6856 堀場製作所 有価証券報告書－第77期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

当社は、昭和24年５月21日に日本藺製品株式会社の商号をもって資本金100万円、一般藺製品の製造販売を目的とし、京都市左京区に設立されましたが、昭和38年６月営業を休止しました。

　その後、京都市南区吉祥院宮の東町２番地、株式会社堀場製作所（昭和28年１月26日設立）の株式額面変更（１株の額面金額500円を50円に変更）のため、昭和45年３月20日に同社を吸収合併することになり、合併に先立って、当社はその商号を株式会社堀場製作所に変更しました。

　当社は合併の時まで営業を休止しており、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社堀場製作所でありますので、この書類作成にあたり、別に定めのない限り、実質上の存続会社について記載することとしました。

（当社は、現最高顧問　堀場雅夫が昭和20年10月創設した「堀場無線研究所」をその前身として、昭和28年１月に設立された分析計の専門メーカーであります。）

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社堀場製作所）及び連結子会社37社、非連結子会社２社、関連会社２社で構成され、測定機器の製造及び販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次表の区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）（所有割合96.8％）及び㈱堀場エステック（所有割合3.2％）による間接所有であります。

２．ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有であります。

３．ホリバ・インターナショナル社（アメリカ）（所有割合99.0％）及びホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合1.0％）による間接所有であります。

４．ホリバ・ブラジル・ホールディング社（ブラジル）（所有割合100.0％）による間接所有であります。

５．ホリバ・ブラジル・ホールディング社（ブラジル）（所有割合99.9％）及びホリバ・USホールディング社（アメリカ）（所有割合0.1％）による間接所有であります。

６．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合100.0％）による間接所有であります。

７．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。

８．ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合99.0％）及びホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ)（所有割合1.0％）による間接所有であります。

９．当社（所有割合75.0％）及びホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）（所有割合25.0％）による間接所有であります。

10．ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）（所有割合100.0％）による間接所有であります。

11．ホリバ・フランス・ホールディング社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。

12．ホリバABX社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。

13．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合48.9％）による間接所有であります。

14．ホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合49.0％）及びホリバ・タイ・ホールディング社（タイ）（所有割合51.0％）による間接所有であります。

15．ホリバ・ジョバンイボン社（フランス）（所有割合100.0％）による間接所有であります。

16．当社（所有割合99.0％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合1.0％）による間接所有であります。

17．当社（所有割合1.0％）及びホリバ・インスツルメンツ社（シンガポール）（所有割合99.0％）による間接所有であります。

18．㈱堀場エステック（所有割合100.0％）による間接所有であります。

19．㈱堀場エステック（所有割合80.0％）による間接所有であります。

20．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）（所有割合59.0％）による間接所有であります。

21．上記の会社の内、特定子会社はホリバ・インターナショナル社（アメリカ）、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）、ホリバABX社（フランス）、ホリバ・ブラジル・ホールディング社（ブラジル）、ホリバ・ブラジル社（ブラジル）、ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社（フランス）、ホリバ・UK社（イギリス）、㈱堀場エステック、㈱堀場テクノサービスの９社であります。

22．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）及びホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　堀場製作所労働組合と称し、平成26年12月31日現在における組合員数は1,081人であり、上部団体に加入しておりません。

　なお、労使間の関係は労使協調の精神をもって円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の世界経済情勢を振り返りますと、全体としてみれば、緩やかに回復しました。米国では、個人消費の増加に支えられ、景気は着実に回復しました。欧州については、緩やかな持ち直しの動きが続きましたが、ロシア経済の悪化や各国の緊縮財政が影響を与え、年後半は回復に足踏み感が出ました。新興国をみると、中国では景気の拡大テンポは緩やかになりましたが、インドでは総選挙後に徐々に持ち直しの動きが出てきました。一方、ブラジルやロシアでは、国内需要を中心に停滞感が強まりました。

わが国については、第１四半期に消費税増税前の駆け込み需要から個人消費などが一時的に加速したあと、４月以降その反動などから弱さがみられましたが、徐々に個人消費の弱さが緩和し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

この間、為替相場を見ますと、年間の平均為替レートは、１USドル105.79円、１ユーロ140.35円と、前年と比べUSドルは7.6％、ユーロは7.5％の円安になりました。

分析・計測機器業界におきましては、半導体関連は、半導体メーカーの積極的な設備投資が平成25年後半から続いており、需要は拡大しました。自動車関連も、国内外の自動車メーカーによる設備投資や研究開発投資が平成25年に引き続き堅調に推移しました。また、環境関連も、中国などで火力発電所向けや工場における煙道排ガス分析の需要が増加しました。

このような経営環境のもと、当社グループにおいて、当連結会計年度に実行した各事業部門の強化施策といたしましては、自動車計測システム機器部門では、平成25年に販売を開始した主力のエンジン排ガス測定装置の新製品とともに、平成17年にカール・シェンク社（ドイツ）より買収したMCT（自動車計測機器）事業を拡大し、排ガス測定とMCT事業の双方の計測需要を取り込みました。環境・プロセスシステム機器部門では、平成25年にキャメロン社（米国）からプロセス計測設備事業を買収したことで、シェールガス・オイルを含めた石油精製市場での事業拡大を進めています。医用システム機器部門では、拡大する中国での血液検査需要に合わせて、日本とフランス双方の技術力を結集して開発した中国市場向けの新製品を投入しました。半導体システム機器部門では、平成25年から建設を進めてきたHORIBA最先端技術センターが間もなく本格稼働する予定です。これにより、半導体関連事業の製品開発スピードの加速と生産の効率化を図ります。科学システム機器部門では、フォトン・テクノロジー・インターナショナル社（米国）の蛍光分光分析事業を買収し、当社グループが持つ蛍光分光技術と融合させることで、解析需要が高まっている医薬品や食品、バイオ関連市場での売上増加をめざします。

この他、米国事業の統括機能を強化するため、米国カリフォルニア州内の米国本社拠点を移転・集約しました。日本では、自動車計測システム機器部門と環境・プロセスシステム機器部門におけるガス計測分野の開発・生産力の強化のため、平成27年秋の完成をめざし、滋賀県に「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」（ホリバ ビワコ イーハーバー）の建設を着工しました。さらに、経営判断の迅速化や業務プロセスの共通化を狙ったGEO（基幹業務）システムの導入を進めており、当連結会計年度は、フランスをはじめ、韓国、インドへ新規導入をし、ドイツと中国においてもシステム更新をいたしました。

円安の環境下、こうした経営施策に加え、販売拡大に努力した結果、当連結会計年度の業績は、売上高153,065百万円と前期比10.8％の増収となり、利益面でも営業利益17,214百万円、経常利益16,454百万円、当期純利益10,589百万円とそれぞれ前期比25.3％、同26.0％、同17.7％の増益となりました。

　セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（自動車計測システム機器部門)

アジアや欧米各国での自動車メーカーの設備投資や研究開発投資が増加したことに加え、円安により欧米での売上高が円換算で増加しました。この結果、売上高は前期比11.1％増の55,001百万円となり、営業利益は同35.9％増の5,827百万円となりました。

（環境・プロセスシステム機器部門)

日本や中国において発電所や工場向けなどで煙道排ガス分析装置の販売が増加したほか、中国や韓国などアジアでの水質計測装置の販売も堅調に推移しました。欧州ではポータブルガス分析計の販売が増加しました。この結果、売上高は前期比11.9％増の16,465百万円となり、営業利益は同58.9％増の2,007百万円となりました。

