6592 マブチモーター 有価証券報告書－第74期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っていることから、第70期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり情報を算定しております。

３．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第70期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

５．第73期及び第74期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っていることから、第70期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり情報を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当金は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

３．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第70期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

５．提出会社の従業員数は、当社から他社への出向者を含めず記載しております。

６．当社の配当方針に基づき、連結純利益の一定率（特別配当率）を特別配当として普通配当に加算しております。

７．第73期及び第74期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

８．第73期の１株当たり配当額には、当社創立60周年の記念配当20円が含まれております。

２【沿革】

　当社は、前身である東京科学株式会社（設立当時の商号は馬渕工業株式会社であり、その後商号変更を行う）の株式額面変更のため昭和38年10月１日、形式上、高松木材株式会社を存続会社として合併し、その商号を東京科学株式会社に変更して、資産負債及び権利義務の一切を引継ぎましたので以下沿革については、実質上の存続会社である東京科学株式会社について記載いたします。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社21社（うち連結子会社20社）で構成されており、自動車電装機器、家電機器・工具・玩具、精密・事務機器並びに音響・映像機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。

　主要製品の用途は、次のとおりであります。

　当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、小型モーターの生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。当社は「日本」セグメント、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）及びマブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）は「アメリカ」セグメント、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）は「ヨーロッパ」セグメント、その他の関係会社は「アジア」セグメントに属しております。

［当社］

　関係会社へ部品及び生産設備（以下「生産資材」という。）を供給し、関係会社からモーター（以下「製品」という。）を仕入れ、国内及び世界各国へ販売しております。

［主な関係会社］

（モーター製造・販売）

　当社及び関係会社から生産資材の供給を受け、製品を生産し、当社及び地場・近隣市場へ販売しております。なお、一部製品を当社から仕入れ、地場・近隣市場へ販売しております。その他、生産資材を生産し、関係会社へ供給しております。

［主要な会社］

華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）

（モーター製造）

　当社及び関係会社から生産資材の供給を受け、製品を生産し、当社及び関係会社へ販売しております。

［主要な会社］

万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、万宝至馬達（鷹潭）有限公司（鷹潭マブチ）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（道ジャオマブチ）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（江蘇マブチ）、万宝至馬達（江西）有限公司（江西マブチ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（瓦房店マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、マブチモーターダナンリミテッド（ダナンマブチ）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）

（生産資材製造）

　生産資材を生産し、関係会社へ供給しております。

［主要な会社］

華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、萬寶至馬達股份有限公司（高雄マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至精工（東莞）有限公司（路東マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）

（モーター販売）

　当社から製品を仕入れ、それぞれ南・北アメリカ市場、アジア市場、欧州市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。

［主要な会社］

萬寶至實業有限公司（香港マブチ）、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポールマブチ）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、万宝至馬達（上海）有限公司（上海マブチ）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国マブチ）、万宝至馬達貿易（深圳）有限公司（深圳マブチ）

※　事業の系統図は、次のとおりであります。

　※　その他、連結子会社が海外に１社、非連結子会社が国内に１社存在します。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

　（注）１．※１の会社は、特定子会社に該当します。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．萬寶至馬達股份有限公司に対する出資比率は、当社が69.0％、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が31.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

４．万宝至馬達（江蘇）有限公司に対する出資比率は、当社が56.8％、当社の100.0％出資子会社である華淵電機工業股份有限公司が21.6％並びに当社の実質100.0％所有の子会社である萬寶至馬達股份有限公司が21.6％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

５．万宝至馬達瓦房店有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である万宝至馬達大連有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

６．万宝至馬達（東莞）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

７．万宝至馬達（鷹潭）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

８．万宝至精工（東莞）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

９．東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

10．万宝至馬達（江西）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

11．議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。

12．※２の会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　当社グループの従業員は大半が「アジア」セグメントに属し、他のセグメントの従業員数は僅少であるため、次の部門別に記載しております。

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．連結子会社１社は、委託加工生産を実施しており、従業員数欄の（内書）は、委託加工契約先から派遣され、当社グループで就業する人員であります。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合はマブチモーター労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。連結子会社につきましては、在外子会社14社で労働組合が結成されております。

　なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当期における世界経済は、緩やかな回復基調が持続しました。米国経済は雇用情勢の改善により個人消費が堅調に推移し、好調さを持続しました。欧州経済は、地域差はあるものの緩やかな回復が続きました。新興国経済は停滞感を強め、低成長に留まりました。我が国経済は、消費税率引き上げによる個人消費の反動減の影響が長引き、景気は弱含みで推移しました。

　当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、米国の堅調、欧州の回復が新興国需要の伸び悩みを補い、好調に推移しました。家電機器・工具・玩具市場、精密・事務機器市場は、先進国、新興国需要ともに安定的に推移し横這いとなりました。一方、音響・映像機器市場は、市場規模の縮小が継続しました。

　このような景況下、当社グループは、「自動車電装事業の継続的強化及び民生・業務機器事業への新たな取り組み」、「ものづくり革新の推進」、「新生産拠点の構築」を課題に掲げ、取り組んでまいりました。

　具体的には、①パワーウインドウ用新製品による新規顧客の獲得、②中型電装用モーター各用途に用途別標準品を投入し販売強化、③移動体、業務用事務機器分野への本格参入、④生産合理化設備の導入拡大による生産工程の省力化や工数削減、⑤メキシコ合衆国に新生産拠点を設立など、売上とシェアの拡大、高品質・高効率化の更なる進展に向けた諸施策を積極的に導入・実現し、当期そして将来の事業成長につながる成果を上げることができました。

　これらの結果、当期連結売上高は1,225億４千４百万円（前期比13.0％増）となりました。その大半を占めるモーター売上高は1,225億２百万円（前期比13.1％増）であります。セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは115億２千２百万円（前期比10.1％増）、「アジア」セグメントは745億４千８百万円（前期比11.7％増）、「アメリカ」セグメントは128億５千万円（前期比12.0％増）、「ヨーロッパ」セグメントは236億２千４百万円（前期比19.8％増）であります。

　次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。

①　自動車電装機器市場

　売上高は787億４千８百万円（前期比18.9％増）と大幅に増加しました。新製品投入やシェアアップに加えて、世界の自動車生産台数の伸長が寄与したことで、中型電装用途のパワーウインドウ、パワーシート及びパーキングブレーキ用、更には小型電装用途のミラー、ドアロック及びエアコンダンパー用ともに全用途が好調に推移し、円安の影響もあり大幅な増加となりました。

②　家電機器・工具・玩具市場

　売上高は210億４千６百万円（前期比6.4％増）と増加しました。理美容品、健康関連、工具用ともに市場在庫調整の影響が続きましたが、円安の影響により増加となりました。

③　精密・事務機器市場

　売上高は145億７百万円（前期比7.6％増）と増加しました。インクジェットプリンター用が堅調に推移し、円安の影響もあり増加しました。

④　音響・映像機器市場

　売上高は82億円（前期比7.4％減）と減少しました。カーＣＤプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー用が、ともに採算性重視による受注の絞り込みにより減少しました。

