表示しております。

なお、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

５　第24期において持株会社へ移行したため、業績等の項目については、第23期と比較して大きく変動しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社14社並びに持分法非適用関連会社１社で構成され、注文住宅事業、不動産事業、断熱材事業、介護保育事業、不動産賃貸事業を主要事業として行うとともに、その周辺事業を拡充することにより住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、以下の６事業は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（１）　注文住宅事業

木造軸組み工法による注文住宅の請負・販売、設計、施工及び監理を行っております。

(注文住宅事業に関わる主な関係会社)

㈱桧家住宅、㈱桧家住宅東関東、㈱桧家住宅南関東、㈱桧家住宅北関東、㈱桧家住宅上信越、

㈱桧家住宅三栄、㈱桧家住宅東北、北都ハウス工業㈱

（２）　不動産事業

戸建分譲住宅の設計、施工、販売並びに土地の分譲及び仲介を行っております。

(不動産事業に関わる主な関係会社)

㈱桧家不動産、北都ハウス工業㈱

（３）　断熱材事業

発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売を行っております。

(断熱材事業に関わる主な関係会社)

㈱日本アクア

（４）　介護保育事業

老人ホームの運営、訪問・通所介護並びに居宅介護支援等及び保育所の運営等を行っております。

(介護保育事業に関わる主な関係会社)

ライフサポート㈱、㈱リビングケア

（５）　不動産賃貸事業

不動産の賃貸を行っております。

(不動産賃貸事業に関わる主な関係会社)

当社、北都ハウス工業㈱

（６）　その他

戸建賃貸住宅の請負・販売、設計、施工及び監理、住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理、注文住宅ＦＣ事業、旅行代理店業、保険代理店業、不動産活用コンサルティングを行っております。

(その他に関わる主な関係会社)

㈱桧家リフォーミング、㈱桧家ランデックス、当社ＦＣ事業部、当社ＣＲ事業部、フュージョン資産マネジメント㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　平成26年12月31日現在

４ 【関係会社の状況】

 (注)　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　㈱桧家住宅、㈱桧家住宅南関東、㈱桧家不動産及び㈱日本アクアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等については、平成26年12月期の数値を記載しております。

なお、㈱日本アクアは有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　上記のほかに持分法非適用関連会社が１社あります。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマー）は含んでおりません。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

３　前連結会計年度末に比べ、従業員数が625名増加しておりますが、主な理由として北都ハウス工業㈱及びライフサポート㈱を連結子会社化したこと等によるものであります。

４　不動産賃貸事業には、専任従業員はおりません。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の総務・経理・人事・商品企画等の管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマー）は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　不動産賃貸事業には、専任従業員はおりません。

４　その他として記載されている従業員数は、㈱桧家住宅から移管したＦＣ事業部及び当事業年度において設立したＣＲ事業部に所属しているものであります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の総務・経理・人事・商品企画等の管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

当社のグループ（当社及び連結子会社）には労働組合及びこれに類する団体はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策の効果により企業収益や雇用環境改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、急激な円安進行による原材料コストの上昇や消費税増税に伴う個人消費の低迷が長期化する等、先行き不透明な状況が続いております。

住宅業界におきましては、戸建住宅を中心に消費税引上げ前の駆け込み需要とその反動により、国土交通省公表による持家の新設住宅着工戸数は、前年同月比で11ヶ月連続減少し、平成26年累計で285千戸（前年同期比19.6％減）となる等、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメントにおいて、お客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等に加え、第１四半期連結会計期間より、新たに介護及び保育事業に参入し、売上拡大に努めました。

この結果、当連結会計年度の売上高は765億41百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は41億28百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益は44億60百万円（前年同期比0.9％減）、当期純利益は20億14百万円（前年同期比39.1％減）となりました。

セグメント別の業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりであります。

①　注文住宅事業

注文住宅事業におきましては、完成引き渡しが堅調に推移したことに加え、当社の連結子会社となった北都ハウス工業株式会社の業績が寄与し、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。一方、住宅展示場への新規出展及びモデルハウスのリニューアルや、新商品として３月に「デザインウォールキャビ」、４月に「スマート・ワン　アクティブガレージ」、５月にオリジナルキッチン「クチーナグランデ」の発売に加え、９月に人気の企画型住宅「スマート・ワン」をフルモデルチェンジし、プランを大幅に追加しました。またテレビＣＭ、販売キャンペーンの実施、分譲地内に販売用モデルハウス「街角スマート・ワン」を建築し、販売チャネルの多様化に取り組みました。さらに、各種見学会（完成現場・断熱構造・施主宅等）の開催を強化する等、積極的に受注拡大に取り組みましたが、駆け込み需要の反動による受注の減少と主にモデルハウスの新規出展に伴う販売費及び一般管理費の増加等により利益は前年同期を下回りました。

この結果、受注棟数2,354棟（前年同期比0.7％増）、受注高440億18百万円（前年同期比5.7％減）、売上棟数2,361棟（前年同期比24.0％増）、売上高は460億83百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益（営業利益）は25億10百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