（医用システム機器部門)

円安により欧米での売上高が円換算で増加しましたが、世界各国で血球計数装置の販売が低調に推移しました。さらに、欧州での新製品開発のための研究開発投資や北米での販売ルートの強化費用などにより、収益性が低下しました。この結果、売上高は前期比0.8％増の27,037百万円となり、営業利益は同29.3％減の1,717百万円となりました。

（半導体システム機器部門）

半導体製造装置メーカーの増産により、主力製品であるマスフローコントローラーの販売が堅調に推移し、特に第４四半期において、大幅な増収となりました。この結果、売上高は前期比19.8％増の28,934百万円となり、営業利益は同34.1％増の6,455百万円となりました。

（科学システム機器部門）

第１四半期に事業買収したフォトン・テクノロジー・インターナショナル社（米国）の販売が加わったほか、下期には、欧州で政府研究機関や大学等での研究開発投資増加による需要増から販売は堅調に推移しました。さらに、円安で欧米での売上高が円換算で増加したことにより、売上高は前期比11.8％増の25,627百万円となり、営業利益は同28.6％増の1,206百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,863百万円増加し、51,109百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、11,455百万円のプラス（前連結会計年度は15,076百万円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、9,875百万円のマイナス（前連結会計年度は8,111百万円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入があったものの、配当金の支払などにより、273百万円のマイナス（前連結会計年度は2,324百万円のプラス）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

平成23年２月に、連結売上高1,500億円、営業利益率13％以上、ROE（自己資本当期純利益率）11％以上という目標を掲げた平成27年度を目標年度とする中長期経営計画を発表しました。展開する５事業部門（自動車計測、環境・プロセス、医用、半導体、科学）において、お客様に分析ソリューションを提案できるビジネスモデルを構築し、斬新な製品の投入を続けることで、連結売上高1,500億円、営業利益率13％以上、ROE11％以上という高い目標の達成をめざします。

具体的には、自動車計測システム機器部門ではエンジン排ガス計測システムの新製品拡販により利益改善をめざし、医用システム機器部門では世界各国で検査試薬工場の新設と拡張を進め効率を高めています。また、平成27年秋の完成をめざし、滋賀県大津市に保有するびわこ工場用地に、自動車計測と環境・プロセスシステム機器部門におけるガス計測分野の新しい開発・生産拠点「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」を建設しており、その総投資額は約100億円を見込んでおります。本拠点においては、日本におけるモノづくりの強みを発揮し、高付加価値な製品を短納期で出荷できる体制を整え、グローバル市場での競争力を一段と高めます。

さらに、目標達成に向け、「おもしろおかしく」「オープン＆フェア」などの企業文化を中心に据えた経営の推進やグローバルに通用する「人財」の育成を継続し、分析・計測機器市場における「HORIBAブランド」の強化を図ってまいります。

また、当社は平成19年８月21日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しております。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー（利害関係者）との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任（社会貢献）を果たすことができると考えています。

また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開していきます。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。

当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいた上で、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと思います。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。

一方、昨今のわが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると疑われる株式の大量取得行為が存在しつつあると認識しています。仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。

現在、当社では、株式の買付けや買収に関する濫用的な提案が行われた場合などに備えた体制構築を検討しており、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。

そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。

これらの方策等については、正式に決定した段階で、法令及び証券取引所規則に従い、適時且つ適切に開示いたします。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成27年３月30日）現在、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。

(1）事業に関するリスク

①　国際的活動に伴う諸リスク

　当社グループは、アメリカ・欧州・アジアなど、世界各国で事業活動を行っておりますが、これらの海外市場においては、対象市場の経済状況及び製品需給の急激な変動、競合による販売価格の急激な変化、法律・規制・税制の変更、テロ・戦争等の社会的混乱などのリスクが伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、為替レートの大幅な変動リスクについては、現地生産・現地調達を推進し、また、輸出入取引金額の範囲内において為替予約等を行い、為替変動リスクの軽減に努めております。しかしながら、為替相場の変動は連結決算における円貨換算額に影響を与えるため、当社グループの予想の範囲を超えて為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　買収や提携に伴う業績や財政状態の変化リスク

　当社グループは、事業展開を効率よく、効果的に行うために、買収や提携を積極的に行ってきました。今後、買収・提携等を行う場合には、業績面・キャッシュフロー面への悪影響を回避すべく、十分且つ慎重な検討を重ねてゆく所存であります。しかしながら、それらの買収・提携等が当初の計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害による設備の破損とそれに伴う納期遅延等リスク

　当社グループの製造拠点は、国内（京都府、滋賀県、熊本県）、欧州（フランス・ドイツ・チェコ）、アメリカ（米国・ブラジル）、アジア（中国・韓国・インド）等に分散して展開しております。しかし、万一、大地震等の自然災害が発生した場合、製造拠点の設備修復等に多額の費用が発生したり、サプライチェーンの被害などから生産、物流に影響が出るなどして、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

④　契約や取引に関するリスク

　当社グループでは、お客様、仕入先ほか利害関係者との間で、様々な契約を締結し、これに基づき、信義誠実の原則のもと、事業活動を継続しておりますが、契約の履行や取引の条件などを巡って、利害関係者と見解が食い違う場合がないではなく、こうした場合に損害賠償請求を受ける可能性があります。

⑤　その他の事業に関するリスク

　上記のほか、情報システムの停止・誤作動、情報セキュリティへの脅威、事業に関する種々の法規制などに関するリスクがあり、それぞれにつき予防措置を講じておりますが、これらの動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(2）開発・製造に関するリスク

①　製造物責任によるリスク

　当社グループは製品・サービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持に努めておりますが、予期せぬ欠陥が生じ、それに伴いリコール・訴訟が発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的な賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

②　新製品開発の遅延リスク

　当社グループが活動している分析・計測機器事業は、非常に専門性が高く、高い技術力を必要とされております。そのため、製品開発には多額の投資を行っていますが、予期せぬ事態により、期待した成果が得られない場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

③　知的財産権に関するリスク

　当社グループは、自社が製造する製品に関連して、特許、商標、ノウハウ等の様々な知的財産権を保有し、競争上の優位性を有しております。これらの知的財産権の管理に関しては万全の注意を払っておりますが、万一、第三者から侵害を受けた場合、期待された収益が得られない可能性があります。また将来、他社との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

④　原材料価格変動のリスク

　当社グループは、仕入価格の変動のリスクを考え、必要に応じ先行手配等をしておりますが、仕入価格が大きく変動した場合、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、十分な価格転嫁ができない期間が生じることから、収益性の悪化を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(3）財務に関するリスク

①　時価変動等による保有有価証券や固定資産の減損の発生

　当社グループは、今後の技術戦略、営業戦略を進める上で、重要な提携先等の株式を保有しております。現在のところ、（イ）一定金額以上の株式取得、売却については取締役会での詳細な検討を行う、（ロ）株式の時価情報は適宜経営陣に報告する、ことを徹底し、また、現状保有している株式についてもその保有目的に鑑み、今後も保有の見直しを行っていく所存であります。また、土地・建物等の時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　制度変更や会計上の方針変更に伴う繰延税金資産の取り崩しなどの発生

　当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、制度面の変更（税率引き下げ等）によっては、一部取り崩しを求められる可能性があります。

