3912 モバイルファクトリー 有価証券報告書－第14期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．株価収益率は第14期まで当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第10期及び第11期の財務諸表については、監査を受けておりません。

７．第11期の当期純利益の大幅な減少は、減損損失の計上等によるものであります。

８．当社は第12期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第10期及び第11期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は1年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

10．第12期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

11．平成26年11月19日付で１株につき50株の株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

(注１) 平成25年１月までにサービスの提供を終了しております。

３ 【事業の内容】

当社は、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること。それがモバイルファクトリーの存在意義である』の使命（Mission)のもと、ユーザーが感動するコンテンツを提供することを経営方針としております。

当社サービスは、(1)ユーザーが他のユーザーと交流するサービスを提供する「ソーシャルアプリサービス」、(2)主に個人で着メロや占い等のエンターテインメントを楽しむサイトを運営する「コンテンツサービス」の二つに分類できます。

当社サービスの収益構造は次のとおりであります。ソーシャルアプリサービスは、有料課金収入で構成されており、ユーザーは当サービスを基本無料で利用できますが、一部アイテムや機能を有料サービスとして提供しております。コンテンツサービスは、ソーシャルアプリサービス同様に有料課金収入で構成されておりますが、ユーザーは当社サービスを利用するために月額利用料を当社にお支払いいただき、月額利用料の範囲内でサービス提供しております。

なお、当社は、モバイルサービス事業の単一事業セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。そのため、主たるサービスごとに記載いたしますと以下のとおりになります。

(1)ソーシャルアプリサービス

SNSプラットフォ－ム（注１）やアプリマーケット（注２）等を通して、主にゲームアプリを中心に配信するサービスであります。ユーザー同士が協力又は競争等、交流を行いながらサービスの利用を頂いております。これらのサービスは、一部イラストやシナリオについては外部委託先に制作依頼をしておりますが、システムの開発等については社内において開発しております。また、制作したサービスは、SNSプラットフォーム又はアプリマーケットに提供しておりますが、一部の作品については業務提携先企業のブランドで提供しております。なお、ソーシャルアプリサービスでは「位置情報連動型ゲーム」と「スマートノベル」分野においてサービス提供を行っております。

①位置情報連動型ゲーム

位置情報連動型ゲーム（注３）は、位置情報サービスプラットフォーム（注４）等で行われるゲームになります。当該ジャンルの「駅奪取PLUS」は平成23年12月よりサービスを開始しており、当事業年度末日現在、連続してログイン（サービスにアクセスすること）した日数が1,000日以上を数えるユーザーが約2,000人（平成27年１月16日時点で2,013名）に達しており、長く楽しんでいただいております。特徴は、(イ)身近な「鉄道駅」を他人と奪い合うという競争要素、(ロ)実際に訪れた場所が履歴として残るライフログ要素、(ハ)奪取済みの駅や路線、称号等を集めるコレクション要素があります。当サービスを利用するユーザーは、通勤・通学、旅行または出張等の移動そのものを楽しみに変えることができます。平成26年６月には「駅奪取PLUS」の駅を奪い合う楽しさを維持しつつ、より駅を収集する楽しさを追求した「ステーションメモリーズ!」をリリースいたしました。当社では、ユーザーがアクティブに利用いただけるよう、夏休みや年末年始といった行事がある時期に関連したイベント等を配信するとともに、ゲームの魅力を向上させております。

②スマートノベル

スマートノベルは、ユーザーがストーリー性のあるシナリオを楽しむことを目的としたノベル型ゲームであります。現在は主に男性向け恋愛シミュレーションゲームを運営しており、ターゲットは10代から30代の男性で、その中でも特に少年漫画誌の読者層となり、少年漫画誌を彷彿させるような健全なラブコメ的シナリオが特徴になります。当事業年度末日現在、累計200万人にインストールされております。当初ウェブアプリ（注５）によるサービス中心でありましたが、平成26年５月よりネイティブアプリ（注６）のサービスを本格的に展開しており、ネイティブアプリでは、音楽やボイスを入れることにより臨場感が生まれて、更にシナリオに感情移入できるようにサービス提供を進めております。なお、今後は10代から30代の男性向けに限定せずに幅広いユーザーに感動していただけるようなサービスを提供してまいります。

ソーシャルアプリサービス

(2)コンテンツサービス

主に通信キャリア（注７）が運営するメニューに着メロや占い等のサイトを提供しており、自社で直運営する自社モデル形式（注８）と他社の名義で運営するOEMモデル形式（注９）があります。フィーチャーフォンはOEMモデル形式の割合が６割となっておりますが、スマートフォンサイトは１サイトのみOEMモデル形式で残り４サイトは自社モデル形式になります。一部の着メロの楽曲制作や占いコンテンツ等の許諾を外部から受けておりますが、着メロ音源の制作、サイトの開発及び運営は社内で行っております。当事業年度末日現在、スマートフォンサイト５本、フィーチャーフォンサイト50本を運営しており、有料月額会員数も28万人を超えております。

①着メロ

着メロは、スマートフォン、フィーチャーフォンにて配信を行っております。J-POP、洋楽、アニメ、K-POPといった幅広いジャンルの着メロ、着信音、メール音が、月額100円（税抜）から300円（税抜）で取り放題というサービスです。特徴は、(イ)自社内制作の高音質サウンド、(ロ)ドラマ、映画、CM等で話題が旬のうちに追加できる体制とノウハウがあることです。平成16年５月からサービスを開始し、平成26年に10周年を迎えました。当社は、その時点で効果的な広告手法を取り入れてユーザーの獲得をしており、現在はフィーチャーフォンの有料会員数は減少しておりますが、スマートフォンの有料会員数は増加しております。

②その他

その他は、占い等のサイトを中心に運営しており、占いは韓国人占い師「魚ちゃん」本人監修の「魚ちゃん☆激辛占い」にて「激辛な」占いを配信しております。

コンテンツサービス

（注１) SNSプラットフォーム：グリー株式会社が運営するGREE、株式会社ディー・エヌ・エーが運営するMobage、株式会社ミクシィが運営するmixi等のプラットフォーム