②　不動産事業

不動産事業におきましては、販売政策の見直しにより商品回転率の向上を意識した運営に取り組んできた効果が徐々に表れてきたこと及び土地を所有していないお客様への土地の仲介、販売を強化し、売上拡大に努めました。加えて、新たに連結子会社となった北都ハウス工業株式会社の業績が寄与したことにより、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。利益面においても、売上原価と販売費及び一般管理費の低減に努めたことにより前年同期を上回りました。

この結果、売上棟数234棟（前年同期比16.4％増）、売上高は101億５百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は１億29百万円（前年同期は営業損失65百万円）となりました。

③　断熱材事業

断熱材事業におきましては、広い営業エリア及び施工能力の優位性を活かし、戸建住宅分野、建築物分野において順調に受注を獲得できたことにより、売上高は前年同期を上回りましたが、利益面においては、昨年前半の原油価格の上昇、後半の急激な円安により原料仕入価格が上昇したこと、職人不足及び材料代の上昇の影響などから建築物の躯体工事の進行が遅れ、当社の吹付工事にも遅れが生じたこと、仕入原料の一部不具合の発生により原料の使用量が増加したこと等により、小幅な伸びに留まりました。一方、今後、需要拡大が予想されるリフォーム市場に参入するため、新たにリフォーム事業部を開設し、断熱リフォームの現場に適した仕様の車両・機械の開発を行い、全国的に営業展開を開始しました。

この結果、売上高は130億20百万円（前年同期比32.5％増）、セグメント利益（営業利益）は９億38百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

④　介護保育事業

第１四半期連結会計期間より当社の連結子会社となったライフサポート株式会社が介護保育事業を行っております。介護事業におきましては、介護付有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の運営を行っており、各種イベント、施設見学会等を積極的に開催する等、各施設の入居率向上に取り組みましたが、新規入居者数が想定を下回って推移いたしました。

保育事業におきましては、認可保育所、東京都認証保育所等の運営を行っており、新たに認可保育所「ゆらりん仙川保育園」を開設しました。また、自治体から学童クラブ、子育て支援施設４ヶ所の運営を受託するなど、事業拡大に努めました。都市部を中心に保育サービスのニーズは高く、今後も新規施設の運営受託等事業拡大を進めてまいります。

この結果、売上高は37億65百万円、セグメント損失（営業損失）は１億７百万円となりました。

⑤　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、当社が所有するテナントビル「クッキープラザ」の収益力向上に向けたテナントの誘致に取り組んでおります。また、新たに連結子会社となった北都ハウス工業株式会社が所有する賃貸物件収入が寄与し売上高、利益ともに増加いたしました。

この結果、売上高は５億１百万円（前年同期比38.2％増）、セグメント利益（営業利益）は１億53百万円（前年同期比149.1％増）となりました。

⑥　その他

その他におきましては、持株会社としての事業、戸建賃貸住宅事業、リフォーム事業、注文住宅ＦＣ事業等が含まれており、これらの事業の売上が順調に推移いたしました。特に、連結子会社からの受取配当金が業績に大きく寄与いたしました。また、当連結会計年度において、不動産を活用した富裕層向け資産コンサルティング事業等を行うフュージョン資産マネジメント株式会社を設立いたしました。

この結果、売上高は107億93百万円（前年同期比88.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は65億40百万円（前年同期比221.7％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ30億25百万円の減少となり、当連結会計年度末の資金残高は、49億86百万円（前年同期比37.8％減）となりました。営業活動で３億89百万円の支出（前年同期は41億10百万円の収入）、投資活動で17億２百万円の支出（前年同期は22億48百万円の支出）、財務活動で９億32百万円の支出（前年同期は22億46百万円の収入）となりました。

各活動によるキャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは３億89百万円の支出（前年同期は41億10百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益40億１百万円（前年同期は54億70百万円）、未成工事支出金の減少額９億99百万円（前年同期は11億54百万円の増加）があり、一方で販売用不動産の増加額６億78百万円(前年同期は２百万円の減少)、仕入債務の減少額２億91百万円(前年同期は３億69百万円の減少)、未成工事受入金の減少額15億33百万円（前年同期は30億６百万円の増加）などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは17億２百万円の支出（前年同期は22億48百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入３億42百万円（前年同期は１億15百万円の収入）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入３億41百万円、保険積立金の解約による収入３億46百万円があり、一方で展示場の新規出展及び本社東京移転等に伴う有形固定資産の取得による支出24億86百万円（前年同期は17億72百万円の支出）、差入保証金の差入による支出１億77百万円、(前年同期は１億30百万円の支出)などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは９億32百万円の支出（前年同期は22億46百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出44億27百万円（前年同期は12億28百万円の支出）、社債の償還による支出５億35百万円、配当金の支払額７億46百万円（前年同期は６億24百万円）があり、一方で短期借入金の純増による収入２億85百万円（前年同期は５億円の収入）、長期借入れによる収入44億80百万円などがあったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　その他は、リフォーム事業及び戸建賃貸住宅事業の実績を記載しております。