③　厚生年金基金の解散

　当社及び一部の国内連結子会社が加入している京都機械金属厚生年金基金（総合型）は、代議員会において特例解散の方針を決議しております。これに伴い、解散時に発生する損失に備えるため、損失の見込額を厚生年金基金解散損失引当金として計上しておりますが、解散認可は平成30年初めの見込みとなっており、それまでの運用環境の変動や他の加入企業の任意脱退、廃業、倒産等により、損失見込額は変動する可能性があります。

(4）各事業のリスクについて

　当社グループは、自動車計測システム機器部門、環境・プロセスシステム機器部門、医用システム機器部門、半導体システム機器部門、科学システム機器部門という５つの事業分野で構成されております。当社グループでは、これら５つの事業分野を確立することで、それぞれの事業分野における損益を相互に補完し合えるような事業ポートフォリオになっておりますが、個々の事業分野には以下のような業績変動要因があります。

①　自動車計測システム機器部門

　自動車計測システム機器部門では、自動車メーカー、自動車部品メーカー及び官公庁が主たるユーザーであり、排ガス測定装置が主力製品となっております。そのため、排ガス規制の動向により需要が変動することから、今後の規制動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車計測システムの自動化等により、システム機器が大型化する傾向にあることから、こうした分野の設備投資動向により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　環境・プロセスシステム機器部門

　環境・プロセスシステム機器部門では、大気・水質汚染分析装置等の環境分野の製品において官公庁による環境関連の法的規制の動向により需要が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　医用システム機器部門

　医用システム機器部門では、血球計測装置が主力製品であり、当社グループは、特に中小病院・開業医向けの中小型機器の市場に注力しております。今後、競争激化や価格競争等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　半導体システム機器部門

　半導体システム機器部門では、半導体製造装置用の流体制御機器や半導体メーカーにおける品質管理や研究開発サポート機器が主力製品となっております。当社グループでは、半導体市況の変動による影響を軽減するため、受注から納品までのリードタイムの短縮や顧客のニーズに迅速に対応する体制作りに取り組んでいますが、半導体の急激な需要変動による半導体製造装置及び半導体メーカー等の設備投資動向により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　科学システム機器部門

　科学システム機器部門では、研究開発や品質管理等で使用される理科学用分析装置が主力であることから、官公庁の研究開発予算や民間企業の研究開発並びに生産向けの設備投資の動向で需要が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は11,986百万円であり、報告セグメント毎の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1）自動車計測システム機器部門

　当連結会計年度には、欧州の排ガス規制において2017年に導入が検討されているReal Driving Emission規制に対応した、車載型排ガス分析装置OBS-ONEをはじめとした、排ガス認証試験に使用される製品のラインアップを拡大しました。Real Driving Emission規制は、従来の試験設備内での排ガス計測と異なり、実走行時の排ガスを計測する新たな試験法であり、各国の政府関連機関や自動車メーカーでの新たな需要が見込まれます。MEXA-ONEと同時に開発した統合計測プラットフォーム「HORIBA ONE PLATFORM」の画面上での制御が可能であり、実走行時と、試験設備内での排ガス計測をシームレスにつなぐソリューションを提供していきます。さらに、ブレーキ評価装置GIANT EVOシリーズを刷新し、様々なブレーキ試験のアプリケーションを揃え、ガソリンやディーゼル車だけでなくハイブリッド車や電気自動車の開発ニーズに応えるため新製品の研究開発を続けております。

　当セグメントに係る研究開発費は4,158百万円であります。

(2）環境・プロセスシステム機器部門

　当連結会計年度には、大気計測の分野において、近年注目されるPM2.5の重量分析に加え、同時に成分が分析できる装置の開発を行いました。また、全世界の火力発電所で使用可能な煙道排ガス分析計の開発を行いました。水質計測分野においては、環境計測用途及び金属部品の洗浄度を確認するための油分分析装置の開発を行いました。グループ会社内の開発リソースを相互に活用し、効率的な開発体制を進め、日本市場のみならず、海外市場にも向けた製品展開を進めております。

　当セグメントに係る研究開発費は985百万円であります。

(3）医用システム機器部門

　当連結会計年度には、日本国内向けの血球計数とCRPを同時測定可能な血球計数装置のモデルチェンジに向けた開発と生産準備を行い、次年度販売開始への体制を整えました。ホリバABX社(フランス)では、血液サンプルの自動供給装置付き中型血球計数装置に網状赤血球測定機能を追加し、一部の地域を除いて全世界に向けて販売を開始しました。当社及びホリバABX社(フランス)が中心となり、血球計数装置をはじめ、血糖値測定装置、生化学分析装置、免疫分析装置等の製品開発を行っております。

　当セグメントに係る研究開発費は2,430百万円であります。

(4）半導体システム機器部門

　当連結会計年度には、シリコン半導体の製造プロセスに必要なマスフローコントローラーや液体流量測定装置、シリコンウエハの洗浄プロセスで使用される薬液濃度モニターなどの新製品を投入しました。特に、他社に先駆けて投入した新しい圧力式マスフローコントローラーは、半導体の次世代製造プロセスでの採用が本格化し始めており、今後の拡大に期待しております。シリコン半導体や、LED（発光ダイオード）照明、FPD（フラットパネルディスプレイ、有機ELディスプレイ）、太陽電池向けの最新の関連技術分野について、主に当社及び㈱堀場エステック、㈱堀場アドバンスドテクノ、ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）が研究開発を行っております。

　当セグメントに係る研究開発費は2,268百万円であります。

(5）科学システム機器部門

　当連結会計年度には、世界中で進化する研究ニーズと高度化する産業ニーズに応える分析装置の研究開発に注力しました。革新的な材料開発に欠かせないナノテク研究分野においては、当社が高シェアを有するラマン分光分析装置の新製品を投入し、世界最高空間分解能（10ナノメートル）の測定を可能にしました。また、石油関連計測の分野では、高まる環境規制のニーズに応える石油中硫黄測定装置の新製品の開発を行いました。水質計測の分野においては、ヘルスケア関連のセンシングアプリケーションの開発を行いました。優れた使いやすさを実現する新製品の開発を行い、pH・水質分析計LAQUAシリーズ２製品においては、国際的なデザイン賞"Universal Design Award 2014"を受賞しました。

　当セグメントに係る研究開発費は2,143百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成27年３月30日）現在、入手しうる情報に基づいて当社が判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度（平成26年１月１日～平成26年12月31日）の当社グループは、平成23年度に新設した経営戦略全般を起案し推進する経営戦略本部による事業改革を推し進め、市場のニーズに合った製品投入を加速させました。

また、各事業部門においては、自動車計測システム機器部門では、平成25年に販売を開始した主力のエンジン排ガス測定装置の新製品とともに、平成17年にカール・シェンク社（ドイツ）より買収したMCT（自動車計測機器）事業を拡大し、排ガス測定とMCT事業の双方の計測需要を取り込みました。環境・プロセスシステム機器部門では、平成25年にキャメロン社（米国）からプロセス計測設備事業を買収したことで、シェールガス・オイルを含めた石油精製市場での事業拡大を進めています。医用システム機器部門では、拡大する中国での血液検査需要に合わせて、日本とフランス双方の技術力を結集して開発した中国市場向けの新製品を投入しました。半導体システム機器部門では、平成25年から建設を進めてきたHORIBA最先端技術センターが間もなく本格稼働する予定です。これにより、半導体関連事業の製品開発スピードの加速と生産の効率化を図ります。科学システム機器部門では、フォトン・テクノロジー・インターナショナル社（米国）の蛍光分光分析事業を買収し、当社グループが持つ蛍光分光技術と融合させることで、解析需要が高まっている医薬品や食品、バイオ関連市場での売上増加をめざします。