　営業利益につきましては、コスト削減施策の進捗やプロダクトミックスの改善に加え、前期比で期中為替レートが円安に推移したことから168億７千５百万円（前期比80.8％増）となりました。セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは53億１千１百万円の利益（前期比256.3％増）、「アジア」セグメントは112億２千１百万円の利益（前期比48.9％増）、「アメリカ」セグメントは２億６千５百万円の利益（前期比19.1％減）、「ヨーロッパ」セグメントは９億１千万円の利益（前期比69.7％増）、セグメント間取引消去による調整額は△８億３千４百万円（前年同期は△５億５千５百万円）であります。
　経常利益は、前期比で為替差益が減少したことで営業外収益が減少したものの、営業利益の増加幅がこれを上回り239億２千９百万円（前期比43.5％増）となりました。

　税金等調整前当期純利益は、前期に計上した固定資産減損損失がなくなったことにより特別損失が減少し235億９千５百万円（前期比57.1％増）となりました。
　当期純利益は、当社の業績実績及び見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当期末にその一部を資産として計上したことで連結実効税率が押し下げられ180億９千万円（前期比72.0％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末から67億５千８百万円増加し1,092億２千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは181億１千８百万円の収入となり、前期に対し63億６千8百万円増加しました。税金等調整前当期純利益が85億７千９百万円増加したことなどで営業キャッシュ・フローが増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは119億７千７百万円の支出となり、前期に対し162億４千１百万円減少しました。有価証券・投資有価証券の取得による支出が24億５千５百万円増加、売却による収入が85億２千９百万円減少しました。また、新会社の設立や新規の設備投資により固定資産の取得による支出が41億８千万円増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは60億１千４百万円の支出となり、前期に対し29億８千２百万円減少しました。主に配当金の支払額が23億５千７百万円増加したことなどによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　生産実績のセグメント情報の記載は、すべて「アジア」セグメントとなるため、当連結会計年度における小型モーターの生産実績は、生産拠点別に記載しております。

（千個未満の端数切捨て）

（注）当社グループの生産・販売品目は小型モーター単品であり、価格差も僅少であることから、数量表示のみで記載しております。

（２）受注状況

　当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産方式をとっておりますので記載を省略しております。

（３）販売実績

　販売実績のセグメント情報の記載は、小型モーターに関する単一の事業分野であるため省略しております。なお、当連結会計年度における小型モーターの販売実績を用途市場別に示すと、次のとおりであります。

（百万円未満の端数切捨て）

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　次期の見通しにつきましては、米国経済は、引き続き好調に推移するものと見込まれ、欧州経済については、主要国を中心に緩やかな回復が続くものと予測されます。我が国経済については、消費税率引き上げの影響が薄らぎ、景気は緩やかに回復していくものと見込まれます。一方、新興国経済については、輸出先である先進国の景気回復ペースが緩やかであることから、小幅な成長に留まるものと予測されます。

　当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、世界の自動車生産が伸長し好調さを継続、民生・業務機器市場では、先進国需要が安定的に推移し、新興国需要が緩やかに拡大するものと予想しております。

　このような経営環境下、当社グループは、次に述べます課題に取り組んでまいります。

（１）自動車電装機器事業の強化

　自動車電装機器事業におきましては、パワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ、及びエンジン周辺機器用等の中型電装用モーターの主力用途について、各用途に最適化した用途別標準品をラインナップしております。

　パワーウインドウ用については、新たな日系自動車メーカー向けに中トルク新製品の量産出荷を開始いたします。こうした量産実績を足掛かりとして、更なる搭載車種の拡大を目指してまいります。また、高トルク新製品については、今後のパワーウインドウ事業の成長ドライバーとなる北米大手自動車メーカー向けの量産を、計画どおりに立ち上げます。同製品については、北米大手自動車メーカーの認証取得が契機となり、多くのレギュレーターメーカーより引合いをいただいており、中東のお客様向けの量産も開始する予定です。引き続きグローバルな拡販活動に取り組み、これまでの実績と製品競争力を訴求することにより、新たなお客様からの受注獲得を目指してまいります。

　パワーシート、パーキングブレーキ、及びエンジン周辺機器用については、自動車の安全性、快適性、低燃費の追求を背景として、今後も継続的な装備率の向上が期待できる分野であり、競争力の高い用途別標準品により、ビジネスチャンスを逃すことなく拡販に繋げてまいります。

（２）民生・業務機器事業の新用途開拓・販売拡大

　民生・業務機器分野におきましては、従来のブラシ付モーターを主軸とした事業活動に加えて、新用途の開拓に注力し、新たな需要を創造するために、ブラシレスモーターの開発及び拡販を強化しております。

　移動体用ブラシレスモーターにつきましては、本格的な量産出荷を開始したアシスト自転車用に続き、新用途の開拓を進め、歩行アシスト用としても受注を獲得しております。また、複写機・複合機（ＭＦＰ）用ブラシレスモーターにつきましては、お客様の省電力化への取り組みの本格化を受け、新たな日系大手のお客様より受注を獲得いたしました。引き続き、製品ラインナップの拡充を図るとともに、積極的な販売活動を展開し、受注拡大を目指してまいります。

　これら民生・業務機器分野における用途別標準品は、その性能とコストのバランスを高く評価いただいておりますので、更なる新用途の開拓に取り組んでまいります。

（３）生産技術力強化によるコストダウン

　当社は、豊富な労働力を活用した労働集約的な生産を強みとしておりましたが、生産拠点進出国の経済発展に伴う労働コストの急激な上昇という大きな環境変化を受けて、2011年より、ものづくり革新として、ものづくりを「人」から「設備」へとシフトしてまいりました。第１期の2013年までに、2010年比で直接人員の30％を省人化する計画を達成しております。その後も、ものづくり革新によるコストダウンを更に推し進めるべく、2016年までの３年間で、2013年比で直接人員の30％を超える省人化を図る第２期計画に取り組んでおります。

　３年計画の初年度に当たる当期は、計画どおり前期比10％を超える省人化を達成し、労働コスト上昇の影響を相殺するに留まらず、コストダウンを実現することができました。今後におきましても、生産設備に関わる設計・開発機能、製作機能、調達機能を強化し、省人化計画を達成すべく、全社を挙げて取り組んでまいります。また、「人」から「設備」へのシフトという生産技術戦略の効果を最大限に引き出すべく、生産設備のコスト及びリードタイムの大幅な削減に取り組んでまいります。

（４）次世代のものづくりの確立

　次世代のものづくりを確立し、技術力、人材を高度化することを目的として、本社内に「ものづくり道場」を設置いたします。ものづくりを「人」から「設備」へとシフトし高い競争力を実現するためには、設備を扱う当社グループの全ての人材が高い水準の能力を備え、維持する必要があります。「ものづくり道場」では、量産用ラインと変わらぬ試作用ラインを設置し、次世代の合理化設備、生産工法及び工程の確立に取り組んでまいります。また、この取り組みに、グローバルに展開する海外生産拠点の社員も参画させ、自らも関与して確立したベストな設備を各自の生産拠点へ導入することにより、次世代のものづくりのグローバル展開を図ってまいります。

（５）グローバル生産・供給体制の構築

　ものづくりの在り方の変化や、特に中型電装用途におけるお客様の工場に近接した立地でのモーター生産ニーズの高まり等を受け、昨年８月にメキシコ合衆国に生産子会社としてメキシコマブチを設立いたしました。メキシコマブチでは、年内のパワーウインドウ用モーターの試作開始を目指して、工場建屋の建設と並行して、設備導入や前述の「ものづくり道場」を活用した人材育成等に取り組んでまいります。