（2）　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３　主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は 該当ありません。

(3)　生産実績

当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的にみると少子高齢化による世帯数の減少、品質向上による住宅の長寿命化、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。

このような環境下において、当社グループは、住宅関連の市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに対応し、より安定した成長を目指すため長年培ってきた主力の「注文住宅事業」に次ぐ事業として、「不動産事業」、「断熱材事業」、「戸建賃貸住宅事業」等の育成・強化に取り組んでおります。

また、今後本格化する少子高齢化社会を見据え、新たに介護・保育事業に参入いたしました。これらを早期に中核事業に成長させることで、住宅関連の市場環境が変化してもグループ全体として安定した収益を獲得できるよう収益基盤の強化に努めてまいります。

さらに、グループの規模並びに事業領域の拡大に伴い、グループコンプライアンス体制の確立・強化を含めたグループマネジメント体制の充実を図るために人員の採用と育成に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　住宅市場の動向について

住宅市場は景気、金利、地価等の動向、雇用環境、住宅税制及び消費税率等の変動に影響を受けます。景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇及び雇用環境の変化等によりお客様の住宅購買意欲が減退し、受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　外注委託について

当社グループでは、注文住宅事業、不動産事業、断熱材事業において商品の企画、積算、受注、販売、工事発注、施工監理等を除いた施工業務は、請負業者に外注しております。販売戸数の増加に伴い発注量が増大し、外注先での対応の遅れによる工期遅延や外注費の上昇が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　引渡時期遅延による業績変動について

当社グループの主力事業である注文住宅事業では、お客様に建物を引き渡した時に売上が計上されます。お客様の生活環境等により第４四半期に完成引渡となる物件の割合が高く、利益面では第４四半期に偏る傾向があります。そのため、天災その他予期せぬ事態による大幅な工期の遅延等が発生した場合には、引渡時期に遅れが生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　原材料価格・資材価格の高騰について

当社グループの主要構造部材である木材・建材やその他の原材料価格の急激な高騰は、原材料の仕入価格の高騰を招き当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　保有資産の価値下落について

当社グループが保有している不動産や固定資産について、市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落した場合には、評価損の計上や減損処理を行うことになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　自然災害等について

大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動、住宅の引渡済物件に関する安全確認、建築受注物件の工事完了・引渡の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　法的規制について

当社グループは、「建設業法」に基づく建設業許可、「建築士法」に基づく一級建築士事務所登録、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業免許等の許認可を受け事業活動を行っており、この他「建築基準法」、「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」等関連する多くの法令の影響を受けております。これら法令等を遵守するため役職員に対するコンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、これらの法令等の規制を遵守できなかった場合や新たな法規制が設けられた場合、事業活動が制限される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　個人情報の漏洩について

当社グループは、事業を行う上で入手したお客様に関する様々な個人情報を保有しております。これらの情報管理については社内規程の整備、社員教育の徹底等、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　訴訟等の可能性について

当社グループは、事業運営にあたって法令遵守の徹底及びお客様とのトラブル回避に努めておりますが、今後予期せぬ事象の発生により、訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現時点において業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありません。

(10)　介護保育事業に係るリスクについて

当社グループの介護保育事業につきましては、介護保険法等の改正、保育に関する政府の方針変更が行われた場合、予期せぬ損失が発生するおそれがあります。また、人材確保が計画通りに行えない場合、当社グループの介護保育事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

介護保育事業は行政機関の許認可を受けて行っておりますが、今後何らかの要因により許認可が取り消された場合、当社グループの介護保育事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

その他、感染症の蔓延、不測の事故などにより、業務停止、新規利用者の受入制限、スタッフ確保困難などの事態が発生した場合、当社グループの介護保育事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　品質管理・安全管理について

当社グループは、住宅等の品質管理・現場の安全管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事情による重大な品質問題や労災事故が発生した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　Ｍ＆Ａの実施による減損損失の可能性について

当社グループでは、事業拡大や新規事業への参入を目的として、Ｍ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行っておりますが、想定した事業展開ができない場合、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　風評に関するリスクについて

当社グループは、法令遵守違反、個人情報の漏洩、労務管理上の問題などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社や当社の関係者・当社の取引先等に対する否定的な風説や風評がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

株式譲渡契約の締結

　　当社は、平成25年12月16日開催の取締役会における決議に基づき、平成26年１月31日付で従来当社の持分法適用関連会社であるライフサポート㈱の株式の譲渡契約を締結し、連結子会社としております。その概要は、以下のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、新たに連結子会社となった北都ハウス工業株式会社、ライフサポート株式会社のの業績が寄与したことに加え、既存の各社事業の業績も堅調に推移したことから、765億41百万円(前年同期比25.3％増)となりました。

営業利益は、注文住宅事業におけるパパまるブランドの展開に伴う粗利率の低下、断熱材事業における材料仕入価格の高騰や一部の原料不具合の発生、その他各事業の先行投資に伴う販売費及び一般管理費の増加もあり、41億28百万円(前年同期比3.1％減)となりました。