この他、米国事業の統括機能を強化するため、米国カリフォルニア州内の米国本社拠点を移転・集約しました。日本では、自動車計測システム機器部門と環境・プロセスシステム機器部門におけるガス計測分野の開発・生産力の強化のため、平成27年秋の完成をめざし、滋賀県に「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」（ホリバ ビワコ イーハーバー）の建設を着工しました。さらに、経営判断の迅速化や業務プロセスの共通化を狙ったGEO（基幹業務）システムの導入を進めており、当連結会計年度は、フランスをはじめ、韓国、インドへ新規導入をし、ドイツと中国においてもシステム更新をいたしました。

円安の環境下、こうした経営施策に加え、販売拡大に努力した結果、当連結会計年度の業績は、売上高153,065百万円と前期比10.8％の増収となり、利益面でも営業利益17,214百万円、経常利益16,454百万円、当期純利益10,589百万円とそれぞれ前期比25.3％、同26.0％、同17.7％の増益となりました。

　なお、セグメント別の概況につきましては、「１　業績等の概要　（1）業績」に記載しております。

(2）財政状態についての分析

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ18,065百万円増加し、207,335百万円となりました。受取手形及び売掛金が4,834百万円増加したこと、建物及び構築物が3,128百万円増加したことなどによります。

負債総額は前連結会計年度末に比べ8,296百万円増加し、83,020百万円となりました。短期借入金が4,226百万円増加したこと、未払金が2,345百万円増加したことなどによります。

純資産は前連結会計年度末に比べ9,768百万円増加し、124,314百万円となりました。利益剰余金が7,740百万円増加したこと、為替換算調整勘定が2,161百万円増加したことなどによります。

(3）資本の財源及び資金の流動性の分析

①　財務政策

　当社グループの財務政策は、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本方針としております。金利状況や株式相場の動向を踏まえ、設備投資などの長期資金需要に対しては内部留保、長期借入債務、増資などにより、運転資金需要に対しては内部留保や短期借入債務などにより対応しております。借入債務については、主に社債の発行や金融機関からの調達であります。

　なお、連結子会社が資金調達を実施する際には、グローバルな資金効率を向上させる観点から、グループ内で資金融通を行う一方、外部調達を行うことによる経営規律向上、ガバナンス強化を目的として、金融機関からの借入も実施させております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「４　事業等のリスク」を参照。

(5）経営戦略の現状と見通し

①　会社の経営の基本方針

当社グループは、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析技術を中心とした事業活動を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などをもたらすことにより社会貢献することを基本理念としています。
　また、連結経営を重視し、世界38社にのぼる当社グループの「人財」・「技術」リソースを活かした連携強化及び融合を積極的に推進しております。

②　目標とする経営指標

当社グループは、平成23年度に平成27年度を目標年度とする中長期経営計画を策定しました。連結売上高1,500億円、営業利益率13%以上、ROE(自己資本当期純利益率)11%以上という目標を掲げ、計画達成へ向け、諸施策を推し進めています。
　計画４年目となる平成26年度は、売上高1,530億円、営業利益率11.2％、ROE8.9％という結果になり、売上高では中長期経営計画の目標数値を一年前倒しで達成しました。

③　会社の対処すべき課題－中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、市場別に自動車計測システム機器、環境・プロセスシステム機器、医用システム機器、半導体システム機器、科学システム機器の５つのセグメントで事業展開をしています。これは５つの異なる市場で事業を行うことにより、各セグメントがそれぞれの強みを発揮すると共に、お互いの弱みを補強しながらバランスよく成長させることを意図しています。セグメントごとの技術やノウハウはお互い連携し合っており、セグメント間で「人財」等の事業リソースをシフトすることによって、好調な事業にリソースを一時的に集約させたり、業績の悪い事業の負荷を取り除くといった柔軟な対応を取ることができるため、効率的な経営が可能となっています。
　また、さらなる成長に向かってグループのパワーを結集するため、平成16年度に掲げた経営方針「HORIBA Group is One Company.」をより発展・完成させ、厳しい経済環境の中でもしっかりとした財務基盤を築けるような高収益体質の確立をめざします。

具体的には平成23年度から平成27年度の中長期経営計画において、以下の施策を実行します。

●重点施策１：安定的に高収益を獲得できる体制づくり

１．注力ビジネスの選定と集中投資
　前・中長期経営計画での積極的な投資によって、半導体事業が高い利益率で全社利益に貢献できるようになりました。この半導体事業及びこれからの成長が期待できる医用事業への集中投資により、今までの自動車事業に頼った収益構造からより安定的に高収益を獲得できる企業体質への成長が期待できます。さらに、環境・科学・半導体事業に属する水質関連製品は、近い将来に需要拡大が期待できるため、「人財」・技術開発のリソースを集中させグローバル展開を加速させます。また、自動車事業でも、平成17年に買収したMCT事業の収益性の改善は進んでおり、さらなる収益性向上に向けて体制強化を進めます。

２．技術開発主導から、顧客視点・ビジネスモデルを重視した事業拡張へ　当社グループは、「分析」というニッチ市場において独自の技術で製品開発を行い、お客様に特色ある製品提供を行ってきました。今後は、製品にアプリケーション技術を加え、お客様サイドでの効率化や省力化を提案できるビジネスモデルに変革していきます。計測手法やソフトウェアを含めた提案を行うことで業界のスタンダードを作り、５つの事業分野でのシェア拡大により、分析計測市場でのグローバルリーダーをめざします。

●重点施策２：One Company経営の発展と完成

１．組織改革による体制強化
　平成23年１月には、高収益企業への変革をめざしグローバルヘッドクウォーターとしての本社機能を高めるため、堀場製作所本社の組織改革を行いました。事業分野別であった企画開発部門を機能別に改編しセグメント間の情報共有を進めソリューション提案力を高めます。また、新たに設置した事業戦略責任者のもと開発・生産・営業責任者の役割を明確にし、経営判断のスピードと質を高めます。

２．地域単位での効率経営
　前・中長期経営計画において、米国で成功したシェアドサービスを国内でも展開しました。当期においては、米国本社拠点の整理・統合を進めました。今後は米国や国内での成功事例をn倍化させ、欧州やアジア諸国に展開し、経営判断のスピード向上、専門性の高い業務水準、コスト削減などさらなる効率化を進めます。

●重点施策３：グローバルな開発・生産体制の整備加速

　アジア諸国を中心に拠点整備をさらに推進します。計画初年度である平成23年度には、中国での半導体事業の生産拡大を進めるため、合弁企業の工場をオープンしました。また、今後の事業拡大の足がかりとして、東南アジア諸国の中でも経済成長が著しいベトナムやインドネシアにおいて駐在員事務所を開設しました。平成24年度から平成25年度にかけては、医用事業において、日本での検査試薬の需要拡大に応えるために進めていた阿蘇工場（熊本県）の拡張が完了しました。また、ブラジルの試薬工場の移転拡充や、インドの試薬工場を新設しました。科学事業においては、フランスのパリ郊外に欧州における科学事業の中心的な開発拠点となる開発センターが完成しました。さらに、半導体事業の強化を狙い、京都府福知山市に開発拠点を新設したことに加え、当社製品に搭載する半導体センサーの開発と生産強化のため、京都市にて拠点の増強工事に着手しました。