　また、旺盛なパワーウインドウ用モーターのニーズに対して、供給能力の拡大を図るべく、現在はモーター精密部品及び生産設備の生産拠点である台湾の高雄マブチにおいても、パワーウインドウ用モーターの量産体制を整備いたします。こうした取り組みにより、グローバルな生産・供給体制を一層強固なものといたします。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と思われる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点からこれを記載しております。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の損害の低減に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経済状況の変化

　顧客の製品に搭載される当社製品の需要は、当社グループが販売している多様な市場における経済状況の影響を受けます。したがって、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替レートの変動

　海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するために円換算されております。したがって、換算時の為替レートにより円換算後の計上額が影響を受けることになります。特に米ドルに対する円高は当社グループの連結業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
　当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達のコストを押し上げます。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼします。

（３）新製品・新技術の開発

　新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれます。
　当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品をタイムリーに開発できない場合、又は当社製品が陳腐化するような技術革新等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（４）価格競争

　当社グループは、電気・電子機器、機械等製造業界に属する多様な分野の企業を顧客としておりますが、これら業界における価格競争は大変厳しいものになっております。このような環境下で、価格はすべての分野において大きな競争要因になっており、中国競合メーカーの台頭等もあって、競争はさらに激化しております。
　販売価格の下落が長期にわたって続きコストダウン活動がこれに追いつかない場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（５）国際的経済取引及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループの事業活動の大部分は欧州、北米、アジア各国等で行われております。
　これら海外における事業活動においては、政治・経済環境の変動、インフラストラクチャーの未整備、法律や税務その他の諸制度の変動、社会的混乱等のリスクが内在しております。
　例えば、当社グループは、生産活動の多くを中国及びベトナムにおいて行っております。同国における政治又は法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境その他の社会環境変化等、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（６）製品の品質

　当社グループのすべての製品について大きな品質問題が発生しないという保証はありません。品質問題が発生した場合、その賠償額は、当社グループ製品を搭載した最終製品の品質に与える影響に左右されます。万一、大規模な製品クレーム又はリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストの発生や信用の失墜による売上の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（７）知的財産保護

　知的財産の獲得は、当社グループの成長を大きく左右するものと認識しております。しかしながら、特定の地域では、固有の事由によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。その場合、当社グループの知的財産を第三者が無断使用し、類似製品を製造することによって損害を受けることや、その他の技術やノウハウ等が流出し他社で利用されることにより競争優位性を損なう可能性がある一方、当社グループが他社の知的財産を侵害したと主張される可能性もあります。
　知的財産権における保護の失敗や侵害、その他の知的財産の流出は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（８）人材獲得と育成

　当社グループは、激しい企業競争を勝ち抜くため、関連分野における能力の高い従業員、殊に高度な科学・技術に通じたエンジニアや、ビジネス戦略、組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が不可欠であり、世代の交代を超えて常に充実・向上させることが必要であると認識しております。一方で、これら人材の積極的採用と継続的な育成には、コストを必要とします。

　優秀な人材の獲得や人材育成が長期的視点において計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（９）原材料等の調達

　当社グループが外部から調達している原材料等の種類によっては、限られた供給元に依存するものがあります。
　こうした供給元における事故その他の事由による原材料等の供給中断、需要の急増による供給不足等が発生する可能性があります。これらが長期にわたり代替品の入手が困難な場合、当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質の確保に支障をきたす可能性があります。また、これらの価格が急騰し、製造コストの上昇を招くことも考えられます。
　このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（10）自然災害や事故

　当社グループは、国際分業体制を確立し、世界各国で事業活動を行っており、各拠点において工場や事務所等の施設・設備を保有しております。当社グループは、これら拠点における災害や事故発生等のリスクの顕在化防止又は保険の付保を含む損害低減策を講じておりますが、本社及び各拠点における災害、事故等による事業活動中断の影響を完全に防止し、又は計画どおりに低減できる保証はありません。このような不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

委託加工契約

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社及び万宝至馬達（東莞）有限公司（「アジア」セグメント）で行っており、その内容は次のとおりであります。

　当社組織としては、技術本部の下に第一製品開発部、第二製品開発部、生産技術部を設置、その他、基礎技術、知的財産、試験評価、技術調査、技術管理などの各グループを本部の直轄として設置しており、主として後述する技術ロードマップに基づく要素技術開発、戦略用途を中心とした新製品開発などの高付加価値業務を担っております。一方、万宝至馬達（東莞）有限公司に設置しているＲ＆Ｄセンター（以下、「Ｒ＆Ｄセンター」）においては、立ち上げ当初から改良設計業務を中心として担当し、中国地場マーケットへの迅速な製品投入対応を目的とした新製品開発業務、及び当社が委託した新製品開発業務についても実施しております。

　当社は、タイムリーな新製品開発とその市場投入を実現するため、市場調査やベンチマーキングによる情報を基に技術ロードマップを作成し、計画的な要素技術開発を実施しております。また、前期に設置したＣＦＴ（クロスファンクショナルチーム）により部門横断的にこれらに取り組むなど、より一層の体制強化を図ってまいりました。

　このような活動の結果、今後獲得・強化すべき技術と取り組むべき製品分野が明確となりましたので、取組体制と対応人員の更なる強化を図ってまいります。

　また、当社モーターの新規参入分野と適用用途への対応力強化及び工場進出国における人件費の急激な上昇に対応するため、特に下記の検討と施策展開を急務と捉え実行中であります。

（１）強化事業であるブラシレスモーターのシェア拡大に向けた回路設計技術の強化

（２）革新的視点による生産ライン人数の大幅な削減の適用範囲拡大

（３）開発リードタイム及び工数の半減化

（４）オプション機構取り付け技術の強化及び対応範囲の拡大

　次に、用途毎の対応状況でありますが、主力分野である自動車電装事業、及び次期事業の柱として今後注力すべきそれぞれの用途について、技術部門、営業部門が一体となり対応を行っております。

パワーウインドウ用途：

　国内外の大手顧客への販売拡大により、売上高200億円を超える事業の柱となる重要な用途となりました。前期に生産を立ち上げた小型軽量モデルであるＣＤ－５５８、及び北米大手自動車メーカーからのサプライヤー認証を取得した開発中のモデルなどへの技術対応、拡販活動に対応するため技術サービス人員も増強中であります。

パワーシート用途：

　差別化した小型高トルクの製品の投入により、大手顧客からの採用が拡大し、売上、市場シェアが急速に伸びております。当期は、更なるコスト競争力向上に向けて、後述する新製品の量産を立ち上げ、市場投入しました。

その他小型電装用途：

　従来から当社の競争力が高い分野ではありますが、小型高トルクかつ低振動、低機械ノイズを特徴としたモデルの展開に加え、従来製品と同等のサイズながら、低振動、低機械ノイズである新製品も追加投入しました。

移動体用途：

　当用途を成長市場、かつ福祉機器においては社会への貢献度が大きい分野と捉え、前期に当社初となる700ＷブラシレスモーターであるＩＳ－９４Ｂを市場投入し、アシスト自転車へ採用されております。現在は、アシスト自転車への拡販を始めとして、福祉機器、園芸機器等への展開を積極的に進めております。