この結果、経常利益は、44億60百万円(前年同期比0.9％減)となっております。

当期純利益は、持分変動差額の変動、減損損失の増加などの影響もあり、20億14百万円(前年同期比39.1％減)となりました。

(2)　財政状態の分析

①　総資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当連結会計年度末における資産合計は387億８百万円（前年同期比18.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ61億33百万円の増加となりました。

流動資産は230億41百万円（前年同期比2.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ４億83百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の11億５百万円の増加、販売用不動産の11億46百万円の増加、その他（主に未収還付法人税）の13億29百万円の増加と、一方で現金及び預金の30億25百万円の減少等によるものであります。

固定資産は156億66百万円（前年同期比56.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ56億50百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、主として北都ハウス工業株式会社及びライフサポート株式会社の新規連結並びに本社東京移転に伴う有形固定資産の45億86百万円の増加、のれんの６億66百万円の増加等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は236億85百万円（前年同期比24.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ45億89百万円の増加となりました。

流動負債は210億70百万円（前年同期比13.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ24億67百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の10億円の増加、１年内返済予定の長期借入金15億22百万円の増加、買掛金の９億64百万円の増加と、一方で工事未払金の10億37百万円の減少、未成工事受入金の５億37百万円の減少等によるものであります。

固定負債は26億15百万円（前年同期比429.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ21億22百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、主にＭ＆Ａ資金として調達した長期借入金の16億13百万円の増加等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は150億22百万円（前年同期比11.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ15億43百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、少数株主持分の２億81百万円の増加、当期純利益20億14百万円と配当金７億46百万円とによる利益剰余金の12億68百万円の増加等によるものであります。

（自己資本比率）

当連結会計年度末における自己資本比率は31.6％（前連結会計年度比2.1ポイント減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3)　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5)　経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、注文住宅事業、断熱材事業、介護保育事業を中心に25億29百万円の設備投資を実施いたしました。

主要な事業セグメントにおける設備投資の概要は、次のとおりであります。

(注文住宅事業)

住宅展示場モデルハウスを中心に７億10百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却・売却はありません。

(断熱材事業)

営業用土地・建物として５億12百万円、工務車両として２億41百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却・売却はありません。

(介護保育事業)

介護・保育施設内装として１億53百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却・売却はありません。

(その他全社)

久喜から東京への本社移転に伴い、内部造作を中心に１億33百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却・売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年12月31日現在

(注) １　上記のほか、太陽光発電設備として構築物、機械装置（帳簿価額 198,341千円）及び土地（帳簿価額 192,900千円(12,302.70㎡)）を保有しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2)　国内子会社

平成26年12月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(注) １　生産設備ではないことから、完成後の増加能力の算定が困難であり、記載を省略しております。

２　投資予定金額（総額）は、補助金の予定額を控除した額となっております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

（注）自己株式193株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注)  株式会社GSK及びその共同保有者から平成27年２月23日付で株券等の大量保有報告書の提出があり、以下の株式を保有している旨の報告を受けましが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、提出された大量保有報告書に記載されている内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②　【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(注)　当社は、単元未満自己株式93株を保有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、財政状況及び連結業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の方針に基づき、第27期の株主配当金については、最近の財務状況、今期業績等を総合的に勘案し、中間配当は１株当たり25円、期末配当は１株当たり25円を実施することとなりましたので、年間配当は１株当たり50円となります。この結果、第27期の連結配当性向は33.7％となります。

なお、内部留保金につきましては、機動性が求められる営業先行投資等への効果的な投資に充当し安定的な経営基盤の強化に努める所存であります。

 (注)基準日が第27期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

次期の配当金につきましては、中間配当金として１株当たり25円、期末配当金として１株当たり25円とし、年間配当金としては１株当たり50円を予定しております。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１  最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

２  ※印は、株式分割（平成23年７月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １　平成27年３月30日後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のとき。

 ２　平成27年３月30日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

 ３　平成26年３月28日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

 ４　平成25年３月28日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

 ５　取締役中島信義は、平成27年２月４日付で辞任いたしました。

 ６　監査役吉本晴昭は、平成26年12月１日に逝去し、同日付で監査役を退任いたしました。

 ７　代表取締役社長近藤昭は、代表取締役会長黒須新治郎の娘婿であります。

 ８　取締役出口俊一及び取締役片山雅也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

 ９　監査役長澤正浩及び監査役長谷川臣介は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「最高品質と最低価格で社会に貢献」との理念のもと、コーポレート・ガバナンスの整備が経営上重要課題と位置付け、その構築に取り組み、経営の適法性、透明性及び健全性等の確保並びに誠実かつ公平な経営体制を確立することを基本姿勢としております。

②　会社の機関の内容

(a)取締役会及びグループ役員会

当社の取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じて複数回開催し、経営に関する重要事項についての決定、業務執行状況の監督を行っております。また、グループ役員会議を原則として毎月１回開催し、各社の業務の進捗状況に関する説明を受けるとともに、グループ全体の重要な経営戦略等を審議しております。