（注２) アプリマーケット：App Store、Google Play等のアプリケーションを流通させるオンラインサービス

（注３) 位置情報連動型ゲーム：スマートフォン及びフィーチャーフォンの位置情報登録システムを利用したゲーム

（注４) 位置情報サービスプラットフォーム：株式会社コロプラ等が提供している位置情報を利用したゲームを提供するプラットフォーム

（注５) ウェブアプリ：ブラウザを利用し、インターネット経由でアプリを利用するため、ダウンロードが不要なアプリケーション

（注６) ネイティブアプリ：App Store、Google Play等のマーケットを通じて端末にダウンロードして利用するアプリケーション

（注７) 通信キャリア：株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社等の電気通信事業者

（注８) 自社モデル形式：自社で開発から運営まで行うタイプのサービスです。集客等のプロモーションコストを負担する必要はありますが、課金収入のすべてが売上となります。

（注９) OEMモデル形式：他社名義で運営されるタイプのサービスです。当社は、開発とシステム面の運用を行い、集客等のプロモーションは他社が行うためプロモーションコストはかかりませんが、当社の売上は、開発とシステム面の運用に対する収入の金額となります。

[事業系統図]

当社の事業系統図は次の通りであります。

(注)１．プラットフォーム：株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、グリー株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社コロプラ等が運営する各サービスになります。　

２．システム利用料/回収代行手数料：プラットフォームに対して支払う手数料になります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．平成26年11月18日までに株式会社オプトの従業員が当社の役員を辞任又は退任し、株式会社オプトの従業員の役員兼任はなくなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注)  １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は最近1年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等により円高の解消や株価の上昇が進み業績の回復も見られ、全体としての景気は緩やかな回復に向かって推移しました。

当社の主力事業に関連する携帯電話市場は、平成25年度（平成25年４月～平成26年３月）のスマートフォン出荷台数が2,960万台(前年度比約0.4%減)と前年度とほぼ横ばいになりました。しかし、スマートフォンの出荷台数の割合は全体の75.1%(前年度比4.0ポイント増)となり、スマートフォンへの移行が依然として進んでいることを示しています（株式会社MM総研調べ）。

平成25年暦年（平成25年１月～平成25年12月）におけるフィーチャーフォン向けのモバイルコンテンツ市場は前年比51%の2,447億円と減少する一方で、スマートフォン等向けのモバイルコンテンツ市場は前年比224％の8,336億円となっており、スマートフォン市場の拡大が急速に進みモバイルコンテツ市場全体も1兆円を超える市場規模となりました（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ）。

当社のソーシャルアプリサービスが主としているスマートフォン等向けゲーム・ソーシャルゲーム等市場は5,597億円(前年比215%)とゲーム関連市場の拡大傾向が続いております。また、コンテンツサービスが、主としているフィーチャーフォンの着メロ市場については平成25年暦年(平成25年１月～平成25年12月)に前年比68%の135億円となり陰りが見えておりますが、音楽コンテンツ市場は前年比201%の398億円とスマートフォン向けの音楽コンテンツ市場が増加しております。（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ）。

このような状況のもと、当社はモバイルサービス事業の拡大に向けてソーシャルアプリサービス及びコンテンツサービスにおいて、新規アプリのリリース及び既存アプリの収益力強化に注力いたしました。

ソーシャルアプリサービスでは、５月より株式会社フジテレビジョンとスマートフォンゲームの提供における業務提携を開始しております。位置情報連動型ゲームにつきましては、ユーザー数の拡大、収益性向上に向け注力いたしました。当事業年度に新規アプリとしまして、個性豊かな「でんこ」たちと共に駅を収集する楽しさを追求した「ステーションメモリーズ！」を６月にリリースいたしました。また、「駅奪取PLUS」においては、リリースから３周年を迎え、新たなイベントを行った他、今までのイメージを大きく変える新たな機能「裏世界」を追加する等様々な施策を導入いたしました。新機能を追加した「駅奪取PLUS」及び、新規アプリの「ステーションメモリーズ！」と２タイトルとなりました位置情報連動型ゲームですが、アプリの数が増え新たなユーザーに遊んで頂き、過去最高の売上を更新いたしました。

スマートノベルの分野におきましては、新規アプリとしまして、５本リリースいたしました。８月にリリースした「俺の彼女が２人とも可愛すぎる！」につきましては、「GREE」恋愛カテゴリ及び「Mobage」男性カテゴリにて１位を獲得し、男性ユーザーを中心に多くの方に楽しんでいただいております。コンテンツサービスでは、フィーチャーフォン向けの着メロ会員数について減少が進むなど、厳しい状況が続いておりますが、くまモンをデザインに取り入れた「KUMATTO」や雨通知アプリ「ametto」等リリースを行い、スマートフォン向けの会員獲得へ注力致しました。コンテンツサービスにつきましては、昨年を超える売上を達成いたしました。

上記の結果、売上高は前年同期比0.9%減の1,540,225千円（うちソーシャルアプリサービスの売上高は653,636千円（うち、位置情報連動型ゲームの売上高は300,240千円、スマートノベルの売上高は332,230千円及びその他の売上高は21,165千円）、コンテンツサービスの売上高は886,589千円）となり、営業利益は前年同期比52.0%増の211,522千円、経常利益は前年同期比52.5%増の212,581千円、当期純利益は前年同期比73.9%増の118,326千円となりました。

なお、当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、サービス開発を推進したことにより資金を使用しました。一方で、税引前当期純利益などが前事業年度に比べ増加いたしました。その結果、前事業年度末に比べ56,253千円増加し、624,806千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は181,200千円（前事業年度比36,763千円減）となりました。主な収入要因は、税引前当期純利益の計上212,057千円及び減価償却費の計上126,995千円であり、主な支出要因は売上債権の増加56,372千円、仕入債務の減少8,222千円及び法人税等の支払額110,524千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は124,946千円（前事業年度比55,892千円減）となりました。主な支出要因は、当社サービスの開発に当たり発生したソフトウエア仮勘定及びコンテンツ仮勘定の増加による無形固定資産の取得による支出127,717千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において株式の発行等は行っていないため、財務活動によるキャッシュ・フローは発生しておりません。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

(2) 受注実績

楽曲制作に関して受注実績はありますが、金額が少額のため記載を省略しております。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは単一であるため、サービス別に記載しております。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．相手先は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

４．株式会社ディー・エヌ・エーの当事業年度の売上割合が10％を下回っているため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社におきましては、以下の項目を対処すべき課題と捉え、積極的かつ迅速に対処してまいります。

(1)開発力の強化

モバイル端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化により、モバイルコンテンツは今後さらに付加価値の高いサービスの提供が可能になると考えられます。将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しております。
　このため、以下について注力しております。

