3319 ゴルフダイジェスト・オンライン 有価証券報告書－第16期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．当社は、平成24年７月１日付で、連結子会社であった株式会社インサイトを吸収合併したため、第14期連結会計年度末において連結子会社は存在しておりません。しかし、第14期連結会計年度においては上記の重要な連結子会社が存在していたため、連結財務諸表を作成しております。

　　　２．第15期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第15期連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　４．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　５．平成25年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額を算出しております。

　　　６．第13期及び第14期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．第12期、第13期及び第16期の持分法を適用した場合の投資利益は、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

　　　３．第14期及び第15期の持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載を省略しております。

　　　４．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　５．平成25年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額または１株当たり当期純損失金額を算出しております。

　　　６．第13期及び第14期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

　　　７．第12期、第13期及び第16期のキャッシュ・フローに係る指標については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、「ゴルフ」と「インターネット」を主軸に『リテールビジネス』、『ゴルフ場ビジネス』及び『メディアビジネス』の３事業を展開しております。株式会社ゴルフダイジェスト社は、当社議決権株式の21.9％を保有するその他の関係会社として位置付けられております。株式会社インサイトは、当社の100％子会社で、ソフトウエアの開発・販売及びシステム保守を行っておりますが、同社の事業規模が拡大して重要性が増したことにより、平成26年12月期第２四半期から連結対象範囲としております。なお、セグメント情報では「その他」に含まれております。株式会社ＧＤＯゴルフテックは、平成26年９月１日付で会社分割（平成26年７月24日付当社取締役会において簡易新設分割決議）により設立された当社の100％子会社であり、当社のゴルフレッスンサービス事業を承継しております。同社はセグメント情報では「リテールビジネス」に含まれております。

事業の系統図を示すと、下記のとおりとなります。

（平成26年12月31日時点）

(１)リテールビジネス

インターネット上（ＰＣ及びモバイルデバイス）でゴルフ用品・関連商品のＥコマースを行う「ＧＤＯゴルフショップ」、中古ゴルフ用品の買取り・販売を行う「ゴルフガレージ」を５店舗（平成26年12月末時点）及びゴルフレッスンを行う「ＧｏｌｆＴＥＣ ｂｙ ＧＤＯ」を４店舗（平成26年12月末時点）運営しております。当ビジネスの主要なお客様は「ＧＤＯクラブ会員」、当社グループウェブサイトにアクセスするゴルファー及び店舗に来店するお客様であります。

①　ゴルフ用品（新品・中古）ネット販売サービス

平成13年１月よりウェブサイト上で一般消費者向けに新品・中古のゴルフ用品及び関連商品を販売するＥコマースを行っております。平成16年11月に千葉県浦安市に物流センター（現在、千葉県習志野市に移設）を設け、お客様サービスの水準を向上させるとともに、仕入力を強化したことによりゴルフ用品の取扱商品数・ブランド数が拡充され、現在では新品で約10万点、中古品で約２万点の品揃えを実現しております。中でも、「ＧＤＯブランドストア」のコーナーでは、Ｅコマースとして当サービス内でしか取扱いのない人気ゴルフブランドを取り揃え、ファッション感度の高い商品群となっております。また、平成22年春からは機能と品質を追求した、ゴルファーのためのプライベートブランド「ＧＤＯオリジナル」の販売を開始し、シーズン毎に新アイテムを発売し、ラインナップの充実を図っております。
　また、お客様の視線導線を考慮したレイアウトやデザインによりお客様が見易いインターフェースを構築する他、フリーワード検索や絞込み検索等、操作性や導線を意識した機能を実装し、ユーザビリティの充実を図っております。
　販売価格に関しては、お客様の属性や購入履歴に応じた割引料金提示や「ＧＤＯクラブ会員」253万人（平成26年12月末時点）を対象としてゴルフ用品購入時等に使用できる「ＧＤＯポイント」の発行を行う等、お客様に有用な特典を提供しております。

②　中古ゴルフ用品買取・販売サービス

ゴルフクラブを売却したいお客様の需要に対応し、平成15年１月に中古ゴルフクラブのインターネット買取りサービスを開始しました。また、平成19年８月には、中古ゴルフ用品の買取り・販売を行う株式会社エイコー（平成19年10月に株式会社ゴルフパラダイスに商号変更）を子会社化し、サービスの拡充を図っております（なお、同社は、平成21年10月に当社が吸収合併し、平成26年９月１日より店舗名を「ゴルフガレージ」に変更しました）。お客様は保有するゴルフクラブやキャディバックを店舗に持参し、買取りサービスを受けることができる他、当社グループウェブサイト上でもゴルフクラブの売却申込が可能であり、お客様はウェブサイト上で買取り相場の情報を確認し、買取り査定を申し込むと、送料無料で宅配業者が自宅集荷を行うことによって買取りが可能になります。
　平成24年４月には、これまで培ってきた査定ノウハウに基づき、20万点以上の中古ゴルフクラブ査定データベースを専門店やゴルフ場・練習場へ提供するとともに、これら提供先で下取り・買取りしたゴルフクラブを当社グループが買い上げるサービスを開始しました。
　平成26年９月には、「ＧＤＯゴルフショップ」で購入された新製品ゴルフクラブを対象に、購入後20日間であれば購入金額の９割にあたるＧＤＯポイントとの交換を可能にした「９割保証サービス」と、同じく「ＧＤＯゴルフショップ」でゴルフクラブを購入したお客様を対象に、不要になったゴルフクラブを当社グループの買取り査定額の２割増で下取りするサービス「下取２割増サービス」を開始しました。これらサービスにより、ゴルフクラブをインターネットで購入しやすい環境を提供する他、現在利用しているゴルフクラブとの比較が容易になる等お客様の利便性向上を実現しております。

③　レッスンサービス

米国で最大のゴルフレッスンチェーンを展開するＧｏｌｆＴＥＣ社と提携して、米国発の最新ゴルフトレーニングメソッドを提供するインドアレッスンスタジオ「ＧｏｌｆＴＥＣ ｂｙ ＧＤＯ」１号店（六本木スタジオ）を開設し、平成24年５月よりレッスンサービスを開始しました。平成25年４月に２号店（恵比寿スタジオ）、同年10月に３号店（銀座スタジオ）、平成26年12月には４号店（神田スタジオ）をそれぞれ開設しております。
　当該レッスンは、インドアの快適な環境で行われる完全マンツーマンレッスンであり、レッスン業界に特化した独自のＣＲＭシステム（お客様満足度を向上させるために利用する情報システム）を導入して、お客様毎のレッスン履歴やスイング動画等を可視化することで、全てのコーチ間で共有することができるとともに、レッスン受講生は全てのコーチから均一の内容でレッスンを受講することが可能となり、より再現性の高いスイングができるようになります。また、レッスン内容を自宅で閲覧・復習が可能となっている点に特徴があります。更に平成24年９月からは、これらスタジオ内でレッスンコーチによる当社グループオリジナルのクラブフィッティングサービス「ＳｗｉｎｇＦｉｔ」を開始しており、選定されたゴルフクラブは、同スタジオでの購入が可能となっております。
　なお、当該サービスは、当社グループの成長と発展に寄与する大きな事業軸とするために、平成26年９月１日付で会社分割（簡易新設分割。平成26年７月24日付当社取締役会において決議）により設立した、当社の100％子会社である株式会社ＧＤＯゴルフテックにおいて事業展開しております。

(２)ゴルフ場ビジネス

インターネット上（ＰＣ及びモバイルデバイス）やスマートフォン向けアプリでのゴルフ場予約サービスの他、ゴルフ場が自ら運営するウェブサイトからのゴルフ場予約機能や顧客管理機能等を集約したアプリケーション及びゴルフ場基幹業務システムとの連動システムを提供しております。更には、名門ゴルフ場の予約サービスに特化した有料会員サービス等を行っております。

①　ゴルフ場予約サービス

国内ゴルフ場数約2,400コースのうち全国1,900コース以上（平成26年12月末時点）のゴルフ場と提携しております。提携ゴルフ場のプレー料金・スタート時間等を当社グループウェブサイト及びスマートフォン向けアプリ上に表示し、「ＧＤＯクラブ会員」からの予約をオンライン（ＰＣ及びモバイルデバイス）及び電話で受け付けております。「ＧＤＯクラブ会員」から受け付けた予約情報をインターネット経由でゴルフ場に連絡し、当社グループは各ゴルフ場から実際にプレーした人数に応じて手数料を得ております。また、平成25年４月より、事前決済型で通常のプレー料金よりも割引率の高いゴルフプレーチケットを販売する「ＨＯＴ ＰＲＩＣＥ」サービスを開始しました。更に、当社グループウェブサイト上で、全国約2,400コースの情報を網羅したゴルフ場ガイド等の情報提供も行っております。これらのサービスにより、ゴルフ場はより多くのゴルファーを集客することができます。
　平成18年10月より名門ゴルフ場を対象とした予約サービス「ＧＤＯプレミアム倶楽部」を開始しております。一部メンバーシップ制の強い名門コースにおいては、通常のゴルフ場予約サービスでの予約提携が難しく、一般には開放されておりません。そこで当社グループは、審査基準を満たした有料会員のみが、名門コースを予約し、プレーできるサービスを提供しております。