　また、それ以外の市場用既存モーター機種におきましても、従来どおり、当社のノウハウを結集した特性改善やリモデルにより付加価値を向上させるとともに、前述のＲ＆Ｄセンターの活用などにより、市場、顧客ニーズに対する迅速な開発体制を実現しております。

　当連結会計年度における研究開発費は45億３百万円、当社所有の産業財産権の総数は638件（国内109件、海外529件）、新規出願件数は国内外合計で62件となっております。研究開発活動に従事する人員は432名（当社246名、万宝至馬達（東莞）有限公司モーターＲ＆Ｄセンター186名）であります。

　なお、当連結会計年度における代表的な新製品は、次のとおりであります。

（１）フェライトマグネット使用のパワーシート用モーター　ＲＺ－４６Ｂ

　当製品は、当社の強みである磁気回路の最適設計により、高価な希土類磁石を使用せずに、小型、軽量、高トルクを実現したモーターであります。

　安定した供給、価格であるフェライト材料を使用し、車体の軽量化も貢献いたします。

（２）エンジン周辺機器用モーター　ＲＳ－４Ｆ５

　当製品は、自動車のエンジン周辺の厳しい使用環境（温度、振動）に対応したものであり、各種バルブ・ポンプの電子制御用に使用され、自動車の燃費向上、排気中の有害物質低減に貢献いたします。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

　当期における世界経済は、緩やかな回復基調が持続しました。米国経済は雇用情勢の改善により個人消費が堅調に推移し、好調さを持続しました。欧州経済は、地域差はあるものの緩やかな回復が続きました。新興国経済は停滞感を強め、低成長に留まりました。我が国経済は、消費税率引き上げによる個人消費の反動減の影響が長引き、景気は弱含みで推移しました。

　当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、米国の堅調、欧州の回復が新興国需要の伸び悩みを補い、好調に推移しました。家電機器・工具・玩具市場、精密・事務機器市場は、先進国、新興国需要ともに安定的に推移し横這いとなりました。一方、音響・映像機器市場は、市場規模の縮小が継続しました。

　このような景況下、当社グループの業績につきましては、コスト削減施策の進捗やプロダクトミックスの改善に加え、前期比で期中為替レートが円安に推移したことなどから増収増益となりました。

　なお、当連結会計年度の円の平均為替レートは、１US$に対し105.85円であり、前連結会計年度に比べ8.20円の円安となりました。

②　売上高

　当期連結売上高は1,225億４千４百万円（前期比13.0％増）となりました。その大半を占めるモーター売上高は1,225億２百万円（前期比13.1％増）となりました。モーター販売数量は14億６千５百万個と前期比0.3％増となりました。重点事業である自動車電装機器市場が好調に推移したことをはじめ、家電機器・工具・玩具市場、精密・事務機器市場向けでも円安の影響などもあり増収を確保しました。また、用途市場構成の改善傾向に円安効果もあり販売単価が上昇し、通年で前期比増収となりました。

③　営業利益

　営業利益は168億７千５百万円（前期比80.8％増）と前期比で75億円の増加となっており、これを主な要因別に見ますと次のとおりであります。

　まず、販売数量の増加により２億円の増益、売価及びプロダクトミックスの改善により25億円の増益となりました。またコストダウン施策の進捗により25億円の増益、主要材料である銅・鋼材などの市況品価格の下落により５億円の増益となりました。さらに為替レートの円安により18億円の増益効果がありました。

④　営業外収支（営業外収益・費用）

　営業外収支は、前連結会計年度の73億３千６百万円の収益（純額）から、当連結会計年度は70億５千４百万円の収益（純額）と微減となりました。前期に比べ為替差益が４億円減少しました。

⑤　特別損益（特別利益・損失）

　特別損益は、前連結会計年度の16億５千６百万円の損失（純額）から、当連結会計年度は３億３千４百万円の損失（純額）となりました。前期に固定資産減損損失14億円を計上しましたが、当期はこれがなくなったことで改善しました。

⑥　法人税等及び法人税等調整額

　法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率（税効果会計適用後の法人税率等の負担率）は、前連結会計年度29.9％に対し、当連結会計年度は23.3％となりました。当社の業績及び見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当期末にその一部を資産として計上したことで連結実効税率が押し下げられました。

⑦　当期純利益

　以上の結果、当期純利益は、180億９千万円（前期比72.0％増）と前期比で75億円の増加となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の150.10円に対し258.02円となりました。なお、当社は、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して291億１千４百万円増加し2,563億６千８百万円となりました。変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加97億５千５百万円、受取手形及び売掛金の増加38億８千万円、たな卸資産の増加48億９千５百万円、設備投資及び円安による有形固定資産の増加89億９千４百万円などであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に対して45億９千３百万円増加し230億５千５百万円となりました。変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の増加13億９千８百万円、その他流動負債の増加16億円などであります。また、退職給付に関する会計基準の適用に伴い、退職給付に係る負債が14億６千１百万円増加、退職給付引当金が４億８千４百万円減少しております。

純資産合計は、前連結会計年度末に対して245億２千万円増加し2,333億１千２百万円となりました。利益剰余金が121億１千６百万円増加、円安の進行により為替換算調整勘定が132億４千２百万円増加しました。

　自己資本比率は、前連結会計年度末の91.9％から当連結会計年度末は91.0％となっております。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは181億１千８百万円の収入となり、前期に対し63億６千８百万円増加しました。税金等調整前当期純利益が85億７千９百万円増加したことなどで営業キャッシュ・フローが増加しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは119億７千７百万円の支出となり、前期に対し162億４千１百万円減少しました。有価証券・投資有価証券の取得による支出が24億５千５百万円増加、売却による収入が85億２千９百万円減少しました。また、新会社の設立や新規の設備投資により固定資産の取得による支出が41億８千万円増加しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは60億１千４百万円の支出となり、前期に対し29億８千２百万円減少しました。主に配当金の支払額が23億５千７百万円増加したことなどによるものであります。

　これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末から67億５千８百万円増加し1,092億２千万円となりました。

②　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用等があります。

③　財政政策

　当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金から賄っており外部調達はありません。ただし、従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託口による借入金の残高が平成26年12月31日現在で３億円となっております。

　自己株式の取得につきましては、当社は平成14年３月に開催された定時株主総会の決議に基づき、公開買付けにより200万株を238億円で取得、平成15年３月に開催された定時株主総会の決議に基づき、公開買付及び市場買付により196万株を161億円で取得しました。また、平成16年３月に開催された定時株主総会において定款の一部変更が承認され自己株式の取得を取締役会決議により実施することが認められたため同年253万株（180億円）、平成19年度131万株（86億円）をそれぞれ公開買付けにより取得しております。さらに、平成17年度100万株（65億円）、平成20年度320万株（139億円）を市場買付けにより取得しております。また、当期末から有価証券報告書提出日までに82万株（49億円）を市場買付により取得しております。これらのうち920万株について当期までに消却を実行し、さらに482万株を平成27年４月に消却する予定としております。なお、残る自己株式は当面、金庫株として保有する予定であります。今後の自己株式の取得に関しましては、株価や経営環境の状況に応じ、資本政策及び株主への利益還元の一方法として、適時、機動的に実施を検討してまいります。