①スキルの高い人材の確保が重要であると認識しております。人材の確保は現在開発人員を新卒採用中心に行っており、必要に応じて中途採用も実施し、当社の求める人物像にあった人材の採用に努めてまいります。

②人材確保後は能力開発が重要となります。そのために専門職別の勉強会や社外研修等を行ってまいります。

③優秀な人材確保及び維持のために、福利厚生の充実や従業員への報奨などを積極的に進めております。報奨については、人事制度において定めており、成果を出した従業員に対してはインセンティブや表彰制度を行っております。今後も会社の実態にあった人事制度を構築してまいります。

(2)品質管理力の強化

お客様に継続的に当社サービスをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映するとともに、満足して頂ける品質で提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しております。
　このため、当社のコンテンツをお客様に提供するまでのすべての制作工程について品質のチェックを更に強化するとともに、継続的に改善を行い高品質なサービスを提供できる仕組みの構築を追求してまいります。

(3)ユーザー数の拡大

当社は、当社が提供するサービスの利用ユーザー及び有料会員数を増加させることが重要な課題と認識しております。そこで、ユーザー獲得のためWEBアフィリエイト広告等新規ユーザー獲得に効果的な手法を行っております。また、当社サービス相互間の誘導施策も行っております。
　今後も引き続き当社のサービスをより多くのユーザーに利用してもらえるように、積極的な集客活動に努めてまいります。また、サービスを継続的にリリースすることによるユーザー数の拡大についても同時に努めてまいります。

(4)サービスの安定的な稼動

当社サービスは、WEB上で運営しており、ユーザーに快適に楽しんでもらうためには、システムを安定的に稼動させつつ、不具合等が発生した場合に速やかに解決する必要があると認識しております。

このため、サービス等を安定的に稼動するためのシステム人員の確保、システム機器の拡充等に努めてまいります。

(5)内部管理体制の強化

当社は今後も更なる業容拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が必要と認識しております。そこで当社では内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。また、管理部門の体制を充実するために、研修や社内勉強会等を開催し管理体制の強化に努めてまいります。

(6)ソーシャルアプリサービスの拡大

当社は、ソーシャルアプリサービスとコンテンツサービスの2つを提供しております。コンテンツサービスは既に10年以上運営しており豊富なノウハウを保持しております。今後は、ソーシャルアプリサービス、特に位置情報連動型ゲームにリソースを注力し、売上拡大に努めてまいります。また、位置情報連動型ゲームについては、現状は「駅奪取PLUS」「ステーションメモリーズ！」といった「駅」を題材にした作品のみ運営しておりますが、今後は、「駅」以外の多様な題材についても運営していくことを検討しております。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業環境に関するリスク

①モバイル市場について

平成25年暦年(平成25年１月～平成25年12月)におけるフィーチャーフォン向けのモバイルコンテンツ市場は前年比51%の2,447億円と減少する一方で、スマートフォン等向けのモバイルコンテンツ市場は前年比224％の8,336億円となっており、スマートフォン市場の拡大が急速に進みモバイルコンテツ市場全体も1兆円を超える市場規模となりました（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ）。当社の事業領域であるモバイル分野は、スマートフォンやインターネットに接続可能なモバイル端末のさらなる普及により今後も拡大を続けると見込まれます。また、それに関連する市場であるモバイルコンテンツ、ソーシャルアプリ等のモバイル関連市場は今後も拡大を続けると予想されます。

しかしながら、モバイル関連市場は技術革新や新端末の販売、通信インフラにより大きく左右されます。また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合他社について

現在、モバイルサービス事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワークプロバイダーなど数多くの競合が存在しております。また、広くはテレビや映画等のエンターテインメントも当社の競合であると考えられ、多数の競合他社が存在いたします。

当社は、これまで培ってきた着メロや占い、位置情報連動型ゲーム・スマートノベルのノウハウを活用するとともに、消費者のニーズへの対応や新たなサービスの提供に注力いたします。しかしながら、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社の優位性が損なわれた場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。　

③技術革新への対応について

当社の事業領域であるモバイル関連市場は、技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。その技術発展や新たなサービス・コンテンツによりモバイル関連市場の拡大は今後も予想されます。

当社においては、エンジニアの採用・育成等を通じて新たな技術の習得に注力しておりますが、当社の技術対応への遅れや設備投資などのコストの増加により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④海外展開について

当社は、コンテンツの展開を日本だけでなく北米やアジア等海外展開を行っております。当社においては、進出する国や地域の文化や法令等を調査した上で進出を行っていきます。

しかしながら、海外展開においては、当該国の法令、文化、宗教、政治経済、ユーザーの嗜好等が本邦と異なる等の様々なリスクが存在します。当社が想定したリスクを超える事実が生じた場合や、政治不安等による影響によっては当社が想定した通りの事業展開ができない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報ネットワークについて

当社は、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。

しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故などにより当社サービスの提供に障害が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥コンテンツの表現の健全性について

当社が提供するコンテンツの一部には、性的表現が含まれるものがあるため、当社ではコンテンツの制作・配信等において、当社独自の基準を設定しております。この基準は、表現の健全性を確保し、社会倫理に適合した行動を実践することを目的とし、法令等で定められているよりも厳密な水準に設定しております。また、当該基準を厳格に遵守するため、担当者に周知徹底を行う体制を構築しております。

しかしながら、性的表現に関する法的規制や法解釈及び社会倫理は、社会情勢等により変化する可能性があるため、法的規制の強化や新たな法令の制定や社会倫理の変化等により、将来において当社が提供するコンテンツが法的規制に抵触することとなった場合等には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑦広告宣伝について

当社においてユーザーの獲得は重要な課題と認識しており、広告の出稿に関して常に効果等の検証を行った上で、端末やコンテンツの利用者にマッチした広告の出稿先を選択しユーザーの獲得に努めております。また、新規ユーザーの獲得のため、当社の広告戦略に基づいて、新たな広告手法を模索しております。

しかしながら、広告手法が当社の想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト増加等の事象が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧特定の取引先への依存度が高いことについて

当社が提供するサービス及びコンテンツは、公式キャリアをはじめソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットで提供しております。そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。

各運営会社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた際、当社事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ユーザーの嗜好の変化について

当社の開発運営するモバイルコンテンツ及びソーシャルアプリでは、ユーザーの嗜好の変化は非常に激しくなっております。当社では、マーケティング分析等を行い、ユーザーの嗜好に合うコンテンツ開発及び運営を行い競合他社とは異なる特色あるサービスの提供をするよう努めております。