また、他の企業と提携し、当該企業が保有する会員を対象としたゴルフ場予約サービスを開始する等、その販路を拡大しております。

②　ゴルフ場向けソフトウエアの開発・販売サービス

イ．ゴルフ場向けＡＳＰサービス(注)

ゴルフ場のウェブサイト上でリアルタイムに予約を行う機能や顧客管理を行う機能等を集約したアプリケーション「ＧＤＯ Ｗｅｂ Ｐａｃｋ」を開発し、ゴルフ場向けＡＳＰサービスとして、平成15年３月より提供を開始しております。以来、ゴルフ場との関係強化等により徐々に取引先数は増加しております。なお、このソフトウエアは、24時間予約可能なリアルタイム予約機能やゴルフ場の会員・ビジター等の顧客管理機能等を有していることから、ゴルファー及びゴルフ場双方にとってメリットのあるシステムとなっております。

(注)インターネットを通じて、特定目的用に設計されたソフトウエアを顧客にレンタルするサービスのこと。

ロ．ゴルフ場基幹業務システム販売サービス

平成22年５月にゴルフ場基幹システムの開発・販売を主要業務とする株式会社インサイトを子会社化し、ゴルフ場向けソフトウエア「Ｙａｒｄａｇｅ Ｃｌｕｂ」を販売しております。これにより、従来の集客支援だけでなく、ゴルフ場における予約受付や集計等のオペレーションにまで範囲を拡げ、総合支援サービスを行っております。なお、株式会社インサイトは、平成24年７月に当社が吸収合併しました。

③　ゴルフ場業務システム連動サービス

インターネット上でのゴルフ場予約サービスを自ら行うゴルフ場が増える中、インターネット上へのスタート時間等の公開やその他予約情報確認のための作業量が増加し、ゴルフ場の業務負荷は増しております。そこで、その業務負荷を軽減すべく平成17年４月よりゴルフ場の基幹システムと当社グループゴルフ場予約システムを連動する「ＧＯＬＦ ＸＭＬ」の提供を開始しております。

④　ゴルフ場向けポイントサービス

株式会社ロイヤリティマーケティングと提携し、平成23年10月よりゴルファー向けに共通ポイントプログラム「Ｇｏｌｆｅｒｓ Ｐｏｎｔａ」のサービス提供を開始しました。ゴルフ場にとっては、Ｐｏｎｔａポイントをマーケティングツールとして活用でき、またゴルファーにとっても「ゴルフのプレーで貯まる・使える」共通ポイントサービスとして、新たな価値提供を開始しております。

⑤　イベントサービス

競技ゴルフの経験が豊富な方のみならず、今まで競技ゴルフに参加経験のないゴルファーにも、競技ゴルフの素晴らしさを体験してもらうことを目的として、平成17年９月より「ＧＤＯアマチュアゴルフ選手権」（平成27年12月期は年間75会場121大会を開催予定）を開催しております。開催クラスや開催地区の拡大等により参加人数は年々増加し、平成22年12月期以降、参加者数が年間延べ１万人を超える国内最大規模のイベントとなっております。

(３)メディアビジネス

　国内外のゴルフニュース（米国ＰＧＡツアー、米国ゴルフダイジェスト誌、ヨーロピアンツアー及びアジアンツアーと提携）をはじめとした様々なゴルフコンテンツを総合的に配信するインターネット・メディアとして、下記のサービスを提供しております。

①　広告サービス

ＰＣやフィーチャーフォン（注）に加えて、平成23年12月に開始したスマートフォンサービス、スマートフォン向けアプリ等を通じて、様々なゴルフ情報を提供しております。これら各種メディア上で、広告やタイアップ企画等を掲載し、広告主あるいは広告代理店から対価を得ております。

(注)スマートフォン登場以前の多機能タイプ（通話やカメラや音楽再生といった機能を搭載）の一般的な携帯電話の総称。

②　ソリューションサービス

既存の広告メニュー提供に留まらず、クライアント各社の潜在的なニーズに対応したカスタマイズメニューや、当社グループのメディアパワー、会員データベース等を利用したマーケティング支援サービスを提供しております。また、豊富なゴルフ関連コンテンツという資産を活かしたコンテンツ配信サービス、ゴルフ関連サイトの制作・運営受託サービス等も展開しております。

③　パーソナルサービス

イ．会員サービス事業

平成14年11月よりカード会社との提携により「ＧＤＯカード」を発行するカード会員事業を行っております。同サービスにより、一般会員は年会費無料（プラチナ会員・ゴールド会員は年会費有料）でカード会員限定のゴルフ場割引特典や「ＧＤＯゴルフショップ」でのゴルフ用品購入時の割引特典等が受けられます。当社グループは提携先企業よりカード利用者獲得手数料やカード利用額に応じたコミッション等の対価を得ております。

平成22年11月に開始しましたＪＧＡ（公益財団法人日本ゴルフ協会）ハンディキャップ取得サービスでは、ＪＧＡの公式認定ハンディキャップをオンラインで手軽に取得できます。ＪＧＡからは「ＧＤＯクラブ会員」のＪＧＡへの入会人数に応じた手数料収入を対価として得ております。

ロ．モバイルサービス

平成17年２月よりフィーチャーフォン対応公式サイトの運営を開始し、ゴルフ用品販売、ゴルフ場予約、ゴルフ関連情報の配信等のサービスを提供しております。平成23年11月以降は、フィーチャーフォンに加え、スマートフォンにおいても「ゴルフダイジェスト・オンラインＭｏｂｉｌｅスマホサイト」及び有料コンテンツとなる「ＧＤＯメディアパック」を提供しております。また、平成25年にはスマートフォン向けアプリとして「ＧＤＯゴルフ速報」、「ＧＤＯスコア管理」、「ＧＤＯゴルフ場予約」を、平成26年には「Ｒｏｕｎｄ＋（ラウンドプラス）」（ゴルフの幹事負担を軽減するアプリ）、事前決済型プレーチケット「ＨＯＴ ＰＲＩＣＥ」のアプリ版も開始しております。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数であり、派遣社員、契約社員、パートタイマー及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数が全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(２)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数であり、派遣社員、契約社員、パートタイマー及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(３)労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(１)業績

当連結会計年度（平成26年１月１日～平成26年12月31日）における経営環境は、企業収益の改善傾向や、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税や急激に進んだ円安による原材料価格の上昇に伴う物価上昇に対する懸念等により個人消費の停滞感は引き続き感じられております。
　ゴルフ業界においては、ゴルフ用品販売の分野で消費税増税後の需要低迷は長く続き、回復の遅れが見られたことや、２月～３月における記録的な大雪、８月～10月の大雨、台風等によりゴルフ場の多くが営業停止やゴルフプレー客の減少を余儀なくされました。また、ゴルフ場プレー料金の価格競争が激化する等、業界を取り巻く環境は全体として厳しい状況にありました。
　インターネットを取り巻く環境は、モバイルデバイスの普及がさらに進んでおり、消費活動における重要性はさらに拡大しております。それらモバイルデバイスによる利用も含めたＥコマース市場は消費税増税の影響を免れず、またインターネット広告市場をはじめとしたインターネット関連サービス市場の競争は激化しております。
　このような環境下、当社グループでは、当連結会計年度の基本方針である「より高い成長軌道へ」を実現すべく、利用が拡大するモバイルデバイスへの対応強化を図るとともに、ゴルフ専業ならではの視点でユーザーの利便性を高めるためのサービス強化等に取り組んでまいりました。また、コスト最適化は継続しつつ、お客様との接触機会の向上や関係強化、エリアマーケティングの強化等にも積極的に取り組んでまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,030百万円、売上総利益6,502百万円といずれも過去最高となりました。また、営業利益以下の段階利益が、営業利益443百万円、経常利益437百万円、当期純利益180百万円となりました。
　なお、当社は当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、当社子会社の株式会社インサイトを連結子会社化
し、連結財務諸表を作成しております。また、第３四半期連結会計期間より、平成26年９月１日付にて新設分割により設立した当社子会社の株式会社ＧＤＯゴルフテックを連結子会社化しております。そのため、当社グループ全体の業績に関しては前期との比較分析は行っておりません。一方、株式会社インサイトは、その他のセグメントに含めており、株式会社ＧＤＯゴルフテックは、分割前と変わらず下記主要セグメントの「リテールビジネス」に含めているため、下記主要セグメント別の業績に関しては、前期との比較を行っております。