　利益配当について当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主に対して業績に応じた利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。

　この方針の下、株主配当金については、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、原則的な算定基準として、長期安定的な配当である普通配当１株当たり年60円を継続的に実施し、これに事業成果としての連結純利益の30％を１株当たりに換算した特別配当金を併せて実施することとしております。

　当社グループは、今後とも、事業の成長と営業活動によるキャッシュ・フロー収入の増加を図り、健全な財務構造を維持しつつ、適切な株主還元を実施してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、万宝至馬達（東莞）有限公司、マブチモーターベトナムリミテッド、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ等の建物建設費用に19億６千９百万円（主に「アジア」及び「アメリカ」セグメント）、研究開発設備に２億９千７百万円（「日本」及び「アジア」セグメント）、その他モーター生産力増強及び更新用設備等に73億３千万円（主に「アジア」セグメント）、合わせて95億９千７百万円となりました。なお、所要資金につきましては、いずれの投資も自己資金にて充当しており、外部からの資金調達は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（２）在外子会社

　（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．在外子会社の土地は、連結会社以外から賃借しており、その面積については、［　］で外書しております。

４．上記表に記載した在外子会社は、全て「アジア」セグメントに属しております。

５．上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

　（注）１．年間賃借料は、東莞市道ジャオ鎮資産経営管理有限公司との契約に基づくものであります。

２．年間賃借料は、東莞市城区科技園開発管理公司との契約に基づくものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画につきましては、需要予測、販売計画、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度後１年間で完了する設備投資は145億６千１百万円を計画しており、重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設・改修等

　　個別に記載されている子会社は、「アジア」及び「アメリカ」セグメントに属しております。

（注）金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

　 　 重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年12月12日開催の取締役会決議により、平成27年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は100,000,000株増加し、200,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成26年12月12日開催の取締役会決議により、平成27年１月１日付で株式分割が行われ、発行済株式総数が37,875,881株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づく新株予約権（ストックオプション）の内容は、次のとおりであります。

①　第１回新株予約権（平成25年３月28日取締役会決議）

②　第２回新株予約権（平成26年３月28日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

　　　　ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

　　２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　　　　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

　　　　②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。

　　３．新株予約権の行使の条件

　　　　①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。

　　　　②　新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができるものとします。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めないものとします。

　　４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとします。

　　　　　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

　　　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。

　　　　②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　　　　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定します。

　　　　③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。

　　　　④　新株予約権を行使することができる期間

　　　　　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとします。

　　　　⑤　新株予約権の取得に関する事項

　　　　　・新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　　　　　・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　　　　⑥　新株予約権の譲渡制限

　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

　　　　⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　前記（注）２に準じて決定するものとします。

５．平成27年１月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．平成27年１月１日付で１株を２株に分割したことにより、発行済株式総数が37,875,881株増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,731,714株は、「個人その他」に27,317単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式78,200株は「金融機関」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式2,731,714株（従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式78,200株を除く）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。

        ２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第２位未満を四捨五入し表示しております。

        ３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式78,200株は含まれておりません。

４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。

        ５．金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、以下のとおり大量保有報告書又は変更報告書により報告を受けておりますが、平成26年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、当社は平成27年１月１日付で１株を２株に分割していることから、下記の所有株式数は分割後の株数を記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）78,200株は、連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は、当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

①　平成25年３月28日開催の定時株主総会において決議されたもの

当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を年額60百万円以内の範囲で割り当てることを、平成25年３月28日の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

②　平成25年３月28日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年３月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

（注）　当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

　また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

③　平成26年３月28日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年３月28日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

④　平成27年３月27日開催の取締役会において決議されたもの

当該制度は、会社法第236条、238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年３月27日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

［募集事項］

（１）新株予約権の名称

　マブチモーター株式会社第３回新株予約権（株式報酬型）

（２）新株予約権の割当ての対象者及びその人数

当社の取締役６名

（３）新株予約権の総数 465個

上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。

なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

　また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

（５）新株予約権の払込金額

　新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額を払込金額とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

（６）新株予約権の割当日

　平成27年４月20日

（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

（８）新株予約権を行使できる期間

　平成27年４月21日から平成47年４月20日までとする。

　ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

（９）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。

（10）新株予約権の取得に関する事項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、前記（９）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（11）新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

（12）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則

　第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（４）に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

　前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の取得に関する事項

　前記（10）に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記（12）に準じて決定する。

（14）１株に満たない端数の処理

　新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

（15）新株予約権証券の不発行

　当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

（16）新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所

　　　　東京都台東区柳橋１丁目23番６号

　　　　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 浅草橋支店

（10）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。

①　従業員株式所有制度の概要

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（EmployeeStockOwnershipPlan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
　当社が「マブチモーター従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

②　従業員持株会が取得する予定の株式の総数
  　111千株
③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
  　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）１．当期間における取得自己株式は、平成27年２月28日までの取得自己株式であります。

２．取得自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が取得した株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式は、平成27年２月28日現在の保有自己株式であります。

２．当期間における保有自己株式には、平成27年１月１日付で１株を２株に分割したことによる増加株式数2,731,714株が含まれております。

３．上記の処理自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却18,500株（当事業年度17,000株、当期間1,500株）を含めておりません。また、保有自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する株式数（当事業年度78,200株、当期間154,900株）を含めておりません。

３【配当政策】

　基本方針

　当社は、会社の成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保によって賄い、財務の健全性を維持しつつ、業績に応じて株主に対する利益還元を積極的に行うことを基本的な方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　この方針の下、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、長期安定的な配当である普通配当１株当
たり年60円を継続的に実施し、これに事業成果としての連結純利益の30％を１株当たりに換算した特別配当金を併
せて実施することとしております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の株価に基づき表示しております。

２．□印は、株式分割（平成27年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の株価に基づき表示しております。

２．□印は、株式分割（平成27年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

　（注）１．仲村巌、橋本伊智郎の２名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

２．堀井敬一、本橋信隆、増田亨の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、小型モーター事業を通じた「国際社会への貢献とその継続的拡大」を経営理念に掲げ、その実現にこそ当社の存立意義があるものと認識しております。当社グループのコーポレート・ガバナンスは、この経営理念の実現をサポートする機関設計、経営管理体制及びそれを維持するための経営上の諸施策からなります。したがって、適切なコーポレート・ガバナンス体制を整備し、運用する基本的な目的は、適正利潤の創出と企業価値の向上を通じて、株主を始めとする全てのステークホルダーの利益に継続的に貢献することであると考えます。

上場企業としてのコーポレート・ガバナンスについては、次のような体制を構築、維持することが不可欠であると考えております。

（ア）経営上の意思決定と効率的な業務執行が明確な区分をもって行われ、責任の所在が明らかであること。

（イ）適切な内部統制システムが構築され、運用されていること。すなわち、内部牽制システムと経営監視体制が有効に機能していること。

（ウ）一般株主と利益相反の恐れのない独立役員が相当数選任され、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていること。

（エ）企業倫理とコンプライアンスの実践が、組織の社会的公平性を支え、全てのステークホルダーからの信頼と期待に応える基本である、という認識を企業文化として、グループ全員によって共有されていること。