しかしながら、ユーザーの嗜好の変化への対応が遅れた場合や新規参入企業や競合他社とのサービスと十分な差別化が図れない場合には、想定より会員数や課金アイテムの収益が減少する可能性があります。その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩当社のモバイルサービス事業について

当社は、ソーシャルアプリサービスとコンテンツサービスの2つをモバイルサービス事業にて行っております。コンテンツサービスは着メロを中心とした既に運営体制を確立しているサービスであり、新たな開発費用の負担がソーシャルアプリサービスに比べて小さいため、当社の利益はコンテンツサービスによる利益が大部分を占めております。

コンテンツサービスのジャンルである着メロや占いの市場は成熟傾向にあり、音楽業界も厳しい状況が続いております。そのためフィーチャーフォンの有料会員数は減少しておりますが、広告宣伝などを通じた施策により、スマートフォンの有料会員数は増加しており、有料会員数全体では大幅な減少はしておりません。しかしながら、コンテンツサービスの有料会員数が当社の想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、コンテンツサービスにより安定した利益を確保しつつ、ソーシャルアプリサービスのうち位置情報連動型ゲームの分野に社内リソースを集中することにより、モバイルサービス事業を拡大していくことを基本方針としております。位置情報連動型ゲームは、既存アプリの「駅奪取PLUS」「ステーションメモリーズ!」に続き、継続的に新規アプリを開発しリリースしていくことを計画しており、ソーシャルアプリサービスの売上拡大に伴ってコンテンツサービスへの利益依存度が低下することを見込んでおります。しかしながら、位置情報連動型ゲームの新規アプリについて当社の想定どおりに開発が進行しない場合や当社の想定よりもユーザー数及び有料課金者数が大幅に下回った場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)組織体制に関するリスク

①特定人物への依存について

当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。

当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、幹部人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務執行ができない事態となった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②人材確保、教育及び育成について

当社が継続して事業拡大を進めていくには、当社の行動バリュー(注１)、人材バリュー(注２)を理解し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。

しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③内部管理体制について

当社は、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。

当社では、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の順守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　

(注１)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の４つであり、当社はこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。

(注２)「主体性」「達成力」「責任感」「コミュニケーション力」「発想力」の５つであり、当社で働く社員にはこの５つの人材バリューを、求める人物像として掲げています。

(3)法的規制に関するリスク

①法的規制について

当社が属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、近年では「コンプリートガチャ（注）」と呼ばれる課金方法が「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」に違反するとの見解が平成24年７月に消費者庁より発表されております。これに関して当社では直ちに対応策を導入しており、当社のサービスには大きな影響を与えていないと認識しております。

また、当社事業においては、法令に抵触しないようコンプライアンス規程の整備・運用を行っております。しかしながら、今後現行の法制度が見直され、新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産の管理について

当社の事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しております。そのため、知的財産権管理規程を定めて業務を行っております。

a．当社保有の知的財産について

当社では、「スマートノベル」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及び保全を行っております。
　しかしながら、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

b．当社による第三者保有の知的財産の侵害について

当社では外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害がないことを確認するため、事前に顧問弁護士への相談等を実施した上で契約締結を行っております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない旨を合意しております。

しかしながら、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報の管理について

当社は、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を保持しております。そのため、個人情報保護規程や情報資産管理細則等に基づき情報管理体制の強化に取り組んでおります。

しかしながら、何らかの事情で重要な情報が漏洩した場合には、当事者に対する損害賠償や信用失墜により、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④情報セキュリティについて

当社のコンピュータおよびネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不正アクセスなどを回避するよう努めております。

しかしながら、各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注)　コンプリートガチャとは、有料のガチャ等によってアイテム等を販売し、特定の組み合わせを集めた利用者に特別のアイテム等を提供する行為

(4)その他

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。また、一部社外協力者に対しても継続的な協力関係の維持のため新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は38,250株であり、発行済株式総数2,320,500株（潜在株式を含む、公募株式245,000株含む）の1.6%に相当しております。

②自然災害について

当社は本社所在地である東京で開発・運営を行っており、大規模地震や台風その他自然災害及び事故や火災により開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等不測の事態が生じた場合には、当社事業活動に影響が生じる可能性があります。

③配当政策について

当社は経営体質の強化及び設備投資のために内部留保の充実を行いつつ、業績及び財政状態等を総合的に勘案して配当の実施を検討してまいります。しかしながら、当社は設立以来配当を行っておらず今後の配当実施時期についても未定であります。

④資金使途について

当社の公募増資による資金調達の使途は、主としてコンテンツ開発及び既存事業拡大による運転資金に充当する予定であります。しかしながら、事業環境の変化に対応するために調達資金が計画通り使用されない可能性があります。また、計画通り使用された場合でも、当初想定した効果を得られず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤関係会社の事業戦略の変更による、当社経営に影響を及ぼすリスク

第14期事業年度期末において、当社議決権を40.0%を所有する株式会社オプトを中核とした企業グループ（以下オプトグループ）に属しております。オプトグループは、平成26年12月期において「広告・ソリューション事業」「データベース事業」「ソーシャル＆コンシューマ事業」「海外事業」「投資育成事業」を行っており、そのなかで当社は「ソーシャル＆コンシューマ事業」に持分法適用会社として属しております。

オプトグループとの重要な取引はございません。オプトグループ内で当社と同じ事業を行っている会社はございません。
　また、オプトグループと当社の間において、役職員の兼任及び出向は現時点でございません。

平成27年３月26日付で、当社株式が東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株式発行及び売出しにおいて、株式会社オプトが保有する当社株式の一部売出しを予定していることにより、同社は当社のその他の関係会社ではなくなる見込みでありますが、今後も当面の間大株主であり続けると思われ、当社の経営に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであります。なお、財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれており、これらは過去実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づく当社の判断によるものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当事業年度末の総資産は1,184,693千円となり、前事業年度末と比較して126,902千円増加いたしました。主な要因としましては、９月以降位置情報連動型ゲームの売上好調による売掛金の回収高の増加による現金及び預金の増加(前事業年度比56,253千円増)、位置情報連動型ゲーム売上増加及び前事業年度において金融機関の営業日の関係での早期回収による影響の解消による売掛金の増加(前事業年度末比56,372千円増)、ソーシャルアプリサービスのリリースによるコンテンツの増加(前事業年度末比24,152千円増)等が挙げられます。