(b)監査役会

当社は、社外監査役２名を含む４名から構成される監査役会を設置しております。

各監査役は、監査役会で策定した監査方針・監査計画に基づき監査役監査を行っております。また、各監査役は取締役会、グループ役員会等の重要な会議に出席しているほか、随時、代表取締役と監査環境の整備に関する意見交換を行っております。

グループ各社の監査体制については、親会社監査役がそれぞれ各社監査役を兼任する体制としております。

また、監査役監査の効率性、実効性の確保のため、毎月１回、内部監査室から書面により内部監査の結果報告を受け、隔月で説明会が実施されているほか、同室と連携して、随時、事業所監査を行っております。

さらに、会計監査人とは、相互に連携をとるため、事業所への会計監査人の監査に同行するほか、定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。

(c)内部監査

当社は、社長直轄の独立した組織として内部監査室を設けております。人員構成は、内部監査室長と担当者２名の計３名体制となっております。当社の内部監査室は、法令・諸規定等に対する遵守状況、業務の効率性・合理性を中心に当社グループ全体の内部監査を実施しております。

(d)社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

社外取締役の出口俊一氏はディスクロージャー業務と密接な関係にあるメディアにおいて卓越した識見と幅広い経験を有しており、その経歴等から社外取締役として有用な意見をいただけるものと判断しております。

社外取締役の片山雅也氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と専門知識から、社外取締役として有用な意見をいただけるものと判断しております。

社外監査役である長澤正浩氏及び長谷川臣介氏は、公認会計士及び税理士としての企業会計・税務等に関する豊富な専門的知見を有しており、その経歴から社外監査役として有用な意見をいただけるものと判断しております。

社外取締役及び社外監査役は、毎月１回、内部監査室から監査結果の報告を受け、必要に応じて監査指摘事項についての協議をしております。また、会計監査人より定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。さらに、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べるなど社外取締役又は社外監査役としての監督又は監査の実効性を保持しております。なお、社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席し、他の監査役と連携して監査が実施できる態勢を整えています。

社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関する具体的な基準はありませんが、職務経験や見識をもとに、社外取締役及び社外監査役としての適性を判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役につきましては、当社株式の保有を除き、当社グループとの間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。当社株式の保有状況といたしましては、社外取締役出口俊一氏は、平成26年12月31日現在、当社株式を4,700株（保有割合0.03％）保有しておりますが、保有割合の状況から一般株主との利益相反が生じる恐れが少なく、当社との間に特段の利害関係はないものと判断しております。なお、社外取締役片山雅也氏、社外監査役である長澤正浩氏及び長谷川臣介氏は、同日現在、当社株式を保有しておりません。

③　内部統制システムの整備の状況

平成19年10月に取締役会で決議しました内部統制システム構築の基本方針に沿い、その整備を進めています。

その整備状況は下記のとおりであります。

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループ「企業行動憲章」及び「倫理・コンプライアンス規程」等コンプライアンス体制に係る規程を取締役及び使用人が法令・定款及び当社の社是並びに社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。

この行動の徹底を図るため、コンプライアンス委員会及びその事務局を設置し、グループ全体のコンプライアンスの状況を統括し、教育を行います。

内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に必要に応じ報告をするものとされています。なお、法令上疑義のある行為について使用人が直接情報を伝える手段として「内部通報制度」を開設しています。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報及び使用人の業務全般に係る情報については、文書取扱規程の保存区分に応じて適切に保存・管理されています。これらの保存・管理された文書は、取締役及び監査役から要請があれば容易に検索ができ、閲覧可能な状況にあります。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループ各社・各部門の取締役及び使用人は、随時、それぞれの部門に内在するリスクの検討を行い、リスクとなる事項が検出された場合は、当社の関連会社管理規程に基づき、当社に報告する体制をとっています。また、内部監査室は各社・各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役に報告します。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規程に基づく職務分掌、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっています。また、取締役及び使用人が社業を的確かつ円滑に職務執行できるように中期・年次経営計画並びに短期・月次事業部門目標・予算を策定しています。取締役会は、この結果をレビューし、必要な措置を施しています。

(e)会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社取締役、各部長及びグループ各社の社長は、各部門及び子会社の業務執行の適正を確保する体制の確立と運用の権限と責任を有します。法令遵守体制、リスク管理体制、情報の保存・管理体制及び効率的職務執行体制等について定められている社内規程をグループ各社の共通の社内規程とし、グループ各社の取締役及び使用人は、これらの規程の定めるところに従い、業務の適正を確保するための体制の整備・運用を行います。なお、本社各部・各組織機関は、担当業務に関し各社に対しその整備・運用について支援・指導を行います。また、当社及びグループ各社間での情報の共有化、指示・要請等の効率的伝達のための会議を設営します。

当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の職務執行の状況を監査し、企業集団における業務の適正の確保に寄与します。

(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項

監査役は、その職務を一時的に補助するための使用人として、内部監査室所属員又は総務部所属員に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとします。なお、監査役の職務を一定期間補助するための使用人を任命した場合は、当該使用人の異動・業績評価等人事権に係る事項の決定に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、監査役の事前の同意を必要とします。