　主要セグメント別の業績は次のとおりであります。

『リテールビジネス』
　当連結会計年度における当ビジネス部門の業績は、売上高11,035百万円（前期比14.0％増）と初めて100億円を突破し、売上総利益は2,354百万円（前期比12.8％増）と売上高及び売上総利益ともに二桁成長を達成しました。
　消費税増税前後における顧客ニーズの分析と時機に応じた的確な販売促進施策を実施したことや、利用が拡大するモバイルデバイスへの対応、各販売チャネルに適した販売手法を強化したこと等により、ゴルフ用品市場全体の需要回復が遅れる中、前年の売上を大幅に上回りました。また、継続的に取り組んでいる仕入・販売管理手法の改善と最適化が奏功し、収益性を維持し売上総利益も前年を大きく上回りました。

『ゴルフ場ビジネス』
　当連結会計年度における当ビジネス部門の業績は、売上高4,107百万円（前期比19.7％増）、売上総利益3,490百万円（前期比10.8％増）となりました。
　２月～３月における大雪の影響を補う各種キャンペーン、販売促進施策等が奏功し、５月にはゴルフ場への月間送客人数が過去最高値を更新しました。また、６月以降も、梅雨の長期化や台風、大雨等悪天候の中でも送客人数は順調に前年同月を上回って推移したことに加え、前年４月より開始した事前決済型予約サービスは、ゴルファーのみならずゴルフ場からも好評で取引コース数が増加する等好調に推移しました。この結果、前年を大幅に上回る増収増益となりました。

『メディアビジネス』
　当連結会計年度における当ビジネス部門の業績は、売上高796百万円（前期比14.1％減）、売上総利益614百万円（前期比15.2％減）となりました。
　広告クライアントにおける広告効果を最大化するためのコンテンツ企画制作に対応し、ゴルフ関連以外の広告受注は前年を上回ったものの、ゴルフ関連の広告受注の減少や、フィーチャーフォン有料会員サービスの減収を補うには至りませんでした。一方で普及の進むスマートフォン向けアプリ内における広告枠の受注が進む等、多様化するクライアントニーズに対応し、当社グループの保有するコンテンツを活かした広告メニューの拡充・販売も一定の効果を見せつつあります。

(２)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は702百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,028百万円の資金増加となりました。

　これは税金等調整前当期純利益421百万円、減価償却費617百万円等の非資金項目の増加、その他負債の増加351百万円等による資金の増加が、売上債権の増加295百万円、たな卸資産の増加171百万円等による資金の減少を上回ったことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、434百万円の資金減少となりました。

　これはソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出298百万円、建物附属設備等の有形固定資産の取得による支出99百万円による資金の減少等が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、403百万円の資金減少となりました。

　これは長期借入金の返済による支出434百万円、リース債務の返済による支出36百万円による資金の減少等が、短期借入金の純増加額50百万円等による資金の増加を上回ったことが主な要因です。

　※当社グループは、平成26年12月期より連結財務諸表を作成しているため、平成25年12月期との比較分析は行っておりません。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１)生産実績

　該当事項はありません。

(２)商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

(３)受注実績

　当社グループは、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(４)販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境・市場環境は多様化が進み、同業種・異業種を含めた競争は、さらに激化するも
のと予測されております。このような環境下、当連結会計年度においては、集客力の最大化を図るとともに、経費構
造の改善や経営資源の最適配分等を実現することで収益力の改善に注力した結果、一定の効果が確認されておりま
す。次年度以降も引き続き、安定的かつ持続的な成長の実現を目指して、次の各項目を主な課題として取り組んでま
いります。

(１)収益力の改善

実行した各種施策が奏功し、三期連続で大幅増収となりました。次年度以降も、引き続き収益性の高いビジネスへ経営資源を集中させるとともに、新規事業の検討・開拓等を行うことで、更なる収益力の改善を進めてまいります。

(２)財務体質の改善

事業の成長・拡大や各種取組み等を実行するには、盤石な財務基盤を構築する必要があります。収益力の改善とともに投資効率の最大化を図る等キャッシュ・フローの増大に努めることで、平成23年に実施したＩＴ基盤の刷新を機に膨らんだ有利子負債の圧縮を進め、財務体質の改善を図ってまいります。

(３)マーケティング戦略の強化

当社グループの事業拡大を進めるためには、マーケティング戦略の強化が不可欠であります。当連結会計年度
は、事業の根幹を成す「ＧＤＯクラブ会員」が253万人（平成26年12月末時点）を超え、会員との関係強化に重点
を置いてまいりました。次年度以降も、引き続き新規会員の獲得を図りながら、既存会員との関係を強化すること
に重点を置いてまいります。また、日々進化するマーケティングソリューションを効果的かつ迅速に展開するため
にも、事業セグメントを超えた横断的な連携の強化に集中してまいります。

(４)各種情報端末への適応

当社グループの提供するサービスを多くのお客様に利用していただくためには、スマートフォンをはじめとした
モバイルデバイス、その他今後の技術革新により登場する各種情報端末に対して、迅速にサービスを適応させるこ
とが重要となります。多様化が進むユーザー動向に素早く対応し、高品質なサービスを提供し続けることで、集客
力の最大化に努めてまいります。

(５)システムの安定稼動

当社グループにとって、ビジネスの基盤であるシステムの安定稼動は今後も重要な課題であります。コンピュータウイルス等の進入、近年高度化・複雑化する情報改ざんや不正侵入等の不正アクセスに対して、適切なセキュリティ対策を講じることで高度な情報システム環境の維持・運用を行ってまいります。

(６)ステークホルダーとの関係強化

当社グループは、株主の皆様のみならず、お取引先企業、お客様及び社員との間に生まれる信頼と共栄の関係を
継続させることが、長期的に株主価値の最大化を実現するものと考えております。当連結会計年度には、インター
ネットを通じて株主の皆様と双方向のコミュニケーションを可能とする「ＧＤＯ株主倶楽部」を開設し、株主全体
の20％を超える皆様にご登録いただきました（平成26年12月末時点）。今後も、制度開示における重要事実公開手
順を踏まえたうえで、業績結果、財務内容、将来ビジョンや経営戦略等について、ステークホルダーに対し迅速
かつ的確に情報発信してまいります。また、ＣＳＲ活動を通じてステークホルダーの信頼と満足を得る企業価値の
向上を図ってまいります。

(７)個人情報の保護管理強化

当社グループの事業は、「ＧＤＯクラブ会員」の様々な活動により支えられており、会員の個人情報の保護管理において大きな責務を負っています。個人情報保護法を遵守すべく定めた、情報セキュリティ基本方針及び個人情報保護方針に基づき、あらゆる体制強化を図ってまいります。当社グループが保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するために構築した情報セキュリティマネジメントシステムを最大限活かし、情報資産を安全かつ適正に管理・運用してまいります。

(８)ゴルファーの裾野拡大とゴルフ市場の活性化

当社グループは、創業以来「インターネットを通じて、ゴルフに必要な変革をリードする」、「気軽にゴルフを楽しめる環境をつくり、ゴルファーの活性化とゴルフ人口の拡大を実現する」という２つのミッションを掲げ、その実現に向けて邁進してまいりました。ゴルフ業界を事業の主要ドメインとする当社グループは、ゴルファーの視点を常に意識し、最もお客様に喜ばれるサービスを手掛けることに集中しておりますが、ゴルフ人口の維持・拡大やゴルフ市場の活性化が当社グループの成長には必要であります。

平成28年開催予定のリオデジャネイロオリンピックよりゴルフが正式種目に採用されゴルフへの注目度が高まる中、ゴルフやゴルフ場を身近に感じてもらうための新たなゴルフの楽しみ方を提案し、ゴルファーの裾野拡大とゴルフ市場の活性化につながる当社グループ独自の活動を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)ゴルフ市場について

①　ゴルフという特定分野への依存

当社グループはゴルフ業界を主要ドメインとし、専門性の高いサービス提供を意図するために、あえて事業ポートフォリオを集約化しております。このような当社グループにとって、ゴルフ業界の成長性は、当社グループのビジネスの成長と密接な関連性を有しますが、ゴルフ業界においては、ゴルフ場利用者数の減少やゴルフプレーヤーの高齢化が問題視されており、業界全体として若年層や女性ゴルファーの開拓に取り組んでおります。その具体的なあらわれとして、乗用カートの利用やセルフプレーの増加は進み、ゴルフプレー料金も低下しております。また、当社グループをはじめとした企業が提供するインターネットを利用したゴルフ場予約の普及等により、ゴルフプレーを手軽に生涯スポーツとして楽しむ環境も整いつつあります。これらの取組みにもかかわらずゴルフプレー者数が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、ゴルフプレー料金の低下に加えて、ゴルフ用品の価格競争は長期化しており、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。ゴルフ業界が今後予測どおりに成長しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　季節変動及び天候によるリスク