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の合計は989,790千円（前事業年度末比114,658千円増）となりました。主な要因としましては、売上回収額増加により現金及び預金が56,253千円増加、位置情報連動型ゲームの売上増加及び金融機関の営業日による影響に伴い売掛金が56,372千円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の合計は194,902千円（前事業年度末比12,243千円増）となりました。主な要因としましては、コンテンツ及びコンテンツ仮勘定におきまして、ソーシャルアプリの開発及びリリースにより無形固定資産が8,011千円増加したこと並びに、新規アプリのリリースに伴う法人税法の償却期間との差異による繰延税金資産の増加16,229千円によるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の合計は267,861千円（前事業年度末比8,501千円増）となりました。主な要因としましては、営業利益の増加及び消費税増税により未払消費税等が17,873千円増加したことによる影響の一方、ソーシャルアプリサービスのシナリオ等の外注費の減少に伴い買掛金が8,222千円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の合計は11,252千円（前事業年度末比74千円増）となりました。これは、資産除去債務の時の経過による増加によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の合計は905,579千円（前事業年度末比118,326千円増）となりました。これは、当期純利益の計上に伴い利益剰余金の金額が118,326千円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は1,540,225千円（前事業年度比0.9％減）となりました。
　これは、ソーシャルアプリサービスにおいては、位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！」を６月にリリースしたこともあり前事業年度と比較して増加いたしましたが、スマートノベルにおきましては既存作品の売上の減少を受けて減少しております。コンテンツサービスにおいては、フィーチャーフォンについては減少しておりますが、スマートフォンで会員数が増加しており売上が増加しております。

以上の結果、当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して微減となっております。

(売上原価)

当事業年度における売上原価は741,070千円(前事業年度比2.5％減)となりました。これは、主にソーシャルアプリサービスを中心に新規コンテンツの開発・運営を進めたことにより労務費が増加しましたが、サーバー費用及び外注費の減少などコストコントロールを行ったことにより減少しております。

(販売費及び一般管理費)

当事業年度における販売費及び一般管理費は587,632千円(前事業年度比10.2％減)となりました。
　これは、管理部門の人員増強による人件費の増加はありましたが、広告宣伝費、回収代行手数料及び採用コスト等の減少により、66,491千円減少しております。広告宣伝費は、コンテンツサービスを中心に回収期間を考慮した広告出稿の適正化を行ったことにより減少しております。回収代行手数料は、コンテンツサービスは売上増加により増加しておりますが、ソーシャルアプリサービスのスマートノベル分野の売上減少により減少しております。また、採用コストについては、前事業年度と比較すると採用が落ち着いたため減少しております。

(営業外損益)

当事業年度における営業外収益は1,058千円(前事業年度比341.1％増)となりました。主な内訳は受取利息53千円、保険返戻金989千円であります。なお、前事業年度及び当事業年度において、営業外費用はございません。

(特別損益)

前事業年度及び当事業年度において特別利益はございません。当事業年度の特別損失は523千円となりました。これは、サーバー等の固定資産除却損の計上によるものです。

以上の結果を受け、当事業年度の営業利益は211,522千円(前事業年度比52.0％増)、経常利益は212,581千円(前事業年度比52.5％増)、当期純利益は118,326千円(前事業年度比73.9％増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、サービス開発を推進したことにより資金を使用しました。一方で、税引前当期純利益などの増加が前事業年度に比べ増加いたしました。その結果、前事業年度末に比べ56,253千円増加し、624,806千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は181,200千円（前事業年度比36,763千円減）となりました。主な収入要因は、税引前当期純利益の計上212,057千円及び減価償却費の計上126,995千円であり、主な支出要因は売上債権の増加56,372千円、仕入債務の減少8,222千円及び法人税等の支払額110,524千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は124,946千円（前事業年度比55,892千円減）となりました。主な支出要因は、当社サービスの開発に当たり発生したソフトウエア仮勘定及びコンテンツ仮勘定の増加による無形固定資産の取得による支出127,717千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において株式の発行等は行っていないため、財務活動によるキャッシュ・フローは発生しておりません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、モバイル関連市場の変化や他社との競争力、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社においてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、当社が今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題一つ一つに対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、開発力、品質管理力の強化、ユーザー数の拡大、サービスの安定稼動及び位置情報連動型ゲームの拡大といった事業面と内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。

(7) 経営戦略の現状と見通し

当社が事業展開しているモバイル分野は、技術革新やフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行等もあり、より高機能、高品質及び高演出なサービスをユーザーが受けられる状況になっております。

そのような中、当社は、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること。それがモバイルファクトリーの存在意義である』の使命（Mission)のもと、ユーザーにモバイルサービスを提供してまいりました。今後につきましても、引き続き当社の使命のもとに、①「駅奪取PLUS」や「ステーションメモリーズ！」のような位置情報連動型ゲームで移動時間にも楽しみを、②スマートノベルにてシナリオ等でユーザーを惹きつけ、③着メロ等身近なコンテンツを提供し、これらにて収益拡大を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は127,717千円であります。これは、コンテンツ及びソフトウエアの開発127,717千円によるものであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の最近１年間の平均人員を外書しております。

４．本社建物は賃借中のものであります。帳簿価額は、賃借物件に関する附属設備と資産除去債務に対応する資産の未償却残高を記載しております。
なお、本社の建物の年間賃借料は24,606千円であります。

５．当社の事業セグメントは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

６．帳簿価額のうち「その他」は、コンテンツ仮勘定であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．平成27年３月25日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が245,000株増加しております。

２．平成27年３月26日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権（平成17年９月２日取締役会決議） 

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。

　新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日以降に、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場された後、６ヵ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

②新株予約権者のうち当社の取締役、監査役及び従業員（本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む）については、権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合において、当社取締役会が新株予約権の継続保有を相当と認めた場合にはこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。

④新株予約権者が破産手続き開始、民事再生手続開始もしくは倒産手続開始の申立があった場合、または差押、仮差押、保全差押、仮処分命令があった場合もしくは滞納処分を受けた場合には、新株予約権を行使することができない。

⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分は認めないものとする。

⑥各新株予約権の一部行使は認めない。新株予約権者は、新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。

⑦その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により、本新株予約権は譲渡できない旨が定められております。

５．平成26年10月24日開催の取締役会決議により、平成26年11月19日付で普通株式１株につき50株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第５回新株予約権（平成17年10月13日取締役会決議） 