(g)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項及び内部監査の実施状況等を速やかに報告する体制を整備します。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と監査役会の協議により決定する方法によります。

その他、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、重要な文書の閲覧をすることができます。また、必要に応じていつでも、その職務遂行のため、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。さらに使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるとき及び重大な法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとします。

(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役社長、内部監査室及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催します。

④　リスク管理体制の整備の状況

法令遵守の強化及び徹底に向け、各種社内会議を通じて役職員の意識向上に努めております。

当社は、事業遂行に伴う危機に対しては、リスク管理規程を制定し、リスクの予見とその管理、対応に努めております。また、犯罪行為、不正行為等の未然防止策として内部通報制度を設け、相互牽制を図れる仕組みを構築しております。さらに、重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えています。

⑤　役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記の社外役員の支給人員には、平成26年３月28日付で退任した社外監査役１名及び平成26年12月１日に逝去し、同日付で退任した社外監査役１名が含まれております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬（賞与含む）につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑥　会計監査の状況

当社の監査業務を執行した公認会計士は、日下靖規氏、池田徹氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。なお、両氏の継続監査年数については、７年を超えていないため、記載を省略しております。

また、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。

⑦　当社定款における定めの概要

(a)当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(b)当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款で定めております。

(c)当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

(d)当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(e)当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表価額が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱桧家ホールディングスについて、以下のとおりであります。

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

コーポレート・ガバナンス体制概念図（平成27年３月現在）

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
  なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。 
  また、会計処理基準等の新設・改廃に関する情報は、専門誌の購読、外部セミナーへの参加などでも入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　：14社

連結子会社の名称　：㈱桧家住宅　㈱桧家住宅東関東　㈱桧家住宅南関東　㈱桧家住宅北関東　

　　　　　　　　　　㈱桧家住宅上信越　㈱桧家住宅三栄　㈱桧家住宅東北　北都ハウス工業㈱　㈱桧家不動産

　　　　　　　　　　㈱日本アクア　㈱桧家リフォーミング　㈱桧家ランデックス　ライフサポート㈱

　　　　　　　　　　フュージョン資産マネジメント㈱ 　　　　当連結会計年度において設立したフュージョン資産マネジメント㈱を、連結の範囲に含めております。

　　　　当連結会計年度において北都ハウス工業㈱の発行済株式の全部を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

　　　　当連結会計年度においてライフサポート㈱の株式を追加取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。２  持分法の適用に関する事項

（1） 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

   持分法を適用した関連会社の数　　－社

前連結会計年度において株式取得により持分法適用関連会社となったライフサポート㈱は、当連結会計年度において株式の追加取得により連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。

（2） 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等

   主要な会社等の名称　　㈱リビングケア

   持分法を適用しない理由

㈱リビングケアは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

前連結会計年度において持分法非適用関連会社でありました常熱快住環境工程有限公司は、当連結会計年度において清算を結了しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　なお、ライフサポート㈱は、当連結会計年度において、決算日を９月30日から12月31日に変更しておりますが、当連結会計年度においては、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12ヶ月間を連結しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　　　その他有価証券

②  たな卸資産

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　④　長期前払費用

　　　　定額法 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループでは確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社では非積立型の確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のもの等を除く)については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に渡って均等償却しております。

なお、金額の僅少なものは発生年度に全額償却しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  固定資産圧縮記帳

   開設準備補助金受入により取得原価から直接減額した価額の内訳は、以下のとおりであります。

３  債務保証

   当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の区分に基づく住宅展示場単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

のれんについては、不動産事業において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（194,602千円）として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに乖離リスクを反映させていることから、割引率はリスクフリーレート（0.128％）を採用しております。

また、上記住宅展示場については、当連結会計年度末現在において閉鎖、閉鎖予定又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスのため、減損を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（71,595千円）として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の区分に基づく住宅展示場単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業資産を共用資産としてグルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。

不動産事業ののれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

介護保育事業ののれんについては、組織改編等に伴い将来収益が見込めなくなった事業部門に関連したのれんの全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

事務所については、グループ再編に伴い将来の用途が不確定となった物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価を基礎として算定しております。

住宅展示場については、建替えの意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その価額は備忘価額により算定しております。

遊休資産については、遊休状態が一定期間継続しているため、回収可能価額の見直しを行っております。これに伴い、帳簿価額を見直し後の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基礎として算定しております。

※５  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

(注) 上記新株予約権は全て権利行使可能なものであります。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

①　株式の取得により新たに北都ハウス工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに北都ハウス工業㈱の株式の取得価額と北都ハウス工業㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

②　株式の取得により新たにライフサポート㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにライフサポート㈱の株式の取得価額とライフサポート㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