　当期においては、当社の自動車計測や環境・プロセス機器部門の主要技術の一つであるガス計測技術における開発・生産能力の強化のため、平成27年秋の完成をめざし、滋賀県に「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」の建設に着手しました。

　今後、その他の地域でも、特に需要拡大が期待される医用・自動車事業において拠点整備を加速させます。

※なお、上記の数値目標はあくまでも経営管理上めざす目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

　「３　対処すべき課題」を参照。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、超短納期企業（ウルトラクイックサプライヤー）をめざすべく、効率的な生産体制を整えるための設備投資及び研究開発のための設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は総額で11,001百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施し、このうち主な投資としては、当社のHORIBA BIWAKO E-HARBORへの投資2,514百万円（自動車計測システム機器部門、環境・プロセスシステム機器部門）、㈱堀場エステックのHORIBA最先端技術センターへの投資1,885百万円（半導体システム機器部門）、当社グループ基幹情報システムの開発投資1,608百万円（全セグメント部門）等があげられます。

　各セグメント別には、自動車計測システム機器部門では3,827百万円、環境・プロセスシステム機器部門では1,191百万円、医用システム機器部門では2,168百万円、半導体システム機器部門では2,776百万円、科学システム機器部門では1,038百万円の設備投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）本社工場には、遊休土地（土地面積４千㎡）が含まれております。

　　 (2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．ホリバ・インスツルメンツ社（アメリカ）のエヂソン工場用土地・建物の一部は、連結会社以外から賃借しているものであります。年間賃借料は89百万円であります。

３．ホリバ・ヨーロッパ社（ドイツ）の本社工場用土地・建物は提出会社から賃借しているものであります。

　　　　４. 上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

　　　　　在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、規制動向、需要予測、販売計画、生産計画等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の増設計画は次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

　なお、現在計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充、無形固定資産を含む）の金額は17,000百万円であり、このうち、主な投資としては、当社のびわこ工場投資7,521百万円及び自動車計測試験ラボ投資990百万円、㈱堀場エステックにおける本社工場投資947百万円、当社グループ基幹情報システムの開発投資700百万円が挙げられます。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　①　平成21年３月28日定時株主総会及び平成21年４月14日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　２．新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

　　　３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる株式の数」）に準じて決定します。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

④新株予約権の行使期間

前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決定します。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑦新株予約権の取得に関する事項

前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。

ア．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合

イ．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会。）において決議された場合

ウ．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会。）において決議された場合

エ．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償で取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合

　　②　平成22年４月20日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　２. 新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

　　　３. 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再

　編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる株式

  の数」）に準じて決定します。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新

　株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権

　を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

④新株予約権の行使期間

　前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編

　行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権の

　行使期間の満了日までとします。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決定

　します。

⑥新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま

　す。

⑦新株予約権の取得に関する事項

　前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当

　社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　ア．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより

　　　新株予約権を行使できなくなった場合

　イ．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の

　　　取締役会。）において決議された場合

　ウ．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不

　　　要な場合は当社の取締役会。）において決議された場合

　エ．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償

　　　で取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合

    ③　平成23年４月14日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　２. 新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

　　　３. 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再

　編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる株式

  の数」）に準じて決定します。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新

　株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権

　を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

④新株予約権の行使期間

　前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編

　行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権の

　行使期間の満了日までとします。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決定

　します。

⑥新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま

　す。

⑦新株予約権の取得に関する事項

　前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当

　社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　ア．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより

　　　新株予約権を行使できなくなった場合

　イ．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の

　　　取締役会。）において決議された場合

　ウ．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不

　　　要な場合は当社の取締役会。）において決議された場合

　エ．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償

　　　で取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合

    ④　平成24年４月17日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　２. 新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

　　　３. 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

  新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再

  編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる株式

  の数」）に準じて決定します。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新

　株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権

　を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

④新株予約権の行使期間

　前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編

　行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権の

　行使期間の満了日までとします。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決定

　します。

⑥新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま

　す。

⑦新株予約権の取得に関する事項

　前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当

　社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　ア．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより

　　　新株予約権を行使できなくなった場合

　イ．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の

　　　取締役会。）において決議された場合

　ウ．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不

　　　要な場合は当社の取締役会。）において決議された場合

　エ．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償

　　　で取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合

    ⑤　平成25年４月26日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　２. 新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

　　　３. 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

  新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再

  編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる株式

  の数」）に準じて決定します。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新

　株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権

　を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

④新株予約権の行使期間

　前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編

　行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権の

　行使期間の満了日までとします。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決定

　します。

⑥新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま

　す。

⑦新株予約権の取得に関する事項

　前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当

　社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　ア．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより

　　　新株予約権を行使できなくなった場合

　イ．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の

　　　取締役会。）において決議された場合

　ウ．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不

　　　要な場合は当社の取締役会。）において決議された場合

　エ．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償

　　　で取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合

    ⑥　平成26年４月22日取締役会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　２. 新株予約権の目的となる株式の数

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

　　　３. 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の株を交付するものとします。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

  新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再

  編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（「新株予約権の目的となる株式

  の数」）に準じて決定します。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新

　株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権

　を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

④新株予約権の行使期間

　前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編

　行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権の

　行使期間の満了日までとします。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」）に準じて決定

　します。

⑥新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま

　す。

⑦新株予約権の取得に関する事項

　前記「新株予約権の行使期間」に定める期間中といえども、新株予約権者が次の事項に該当した場合、当

　社は当社の取締役会が別途定める日をもって新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　ア．新株予約権者が前記（「新株予約権の行使の条件」）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより

　　　新株予約権を行使できなくなった場合

　イ．当社が消滅会社となる吸収合併に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は当社の

　　　取締役会。）において決議された場合

　ウ．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転に関する議案が当社の株主総会（株主総会決議が不

　　　要な場合は当社の取締役会。）において決議された場合

　エ．吸収分割、新設分割に関する議案が当社の株主総会において決議され、これにより新株予約権を無償

　　　で取得することが妥当であると当社の取締役会が認めた場合

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年１月１日から平成27年２月28日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はありません。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式220,551株は、「個人その他」に2,205単元及び「単元未満株式の状況」に51株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　3,162千株

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　1,987千株

３．三井住友信託銀行株式会社から、平成26年４月21日付の大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されております。当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりであります。

　　　　　大量保有者　　　　　　三井住友信託銀行株式会社他２社

　　　　　住所　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

　　　　　保有株券等の数　　　　株式　1,817千株

　　　　　株券等保有割合　　　　4.27％

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

（平成21年３月28日定時株主総会及び平成21年４月14日取締役会決議）

　（注）　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

（平成22年４月20日取締役会決議）

　（注）　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

（平成23年４月14日取締役会決議）

　（注）　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

（平成24年４月17日取締役会決議）

  （注）　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

（平成25年４月26日取締役会決議）

  （注）　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

（平成26年４月22日取締役会決議）

  （注）　新株予約権の目的となる株式の数

　　　　　当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の　取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間の処分自己株式数及び保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保及び事業展開のための内部留保を勘案しながら、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つとして捉え、配当金と自社株買いを合わせた株主総還元額を連結純利益の30％を目処とすることを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、当事業年度の配当については、中間配当を１株につき25円、期末配当を１株につき42円、あわせて67円の配当を実施しました。

　内部留保資金については、事業拡大のための運転資金、設備及び研究開発投資と財務体質強化のための基礎資金として充当し、将来の事業発展を通じて、株主に還元させていただくものといたします。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。

  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は株式会社東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は株式会社東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役杉田正博は、社外取締役であります。