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。

新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日以降に、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場された後、６ヵ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

②新株予約権者のうち当社の取締役、監査役及び従業員（本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む）については、権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合において、当社取締役会が新株予約権の継続保有を相当と認めた場合にはこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。

④新株予約権者が破産手続き開始、民事再生手続開始もしくは倒産手続開始の申立があった場合、または差押、仮差押、保全差押、仮処分命令があった場合もしくは滞納処分を受けた場合には、新株予約権を行使することができない。

⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分は認めないものとする。

⑥各新株予約権の一部行使は認めない。新株予約権者は、新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。

⑦その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により、本新株予約権は譲渡できない旨が定められております。

５．平成26年10月24日開催の取締役会決議により、平成26年11月19日付で普通株式１株につき50株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第６回新株予約権（平成17年12月22日取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。

　新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日後以降に、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、６ヵ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

②新株予約権の割当を受けた者のうち当会社の取締役、従業員（本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む）については、権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合において、当社取締役会が新株予約権者の継続保有を相当と認める場合にはこの限りではない。

③新株予約権者が破産手続き開始、民事再生手続開始もしくは倒産手続開始の申立があった場合、または差押、仮差押、保全差押、仮処分命令があった場合もしくは滞納処分を受けた場合には、新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。

⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分は認めないものとする。

⑥各新株予約権の一部行使は認めない。新株予約権者は新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。

⑦その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により、本新株予約権は譲渡できない旨が定められております。

５．平成26年10月24日開催の取締役会決議により、平成26年11月19日付で普通株式１株につき50株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第８回新株予約権（平成18年９月27日取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。

　新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日以降に、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、６ヵ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

②新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

④新株予約権の質入れ、担保権の設定を認めないものとする。

⑤その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。

４．当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」により、本新株予約権は譲渡できない旨が定められております。

５．平成26年10月24日開催の取締役会決議により、平成26年11月19日付で普通株式１株につき50株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第12回新株予約権（平成19年９月27日取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。

　新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日以降に、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、６ヵ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

②新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

④新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分を認めないものとする。

⑤その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。

４．当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」により、本新株予約権は譲渡できない旨が定められております。

５．平成26年10月24日開催の取締役会決議により、平成26年11月19日付で普通株式１株につき50株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第14回新株予約権（平成26年１月21日取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。

　新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、新株予約権の割当日以降に、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役の承認を得た場合はこの限りではない。

②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

③本新株予約権の行使は、平成27年12月期から平成34年12月期のうち、会社の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする）が５億円を超えた決算期の有価証券報告書の提出日を含む期から、１年間で行使される本新株予約権の数が30を超えない範囲で認められるものとする。

④新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

⑥その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により、本新株予約権は譲渡できない旨が定められております。

５．平成26年10月24日開催の取締役会決議により、平成26年11月19日付で普通株式１株につき50株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割(１株を50株)によるものであります。

２．平成27年１月１日から平成27年３月30日までの間に、平成27年３月25日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数は245,000株増加して2,282,250株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ158,907千円増加し、それぞれ383,407千円及び158,907千円となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

② 【自己株式等】

　　当社は自己株式等を保有していないため、該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

　第６回新株予約権

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社元取締役１名、従業員３名となっております。

　第８回新株予約権

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失及び従業員の取締役就任により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名及び従業員３名となっております。

　第12回新株予約権

（注）付与対象者の退職等による権利の喪失により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、従業員５名となっております。

　第14回新株予約権

（注）従業員の取締役就任により、提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役２名となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は設立以来、内部留保の充実を基本方針として、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に備えてまいりました。そのため、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。今後は、業績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討してまいりますが、現時点において利益還元の可能性及びその実施時期等については未定であります。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

当事業年度末現在において、当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

なお、当社株式は、平成27年３月26日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役 大堀康祐氏は、社外取締役であります。

２. 監査役 塩澤義介、倉重智行、伊藤英佑の各氏は、社外監査役であります。

３．平成27年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成26年11月18日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社では、急速な業容拡大のため、より適切かつ迅速な意思決定や業務執行を行うことができる経営体制を構築するため執行役員制度を導入しており、執行役員は宮井秀卓１名（取締役兼任）です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）

当社は、お客様、株主様、さらには社会全体の信頼と期待に応え、企業価値の極大化のために、法令遵守に基づく企業倫理の確立が最重要課題であると認識しております。そのために、リスク管理、監督機能の強化を図り、経営の健全性・透明性を高め、もって経済社会の発展に寄与していく所存であります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、提出日現在、取締役４名から構成されており、原則として月１回開催いたします。経営に関する特に重要な事項はすべて取締役会で協議・決定しております。なお、取締役１名は社外取締役であります。
  当社は監査役及び監査役会制度を採用しております。監査役会は、提出日現在、監査役３名から構成され、原則として月１回開催し、取締役の職務執行状況の監査を行っております。なお、監査役３名は社外監査役であります。
　また、当社では実務的な意思決定を機動的に実施するために、事業戦略会議及び経営戦略会議を開催しております。構成メンバーは、常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び当該役員等が参加を促した役職員になります。
　事業戦略会議は、各サービス等に直接的に関係する内容を審議及び意思決定しており、経営戦略会議はその他の事項について審議及び意思決定を行っております。開催頻度は、基本的に事業戦略会議が週１回、経営戦略会議が月１回であります。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制

提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

a 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「企業倫理規程」等の行動規範を制定し、法令遵守及び社内におけるコンプライアンスに対する意識の向上に努めております。

・研修及びマニュアルの作成・配布等を行い、役職員に対しコンプライアンスの知識の向上に努めております。

・監査役による取締役の業務執行の監視に加え、内部監査担当者による、コンプライアンス体制の調査、使用人の職務の遂行に関する状況の把握・監査等を行い、代表取締役等に報告しております。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

・「文書管理規程」に基づき書面及び電磁的媒体にて作成、保存、管理しております。

・法令や社内規程の定めるところに従い、定められた期間適切に保存しております。

・監査役及び会計監査人等が閲覧・謄写可能な状態としております。

c 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・代表取締役は、当社におけるリスク管理に関する統括責任者を任命し、各部署担当取締役とともに業務に付随するリスク管理を行っております。各部署においては、内在するリスクの識別、分析、評価を行った上、部門としてのリスク管理を実施すると共に、リスクを管理する統括責任者を通じて取締役会等に報告しております。

