| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年３月30日 |
| 【事業年度】 | 第88期(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本精蝋株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON SEIRO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | (03) 3538－3061 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員総務部長 細 田 八 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | (03) 3538－3061 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員総務部長 細 田 八 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)日本精蝋株式会社 大阪支店(大阪市北区西天満二丁目６番８号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,648 | 37,003 | 40,077 | 39,543 | 35,974 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 2,523 | 2,948 | 212 | 275 | △217 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 1,516 | 1,738 | 641 | 389 | △121 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,120 | 1,120 | 1,120 | 1,120 | 1,120 |
| 発行済株式総数 | (株) | 22,400,000 | 22,400,000 | 22,400,000 | 22,400,000 | 22,400,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,117 | 11,027 | 11,316 | 10,919 | 10,759 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,343 | 31,443 | 30,635 | 30,600 | 31,340 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 449.73 | 543.93 | 566.24 | 624.86 | 600.46 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 10.00 | 15.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 |
| (円) | (3.00) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 69.64 | 85.76 | 31.84 | 20.90 | △6.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.3 | 35.1 | 36.9 | 35.7 | 34.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 17.4 | 17.3 | 5.7 | 3.5 | △1.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 3.8 | 3.3 | 7.3 | 12.2 | ― |
| 配当性向 | (％) | 14.4 | 17.5 | 31.4 | 47.8 | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,227 | 2,677 | △2,789 | 932 | 587 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △961 | △463 | △1,476 | △494 | △783 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,102 | △1,750 | 3,487 | △745 | 756 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 1,082 | 1,512 | 678 | 350 | 942 |
| 従業員数 | (名) | 236 | 236 | 239 | 237 | 233 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第84期、第85期、第86期及び第87期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第88期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので、記載しておりません。
４ 第85期の１株当たり配当額15円には、創立60周年記念配当３円を含んでおります。
５ 第88期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６ 第88期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和26年２月 | 昭和４年南満州鉄道の子会社として設立され、ワックス・重油の生産を開始したが昭和20年終戦により閉鎖、昭和26年資本金620万円をもって新会社を設立。 |
|---|---|