ゴルフは屋外スポーツであるため、気候の穏やかな春・秋にゴルフプレー者数は増加し、気候の厳しい夏・冬に減少する傾向があります。このため、当社グループの四半期ごとの経営成績は、これら季節変動の影響を受ける可能性があります。また、冬場における予想外の降雪や夏場における台風または落雷等により、ゴルフ場の営業日数や利用者数が変動し、当社グループのゴルフ用品販売やゴルフ場送客人数等に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害等によるリスク

大規模な自然災害等が発生した場合、リテールビジネスにおいては、店舗及び物流センターの設備の損壊、ライフラインや交通網の壊滅等により事業活動に支障を来たすリスクが考えられます。また、ゴルフ場ビジネスにおいては、被災地域の状況により交通網の寸断、提携ゴルフ場の施設の崩壊等により復旧までに相当の時間を要することも予想されます。これら、自然災害等に伴う状況が長期化する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)インターネットビジネスの事業リスクについて

①　Ｅコマース及びインターネット

当社グループは、インターネット利用環境において「ゴルフ関連の総合ポータルサイト」としてＥコマースによるビジネスを展開しております。総務省発表（平成26年７月15日付）のデータによれば、インターネットの利用者数は10,044万人、人口普及率は８割（82.8％）を超えるまでに浸透しておりますが、こうしたインターネット利用者に対する快適な利用環境が維持・拡大され、Ｅコマース市場も共に成長していくことが当社グループにとっても重要となります。しかしながら、何らかの理由により、長期にわたりインターネット接続環境の悪化や利用停止となる状況が生じた場合、またはＥコマースをめぐる法的な規制によりＥコマースの優位性が喪失し、Ｅコマースの市場成長が鈍化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　モバイルコマース及びソーシャルメディア

スマートフォンやタブレット端末の急速な浸透により、モバイルデバイスを通じた情報の取得やＥコマース（モバイルコマース）は普及が進んでおります。また、FacebookやTwitterに代表されるソーシャルメディアの急成長やサービスのクラウド化等、通信・デバイス・コンテンツを含めた環境は構造変化の途上にあります。当社グループでは平成17年２月よりモバイルデバイスでのサービス提供を開始し、その対応を強化するとともにソーシャルメディアを通じたマーケティングを積極的に進めております。しかしながら、モバイルデバイス利用の衰退や当社グループのモバイルサービス、スマートフォンへの対応の遅れ、サービスの不具合等により当社グループのモバイルサービスが長期間提供不能に陥った場合や、ソーシャルメディア関連の規制等により、マーケティング戦略の見直しを余儀なくされた場合等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　インターネット広告及びデジタルマーケティング

インターネット広告事業はその歴史が比較的浅いこともあって、将来の市場規模を正確に予想することは困難であり、当社グループサービスに対する今後の需要も不確定であるといえます。また、広告市場は景気動向の影響を受けやすいものと考えられることから、市場が拡大したとしても景気が悪化した場合に当社グループの広告事業が順調に成長しない可能性もあります。

更に、デジタルマーケティングの手法は高度化が進んでおり、インターネット広告の中でも、リターゲティング広告や行動ターゲティング広告等、その手法は多様化を見せております。そのため、新たな広告商品の開発費用やこれら広告商品の取扱企業との提携にかかる費用負担等が必要な場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報保護

　当社グループは、ウェブサイト上の各サービスの中で、「ＧＤＯクラブ会員」情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得しております。当社グループでは、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）を遵守すべく徹底した情報管理を継続的に行い、高度なセキュリティ技術の活用、各種社内教育及びガイドラインの充実等、個人情報保護に関する研究及び対策の徹底を行っております。また、ウェブサイト上の個人情報保護の第三者認証機関である一般社団法人日本プライバシー認証機構より「TRUSTeマーク」を取得しております。
　これらの個人情報については、利用目的を限定した上で業務委託先企業等と共有することがあるため、個人情報管理体制の強化、理解促進、委託先企業の監督を継続的に行い、かつ内部監査を定期的に実施する等、個人情報の適切な利用と保護の徹底に努めております。しかしながら、以上のような対策を講じたとしても、当社グループ・業務委託先企業等の過失等により、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　システムトラブル

　当社グループのサービスの多くはインターネット環境下において稼働しているため、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。当社グループは基幹システムを堅固なデータセンター内に設置し万全を期しておりますが、想定外の規模の自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断または電力が長期間供給停止の事態に陥った場合には、当社グループの営業は一時的に不可能となります。また、日々のシステムを管理している会社が倒産や業務継続不能となる他、ハードウエアやソフトウエアの不具合、当社グループへのインターネットアクセスの急激な増加、その他予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムが使用不可能となった場合にも、当社グループは営業を行うことが出来なくなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ハッカーによる外部侵入等の要因で、システム停止を余儀なくされた場合、または機密情報の漏洩等が引き起こされた場合には、損害賠償請求や社会的信用の下落等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　知的財産

当社グループが行う事業の中には、特許権、著作権等の様々な知的財産権が関係しております。必要な知的財産権が取得できなかった場合や、適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。
　当社グループは有価証券報告書提出日現在において、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、またそのような通知を受けておりません。しかしながら、将来当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社グループの属する市場がさらに成長し、ＩＴの進展とあいまって、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産をめぐる紛争件数が増加する可能性があります。このような場合、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、またはロイヤリティの支払請求を受けることにより、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、将来当社グループにて重要な知的財産を保有する可能性もあり、その際には適切な保護管理策を講じる予定でありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　許認可及び法的規制

当社グループは事業運営に関して主にＥコマース事業における景品表示法をはじめとした多様な法的規制を受けております。また、中古販売事業活動の遂行に際して古物商の許認可も受けております。当社グループはこれら関連法令の遵守に努めており、有価証券報告書提出日現在において事業運営上に支障を来たす事態は生じておりませんが、違反その他の事由により改善勧告を受けた場合やこれら許可等が停止や取消となった場合及び法的規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(３)競合リスクについて

当社グループの属するインターネット及びゴルフ市場において、当社グループと競合する企業は多数存在しております。今後も市場の拡大に伴い、新規事業者の参入や既存ゴルフメーカー等のインターネット事業への進出等、競合状態は一層厳しくなることが予想されます。これら同業他社との価格競争やその他景気動向の影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な円安により生産コストが上昇して商品価格が高騰した場合、ゴルフクラブ等の仕入価格の上昇が予想されますが、競合下においての消費者への完全な価格転嫁は困難なものと予想され、その場合にも当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)投資に係るリスクについて

当社グループは、事業戦略に則り、一部借入金に依拠した設備投資を実行しておりますが、投資対象が期待通りの投資リターンを生まない場合、借入過多による財務状況の悪化及び成長の為の再投資資金の枯渇をもたらし、結果として当社グループの成長力に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産は減損会計対象であることから、投資した資産から減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)優秀な人材の確保及び育成について

当社グループは、引き続き成長を続ける段階にあり、事業戦略の構築と推進、新たなマーケティング施策の構築等、会社運営を円滑に行う上で貴重な人的資源を適宜確保し、育成していく必要があります。しかしながら、これらの人材が社外に大量に流出した場合には、業務運営に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)財務・会計にかかるリスクについて

①　金利及び流動性・調達リスク

当社グループの設備投資及び経常運転資金は主として借入金による間接調達に依存しております。将来的に金融市場において、政府の経済政策や金融政策等の影響により基準金利としている長短金利が上昇することで、金利支払負担が増大した場合、現在の借入残高においては、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また、突発的な内外部環境の変化等により、資金調達ができなかった場合には、事業の継続ができなくなる等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　会計リスク

繰延税金資産は、将来にわたり十分な課税所得を得る前提にて計上を行っておりますが、内部及び外部要因にて前提とする課税所得の確保が困難と判断された場合、その取り崩しにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、訴訟等が提起された場合、偶発損失の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。

　当社は、平成26年９月１日を効力発生日として、会社分割（簡易新設分割）により新たに連結子会社である株式会社ＧＤＯゴルフテックを設立し、当社のゴルフレッスンサービス事業（以下、「本事業」といいます。）を承継しております。

　会社分割の概要は、以下のとおりであります。

１．会社分割の目的

　当社は、米国ＧｏｌｆＴＥＣ社と業務提携し、平成24年５月よりゴルフインドアレッスンスタジオ「ＧｏｌｆＴＥＣ ｂｙ ＧＤＯ」を運営しております。現在都内４店舗（六本木スタジオ、恵比寿スタジオ、銀座スタジオ、神田スタジオ）にて事業展開しその規模を拡大させてまいりました。本事業は、当社グループの成長と発展のために今後ますます重要な位置付けとなることが予測されます。