・取締役会は、リスク管理組織として業績に大きな影響を与えるリスクに対して、発生時の損失を最小限に留めるため、必要な対応方針をあらかじめ検討しております。

・内部監査人は、各部署のリスク管理状況を監査し、結果を代表取締役等に報告しております。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行を効率的に行うため、取締役会を毎月１回定時に開催する他、適宜臨時に開催しております。全社的な目標を定め共有し、各取締役は、当該目標達成に向けて各部署における効率的な達成方法を定めております。運営結果については、定時の取締役会で報告、検証、分析され、全社的な業務効率化を図っていきます。

e 当社における業務の適正を確保するための体制

・当社における内部統制の構築を目指し、内部統制の整備に関する担当部署を定めるともに内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。

f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・現在、当社においては、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて監査役と協議の上、同使用人を配置することができるものとしております。この場合、監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査人等の指揮命令を受けないものとし、また、当該使用人の任命・解任・評価・人事異動・賃金の改定等については、監査役の同意を得た上で決定するものとし独立性を確保いたします。

g 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人は、当社に重大な損失を与える事項を発生させるとき、発生するおそれがあるとき、取締役による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会へ報告すべきと認めた事項が生じたときは、速やかに監査役に報告することとしております。

・監査役は、重要な意思決定の状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席すると共に、稟議書類等業務執行に係る重要書類を閲覧し、取締役及び使用人に報告を求めることができるものとしております。

h 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社は、反社会的勢力との関係については、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶し、一切の関係を持たないことを基本方針としております。整備状況に関しては、外部機関から企業防衛に関する必要な情報収集を行い、役職員への啓蒙活動に取り組むとともに、不当な要求等、反社会的勢力からの介入を受けた場合には、適宜に警察・顧問弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処いたします。

i 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告の適正性を確保するための体制、その他法令・諸規則等に定める情報開示について適切な開示が行われるための体制を整備し、継続的に改善いたします。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査を管掌する部門の担当者２名によって内部監査を行っています。内部監査は、年度監査計画に基づき、各部門を対象に実施しております。内部監査人は、代表取締役の指示の下で、内部統制の整備・運用状況について、個々の立場からモニタリングを実施し、不備を発見した場合は被監査部門の担当部門責任者に通知し、改善を促しております。

当社は、監査役制度を採用しており、経営の監視機能につきましては、監査役監査の実施により適法性を監査しております。当社の監査役会は、社外監査役３名から構成されております。うち、１名は常勤監査役であります。なお、塩澤義介氏は、他社で資金部長、監査役を務めるなど、経営や財務、会計についての知識・経験を有しております。倉重智行氏は、他社で財務部門管掌、ファイナンス会社の代表取締役社長、監査役を務めるなど、経営や財務、会計についての知識・経験を有しております。伊藤英佑氏は、公認会計士として財務及び会計に関して相当程度の知見並びに、企業監査に関する豊富な実績と高い見識を有しております。取締役会には原則として監査役が全員出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。

また、当社は、内部監査人と監査役が連携を取っており、具体的には内部監査計画立案の段階から意見交換等を行い、月に１回共有会を実施し、当月及び来月の監査業務の共有及び意見交換を行い、監査体制の連携強化を図っております。なお、会計監査人と通常の監査に加え重要な会計に関する課題について適宜相談・検討を行っております。

ホ．会計監査の状況

当社は、監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結しております。同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。会計監査人は、監査役と緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換、または意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

なお、第14期事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名等

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 坂井 知倫 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 轟 芳英 有限責任 あずさ監査法人

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士 ７名

　その他　　 ４名

ヘ．社外取締役及び社外監査役

・社外取締役

　当社の社外取締役は大堀康祐氏であります。

大堀康祐氏は、長年、ゲーム業界で代表取締役を務めるなど、経営及びゲーム業界に関する豊富な知識・経験と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。

　社外取締役との間には特別の利害関係はございません。

・社外監査役

　当社の社外監査役は塩澤義介氏、倉重智行氏、伊藤英佑氏３名であります。

塩澤義介氏は、他社で資金部長、監査役を務めるなど、経営や財務、会計についての知識・経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

倉重智行氏は、他社で財務部門管掌、ファイナンス会社の代表取締役社長、監査役を務めるなど、経営や財務、会計についての知識・経験を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

伊藤英佑氏は、公認会計士として財務及び会計に関して相当程度の知見並びに、企業監査に関する豊富な実績と高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。

　社外監査役との間には特別の利害関係はございません。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するために独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

②リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、各部署での情報収集を基に取締役会を通じてリスク情報を共有することを強化しつつ、必要に応じて専門家の助言を受けております。また、定期的な内部監査の実施により、法令、リスク管理規程及びコンプライアンス規程等の遵守及びリスク管理において問題の有無を検証しております。

③取締役の定数

当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款で定めております。

④役員報酬の内容

イ　第14期事業年度における提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

（注）１．社外取締役３名及び社外監査役１名については無報酬であります。

２．上記には第14期事業年度中に退任した社外取締役３名、社外監査役１名を含んでおります。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬額は、平成26年11月18日開催の臨時株主総会の決議による報酬限度額内（取締役の報酬限度額は年額200百万円、監査役の報酬限度額は年額40百万円になります。なお、取締役の報酬限度額には使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません）において決定しております。

⑤株式の保有状況

該当事項はありません。

⑥取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び、監査役（監査役であった者を含む）の会社法第426条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

⑧社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑨中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づいて、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の施策の履行状況

当社の代表取締役である宮嶌裕二は支配株主に該当しております。当該支配株主との取引が発生する場合には、取締役会にて取引内容及び条件等の妥当性を十分審査、検討した上で決定することとしております。また、必要に応じて顧問弁護士から法的アドバイスを受けるなど、必要な措置を講じて法令遵守する体制を構築しております。

なお、当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募増資の発行による発行済株式総数の増加により、平成27年３月26日付で当社の代表取締役である宮嶌裕二は支配株主に該当しないこととなりました。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度　

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度　

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式公開を前提とした監査受託のための調査（ショートレビュー）であります。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等より監査計画に基づいた監査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、管理部門は各種セミナー等へ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

  当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 10年～15年

工具、器具及び備品 ４年～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

主な自社利用のソフトウエア及びコンテンツについては、収益性を考慮した見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「債務勘定整理益」及び「物品売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「債務勘定整理益」114千円、「物品売却益」51千円、「その他」９千円は、「その他」175千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