     １　ファイナンス・リース取引

     （借主側）

       所有権移転ファイナンス・リース取引

     ①  リース資産の内容

     有形固定資産

　     主に断熱材事業における施工設備及び工務車両(機械装置及び運搬具)であります。

     ②  リース資産の減価償却の方法

　     自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

       所有権移転外ファイナンス・リース取引

     ①  リース資産の内容

     有形固定資産

主に断熱材事業における施工設備及び工務車両(機械装置及び運搬具)並びに介護保育事業における本社備品及び施設什器(その他)であります。

     無形固定資産

　     ソフトウェアであります。

     ②  リース資産の減価償却の方法

　     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

     ２　オペレーティング・リース取引

     （借主側）

       オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、別途規定している「資金運用基準」に準拠し、預金等の安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については原則として銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、当社の財務経理部を中心に回収状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券のうち、上場有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である工事未払金及び買掛金は、ほぼすべてが３ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、主として決算日後３年以内に償還・返済期日を迎えるものです。

また、借入金は、固定金利で調達した場合、金利変動リスクに晒されますが、これを回避するために、全て変動金利による調達としております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

※ １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

※ １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(１) 工事未払金、(２) 買掛金、(３) 短期借入金、(５) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)　

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は退職給付制度として、確定拠出制度を採用しております。

２  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、218,033千円でありました。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、退職給付制度として、確定拠出制度を採用しております。

また、一部連結子会社においては非積立型の確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 28,044 千円

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、233,766千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

ａ 提出会社

該当事項はありません

ｂ 連結子会社

(注) １　平成25年７月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。そのため、当該株式　分割による調整後の株式数を記載しております。

２　付与対象者の区分及び人数は付与日時点のものであります。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成25年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に変換して記載しております。

①ストック・オプションの数

ａ 提出会社

該当事項はありません

ｂ 連結子会社

(注) 　平成25年７月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。そのため、当該株式　分割による調整後の株式数を記載しております。

②単価情報

ａ 提出会社

該当事項はありません

ｂ 連結子会社

３  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ａ 提出会社

該当事項はありません

ｂ 連結子会社

ストック・オプションを付与した時点においては、㈱日本アクアは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる㈱日本アクア株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

ａ 提出会社

該当事項はありません

ｂ 連結子会社

基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５  ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

ａ 提出会社

該当事項はありません

ｂ 連結子会社

　　　　　なお、本源的価値の算定においては、期末日現在の株価の終値を基礎としております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

ａ 提出会社

該当事項はありません

ｂ 連結子会社

(注) １　平成25年７月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。そのため、当該株式　分割による調整後の株式数を記載しております。

２　付与対象者の区分及び人数は付与日時点のものであります。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に変換して記載しております。

①ストック・オプションの数

ａ 提出会社

該当事項はありません

ｂ 連結子会社

(注) 　平成25年７月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。そのため、当該株式　分割による調整後の株式数を記載しております。

②単価情報

ａ 提出会社

該当事項はありません

ｂ 連結子会社

３  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ａ 提出会社

該当事項はありません

ｂ 連結子会社

ストック・オプションを付与した時点においては、㈱日本アクアは未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる㈱日本アクア株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

ａ 提出会社

該当事項はありません

ｂ 連結子会社

基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５  ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

ａ 提出会社

該当事項はありません

ｂ 連結子会社

　　　　　なお、本源的価値の算定においては、期末日現在の株価の終値を基礎としております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、37.0％から34.75％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37,373千円減少し、法人税等調整額が39,197千円増加しております。

(企業結合等関係)

株式取得による会社等の買収

１  北都ハウス工業㈱の株式の取得

当社は、平成25年12月26日の取締役会において北都ハウス工業㈱の株式取得を決議し、平成26年２月25日に同社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結子会社としております。その概要は以下のとおりであります。

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

②企業結合を行った主な理由

　新潟県を中心に企画提案型住宅の販売を行い、近年はその営業エリアを拡大している北都ハウス工業㈱を取得することにより、新たな営業エリアと顧客層の獲得、さらに信越地方への営業エリア拡大を目指す㈱桧家住宅上信越の工事体制の強化・補完等既存の注文住宅との相乗効果が期待できることにより、当社グループ全体の企業価値向上が図れるものと判断したため。

③企業結合日

　　平成26年２月25日

④企業結合の法的形式

　　現金による株式取得

⑤結合後企業の名称

　　北都ハウス工業㈱

（平成27年１月１日付で㈱パパまるハウスに社名変更しております。）

⑥取得した議決権比率

　　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が、現金を対価として北都ハウス工業㈱の発行済株式の100％を取得したため。

(２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年１月１日から平成26年12月31日

(３)被取得企業の取得原価及びその内訳

(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

159,986千円

②発生原因

新たな営業エリアと顧客層の獲得、信越地方への営業エリア拡大を目指す㈱桧家住宅上信越との相乗効果から期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

２  ライフサポート㈱の株式の取得

当社は、平成25年12月16日の取締役会においてライフサポート㈱の株式取得を決議し、平成25年12月18日に同社の発行済株式の40％を取得いたしました。また、平成26年１月31日に追加取得を実施し、発行済株式の52.6％を保有することとなったため、同社を連結子会社としております。その概要は以下のとおりであります。