（オ）株主を始めとする全てのステークホルダーに対し、適正、公平、適時、明瞭に企業情報の開示を行うとともに、取締役会・監査役会等によるアカウンタビリティが確保されていること。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社グループは、経営リソースを小型モーター事業分野に集中・特化するとともに、当社及び当社の完全支配子会社により企業集団を構成するというシンプルな経営体制を採っております。当社におきましては、これらの事業内容、経営体制に即した取締役の役割、経営の効率性及び経営監視体制の整備状況等を勘案し、これに適した機関設計の選択肢として監査役会設置会社を採用しております。

当社グループは、ブラシ付小型直流モーターのパイオニアとして、常に独自の製品・技術の開発と経営組織・管理体制の整備に注力するとともに、差別化を実現し成長を遂げてまいりました。また、加えて、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図り、経営・業務執行体制と実践的な内部統制システムを構築し、効率的なグループ経営を実現してまいりました。具体的には、高い独立性と経営者としての豊富な経験を有する社外取締役（２名）を設置するとともに、やはり高い独立性と専門性を有する社外監査役（３名）を含む監査役監査、経営（内部）監査、品質システム監査等の内部監査及び独立会計士監査など多面的な経営監視体制を構築し、実効化することで、経営組織の秩序を維持し、グループ全体で、適切なリスク管理やコンプライアンスを実現しております。

当社グループは、このようなコーポレート・ガバナンス体制を構築・採用することにより、経営の効率化と透明性を確保しておりますが、今後とも、当社グループの事業特性に適した体制のあるべき姿を継続的に追求してまいります。

③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社は、監査役制度を採用しており、会社法に規定する会社の機関、会計監査人等が、それぞれ法令に基づく機能を果たし、加えて、当社独自で設置する役員会議、経営監査室その他の業務執行や内部統制に係る組織の関与等によって全体の体制が構築され、運営されております。

また、当社の海外グループ会社においても、当該拠点国の法令等に基づく機関等及びこれを補完する内部組織によって内部統制が実施されるとともに、グループ経営ビジョンを通じてグローバルに企業文化や価値観を共有し、海外拠点経営者会議や各種グループ部門長会議の開催、当社経営監査室によるグループ会社の業務監査の実施等によって、グループ全体の内部統制機能の向上に努めております。

当社の具体的な機関の内容及び内部統制の状況は、以下のとおりであります。

（ア）取締役、取締役会及び役員会議並びに執行役員制度：

　経営上の重要な意思決定は、当社の経営環境を熟知し業務に精通した６名の社内出身取締役及び２名の独立社外取締役で構成される取締役会において行われます。取締役会は、経営上の意思決定と取締役の業務執行の監督に関する中心的な機能を果たしており、法令の定めるところにより、重要な業務執行の決定及び重要な業務執行状況の報告を行っております。取締役会において決定された事項は、代表取締役及び各業務執行役員を通じて業務の執行に移されます。取締役会は、毎月１回定期的にこれを開催するほか、必要に応じて適宜開催されます。

　独立社外取締役は、取締役会において、経営全般に対する監督及び助言機能を担うものと認識しており、経営の透明性の確保・向上に貢献します。

　また、当社では、取締役会の機能を補完することを目的として、主として業務執行役員で構成される役員会議を設置し、取締役会に付議される重要議題に関する事前協議、法令に基づく取締役会の権限の範囲外とされる業務執行の意思決定、業務執行状況の報告等を行っております。これによって、取締役会での報告・議案の審議においては、意思決定及び業務執行の監視・監督に比重を置き、これら機能を高めることが可能となります。役員会議は、毎月２回定例的に開催されます。

　加えて、当社におきましては、執行役員制度を導入し、戦略的意思決定と監督機能を取締役に集中させ、執行役員に日常的な業務執行の権限と責任を与えることにより、双方の機能強化を図っております。

（イ）経営監視体制

監査役・監査役会：

　当社は、独立性の高い社外監査役３名を含む４名の監査役を選任しております。また、当社では、監査役室を設置し、必要に応じて内部監査部門その他の使用人に対し監査業務の補助を依頼することができるものとしております。

　各監査役は、法令に基づくほか、監査役会で決定した監査基準・方針・計画・業務分担に従い、取締役等の業務執行監査を行っております。具体的には、取締役会、役員会議、その他の重要会議に出席するほか、重要な業務執行の決定及びその執行に関する書類等を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人に対しこれら書類の提出又は報告を求める方法により、取締役の業務執行を監査・監督しております。また、隔月に１回監査役会を開催し、これに出席するほか、月１回程度、定例的に取締役の業務執行について監査役相互の意見交換や必要な協議を行っております。

内部監査部門：

　当社は、社長直轄の組織として経営監査室を設置し、適宜監査役（会）及び内部統制担当取締役、内部統制部門と連携を図りながら、当社を含むグループ各社の内部統制の体制の整備状況及びその運用状況並びにこれらの有効性等について継続的な監視を実施し、社長その他の取締役及び監査役にその結果を報告する仕組みを確立しております。

会計監査人：

　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。新日本有限責任監査法人は、独立した第三者としての立場から本決算及び四半期決算に関する監査及びレビューを実施し、当社は、監査等の実施過程において生じた問題等に関する報告を適宜受けるとともに、各決算終了後の監査報告会（内部統制担当取締役及び監査役が出席）において監査等の結果の報告及び財務報告に係る内部統制の有効性に関する報告を受けており、不備等があった場合には適時に対応しております。

　なお、平成26年12月期における監査等の体制は、以下のとおりであります。

・監査業務を執行する公認会計士の氏名（継続監査年数）

指定有限責任社員　業務執行社員　木村聡（３年）、成田智弘（２年）、高田慎司（４年）

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　14名、その他　32名

（ウ）内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法の定めにより取締役会で決議いたしました内部統制基本方針に基づき、リスク管理体制、コンプライアンス体制、文書管理体制、グループ経営管理体制、監査役監査体制など、内部統制の体制整備に努めております。

　これによって、リスクマネジメント活動、コンプライアンス活動、監査役監査や内部監査活動等において発見された内部統制の不備などが取締役及び監査役に定期・不定期に報告され、その適時かつ適切な是正が行われており、継続的にその機能及び効果を高めていく仕組みを構築しております。また、加えて、稟議制度や職務権限・業務分掌その他の社内規程を整備し、その適切な運用を図ることによって、業務執行の適切性を確保する一助としております。これら社内におけるさまざまな仕組みは、取締役の業務執行の監視・監督をサポートする機能を有しています。

（エ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、内部統制基本方針に基づき、リスク管理を全社的に統括する担当取締役及び当該業務を所管する部門を定め、リスクの適切な管理のために必要な社内ルール、手順等を制定、整備するとともに、これらについての周知、教育その他の必要な措置を講じております。

　また、当社各部門及び子会社の責任者をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置し、日常の事業活動におけるリスクの認識・評価、リスクへの対応、情報の伝達等に関し、組織横断的な活動を可能にするとともに、リスクの顕在化に備え、当社グループ全体の事業活動を視野に入れた緊急時の連絡・対応体制を整備しております。

　さらに、リスク管理の状況は、内部監査部門がこれを定期的に監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するものとし、取締役会は、当該報告の内容についてレビューを行い必要な措置を講じるなど、リスク管理体制の継続的改善に努めることとしております。