２．監査役石角完爾及び石田敬輔は、社外監査役であります。

３．平成27年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．当社は、平成10年６月13日より執行役員制度を導入しております。

    当社の執行役員の役位は、専務執行役員（エグゼクティブコーポレートオフィサー）、常務執行役員（シニアコーポレートオフィサー）、執行役員（コーポレートオフィサー）、理事（ジュニアコーポレートオフィサー）の４区分となっております。

　　なお、平成27年４月１日時点の執行役員の体制は以下のとおりとなる予定です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「オープン＆フェア」を基本理念に、経営の透明性追求や企業価値の最大化をめざした、国際社会に通用するガバナンス体制を構築するため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備、経営監視機能の向上やコンプライアンス体制の強化等を図ると共に、株主をはじめ、あらゆるステークホルダーと良好な関係を築くように取り組んでおります。

②　コーポレート・ガバナンスの体制

（イ）コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び同体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であり、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成する監査役会が、取締役会における業務執行の監査・モニタリングを行っております。また、経営方針・目標・戦略等の重要事項に関する経営の意思決定・監督・監視機関として取締役会を、代表取締役社長を補佐する業務執行機関として常勤取締役会、オペレーション会議、経営会議、コーポレートオフィサー（執行役員)制度を設置、制定しております。その他、内部監査部門として、代表取締役社長直属かつ他部門から独立した組織のグループ経営監査室を設置し、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づき適法かつ公正に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。内部監査及び監査役監査、会計監査の相互連携においては、監査結果について適宜情報交換を実施しております。

　各機関がそれぞれの役割を果たし、連携しあうことで、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は有効に機能しているものと考えております。

* 　委員会等とは、グループ公的補助金管理推進委員会、安全衛生委員会等「会議・委員会規程」に基づき設置、登録された会議、委員会をいう。

**　CSR推進委員会は、CSR方針・重点施策の決定、CSRに関する具体的活動のとりまとめのほか、リスク管理推進に関わる課題や対応策について、協議、承認する。

*** IMS統合マネジメントシステムは、平成26年２月より「事業継続（BCMS）」を、平成26年６月より「道路交通安全（ISO39001）」を加えて運用している。

（ロ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役６名（うち社外取締役１名）から構成する定例の取締役会を毎月１回、臨時の取締役会を必要に応じてそれぞれ開催し、取締役は迅速・機動的な意思決定を行っております。

　取締役会による経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、コーポレートオフィサー（執行役員）制度を導入しております。取締役はコーポレートオフィサーに業務執行を委託し、委託を受けたコーポレートオフィサーは各部門長に対して、具体的な指揮・命令・監視を行っております。

　常勤取締役、常勤監査役、コーポレートオフィサーが出席する常勤取締役会は原則毎月１回開催され、各担当業務の進捗状況、経営情報の共有、問題点の把握・協議などを行っております。また、取締役、コーポレートオフィサー、部門長が出席するオペレーション会議、経営会議はそれぞれ月２～４回の頻度で定期的に開催され、業務執行に関する報告・検討・決定等を行っております。

　内部監査機能として、法定監査以外にも、品質（ISO 9001）、環境（ISO 14001）、労働安全衛生（OHSAS 18001）を統合して運用する統合マネジメントシステム（IMS：Integrated Management System）及び医療機器の品質（ISO 13485）に基づく要求監査やその他規格に基づく監査をはじめ、通常業務、輸出管理業務、法務管理業務、固定資産管理業務、公的補助金業務、子会社管理業務等、様々な内部監査を行う機能を設け、統制環境を整えつつ、リスク評価と対応、統制活動、モニタリングを行っております。

　なお、平成26年２月に、人命に直接かかわる医用分野において、また、平成26年12月に半導体分野を担う連結子会社の株式会社堀場エステックにおいて、事業継続マネジメントシステム（BCMS、ISO 22301）の認証を取得しました。BCMSは、企業が事業を進める上で起こり得るリスクに対して、マネジメントシステムを通して備えることにより、事業への影響を小さく抑え、継続的な事業遂行を実現させることを目的としています。

　また、平成26年６月に、道路交通安全マネジメントシステムの認証（ISO 39001）の認証を取得しました。ISO39001は、交通事故の死者や重大な負傷者を減らすことに加え、地域の安全、従業員とその家族を悲惨な交通事故の加害・被害者にしないことを目的としており、道路交通事故による事業リスクの低減をめざします。今後、品質、環境、労働安全衛生、医療機器の品質、事業継続、道路交通安全について、効果的・効率的な運用を進めてまいります。

　内部統制の運用の状況としては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、また業務の適正と効率が確保されるために、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、法令等の遵守（コンプライアンス）と損失の危機の管理（リスク管理）の体制等を構築して、コーポレート・ガバナンスの確立をめざしております。財務報告に係る内部統制の評価及び監査の法制化に対応するため、財務報告の適正性の確保に関する内部統制システムを構築し、より適正で信頼性の高い財務報告システムを運用しております。

（ハ）リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクを適切に管理、統制することにより事業を安定的に遂行し、経営資源を保全、企業価値を向上させることを経営上の重要課題として、リスク管理体制を構築しております。

　リスク管理体制の強化を目的にグループリスク管理規程を制定して、リスクを事業に関するリスク、開発・製造に関するリスク、販売に関するリスク、財務に関するリスクと大きく分類し、それらのリスクの管理体制・危機発生の際の責任体制等について定めております。

　リスク管理推進に関わる課題、対応策を協議、承認する組織として、HORIBAグループCSR推進委員会がその任に当たることとし、定期的な啓蒙活動、トレーニングにより、リスクに直面した際には、経営トップから担当者まで、HORIBAグループ全員が、自らの役割を認識し、責任ある的確な行動ができる体制を整えております。

　HORIBAグループCSR推進委員会は、国内主要グループ会社からメンバーを集め、グループにおけるCSRに関する方針や重点施策の決定を行い、CSRの浸透を図ると共に、前述のリスク管理及びコンプライアンス（法令遵守）体制の強化を図っております。加えて、各社のCSR推進委員会のもとにコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙や事案の審議、内部通報された内容の審理・答申・是正勧告などの機能を担っております。

　また、HORIBAコーポレートフィロソフィー、コンプライアンス管理規程、倫理綱領を制定してコンプライアンスに係る体制強化を図り、違法行為を未然に防止すると共に、違法行為を早期に発見是正する施策として内部通報制度を導入し、社外弁護士相談窓口、内部通報メールシステム等を設置して、社内の法令遵守意識を高めております。加えて、管理職に対してコンプライアンスに関するセミナーを開催し、受講者を通じて所属員への指導を行っております。

　このほかに、個人情報保護、輸出管理、その他業務関連法令に対応するリスクの低減・予防、危機対応体制等の強化のため、必要に応じて各種教育を実施しております。

　さらに、財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムとして、平成21年より業務の有効性と効率性を高め、法令遵守体制の確立、資産の保全を目的とする内部統制推進委員会を組織しております。

（二）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する社外取締役及び社外監査役の責任を、法令の定める額を限度額として負担する契約を締結することができる旨、定めております。これに伴い、当社と社外取締役 杉田正博並びに社外監査役 石角完爾及び石田敬輔との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任免除が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、代表取締役社長直属かつ他部門から独立した組織のグループ経営監査室を設置し、専任３名の体制で、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づき適法かつ公正に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。