　本分割は、本事業を独立した会社とすることにより事業の独自性を高めて経営責任の明確化を図り、本事業の成長を加速させることを目的としております。そして、本事業を将来的に当社グループの成長と発展に寄与する大きな事業軸としてまいります。

２．分割部門の事業内容及び規模

　ゴルフレッスンサービス事業

（平成25年12月期における当事業部門の経営成績）

３.会社分割の要旨

分割決議取締役会　　平成26年７月24日
会社分割効力発生日　平成26年９月１日

４．会社分割の方式

　本分割は、当社を分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、株式会社ＧＤＯゴルフテックを分割設立
会社（以下、「設立会社」といいます。）とする新設分割（簡易新設分割）であります。

５．会社分割に係る割当の内容及び算定根拠

　設立会社は、本分割に際して普通株式260株を発行し、その全てを分割会社に割当てております。割当株式数は、本分割による分割会社の純資産に変動はなく、また設立会社の株式のすべてが分割会社に割り当てられることから、株式数を任意に定めることができると認められるため、完全子会社となる設立会社の効率的な管理を行う観点から決定しております。

６．分割資産及び負債

７．設立会社の概要

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性及びリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので留意ください。

(１)重要な会計方針及び見積り

当社グループの重要な会計方針は、連結財務諸表の注記に全て記載されており、ここで記載される会計方針は、当社グループの会計方針をすべて包括的に表しているものではありません。なお、当社グループの連結財務諸表に関し認識される「特に重要な見積りを伴う会計方針」とは、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な相違を発生させる可能性がある事項に対する見積りであり、本質的に不確実性を含有していると判断されるものです。

当社グループの連結財務諸表に関し認識される「特に重要な見積りを伴う会計方針」は以下のとおりです。

（ポイント引当金）

当社グループは、当社ウェブサイト及びゴルフガレージ店舗の利用に応じて、商品の購入やゴルフ場のプレー料金等に利用可能なポイントプログラムを提供しております。将来のポイント利用により発生すると予想される費用を「ポイント引当金」として計上しております。なお、当該引当金の繰入額については、販売費及び一般管理費の「ポイント引当金繰入額」として計上しております。

(２)当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高及び営業利益

売上高は、16,030百万円となりました。主要セグメント別の売上高は『リテールビジネス』で11,035百万円（前期比14.0％増）、『ゴルフ場ビジネス』は4,107百万円（前期比19.7％増）、『メディアビジネス』は796百万円（前期比14.1％減）となりました。

　　売上総利益は6,502百万円となりました。
　　販売費及び一般管理費は6,058百万円となりました。
　　以上の結果、営業利益は443百万円となりました。

②　営業外収益及び経常利益

　　営業外損益は６百万円の損失（純額）となりました。不動産賃貸料11百万円等を計上したことにより、営業外収益は18百万円となりました。また、支払利息14百万円等を計上したことにより、営業外費用は25百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は437百万円となりました。

③　特別損益及び税金等調整前当期純利益

　　特別損益は15百万円の損失（純額）となりました。ゴルフガレージ横浜上永谷店の移転補償金４百万円等を計上したことにより、特別利益は４百万円となりました。また、システムの見直しに伴う廃棄等を行い、固定資産除却損13百万円等を計上したことにより、特別損失19百万円となりました。

　　以上の結果、税金等調整前当期純利益は421百万円となりました。

④　法人税等（法人税等調整額を含む）及び当期純利益

　　法人税等は241百万円となりました。

当期純利益は180百万円となりました。１株当たり当期純利益金額は、12円16銭となりました。

⑤　重要な非財務指標

　　当社グループは「ＧＤＯクラブ会員数」と当社ウェブサイトの「ユニークユーザー数（以下ＵＵ数）（注）」を、当社グループの成長に重要な影響を与える指標と位置付けております。

　　平成26年12月末における「ＧＤＯクラブ会員数」は、前事業年度末である平成25年12月末時点の234万人から約19万人増加し253万人となりました。また、平成26年12月のＵＵ数は285万人となりました。当社ウェブサイトを視聴しながら、「ＧＤＯゴルフショップ」においてゴルフ用品を購入したり、当社ゴルフ場予約サービスを利用してゴルフ場予約を行い、また当社の媒体価値が高まっていくことで新たな広告収入を喚起することが見込まれます。

　（注）当社ウェブサイトを特定の期間のうちに訪れた人の正味の人数

⑥　財政状態の分析

　　当連結会計年度末の総資産は6,936百万円となりました。

　　流動資産は5,057百万円となりました。主な内訳は現金及び預金702百万円、売掛金1,910百万円、商品1,885百万円等であります。

　　固定資産は1,878百万円となりました。その内訳は有形固定資産285百万円、無形固定資産1,269百万円、投資その他の資産324百万円であります。

　　当連結会計年度末の負債合計は4,825百万円となりました。主な内訳は流動負債における買掛金1,275百万円、短期借入金2,000百万円等であります。

　　当連結会計年度末の純資産合計は2,110百万円となりました。主な内訳は資本金833百万円、資本剰余金800百万円、利益剰余金691百万円、自己株式△222百万円等であります。

　　※当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(３)経営成績に重要な影響を与える要因について

　　「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載しております。

(４)経営戦略の現状と見通し

今後の日本経済は、消費税率の10％への引上げの延期決定や雇用・所得環境の改善等が下支えとなり、継続して緩やかな回復基調で推移していくとの見通しを持っております。一方で、新興国、資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や低インフレ長期化、米国経済の回復ペース等のリスク要因が考えられ、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。
　ゴルフ業界におきましては、平成28年リオデジャネイロオリンピックより、ゴルフが正式種目化されることや、平成32年オリンピックの東京開催決定等によるゴルフ業界全体の活性化が期待されております。一方で、趣味の多様化、ゴルファーの高齢化によるゴルフ人口の減少傾向、ゴルフプレー料金の下落、ゴルフ用品販売における価格競争の長期化等、ゴルフ関連サービス全般は引き続き厳しい環境下におかれるものと認識しております。
　インターネットを取り巻く環境は、引き続きモバイルデバイスの浸透が進む中で、デバイスの多様化、連携機器の増加・多様化がさらに進むことが予想されます。このようなデバイスの多様化に伴い、いつでもどこでも買い物ができる環境となり、Ｅコマース市場の拡大をさらに進めていくことが考えられます。また、これらモバイルデバイスの浸透及び多様化は、広告・宣伝の分野にも多大な影響を及ぼしております。今後はマーケティング技術の高度化・多様化が進み、引き続き環境変化への迅速な対応が求められる厳しい競争環境になることが予測されます。
　このような環境下、当社グループは、平成25年５月10日に発表しました中期経営計画（平成25年12月期から平成27年12月期までの３カ年）の基本方針である「ゴルフ専業の徹底」、「経営資源の選択と集中」、「財務基盤の確立」に則り、その最終年に当たる次期連結会計年度も、引き続きゴルフ専門サービス企業としての圧倒的な情報量とゴルフに特化したサービス力強化を推進してまいります。特に成長著しいモバイルデバイス向けサービスは引き続き最重要テーマとして捉えつつ、マーケティング分野におけるデジタルとリアルの融合を強化し、高い集客力と効果的な顧客化を実践するために積極的な取組みを行ってまいります。

『リテールビジネス』
　お客様満足度のさらなる向上を目指し、品揃えの充実とその販売手法の多様化に努めるとともに、集客強化によってゴルフ用品小売市場におけるシェアの拡大を進めてまいります。また、インターネットを利用したデジタルマーケティングとリアルマーケティングの融合により集客力の強化を進め、各販売チャネルに適した施策を展開してまいります。引き続きゴルフメーカー等との関係を大切にし、商品調達力を維持・拡大するとともに、販売力の強化、コスト効率化による更なる売上の拡大と収益性の改善に努めます。

『ゴルフ場ビジネス』
　ゴルフ場予約サービスは、顧客ニーズに合致した予約可能枠の拡充に向けた取組みを一層強化するとともに、引き続きスマートフォン及びソーシャルサービスへの適応とこれらサービスの改良を迅速化し、地域やお客様の趣向・特性等に応じた多様かつ積極的なマーケティング活動の展開を図ることにより、ゴルフ場への送客人数の拡大を進めてまいります。また、ゴルフ場の収益最大化のためのソリューションの提供に注力すること等で、売上及び利益の成長を加速してまいります。

『メディアビジネス』
　当社独自の魅力あるコンテンツの制作や国内・海外の企業・団体等との連携を一層強固なものにし、ゴルフ専門のネットメディアとしての媒体力をさらに高めていくことで、当社の運営するゴルフ総合サービスサイト（「ＧＤＯサイト」）への来訪者の拡大に努め、全社ビジネス・サービスとの横断的連携の強化を行ってまいります。また、多様化するモバイルデバイス、ソーシャルサービスを含めたインターネット広告事業の拡大に注力し、売上及び利益の成長を図ってまいります。