| 昭和38年７月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 昭和45年10月 | 徳山工場拡張第一期工事竣工。 |
| 昭和47年３月 | 徳山工場拡張第二期工事竣工。 |
| 昭和50年10月 | 当社の全額出資により周和産業株式会社を設立。建物、機械装置等の設計施工並びに補修保全、当社製造工程の付帯作業を開始。 |
| 昭和57年７月 | 新精商事株式会社(ワックス販売業)に資本参加。 |
| 昭和58年３月 | 当社の全額出資により大阪ニチロウ商事株式会社を設立。ワックス及び重油の販売を開始。 |
| 昭和59年１月 | 減圧蒸留装置完成。 |
| 昭和59年３月 | 新精商事株式会社が、当社の100％出資子会社となる。 |
| 平成９年６月 | 本店所在地を東京都中央区京橋から中央区新川に移転。 |
| 平成16年１月 | 新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社を吸収合併。 |
| 平成20年４月 | 茨城県稲敷郡につくば事業所を新設。 |
| 平成20年４月 | 当社の全額出資によりテクノワックス株式会社を設立。当社製品の一部製造受託を開始。 |
| 平成23年11月 | つくば事業所内に開発研究センター分室を開設。 |
| 平成24年７月 | 本店所在地を東京都中央区新川から中央区京橋に移転。 |
| 平成26年３月 | 当社の全額出資によりタイ国にNippon Seiro（Thailand)Co.,Ltd.を設立。 |
３ 【事業の内容】
当事業年度において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当企業集団は当社と非連結子会社３社（周和産業株式会社、テクノワックス株式会社、Nippon Seiro（Thailand)Co.,Ltd.）で構成しております。
なお、平成26年３月26日にNippon Seiro (Thailand）Co.,Ltd.を設立しました。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成26年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 233 | 40才 ３ヶ月 | 17年 11ヶ月 | 5,464 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含んでおりません。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、石油精製および石油製品の製造販売事業の単一セグメント、単一事業であるため、セグメント別又は事業部門別の従業員数を記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本精蠟労働組合と称する単一組合であって、組合員数は平成26年12月31日現在200名であり、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入しております。
現在まで、労使間には特別の紛争等はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
１．事業環境
当事業年度におけるわが国経済は、混迷する中東情勢、中国をはじめとするアジア経済の成長鈍化、ユーロ圏経済の回復の遅れ等不透明な状況の中、国内景気は消費税率引き上げ以降一部に弱さが見られたものの緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油相場は米国WTI原油が100ドル/バレルから90ドル/バレル台前半、東南アジア産原油は110ドル/バレル台から100ドル/バレル前半で高止まりする中、下期に入り世界的な原油需給の緩みから大幅な下落基調となり、当事業年度末には50ドル/バレル台とほぼ二分の一の水準となりました。また、円・ドル相場は102円/ドルから109円/ドル台で推移していたものが、10月末から円安が一気に進行し期末には120円/ドル台をつけるに至りました。
２．事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸策の実施状況
このような状況の中で、当社は下記の当期経営方針およびISO9001の年度品質方針に基づき、具体的諸施策を推進し、企業価値および企業品質の一層の向上に取り組むとともに、平成27年度を初年度とする中期経営計画 NS2017（Next Step 2017）を策定しました。中期経営計画 NS2017の概要につきましては後述の「４．中期経営計画NS2017（Next Step 2017）の概要」をご参照ください。
当事業年度の各課題の進捗状況と結果は下記のとおりです。
1) 経営方針
① 財務体質の改善を図る。予算必達による配当継続、借入金の削減、在庫の適正化、資本の充実等を行う。
当事業年度の業績は原料コストの上昇に対してワックス価格の改定や効率生産をはじめ労務費の抑制を含めた固定費の徹底的な削減を柱とする総合的な収益改善策に取り組み、大幅なコスト削減を図ったものの、火力発電用重油の採算悪化や期末棚卸資産評価損等の影響により、損失計上を余儀なくされましたが、配当につきましては長期安定配当の基本方針に基づき、中間配当は１株につき５円、期末配当は当初発表どおり５円を予定し、年間配当10円を予定しております。２月には伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携を締結するとともに、同社を対象とした第三者割当による自己株式の処分を行い、資本の充実に取り組む等財務体質の改善に努めました。
② 事業環境の変化に対応できるビジネスモデルの構築およびその推進を行う。原料構成を見直し最適生産による収益性の追求およびグローバル人材の育成を図りアジア市場を取り込むための製販体制を実現する。