　監査役会は、監査役（常勤）１名及び社外監査役（非常勤）２名の合計３名で構成し、各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等にしたがって監査を実施、取締役会、常勤取締役会、オペレーション会議、事業部門ごとの経営会議、その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決算書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務遂行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為を監視しております。

　また、監査役は必要に応じて子会社に対し事業の報告を求めるほか、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制や監査手続などについて説明を受け、必要に応じて監査役が調査しております。

　このほかに、必要に応じて取締役等から報告を求めて、競業取引・利益相反取引・無償の利益供与等の状況についても詳細に調査を行っております。

④　社外取締役及び社外監査役

（イ）員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社は、社外取締役１名（杉田 正博〔ＭＳＤ 株式会社　監査役、株式会社 七十七銀行　社外取締役〕）及び社外監査役２名（石角 完爾〔千代田国際経営法律事務所　所長　代表弁護士〕、石田 敬輔〔株式会社 写真化学　代表取締役会長兼社長、株式会社 エスケーエレクトロニクス　取締役会長〕）を招聘しております。

社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、本報告書提出日現在、杉田 正博が1,100株、及び石田 敬輔が5,092株の当社株式をそれぞれ保有しております。なお、石角 完爾が代表弁護士を務める千代田国際経営法律事務所とは、顧問弁護士契約を締結しております。当社は同事務所へ顧問料を支払っておりますが、その額は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。また、石田 敬輔が代表取締役会長兼社長を務める株式会社写真化学とは、一般的取引条件にしたがってカタログ印刷等の取引を行っております。当社と同社の取引額は当社の売上高に対して0.2％未満、同社の売上高に対して3％未満と独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。

（ロ）コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提

　　　出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方

当社は、幅広い知識、経験を持つ人材を社外取締役及び社外監査役に選任することで、経営方針や戦略の多方面からの検討、経営判断の質・透明性の向上、業務執行監視機能の強化と共に、経営監視機能の強化を図っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に現職及び過去の経歴において一般株主と利益相反が生じる恐れがない方を選任しており、同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（ハ）内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、議決事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べております。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っております。また、内部監査部門と連携を深め、情報交換を通して、監査内容のより一層の質と量のアップをめざしております。

⑤　役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　提出会社株式会社堀場製作所においては、取締役の報酬は、基本報酬（定期同額給与等）に加え、各事業年度の業績に連動した利益連動給与及び中長期的な業績に連動するストック・オプションにより構成されております。各取締役に対する報酬等の額は、各取締役の役位や役割の大きさ等に応じて決定されております。ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬（定期同額給与等）のみとしております。

　　また、監査役に対する報酬は、監査役の協議により決定しますが、監視という業務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬（定期同額給与等）のみとしております。

　　なお、取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、その分配を取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内において、その分配を監査役の協議により決定しております。

　1）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　2）取締役の報酬限度額は、平成25年３月23日開催の第75回定時株主総会において年額700百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内、また使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されました。なお、この報酬限度額の内訳は、連結純利益に連動する報酬として、上限500百万円、下限０円、定期同額給与等の基本報酬として200百万円以内としております。（ただし、社外取締役に対する報酬は基本報酬のみとする。）

　　また、これとは別枠で、平成21年３月28日開催の第71回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額70百万円以内の範囲で取締役（社外取締役を除く。）に割当てることが決議されました。

　3）監査役の報酬限度額は、平成19年３月24日開催の第69回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されました。

　4）上記の報酬等の額には、当事業年度に係る利益連動給与500百万円が含まれております。これは、第69期以前の役員賞与に代わるものとして、第70期より法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動報酬制度を導入しており、同制度に基づく報酬額であります。

　　なお、支給対象者は業務を執行する取締役であり、社外取締役及び監査役は含まれておりません。

　5）上記の取締役に対する報酬等の額には、平成26年４月22日開催の取締役会の決議により付与した株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権45百万円（取締役５名）が含まれております。

　　なお、社外取締役に対して付与されたストック・オプションはありません。

  6）平成27年３月28日開催の取締役会におきまして、翌事業年度（平成27年12月期）における法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する役員給与につき、下記の算定方法に基づき支給することを決議しました。

　　なお、その算定方法について、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。

記

　ａ.取締役に支給する利益連動給与は、賞与係数Ａに賞与係数Ｂを乗じた金額（10万円未満切捨）とします。

  ｂ.賞与係数Ａは、当社の連結当期純利益に６％を乗じた金額とし、その上限を500百万円、下限を０円とします。

　ｃ.賞与係数Ｂは、取締役の役職ポイントを全取締役の役職ポイントの合計で除したものとします。

　　なお、各役職位の役職ポイントは以下のとおりであります。

　※平成27年３月28日における支給対象取締役の人数であります。

　各取締役に対する利益連動給与の上限は、利益連動給与の算定方法を決定した日（平成27年３月28日）におけるｃ.で定める賞与係数Ｂと、ｂ.で定められた賞与係数Ａの上限額をもって、ａ.の算出方法により計算された金額とします。

  取締役が期中に退任した場合の利益連動給与は、職務執行期間を満了した場合の利益連動給与支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（10万円未満切捨）。

　利益連動給与の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、業務執行役員でない取締役（社外取締役を含む。）及び監査役を含みません。

⑥　株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

53銘柄　6,628百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　　的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

　会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人と契約を締結しております。定期的に会計監査及び内部統制監査を受けると同時に、適時、会計処理に関するチェックを依頼しております。

　平成26年12月期における監査体制は、以下のとおりとなっております。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員：中尾正孝

指定有限責任社員 業務執行社員：中島久木

指定有限責任社員 業務執行社員：安井康二

　＊継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他の監査従事者７名

⑧　取締役の定数

　当社は、取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　取締役・監査役の責任免除

　当社は、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任免除が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  当社の連結子会社のうち海外子会社10社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対する監査証明業務に基づく報酬として83百万円、非監査業務に基づく報酬として７百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社のうち海外子会社10社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対する監査証明業務に基づく報酬として88百万円、非監査業務に基づく報酬として32百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  当社が、当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準への対応準備に係るアドバイザリー業務及び社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務であります。

（当連結会計年度）

  当社が、当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部監査に係る助言、指導業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はございませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーなど財務情報の開示に関する各種研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は37社であります。

主要な連結子会社名は、「第１．企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社は、㈱ホリバコミュニティ、ホリバTCA社（ブラジル）の２社であります。

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社は、ホリバTCA社（ブラジル）の1社であります。

(2）持分法を適用していない非連結子会社は、㈱ホリバコミュニティの１社、持分法を適用していない関連会社は、㈱サークの１社であります。持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が僅少であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として移動平均法に基づく原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品及び製品・仕掛品

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    ：３～60年

機械装置及び運搬具：２～18年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～10年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を合わせて計上しております。また、在外連結子会社は個々の債権の回収可能性を検討して計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

一部の連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として所定の基準により計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

ホ　厚生年金基金解散損失引当金

当社及び一部の国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金において、特例解散の方針が決議されたため、解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引等

ヘッジ対象

外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

ロ　連結納税制度の適用

国内において連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が２百万円、退職給付に係る負債が2,264百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が16百万円増加しております。
　なお、１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

１．「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）

(1）概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「損害補償損失引当金」として独立掲記されていたものは、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「損害補償損失引当金」に表示していた158百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「持分法による投資損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた398百万円は、「持分法による投資損失」103百万円、「雑損失」294百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「損害補償損失引当金の増減額(△は減少)」として独立掲記されていたものは、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「損害補償損失引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△299百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（厚生年金基金の特例解散について）