(５)資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　１業績等の概要　(２)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

　なお、各セグメントにおける資金需要とそれに対する施策は以下のとおりです。

　『リテールビジネス』における運転資金需要は、通常、売掛金年齢、在庫回転率及び仕入規模に多大な影響を受けますが、当社グループの場合は、インターネットによる販売を主なものとしているため、仕入から売上計上のサイクルが極めて近く、在庫回転率は概ね月商の１～２ヶ月前後で推移しております。

　『ゴルフ場ビジネス』及び『メディアビジネス』については、仕入コストが極めて少額であり、売上金額の大部分が売上総利益となるため、営業キャッシュインフローとなります。売上計上と資金回収の期間は概ね２ヶ月以内であると同時に、ほぼ毎月において定額的な収入となるため、当社の安定的な資金源として大きく貢献しております。なお、昨今のゴルフ場の経営破たんにより、貸倒れとなるケースが一部ありますが、金額としては極めて少額であり、当社の財政に大きな影響を及ぼす要因にはなっておりません。

　経費面において、人件費やシステム投資等の固定費に加え、インターネットマーケティング費用の増大から変動販売費の割合が増加する傾向にありますが、更なる変動販売費比率の厳格管理により、適度な資金を維持しております。

　当社の資金需要に対する調達は、主に金融機関からの借入金により充足されており、今後は売上成長に伴う更なる運転資金需要も見込まれております。現在、当社と金融機関との関係は極めて良好であり、資金運用面及び情報提供において、金融機関から積極的な支援を得ております。

(６)経営者の問題意識と今後の方針について

  「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、将来の事業拡大に向け、成長基盤拡充のための設備投資を積極的に行っております。当連結会計年度のセグメント別の投資額は、リテールビジネス162百万円（有形固定資産88百万円、無形固定資産等74百万円）、ゴルフ場ビジネス150百万円（有形固定資産３百万円、無形固定資産147百万円）、メディアビジネス21百万円（有形固定資産２百万円、無形固定資産等19百万円）、報告セグメントに帰属しない管理部門に係るもの74百万円（有形固定資産18百万円、無形固定資産55百万円）であります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　平成26年12月31日現在における各事業所の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．事業所はすべて賃借しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員を記載しております。

４. 物流センターは、倉庫管理業務を住商グローバル・ロジスティクス株式会社に委託しております。

（２）国内子会社

（注）１．事業所はすべて賃借しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員を記載しております。

（３）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

   　 該当事項はありません。

（２）重要な改修

　　　該当事項はありません。

（３）重要な設備の除却

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

（平成17年９月27日定時株主総会決議）

(注)１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．新株予約権行使時に払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額（以下、「払込価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とします。なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整します。

(１)当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

(２)当社が調整前発行価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

(３)当社が合併または会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

３．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(１)権利行使時において権利を付与された者は、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、死亡による退任または退職の場合、その他の正当な理由があり、当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。また、権利行使期間中に死亡により地位を喪失した取締役または従業員については、その相続人が権利行使することができる。

(２)権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

(３)その他の条件につきましては、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

４．平成25年２月28日の取締役会決議により平成25年７月１日を効力発生日として、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　会社法に基づき発行した新株予約権

（平成20年３月26日定時株主総会決議）

(注)１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

２．新株予約権行使時に払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額（以下、「払込価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とします。なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整します。

(１)当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

(２)当社が調整前発行価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

(３)当社が合併または会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

３．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(１)権利行使時において権利を付与された者は、当社の取締役または従業員であること、あるいは当社と顧問契約を締結していることを要する。ただし、任期満了による退任、死亡による退任または退職の場合、その他の正当な理由があり、当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。また、権利行使期間中に死亡により地位を喪失した取締役または従業員については、その相続人が権利行使することができる。

(２)権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

(３)その他の条件につきましては、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

４．平成25年２月28日の取締役会決議により平成25年７月１日を効力発生日として、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（平成25年５月10日取締役会決議）

(注)１．本新株予約権は、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償にて発行され、その払込金額は本新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な金額でないことから、株主総会の承認を得ることなく、平成25年５月10日付の取締役会決議に基づき発行しております。そして、本新株予約権の発行と引換えに払込まれた金銭は、本新株予約権１個あたり金247円であります。

２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

３．新株予約権行使時に払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式１株当たりの払込金額（以下、「払込価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とします。なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整します。

(１)当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

(２)当社が調整前発行価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行する場合及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

(３)当社が合併または会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

４．当該ストックオプションに係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(１)新株予約権者は、平成25年12月期、平成26年12月期及び平成27年12月期の監査済みの当社財務諸表（連結財務諸表を作成している場合は連結財務諸表）において、損益計算書上の営業利益及び貸借対照表上の長期借入金が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として、当該各号に掲げる期間にのみ、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき勘定科目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

①　平成25年12月期の営業利益が２億円以上かつ長期借入金が374百万円以下の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を、平成26年２月14日から平成27年２月13日までの期間に、行使することができる。

②　平成26年12月期の営業利益が５億円以上かつ長期借入金がゼロの場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を、平成27年２月14日から平成28年２月13日までの期間に、行使することができる。

③　平成27年12月期の営業利益が８億円以上かつ長期借入金がゼロの場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を、平成28年２月14日から平成29年２月13日までの期間に、行使することができる。

(２)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(３)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(４)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(５)各本新株予約権の一部行使はできない。

(６)譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。

(７)その他の条件につきましては、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項につきまして、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割または新設分割、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定します。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

(５)新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に定める行使期間の末日までとします。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(８)その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

(９)新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

６．平成25年２月28日の取締役会決議により平成25年７月１日を効力発生日として、当社株式を１株につき100株の割合で分割しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権等の行使による増加であります。

２．株式分割（１株につき100株の割合）により発行済株式総数が16,381,530株増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式1,633,702株は、「個人その他」に16,337単元、「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。

①　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権によるもの

(注)１．平成25年２月28日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で、当社普通株式１株を100株に株式分割しました。本件株式分割の実施に伴い、新株予約権の目的である株式の数は、平成25年７月１日以降、新株予約権１個当たり１株から100株へと調整されております。

２．有価証券報告書提出日の前月末現在を基準日として記載しております。なお、付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、当社元取締役１名（10,000株）となっております。

②　会社法に基づき発行した新株予約権によるもの

　イ．平成20年３月26日開催の第９回定時株主総会に基づくもの

(注)１．平成25年２月28日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で、当社普通株式１株を100株に株式分割しました。本件株式分割の実施に伴い、新株予約権の目的である株式の数は、平成25年７月１日以降、新株予約権１個当たり１株から100株へと調整されております。

２．有価証券報告書提出日の前月末現在を基準日として記載しております。なお、付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、当社従業員１名（8,000株）となっております。

　ロ．平成25年５月10日開催の取締役会に基づくもの

(注)１．本新株予約権は、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償にて発行され、その払込金額は本新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な金額でないことから、株主総会の承認を得ることなく、平成25年５月10日付の取締役会決議に基づき発行しております。そして、本新株予約権の発行と引換えに払込まれた金銭は、本新株予約権１個あたり金247円であります。

２．平成25年２月28日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で、当社普通株式１株を100株に株式分割しました。本件株式分割の実施に伴い、新株予約権の目的である株式の数は、平成25年７月１日以降、新株予約権１個当たり１株から100株へと調整されております。

３．有価証券報告書提出日の前月末現在を基準日として記載しております。なお、付与対象者の区分及び人数並びに株式の数は、当社取締役３名（372,600株）、従業員31名（171,800株）となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当事業年度及び当期間における処理は、新株予約権の権利行使によるものです。

　　２．当期間における「保有自己株式数」には平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループの利益配分に関する基本方針は、業績の状況及び内部留保のバランスに配慮しながら、株主の皆様への利益還元を積極的に実施することとしております。
　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、平成32年に「世界No.１のゴルフ総合サービス企業」の実現を目指し、企業成長に欠かせない３つの基盤（ＩＴ基盤、マネジメント基盤、人・組織的基盤）の拡充や、積極的な事業開発及びサービス開発等、将来の成長に向けた取組みに経営資源を集中させることが必要であると考えております。このため、投資効率の最大化、利益成長の徹底追求によるキャッシュ・フローの改善、内部留保の充実に取り組んでまいりました。

　これらの取組みの結果、当事業年度におきましては、４期ぶりの復配となる１株当たり２円50銭の期末配当を決議しております。

　なお、次期の配当につきましては、当期以上に業績や財務体質の改善が進むと見込まれることから、当期期末配当より１円増配し、期末配当として１株当たり普通配当３円50銭を予定しております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．平成25年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っており、株式分割権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