製品の高品質化・高機能化および需給変動等に対応する最適原料の構成を見直し、その確保に引き続き取り組みました。また経済成長の著しいアジア市場を取り込むため、各種ワックスの製造販売拠点として３月にタイ王国に現地法人Nippon Seiro (Thailand)Co., Ltd.を設立し、８月に工場建設に着手いたしました。建設工事は概ね計画どおり進捗し、平成27年７月の竣工を予定しております。
③ 信頼される企業運営を通じて社会貢献を実現する。安全操業、環境保全、コンプライアンスの徹底を図る。
安全面、環境面、業務面のリスク・コンプライアンス事項の見直しをはじめ各部門の内部監査・ISOの継続的改善活動に取り組むとともにCSR活動・環境保全活動を計画どおり実施いたしました。
2) ISO 9001の年度品質方針
日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、お客様のニーズに応え、安心してご使用いただける製品・サービスを提供し続けます。
① 品質マネジメントシステムの維持管理および継続的改善に努め、さらなるお客様満足度の向上を図ります。
② 子会社の品質管理活動を支援するとともに、組織全体でより製品の効率・最適化を推進します。
③ お客様のご要望を的確に把握し、品質改善、用途展開、環境に配慮した製品づくりを目指します。
以上のISO9001の年度品質方針の取り組みについては、その具体的行動指針および各部門の品質目標実施計画に基づき、四半期毎の活動状況の品質監査を実施する等継続的なマネジメントレビューを推進し、目標は概ね計画どおり進捗しました。
３．当事業年度の事業概況と成果
原油価格および為替相場が大きく変動する状況の中で、原料コスト上昇分を吸収すべく効率生産、採算販売、コスト低減およびワックス価格の改定等、収益の改善と売上高の拡大に努めましたが、中国品との競争激化によりワックス販売は前事業年度に比較して販売数量では6,523トン減の65,048トン、販売高では前年と同額の17,853百万円の実績となりました。このうち、国内販売が販売数量では978トン増の34,982トン、販売高では639百万円増の11,776百万円となり、輸出販売が販売数量では7,501トン減の30,065トン、販売高では639百万円減の6,077百万円となりました。
一方、重油販売は火力発電用需要の落ち込みにより、前事業年度に比較して販売数量では51,934キロリットル減の236,395キロリットル、販売高では3,587百万円減の17,931百万円の実績となりました。
これにより、当事業年度の実績は、前事業年度に比較して売上高ではその他商品を含めて3,569百万円減の35,974百万円、損益面では原料価格の大幅な上昇によるコストアップと期末棚卸資産評価損等の影響により、前事業年度と比較して営業損益では537百万円減の237百万円の営業損失、経常損益では492百万円減の217百万円の経常損失、当期純損益では510百万円減の121百万円の当期純損失を計上するに至りました。
４．中期経営計画NS2017（Next Step 2017）の概要
1) 中期経営計画策定の概要（平成26年12月22日公表）
本計画は平成27年度から29年度の3年間を「原料多様化に対応する最適製販体制の確立、高機能開発製品の更なる拡充、グローバル市場への販路拡大を通じて、持続的発展を可能とするワックススペシャリストとしての事業基盤を強化する時期」と位置付け、次の9点を基本方針といたします。
（基本方針）
① 原料の多様化とそれに伴う製造技術力（品質の安定とコストダウン）のアップ
② 自社開発・高機能製品による成長分野向け製品群の更なる充実（開発・製造・分野）
③ タイ工場の早期本格稼働と採算化およびアジア市場におけるゴム老防用ワックスシェアーの大幅アップ（数量倍増）
④ 総合ワックスメーカーの強みと責任、徹底した採算販売を意識した国内（製品・商品）販売の拡充、将来的な需給変動に対応できるフレキシブルな輸出販売の継続、国内外での「日本精蠟」評価の維持、発展
⑤ 重油製造量のミニマイズ化、原料購入を絡めたスキーム化等による安定販路の確保
⑥ 借入金圧縮、固定費削減による財務体質強化
⑦ 迅速な経営判断のための組織のスリム化、組織・要員再編による効率運営
⑧ コンプライアンス、リスク管理の徹底、ISO推進を通じた内部統制システムの強化
⑨ 品質・環境マネジメントシステムを通じた環境負荷低減、環境保全の推進
2) 業績目標（連結）
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 売 上 高 | （百万円） | 28,500 | 30,500 | 31,600 |
| 経 常 利 益 | （百万円） | 330 | 850 | 1,000 |
| 当期純利益 | （百万円） | 210 | 600 | 700 |
| 配 当 | （円／１株） | 10 | 10 | 10 |
(注)当社は平成27年12月期より連結決算を開始いたします。
なお、業績目標数値は作成時点で入手可能な情報に基づき予測しうる範囲内で作成したものであり、実際の業績は先行き不透明な原料油価格や重油市況の動向等様々な変動要素の影響により目標数値とは大きく差異が生じますことをご承知くださいますようお願いいたします。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、942百万円(前年同期比591百万円増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、587百万円(前年同期比345百万円収入減）となりました。これは主として、減価償却費913百万円、仕入債務の増加額314百万円、未払金の増加額112百万円、たな卸資産の増加額129百万円、税引前当期純損失161百万円、未払消費税等の減少額148百万円、退職給付引当金の減少額30百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、783百万円(前年同期比289百万円支出増）となりました。これは主として、有形・無形固定資産の取得による支出額638百万円、子会社株式の取得による支出額204百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、756百万円(前年同期比1,501百万円収入増）となりました。これは主として、短期借入金の純増額680百万円、長期借入れによる収入1,800百万円、長期借入金の返済による支出1,539百万円、自己株式の売却による収入470百万円、自己株式の取得による支出額351百万円等によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当事業年度における生産実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しております。