（オ）社外取締役及び社外監査役と会社との関係等

　当社は、独立性の高い社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断要素などを参考として、独立性の高い社外取締役又は社外監査役を選任しております。

　当社の社外取締役及び社外監査役並びにその属する法人等の団体（過去において所属していた団体を含む）と当社との間には、人的関係（親族関係を含む）、資本的関係（主要株主を含む）、取引関係その他の利害関係は、過去から現在にわたり一切なく、一般の株主との利益相反が生じるおそれのない高い独立性を有しており、５名全員を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役は、長年にわたる企業の経営者又は社外取締役としての経験を活かし、取締役会構成員の一人として、経営全般に対する監督・助言を行うとともに、意思決定に参加します。各社外監査役は、企業法務や会計監査に関する豊富な経験と専門的見地から、また、経営陣から独立した視点で、意思決定及び業務執行の適法性・妥当性・適切性を確保するための助言、提言を行うことで、経営陣の適切な監視・監督機能を果たしております。

　また、各監査役は、会計監査人の監査計画について、会計監査人からあらかじめ報告を受け、本決算及び四半期決算の監査実施過程において生じた問題等に関する聴取を適宜行うとともに、各決算終了後の監査報告会において監査結果の報告を受けるほか、適宜監査の方法を確認し、意見交換を行うなど、会計監査人との適切な連携を保っています。加えて、監査役の監査計画を策定するに当たり、あらかじめ内部監査部門と協議の上、必要に応じて監査役監査を補完する監査補助活動を求めるなど、双方の連携による監査の強化・充実を図っております。内部監査部門は、監査役の要請に応じて監査職務の補助業務を行うほか、内部監査活動や内部通報制度などを通じて得た重要な情報及びその監査・調査結果について、随時監査役に報告、意見交換を行うなど、適切な連携を保っております。

　なお、各社外取締役及び社外監査役を選任している理由は、次のとおりであります。

・社外取締役

・社外監査役

④　役員報酬等の内容

（ア）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）上記の支払総額は、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与支払額を含んでおりません。

（イ）役員毎の連結報酬等の総額等

　　当社は、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ウ）役員報酬等の決定方法

　当社の取締役及び監査役の報酬は、グループ経営における取締役、社外取締役及び監査役各々の責任を明確にするとともに、経営の透明性を高め、また、業績及び企業価値向上へのインセンティブを高める上で相当であり、かつ優秀な人材を確保・維持できる水準とすることを基本方針といたしております。

当社では、平成19年３月29日開催の当社第66回定時株主総会において、取締役の報酬額（総額限度枠）は、　固定枠と変動枠から成るものとし、固定枠（月例報酬）については月額１千５百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、変動枠については、各事業年度の連結純利益（利益連動取締役報酬を含まずに算定したもの）の0.7％以内（ただし、２億円を上限とする）、監査役の報酬額（総額限度枠）は、固定枠（月例報酬）として月額４百万円以内とすることでご承認をいただいております。

　各取締役の報酬のうち固定枠部分は、各取締役の職位、職務の内容、他社水準、経営環境の変化等を勘案して決定しております。変動枠部分は、一定の業績評価指数による個人の業績評価に基づいて決定いたします。ただし、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることから、業績に左右されない固定月例報酬のみといたしております。

　各監査役の報酬は、社外取締役と同様、業務執行から独立した立場であることから、同じく固定月例報酬のみとしており、監査役の協議により決定されます。

　また、平成25年３月28日開催の当社第72回定時株主総会において、取締役の長期インセンティブとして、上記報酬とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く）を対象とする株式報酬型ストック・オプションを導入し、年額６千万円以内の範囲でこれを割り当てることについてご承認をいただいており、その支給時期及び配分は、上記の基本方針に基づき、取締役会の決議により決定することといたしております。

　なお、当社は、平成20年３月28日開催の当社第67回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役２名及び社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法425条に定める額の合計額（最低責任限度額）としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は３名以上11名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

⑨　中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。

⑪　株式の保有状況

（ア）保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　10銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　　　　 6,334百万円

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　（当事業年度）

（ウ）保有目的が純投資目的である投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンドヤンググループの監査事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬58百万円、非監査証明業務に基づく報酬３百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＥＹグループの監査事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬71百万円、非監査証明業務に基づく報酬12百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社は、該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び第74期（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

連結株主資本等変動計算書の欄外注記

※１　平成25年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

※２　平成26年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　20社

　萬寶至實業有限公司（香港）、マブチモーターアメリカコーポレーション（米国）、萬寶至馬達股份有限公司（台湾）、万宝至馬達大連有限公司（中国）、華淵電機工業股份有限公司（台湾）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（中国）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポール）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ドイツ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（中国）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナム）、マブチモーターダナンリミテッド（ベトナム）、万宝至馬達（東莞）有限公司（中国）、万宝至馬達（上海）有限公司（中国）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国）、万宝至馬達貿易（深圳）有限公司（中国）、万宝至馬達（鷹潭）有限公司（中国）、万宝至精工（東莞）有限公司（中国）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（中国）、万宝至馬達（江西）有限公司（中国）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコ）

上記のうち、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコ）につきましては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社名

　　株式会社マブチ興産

　　　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は当該会社間取引に係る消去計算を行う前でいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社

　　該当ありません。

（２）持分法非適用会社

　　上記の１．（２）に記載した非連結子会社

　　　持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

　ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．当社

　ア．平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　イ．平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

　ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ｂ．連結子会社

　主として定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ａ．当社

定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

ｂ．連結子会社

定額法

③　リース資産

ａ．当社

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

ｂ．連結子会社

同上

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。

②　賞与引当金

　当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。（連結子会社は該当ありません。）

③　役員賞与引当金

　当社は、役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

　また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規程に基づく期末要支給額を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算して、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しており、控除対象外消費税等は、発生時の連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　当連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を早期適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）

　これらの会計基準等の適用により、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債または資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が14百万円、退職給付に係る負債が1,461百万円計上されております。また、税効果を調整の上、その他の包括利益累計額が742百万円減少しております。なお、１株当たり純資産に与える影響は「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

（１）概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

（２）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に係る注記

　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金残高

　３　偶発債務

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産処分益の内訳

※３　固定資産処分損の内訳

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、販売・生産拠点別を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。

　ＤＶＤプレーヤー市場の縮小により、中国に所在する一部の連結子会社の主力製品の生産数量が減少し、収益性が低下したことに伴い、当該子会社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを9.9％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

※５　構造改革費用

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　海外子会社における事業の構造改革に伴い、臨時的に発生した退職金を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　１．発行済普通株式の株式数の減少2,000千株は、自己株式の消却によるものであります。

　２．自己株式の株式数の増加は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による取得111千株及び単元未満株式の買取り１千株によるものであります。

　３．自己株式の株式数の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託を対象とした第三者割当による処分111千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却16千株、自己株式の消却2,000千株によるものであります。

　４．自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式95千株を含めて表示しております。

　２．新株予約権等に関する事項

　３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　（注）　平成25年８月13日取締役会決議における配当金の総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めて記載しております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）　配当金の総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円を含めて記載しております。

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り１千株によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却17千株によるものであります。

３．自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首95千株、当連結会計年度末78千株）を含めて表示しております。