(注)１．取締役 木村玄一氏、木村正浩氏、本田隆男氏及び橋岡宏成氏の４名は、社外取締役であります。

２．監査役 國保雅昭氏、村西重孝氏及び上住敬一氏の３名は、社外監査役であります。

３．取締役 木村玄一氏と取締役 木村正浩氏は、兄弟であります。

４．取締役の任期は、平成27年３月30日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

５．監査役 國保雅昭氏の任期は、平成24年３月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．監査役 村西重孝氏の任期は、平成26年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

７．監査役 上住敬一氏の任期は、平成25年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主・投資家のみならず社員や取引先等全てのステークホルダーから正しく理解され、ステークホルダーとの間に生まれる信頼と共栄の関係を継続させることが、長期的に企業価値の最大化を実現するものと考えております。この意識を念頭に置き、全てのステークホルダーより信頼を得る企業を目指すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つとしております。

これらを実現するために、経営の健全性、効率性及び透明性を高め、経営の意思決定、業務執行・監督、内部統制等について適切な体制を構築しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会制度を採用しており、社外取締役を４名（うち弁護士１名）、監査役を３名（うち社外監査役３名）選任しております。

取締役会は取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、または必要に応じて臨時取締役会を随時開催しており、社外取締役も出席しております。また、取締役会には３名の監査役も出席し、取締役の業務の執行状況について、法令及び定款に違反していないかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

監査役会は、社外監査役３名により構成され、前述の取締役会への出席のほか、業務、財務の状況の調査等を通じて、取締役の業務の執行状況についての監査を行っております。

また当社は、経営会議制度を導入しており、経営会議は常勤取締役及び最高財務責任者で構成されております。取締役会が「意思決定と監督機能」を担い、経営会議が各本部の業務執行について責任を持って推進することで、取締役会の機能をより強化し、経営効率化の促進を図っております。

当社グループの経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は以下のとおりであります。

（有価証券報告書提出日現在）

ロ．当該体制を採用する理由

経営監視機能の客観性・中立性が高まるとの判断から、社外監査役３名による監査の実施を行っているほか、社外取締役４名による取締役会運営を行っております。なお、主要株主の役員が当社の社外取締役でありますが、当社との取引も僅少であるため、経営監視機能の客観性・中立性は十分に確保されていると考えております。

③　内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、社外監査役３名で構成する監査役会を設置し、取締役の職務執行の厳正な監視を行っております。加えて、意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を任命し、また会計監査人による会計監査が厳正に実施されております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の文書管理規程及び情報セキュリティ基本規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録・保存し、取締役及び監査役は常時これらの文書等を閲覧することが可能となっております。
　なお、文書管理規程の改廃は経営会議の決議、情報セキュリティ基本規程の改廃は取締役会の決議をもって行われております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、環境・災害・品質・売買管理等に係るリスクに対し、各部署において、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアル作成・配布等を行っております。さらに個人情報及び情報セキュリティ並びに全社のリスクに関する全体管理を行うリスク統括部門を設置しております。リスク統括部門は、予め想定されるリスクを分類し、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を確保し、各部署の日常的なリスク管理体制の運用と状況を監視しております。また、定例会議を毎月開催し、全社リスクに関する情報の共有及び各種対応の報告等を実施しております。
　なお、有事の際は危機管理規程及び関連マニュアルに基づき「緊急対策室」が設置され、危機管理を統括しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、経営方針、その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
　また、取締役会の経営監視機能の客観性、中立性を高めるため、社外取締役を選任しております。
　取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、または必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会には監査役も出席し、業務の執行状況について、法令及び定款に違反していないかどうかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
　業務の運営・執行については、経営計画、年度予算の立案、全社的な目標の明確な設定、各部署への目標付与を行い、その達成に向けた具体策を立案・実行しております。
　また、取締役会の機能をより強化し、経営効率化を促進すべく、取締役会の意思決定機能を補佐する役割を担う経営会議を設けております。経営会議は常勤取締役及び最高財務責任者にて構成され、取締役会が決定した基本方針に基づき、重要な業務の執行及び計画の決議を行っております。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社のコンプライアンス体制に関する各種規程は、全役職員が法令及び定款並びに社会規範を遵守した行動をとるための行動規範であります。
　リスク統括部門は、全社のコンプライアンスへの取組みを統括するとともに、企業取引審査及び業務委託先管理等、使用人への教育・啓発活動を継続的に企画・実行しております。また、監査室は定期的に内部監査を実施し、代表取締役へ監査報告を行うとともに、必要に応じ改善措置を勧告しております。
　使用人が法令違反及び不正行為等のコンプライアンス違反の発生またはそのおそれのある状況を知った場合に、外部機関に直接通報することができる内部通報制度を設置しております。内部通報時には、通報者の匿名性及び通報内容の機密性に充分な配慮を行い、当社は通報者に対し不利益な取扱いを行いません。

ヘ．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

企業集団における業務の適正を確保するために、企業の方針・戦略・管理・運営を行う体制とリスク管理を行う体制を構築しております。
　リスク統括部門は、当社グループ全体のリスクを洗い出し、リスク対策の検討を実施、リスク対応体制の構築と運営、コンプライアンス・プログラムの進捗管理等を実施している。また、当社グループの全役職員に対して、その役職・業務内容に応じて必要な研修を計画及び実施しております。

　　　ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、現在監査役の職務を補助すべき使用人を置いていないため、必要に応じ監査役の業務補助のための人員を監査役スタッフとして置くこととしております。

チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の人事については、取締役及び監査役が協議のうえ決定しております。また、当該使用人については、監査役より監査業務補助に必要な命令を受けた場合、客観性担保のため、その命令に関し、取締役の指揮命令を受けません。

リ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況を監査役に対し随時報告しております。

また、取締役は、以下に定める事項につき、発見次第速やかに監査役に対し報告を行います。

(ａ)会社に著しい損害が発生するおそれがある事項
(ｂ)重大な法令及び定款違反
(ｃ)リスク管理に係る重要な事項
(ｄ)その他経営上重要と判断される事項

　なお、監査室はその内部監査結果に関して監査役に定期的に共有する体制となっております。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は社外監査役３名で構成する監査役会を設置し、対外的な透明性を確保しております。

また、監査役会は、取締役及び会計監査人それぞれを参加者とした定期的な意見交換会を開催するとともに、必要に応じ、取締役及び使用人に対しヒアリング等を行っております。

監査役会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、独自の判断において弁護士・公認会計士等の外部機関を活用し、監査業務に関する助言等を受けることができます。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、社会的な責務を果たし、社会からの揺るぎない信頼を築くことこそが企業経営の基本原則であると位置づけております。この基本原則の下、当社グループは、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」を定め、企業・経営倫理の遵守、行動規範の指針等、当社グループのコンプライアンス体制の運営状況につき監督・浸透・徹底を図るため、リスク統括部門を設置しております。リスク統括部門は、当社グループが取り扱うお客様の情報に関する内部統制の監視、推進及び継続的なセキュリティ教育をはじめとした社内啓発活動、プライバシーポリシーの構築を行っております。

⑤　社外取締役及び社外監査役について

イ．社外取締役

当社の社外取締役は４名であります。

木村玄一氏及び木村正浩氏は、当社の属するゴルフ業界に関する深い造詣から、当社事業推進における施策に対し、様々な助言、意見を当社の経営に活かしたいため、選任しております。

本田隆男氏は、経営者としての見識が高く、資本政策や事業計画等の当社経営施策の根幹を成す重要事案に対して様々な見解や助言をもらうため、選任しております。

橋岡宏成氏は、弁護士として培われた企業法務の幅広い知識を当社の経営に活かし、法律の専門家として当社の経営全般に対して提言してもらうため、選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。

社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。また、社外取締役は内部統制部門より、取締役会において必要な情報の提供や説明を受けております。

ロ．社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

國保雅昭氏は、大手金融機関での豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしたいため、選任しております。

村西重孝氏は、これまでの職務経歴において培われてきた主計部門に関する深い造詣と高い知識や法令及び定款の遵守に係る見識を監査体制の強化に活かしたいため、選任しております。

上住敬一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしたいため選任しております。また、同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に届け出ております。

社外監査役は、監査室及び会計監査人との緊密な連携を保つために、監査体制、監査計画、監査の実施状況に関して定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。また、内部統制部門より、取締役会において必要な情報の提供や説明を受けております。

ハ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、社外取締役である木村玄一氏及び木村正浩氏は、それぞれその他の関係会社である株式会社ゴルフダイジェスト社の代表取締役、常務取締役であり、営業取引関係及び資本関係があります。同じく社外取締役である本田隆男氏及び橋岡宏成氏、並びに社外監査役である國保雅昭氏、村西重孝氏及び上住敬一氏においては、当社との間に利害関係はありません。