　当社及び一部の国内連結子会社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」(総合型)は、平成26年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議致しました。

　これにより、当連結会計年度において、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額1,954百万円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金1,870百万円を計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

（担保資産）

（担保資産に対応する債務）

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　４．偶発債務

　　　　　　　（1）持分法適用の非連結子会社に対する債務保証

　　（2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

※５．国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

機械装置及び運搬具

その他

※６．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

　７．当社及び連結子会社８社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（経緯）

遊休資産は事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、のれんは株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（190百万円)として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

事業用資産については、報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。機械装置については他への転用や売却が困難であるため零円とし、土地については公示価格に基づいた時価等により測定しております。

また、のれんについては、今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（経緯）

遊休資産は、事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、売却予定資産は、売却による損失が発生する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42百万円)として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

事業用資産については、報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、遊休資産の機械装置は他への転用や売却が困難であるため零円とし、売却予定資産は契約額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少4,400株は、新株予約権の行使による処分に伴う減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,700株は、新株予約権の行使による処分に伴う減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、事務機器等であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性を重視した運用をする一方、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、期日管理・残高管理を行うとともに顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、その軽減に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、多くが１年以内の支払期日であります。

これらの営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権債務の相殺や先物為替予約の利用等により、リスクの軽減に努めております。

有価証券は、主に譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、一定金額以上の株式取得、売却については取締役会での詳細な検討を行うとともに、株式の時価情報は適宜経営陣への報告を徹底してリスクの軽減に努めております。

　借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達であります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金収支計画を作成するなどの方法によりリスクの軽減に努めております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務の残高の範囲内で為替予約取引等を実施しているほか、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対して先物為替予約を行っております。また、借入金の残高の範囲内で金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について

は（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について

は（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

　当社グループの発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(6）長期借入金

  変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額129百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額129百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
　　　難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について15百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格によっております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型）を採用しており、当社及び国内連結子会社の一部が京都機械金属厚生年金基金（総合型）に加入しております。

  なお、当社及び一部の連結子会社では上記制度を併用しております。

  また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　 15.71％（自　平成25年３月１日　至　平成25年３月31日）

(3）補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高20,390百万円、繰越不足金1,493百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

  また、同基金は平成26年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．厚生年金基金制度（総合設立型）に係る拠出額478百万円は、「(1)勤務費用」に含めて記載して

             おります。

         ２．「(6)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

（2）割引率

主として1.2％～1.5％

（3）期待運用収益率

主として2.5％

（4）過去勤務債務の処理年数

主として10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理

しております。一部の連結子会社は発生時に一括費用処理することとしております。）

（5）数理計算上の差異の処理年数

５～８年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額

法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度（積立型制度）及び確定拠出年金制度を採用しており、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度（積立型制度・非積立型制度）や確定拠出型の制度を設けております。

　また、当社及び一部の国内連結子会社は、京都機械金属厚生年金基金（総合型）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）主として債券に対して投資を行うファンドであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として1.0％～1.4％

長期期待運用収益率　主として2.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、629百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、432百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）

　　16.21％

(3）補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高19,778百万円、繰越不足金1,497百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

  また、同基金の平成26年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針が決議されたため、解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。これにより、当連結会計年度において、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額1,954百万円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金1,870百万円を計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件の定めはありません。

３．対象勤務期間の定めはありません。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第６回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方法

（注）１．15年間（平成11年４月19日の週から平成26年４月14日の週）の週次の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成25年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間と近似する残存期間の分離国債の複利利回りを用い、予想残存期間と同じ残存期間に相当する利回りを算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　役員を退任することが権利行使の条件となっており、継続勤務は権利確定の条件とはなっておりません。したがって、「権利確定見込数」としては当初の付与数を用いております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は134百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部（事業戦略室）を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車計測システム機器」、「環境・プロセスシステム機器」、「医用システム機器」、「半導体システム機器」及び「科学システム機器」の５つを報告セグメントとしております。

　各セグメントに属する主要製品は、下記の通りであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。

(2)セグメント資産の調整額61,776百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。

２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。

(2)セグメント資産の調整額65,092百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。

２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。  

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

 （単位：百万円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高であります。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成26年１月１日  至 平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 （単位：百万円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「アジア」に含めていた「中国」の売上高は、連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報　(1) 売上高」の組替を行っております。 (2）有形固定資産

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めていた「米国」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の10％を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報　(2) 有形固定資産」の組替を行っております。 

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

(注)「その他」の金額は、当社の遊休資産にかかる金額であります。

当連結会計年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日）

(注)「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成26年１月１日  至 平成26年12月31日）

(注)「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日）

「環境・プロセスシステム機器」セグメントにおいて、当社連結子会社がキャメロン社（米国）よりエチレン精製などのプロセスにおける計測設備の事業部門を買収しており、これに伴い負ののれん発生益を計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において64百万円であります。

当連結会計年度（自 平成26年１月１日  至 平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

堀場 雅夫への顧問料につきましては、当社の創業者として長年の経験を基に経営全般に関する助言のほか、産学官連携や経済団体等の社外活動を当社の代表として行うことを内容とする顧問契約を締結し、両者協議の上決定しております。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

堀場 雅夫への顧問料につきましては、当社の創業者として長年の経験を基に経営全般に関する助言を行うことを内容とする顧問契約を締結し、両者協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成27年２月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の更なる充実を図るため

２．取得に係る事項の内容

(１) 取得対象株式の種類　　　普通株式

(２) 取得し得る株式の総数　　300,000株（上限）

 （発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　0.71％）

(３) 株式の取得価額の総額　　1,000百万円（上限）

(４) 取得の方法　　　　　　　信託方式による市場取引

(５) 取得の期間　　　　　　　平成27年２月24日～平成27年４月23日

なお、平成27年３月27日までに自己株式の取得を次のとおり実施し、終了しました。

(１) 取得した株式の種類　　　普通株式

(２) 取得した株式の総数　　　218,400株

(３) 株式の取得価額の総額　　999百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、当社及び一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　：７～50年

構築物　　　　　　：７～60年

機械及び装置　　　：２～17年

車両運搬具　　　　：４年

工具、器具及び備品：２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～10年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

受取手形、売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収可能性を検討して、回収不能見込額を合わせて計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として当社所定の基準により計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務時間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5）債務保証等損失引当金

関係会社への債務超過等にかかる損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(6）厚生年金基金解散損失引当金

当社が加入している総合設立型厚生年金基金において、特例解散の方針が決議されたため、解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(イ)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(ロ)その他の工事

　　工事完成基準

６．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段

　　　為替予約取引等

　　ヘッジ対象

　　　外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　　　社内管理規程に基づき、為替リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しております。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

前事業年度まで区分掲記して表示しておりました固定負債の「損害補償損失引当金」（当事業年度３百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

　当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は、平成26年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議致しました。

　これにより、当事業年度において、損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額1,525百万円、貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金1,459百万円を計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

機械及び装置

工具、器具及び備品

※２　担保資産及び担保付債務

担保に共している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

（担保資産）

（担保資産に対応する債務）

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

　４　保証債務

下記会社等の銀行借入等に対して、保証を行っております。

　５　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

※６　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,017百万円、関連会社株式16 百万円、関係会社出資金1,276百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,948百万円、関連会社株式17百万円、関係会社出資金1,276百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「損害補償損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「損害補償損失引当金」に表示していた56百万円は、「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は94百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年２月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づ

　　　　き、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

　　　　　なお、詳細については、「１連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとお

　　　　りであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】