特段記載すべき事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要）

株式分割

普通株式１株を50株に分割したことによる増加　1,996,505株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２  重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については借入れによる資金の調達は行っておりません。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。　

また、敷金及び保証金は、本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、財務担当部署において短期の資金繰表を作成し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度の貸借対照表日現在における営業債権のうち57.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成25年12月31日)

（※）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(平成26年12月31日)

（※）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資  産

（1)現金及び預金、（2）売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）敷金及び保証金

これらの時価の算定は、契約毎に契約終了時期を合理的に算定し、その期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値を算定しております。

負  債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払費用、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等、(6)預り金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年12月31日)

当事業年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社は未公開会社でありストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)１．株式数に換算して記載しております。

なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成17年５月９日付株式分割(１株につき５株)及び平成26年11月19日付株式分割(１株につき50株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は、以下の通りであります。

①新株予約権者は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、６ヵ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

②新株予約権の割当を受けた者のうち当会社の取締役、従業員（本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む）については、権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合において、当社取締役会が新株予約権者の継続保有を相当と認める場合にはこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。

④新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分を認めないものとする。

⑤各新株予約権の一部行使は認めない。新株予約権者は新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。

⑥その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．権利確定条件は以下の通りであります。

①新株予約権者は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場された後、６ヵ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

②新株予約権者のうち当社の取締役、監査役及び従業員（本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む）については、権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合において、当社取締役会が新株予約権の継続保有を相当と認めた場合にはこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。

④新株予約権者が破産手続き開始、民事再生手続開始もしくは倒産手続開始の申立があった場合、または差押、仮差押、保全差押、仮処分命令があった場合もしくは滞納処分を受けた場合には、新株予約権を行使することができない。

⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分は認めないものとする。

⑥各新株予約権の一部行使は認めない。対象者は、新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。

⑦その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．権利確定条件は、以下の通りであります。

①新株予約権者は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、６ヵ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

②新株予約権の割当を受けた者のうち当会社の取締役、従業員（本新株予約権発行後新たに従業員になった者を含む）については、権利行使時においてもそのいずれかの地位にあることを要す。ただし、定年退職その他正当な理由がある場合において、当社取締役会が新株予約権者の継続保有を相当と認める場合にはこの限りではない。

③新株予約権者が破産手続き開始、民事再生手続開始もしくは倒産手続開始の申立があった場合、または差押、仮差押、保全差押、仮処分命令があった場合もしくは滞納処分を受けた場合には、新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者が死亡した場合は、その相続を認めないものとする。

⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定その他の処分は認めないものとする。

⑥各新株予約権の一部行使は認めない。新株予約権者は新株予約権の割当数の一部または全部を行使することができる。

⑦その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．権利確定条件は、以下の通りであります。

①新株予約権者は、日本国内のいずれかの証券取引所に上場され、６ヵ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

②新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

④新株予約権の質入れ、担保権の設定を認めないものとする。

⑤その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。

６．権利確定条件は、以下の通りであります。

①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役の承認を得た場合はこの限りではない。

②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

③本新株予約権の行使は、平成27年12月期から平成34年12月期のうち、会社の経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益をいい、以下同様とする）が５億円を超えた決算期の有価証券報告書の提出日を含む期から、１年間で行使される本新株予約権の数が30を超えない範囲で認められるものとする。

④新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

⑤新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

⑥その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)１．上記に記載されたストック・オプション等の数は平成17年５月９日付株式分割(１株につき５株)及び平成26年11月19日付株式分割(１株につき50株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第１回新株予約権については、平成26年12月15日をもって行使期間を満了したことにより失効いたしました。

②  単価情報

(注)１．上記に掲載した権利行使価格は、平成17年５月９日付株式分割(１株につき５株)及び平成26年11月19日付株式分割(１株につき50株)による分割後の価格に換算して記載しております。

２．行使時平均株価は、権利行使時点において当社が非上場のため記載しておりません。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額     ― 千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                                               ― 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、38.0％から35.6％に変更しております。

なお、当該変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社の移転時に生じた事業用賃借事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間については取得から11年として見積り、割引率は0.6662％を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

取引金額の重要性が高くないと考えられるため開示を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社オプト（東京証券取引所市場第一部に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

取引金額の重要性が高くないと考えられるため開示を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前事業年度において当社の親会社であった株式会社オプトは、平成26年１月29日に保有する当社株式の一部を売却いたしました。さらに、平成26年11月18日までに株式会社オプトの従業員が当社の役員を辞任又は退任し、株式会社オプトの従業員の役員兼任はなくなりました。これにより、株式会社オプトは、当社の親会社ではなくなりました。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．平成26年10月24日開催の取締役会決議により、平成26年11月19日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．公募増資

当社は、平成27年３月26日の株式会社東京証券取引所マザーズへの上場にあたり、平成27年２月20日及び平成27年３月６日開催の取締役会決議において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成27年３月25日に払込みが完了いたしました。

２．株式の売出し

当社は、平成27年３月26日の株式会社東京証券取引所マザーズへの上場にあたり、平成27年２月20日及び平成27年３月６日開催の取締役会決議において、以下のとおり当社株式の売出し（オーバーアロットメントを含む）を決議いたしました。

３．第三者割当増資

当社は、平成27年２月20日及び平成27年３月６日開催の取締役会決議において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である宮嶌裕二より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議しました。その概要は以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

該当事項はありません。

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、実際支給額との差額の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  貯蔵品

④  敷金及び保証金

⑤　繰延税金資産(固定資産)

繰延税金資産(固定資産)は、69,226千円であり、その内容については「１　財務諸表等 (1)財務諸表　注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

⑥  買掛金

相手先別内訳

⑦  未払金

相手先別内訳

⑧  未払法人税等

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．当社の定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．当社株式は、平成27年３月26日付けで東京証券取引所マザーズへ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となっております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成27年２月20日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成27年３月９日及び平成27年３月18日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月27日

株式会社モバイルファクトリー

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 芳 英 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイルファクトリーの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリーの平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．重要な後発事象「１．公募増資」に記載されているとおり、会社は平成27年２月20日及び平成27年３月６日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成27年３月25日に払込が完了している。

２．重要な後発事象「２．株式の売出し」に記載されているとおり、会社は平成27年２月20日及び平成27年３月６日開催の取締役会において、株式の売出しを決議している。

３．重要な後発事象「３．第三者割当増資」に記載されているとおり、会社は平成27年２月20日及び平成27年３月６日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して第三者割当による新株式の発行を決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。