⑥　内部監査及び監査役監査

内部監査は、内部監査を担当する監査室が行っております。内部監査規程に基づき、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況及び情報セキュリティ活動の運用状況について定期的に監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査室は監査役と密接な連携をとっており、監査役は、内部監査の状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から適正な監視を行うため定期的に打ち合わせを行い、また、会計監査人とも積極的な情報交換を行うことにより緊密な連携を保っております。

⑦　役員報酬等について

当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成20年３月26日開催の第９回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成20年３月26日開催の第９回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

４．２．の取締役（社外取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠として、平成20年３月26日開催の第９回定時株主総会において、ストックオプションとして取締役（社外取締役を除く。）に対して発行する新株予約権に関する報酬額として、年額50,000千円を上限として決議いただいております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員報酬等の決定方針

当社は役員の報酬等の額の決定方針を定めており、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。各取締役の報酬につきましては、役位及び担当職務、各期の業績等を総合的に勘案して、取締役会により決定しております。各監査役の報酬につきましては、監査役会の協議により決定しております。

⑧　会計監査の状況

当社は前述のとおり、金融商品取引法に基づく会計監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しております。

　当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

新日本有限責任監査法人　　　山口光信　　柴田憲一

(注)提出会社の財務書類について監査関連業務を行っている監査年数は７年以内のため記載を省略しております。

ロ．監査業務等に係る補助者の構成

公認会計士　５名、　その他　８名

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑪　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑫　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

なお、当社の取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑬　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑭　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑮　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑯　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　　222千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　2社
（２）連結子会社の名称等
　　　株式会社インサイト
　　　株式会社ＧＤＯゴルフテック

　平成24年６月に設立した当社100％子会社の株式会社インサイトの重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社としております。

　また、平成26年９月１日付にて新設分割により設立した当社100％子会社の株式会社ＧＤＯゴルフテックを連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

　商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　仕掛品、貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。

　建物　　　　　　　　３～47年

　工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　翌期に支給すべき従業員賞与に備えるため、当期に負担すべき金額を見積もって計上しております。

③　ポイント引当金

　将来のポイントの使用による販売促進費の発生に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。

④　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づき期末要支給額を計上しております。

（４）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約

　ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクについてヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年間で均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加47株は、単元未満株式の買取によるものであります。また、普通株式の自己株式数の減少86,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．新株予約権の減少は、権利失効によるものです。

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

サーバー及びネットワーク関連機器であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用につきましては、主に預金及び有価証券の安全性の高い金融商品で運用しております。

　　　事業を行うための設備投資資金及び運転資金につきましては、銀行等金融機関からの借入により調達しております。

　　　デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当部門長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　　　投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

　　　短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としており、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。

　　　デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約であります。

　　　為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（４）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

　（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　当連結会計年度（平成26年12月31日）

       (注)１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

  　　　　　（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金

  　　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（３）投資有価証券

  　　　　　　　　時価のある株式については、取引所の価格によっております。

    　　　　　　　なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負  債

　　　　　（１）買掛金、及び（２）短期借入金

  　　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　　　　　　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

　　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円)

　　　　　　　非上場投資信託については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、（３）投資有価証券には含めておりません。

　　　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　　　　４．短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　　当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場投資信託については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、　時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上記には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

　　　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を併用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

(注)１．当社は、平成25年７月１日付で１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。なお、ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

２．(１)新株予約権の発行時において当社の取締役または従業員であった新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、死亡による退任または退職の場合、その他の正当な理由があり、当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。また、権利行使期間中に死亡により地位を喪失した取締役または従業員については、その相続人が権利行使することができる。

(２)権利を付与された者は、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。

(３)その他、権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．(１)新株予約権者は、平成25年12月期、平成26年12月期及び平成27年12月期の監査済みの当社財務諸表（連結財務諸表を作成している場合は連結財務諸表）において、損益計算書上の営業利益及び貸借対照表上の長期借入金が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として、当該各号に掲げる期間にのみ、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき勘定科目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

①　平成25年12月期の営業利益が２億円以上かつ長期借入金が374百万円以下の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を、平成26年２月14日から平成27年２月13日までの期間に、行使することができる。

②　平成26年12月期の営業利益が５億円以上かつ長期借入金がゼロの場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を、平成27年２月14日から平成28年２月13日までの期間に、行使することができる。

③　平成27年12月期の営業利益が８億円以上かつ長期借入金がゼロの場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を、平成28年２月14日から平成29年２月13日までの期間に、行使することができる。

(２)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(３)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(４)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(５)各本新株予約権の一部行使はできない。

(６)その他、権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）平成25年７月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を１年前倒しして終了することことになりました。

　これに伴い、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0％から35.6％に変更されました。

　この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13,690千円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等（新設分割）

当社は、平成26年７月24日開催の取締役会において、当社のゴルフレッスンサービス事業に関する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立する株式会社ＧＤＯゴルフテックへ承継することを決議し、平成26年９月１日を効力発生日とし、新設分割を行いました。

（１）取引の概要

①　対象となった事業の内容

ゴルフレッスンサービス事業

②　企業結合日

平成26年９月１日

③　企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社ＧＤＯゴルフテックを分割設立会社とする新設分割（簡易新設分割）であります。株式会社ＧＤＯゴルフテックは、本分割に際して普通株式260株を発行し、その全部を当社に割り当てました。

④　結合後企業の名称

　株式会社ＧＤＯゴルフテック（当社の連結子会社）

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社は、米国ＧｏｌｆＴＥＣ社と業務提携し、平成24年５月よりゴルフインドアレッスンスタジオ「ＧｏｌｆＴＥＣ ｂｙ ＧＤＯ」を運営してまいりました。現在都内４店舗（六本木スタジオ、恵比寿スタジオ、銀座スタジオ、神田スタジオ）にて事業展開し、その規模を拡大させております。このゴルフレッスンサービス事業は、当社グループの成長と発展のために今後ますます重要な位置付けとなることが予測されるため、本事業を独立した会社とすることにより事業の独自性を高めて経営責任の明確化を図り、本事業の成長を加速させることを目的として本分割を行っております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、東京都大田区に将来売却予定の不動産を有しております。なお、現在は賃貸しているため、賃貸等不動産としております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,736千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、減少額は減価償却（3,137千円）によるものであります。

３．期末の時価は、路線価等を合理的に調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ゴルフ関連事業を中心に事業活動を展開しており、リテールビジネス部門、ゴルフ場ビジネス部門及びメディアビジネス部門を管理する部署を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、「リテールビジネス」、「ゴルフ場ビジネス」及び「メディアビジネス」の３つを報告セグメントとしております。各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発・販売等事業を含んでおります。

２．「調整額」は以下のとおりであります。

セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の項目は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

４．セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、一部について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

　　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は平成26年12月期第２四半期より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期の数値については記載しておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

  　移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

 　 時価のあるもの

　当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

  　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

  　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

（２）仕掛品、貯蔵品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

　　定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。

　建物　　　　　　　　47年

　建物付属設備　　　　３～21年

  工具、器具及び備品　２～15年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

　また、のれんは５年間で均等償却しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　翌期に支給すべき従業員賞与に備えるため、当期に負担すべき金額を見積もって計上しております。

（３）ポイント引当金

　将来のポイントの使用による販売促進費の発生に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。

（４）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。

（５）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づき期末要支給額を計上しております。 

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約

ヘッジ対象　　外貨建金銭債権債務等

（３）ヘッジ方針

　内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクについてヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において区分掲記しておりました「未収入金」（当事業年度は、213,058千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
　前事業年度において区分掲記しておりました「ソフトウエア仮勘定」（当事業年度は、80,128千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
　前事業年度において区分掲記しておりました「敷金」（当事業年度は、158,965千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.4％、当事業年度20.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.6％、当事業年度79.5％であります。

　　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　関係会社との取引高は、以下のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　（※）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

４．決算日後の法人税等の税率変更

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち、会社分割による分割子会社への移管額は、次のとおりであります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は平成26年12月期第２四半期より連結財務諸表を作成しているため、第２、第３及び第４四半期の数値については記載しておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．当社の株主名簿管理人、事務取扱場所は次のとおりであります。

　　株主名簿管理人　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

　　　　　　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　事務取扱場所　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

　　　　　　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

　　なお、株主名簿管理人に変更がありましたが、特別口座に記載された単元未満株式の買い取りは、引き続き三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社にて取扱います。

２．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

　(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(２)取得請求権付株式の取得を請求する権利

　(３)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第15期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　平成26年４月１日関東財務局長に提出。

(２)内部統制報告書及びその添付書類

平成26年４月１日関東財務局長に提出。

(３)四半期報告書及び確認書

第16期第１四半期報告書（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　平成26年５月14日関東財務局長に提出。

第16期第２四半期報告書（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　平成26年８月13日関東財務局長に提出。

第16期第３四半期報告書（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

　平成26年11月13日関東財務局長に提出。

(４)臨時報告書

平成26年３月31日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの平成２６年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインが平成２６年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上