　２．新株予約権等に関する事項

　３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　（注）　平成26年３月28日定時株主総会における配当金の総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円を含めて記載しております。また、平成26年８月12日取締役会

における配当金の総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）配当金の総額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保で賄い、財務の健全性を維持する方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は短期の預金等及び安全性の高い金融資産で運用しております。

　デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした満期保有目的の債券とその他有価証券及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信限度運営管理要領に従い、営業本部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建て債権債務に係る、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する為替予約を行っております。為替予約取引につきましては、当社取締役会の決裁に基づき実行しており、主に管理本部において適時にモニタリングを実施しております。

　有価証券及び投資有価証券については、当社管理本部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、株式については発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、また、債券については有価証券の運用基準に従い定期的に発行体の格付や財務状況等を把握し、保有状況や時価について適時に取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。連結子会社については、各社の経理担当部署において資金繰計画を作成するとともに、当社管理本部においても各社の手元流動性を把握し、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（単位：百万円）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　借入金残高は、従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　（注）　「社債」には、複合金融商品が含まれております。

　　当連結会計年度（平成26年12月31日）

　（注）　「社債」には、複合金融商品が含まれております。

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）１．「②　債券（社債）」には、複合金融商品が含まれております。

　　　２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．「②　債券（社債）」には、複合金融商品が含まれております。

　　　２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額42百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連（先物為替予約取引及び通貨オプション取引）

　　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

（２）商品関連（貴金属先物予約取引）

　　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

　　　当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

（３）金利関連（複合金融商品）

　　　複合金融商品の購入額及び評価損益については、（有価証券関係）に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．当社は、平成20年４月１日付で退職金制度のポイント制導入にともない、退職金規程の改定を行ったため過去勤務債務が発生しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

（１）退職給付見込み額の期間配分方法

　　　期間定額基準

（２）割引率

　　　主として2.0％

（３）期待運用収益率

　　　主として1.0％

（４）過去勤務債務の額の処理年数

　　　10年

（５）数理計算上の差異の処理年数

　　　10年

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）１．簡便法を適用した制度を含んでおります。

 　　　　２．退職給付に係る資産は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として1.0％

長期期待運用収益率　主として1.0％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．５年７カ月間（平成20年９月８日から平成26年４月14日まで）の週次株価終値に基づき算定しております。

２．予想在任期間を基に算定しております。

３．平成25年12月期中間及び平成25年12月期末の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成26年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度末（平成25年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成26年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、小型モーターを製造・販売する単一事業となっております。国内においては当社が、海外においてはアジア、アメリカ、ヨーロッパ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について現地法人が、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　（注）１．（１）セグメント利益の調整額△555百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△81,714百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産85,535百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。

　（３）減価償却費の調整額△278百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△204百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　（注）１．（１）セグメント利益の調整額△834百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△89,281百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産86,090百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。

　（３）減価償却費の調整額△279百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

　　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（単位：百万円）

　　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。

　　　２．１株当たり情報の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は190,400株、期中平均株式数は118,626株、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は156,400株、期中平均株式数は175,028株であります。

　　　３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が10円59銭減少しております。

　　　４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　５．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成26年12月12日開催の取締役会において株式分割を行うことについて決議し、平成27年１月１日に実施いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引下げることにより、当社株式の流動性や投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の内容

（１）分割の方法

　平成26年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割する。

（２）効力発生日

　平成27年１月１日

（３）分割により増加する株式数

　普通株式　　37,875,881株

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、平成27年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却の目的

　自己株式の取得及び消却を行うことにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施と株主還元及び資本効率の向上を図ることを目的としております。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数

　1,000,000株(上限)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.42％）

（３）株式の取得価額の総額

　50億円（上限）

（４）取得期間

　平成27年２月17日から平成27年３月24日まで

（５）取得方法

　投資一任方式による市場買付

（６）その他

　上記自己株式市場買付取引による買付けの結果、当社普通株式824,200株（取得価額4,999百万円）を取得いたしました。

３．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類

　当社普通株式

（２）消却する株式の数

　4,000,000株及び上記２により取得した自己株式の全数

（３）消却予定日

　平成27年４月15日

（４）その他

　上記取締役会決議に基づき当社普通株式4,824,200株を消却いたします。

（新株予約権の発行）

　当社は、平成27年３月27日の取締役会において会社法第236条、238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。内容については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

借入金残高は、従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

株主資本等変動計算書の欄外注記

※１　平成25年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

※２　平成26年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

②　関係会社株式

　移動平均法による原価法

③　その他有価証券

　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

　ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

②　平成19年４月１日以降に取得したもの

　定率法

　ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

３．重要な引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

　また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理することとしております。

（４）役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

（３）ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（３）仕入計上基準

　海外関係会社からの仕入計上基準は出荷日付基準で行っております。

（会計方針の変更）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　当事業年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を早期適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて計算しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の項目について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　従業員持株ＥＳＯＰ信託に係る借入金残高

　３　偶発債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度12％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産処分益の内訳

※４　固定資産処分損の内訳

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　13,567百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　13,567百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成26年12月12日開催の取締役会において株式分割を行うことについて決議し、平成27年１月１日に実施いたしました。

１．株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引下げることにより、当社株式の流動性や投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の内容

（１）分割の方法

　平成26年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割する。

（２）効力発生日

　平成27年１月１日

（３）分割により増加する株式数

　普通株式　　37,875,881株

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、平成27年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却の目的

　自己株式の取得及び消却を行うことにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施と株主還元及び資本効率の向上を図ることを目的としております。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数

　1,000,000株(上限)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.42％）

（３）株式の取得価額の総額

　50億円（上限）

（４）取得期間

　平成27年２月17日から平成27年３月24日まで

（５）取得方法

　投資一任方式による市場買付

（６）その他

　上記自己株式市場買付取引による買付けの結果、当社普通株式824,200株（取得価額4,999百万円）を取得いたしました。

３．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類

　当社普通株式

（２）消却する株式の数

　4,000,000株及び上記２により取得した自己株式の全数

（３）消却予定日

　平成27年４月15日

（４）その他

　上記取締役会決議に基づき当社普通株式4,824,200株を消却いたします。

（新株予約権の発行）

　当社は、平成27年３月27日の取締役会において会社法第236条、238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。内容については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

※１．研究開発設備更新            ５件 計102百万円

※２．情報システム・サーバー　　　　 １件 14百万円

※３．本社建物設備更新               １件 13百万円

※４．会社案内映像ＤＶＤ製作費用　　 １件 11百万円

２．工具、器具及び備品には、リース資産取得価額43百万円、当期償却額８百万円、減価償却累計額34百万円、期末帳簿価額８百万円が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．平成27年２月13日開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決議いたしました。内容は、次のとおりであります。

（１）対象となる株主様

①　平成27年について

　平成27年は株主優待制度導入初年度であることから、年２回実施いたします。

②　平成28年以降について

　平成28年以降は、毎年12月31日を基準日とし、年１回実施いたします。

（２）優待の内容

※基準日現在の保有株式数

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第73期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月31日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付資料

平成26年３月31日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第74期第１四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月15日関東財務局長に提出

（第74期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月14日関東財務局長に提出

（第74期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

平成26年３月31日関東財務局長に提出

平成27年３月30日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマブチモーター株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マブチモーター株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マブチモーター株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、マブチモーター株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマブチモーター株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マブチモーター株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上