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

②企業結合を行った主な理由

　保育事業及び介護事業の両輪で福祉サービスを展開しているライフサポート㈱の株式を取得し、同社を子会社化することにより、今後加速する少子高齢化社会へ対応する住宅商品の開発に資するノウハウの獲得等、既存事業との相乗効果が期待でき、当社グループが進めている住宅関連サービスの事業領域拡大及び収益モデルの多様化に貢献し、当社グループの企業価値向上が図れるものと判断したため。

③企業結合日

　　平成26年１月31日

④企業結合の法的形式

　　現金による株式取得

⑤結合後企業の名称

　　ライフサポート㈱

⑥取得した議決権比率

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が、現金を対価としてライフサポート㈱の発行済株式の過半数を取得したため。

(２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年１月１日から平成26年12月31日

(３)被取得企業の取得原価及びその内訳

(４)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

－千円

(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

695,079千円

（第１四半期連結会計期間中に実施した追加取得によって発生したのれんの金額を含んでおります。）

②発生原因

今後加速する少子高齢化社会へ対応する住宅商品の開発に資するノウハウの獲得等、既存事業との相乗効果や収益モデルの多様化によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設等を有しております。

平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,409千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）の利益であります。

平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114,480千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）の利益であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、設備取得（137,873千円）であり、主な減少は、売却（75,950千円）及び減価償却（78,009千円）であります。

　　当連結会計年度の主な増加は、子会社の吸収合併（1,224,145千円）及び遊休資産の増加（1,017,480千円）によるものであり、主な減少は売却（243,712千円）及び減価償却（118,447千円）、減損損失（120,480千円）であります。

３  期末時価は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「あらゆる人にエコで快適な住まいを」をスローガンとして、主力の注文住宅事業及びその周辺事業を拡充することにより、多様化するニーズに対応し、住宅に関わる様々な問題を解消する「ワンストップソリューションカンパニー」として持株会社である当社の下、包括的な戦略に基づいた事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「注文住宅事業」、「不動産事業」、「断熱材事業」、「介護保育事業」、「不動産賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。

「注文住宅事業」は、木造軸組み工法による注文住宅の請負・販売、設計、施工及び監理を行っております。「不動産事業」は、戸建分譲住宅の設計、施工、販売並びに土地の分譲及び仲介を行っております。「断熱材事業」は、発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造、販売を行っております。「介護保育事業」は、老人ホームの運営、訪問・通所介護及び居宅介護支援等の介護事業、保育所運営等の保育事業を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産の賃貸を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

（単位：千円）

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、戸建賃貸住宅事業、リフォーム事業、注文住宅ＦＣ事業及び持株会社の取引を含んでおります。 

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

（単位：千円）

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、戸建賃貸住宅事業、リフォーム事業、注文住宅ＦＣ事業及び持株会社の取引を含んでおります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の運用資金（現金及び預金）並びに管理部門に係る資産等であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額121,917千円には、セグメント間取引消去△12,014千円、持株会社の設備投資額133,931千円が含まれております。 ５  報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、ライフサポート㈱の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い報告セグメント「介護保育事業」を追加しております。 

６  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、北都ハウス工業㈱の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、注文住宅事業で130,133千円、不動産事業で29,853千円であります。

また、ライフサポート㈱の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、介護保育事業で695,079千円であります。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

（単位：千円）

(注) 戸建賃貸住宅事業におけるのれんの未償却残高であります。

なお、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

（単位：千円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

         　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

         　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

         　該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品　…　最終仕入原価法 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

１  保証債務

 　 関係会社の個人顧客のつなぎ融資及び下記の関係会社の仕入先に対する営業債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※２  関係会社に対する資産及び負債

 　 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

       子会社株式及び関連会社株式

       前事業年度（平成25年12月31日）

       当事業年度（平成26年12月31日）

      (注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、37.0％から34.75％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,343千円減少し、法人税等調整額が9,167千円増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 ２　当期減少額の欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第26期(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)平成26年３月31日関東財務局長に提出

(2)　有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書

事業年度　第26期(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)平成26年６月16日関東財務局長に提出

(3)　内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第26期(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)平成26年３月31日関東財務局長に提出

(4)　四半期報告書及び確認書

事業年度　第27期第１四半期(自 平成26年１月１日　至 平成26年３月31日)平成26年５月12日関東財務局長に提出

事業年度　第27期第２四半期(自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日)平成26年８月８日関東財務局長に提出

事業年度　第27期第３四半期(自 平成26年７月１日　至 平成26年９月30日)平成26年11月14日関東財務局長に提出

(5)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年４月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成26年11月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成27年１月５日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成27年１月５日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

平成27年２月９日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年３月３０日

株式会社 桧 家 ホ ー ル デ ィ ン グ ス

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桧家ホールディングスの平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社桧家ホールディングス及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社桧家ホールディングスの平成２６年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社桧家ホールディングスが平成２６年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年３月３０日

株式会社 桧 家 ホ ー ル デ ィ ン グ ス

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桧家ホールディングスの平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの第２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社桧家ホールディングスの平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。