| 区分 | 数量 | 前年同期比(％) | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| ワックス(パラフィン・マイクロクリスタリン) | 58,600 t | △9.9 | 16,065 | △1.0 |
| 重油 | 232,266 kl | △20.3 | 17,618 | △19.0 |
| 合計 | 33,683 | △11.3 |
(注) １ 金額は、販売価格をもって算出しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社の生産においては、そのほとんどを見込生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しております。
| 区分 | 数量 | 前年同期比(％) | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| ワックス(パラフィン・マイクロクリスタリン) | 65,048 t | △9.1 | 17,853 | 0.0 |
| 重油 | 236,395 kl | △18.0 | 17,931 | △16.7 |
| その他仕入商品 | 188 | 10.4 | ||
| 合計 | 35,974 | △9.0 |
（注）１ ワックスには輸入ワックスの仕入販売を含んでおります。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| 三菱商事株式会社 | 9,030 | 22.8 | 9,508 | 26.4 |
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、中国および新興国の成長減速懸念に加え、原油価格の動向や為替相場の先行き、国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中で、平成26年２月に資本・業務提携を締結した伊藤忠商事株式会社との連携強化、平成27年７月に竣工予定のタイ工場の早期本格稼働等の経営諸課題に引続き取り組んでまいります。
このような状況を踏まえ、平成27年度の経営方針および品質方針を以下のとおり定め、企業価値、企業品質の一層の向上および中期経営計画（NS2017）の推進に全力を傾注してまいります。
なお、当社は平成27年12月期より連結決算を開始いたします。
１． 経営方針
① 持続的発展を可能とするワックススペシャリストとしての事業基盤の強化を図る。
新原料下の安定操業と最適製販の確立、タイ工場の稼働およびアジア市場への販売強化、高機能開発製品の更なる拡充、グローバル人材の育成強化 等を図る。
② 財務体質の改善を図る。
予算必達による配当継続、固定費の削減、在庫の適正化、資本の充実等を行う。
③ 信頼される企業運営を通じて社会貢献を実現する。
安全操業、環境保全、コンプライアンスの徹底を図る。
２． 品質方針
日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、お客様のニーズに応え、安心してご使用頂ける製品・サービスを提供し続けます。
① 子会社を含む全組織の品質マネジメントシステムの維持管理および継続的改善に努め、更なるお客様満足度の向上を図ります。
② お客様の真のご要望に応えるべく、品質の向上および環境に配慮した製品づくりを目指します。
③ 製品含有化学物質管理をはじめ、コンプライアンスに基づいた安心、安全な製品を提供し、お客様からの信頼を高めます。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 原材料の調達
当社の原料油は良質なワックスの含有量が多い東南アジア産の原油にその多くを依存しております。原料油の安定的な調達は、産出国の政策や国情により影響を受ける可能性があります。
(2) 原油価格変動
当社の製品コストの大半を占める原料油価格は、原油価格の動向に左右されるため、その変動が当社のコストに大きな影響を与えます。
(3) 需要及び市況変動等
当社の主製品のワックス販売は、国内・海外市場の多方面で産業用素材として使われておりますので、各国経済および各業界の需要動向の影響を受けます。また、中国をはじめとする競合先の動向に影響を受けます。重油販売は内外の市況に大きく影響されます。
(4) 金利および為替の変動
有利子負債が多いため、金利の上昇は借入コストの増加につながり、また、為替の変動は輸入原料のコストや輸出製品の販売に影響を与えます。
(5) 災害や事故
当社は人為的操業事故や災害を未然に防止するため、定期的な設備点検等安全対策の徹底を図っておりますが、地震や台風などの自然災害等が発生した場合は操業を停止する等の緊急措置をとるため、生産および販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付債務
当社の従業員退職給付費用および債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて計算されています。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合などは、将来の退職給付費用が増加し、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資産価値の変動
当社が保有していますたな卸資産、固定資産や有価証券等について、経済状況等の影響から資産価値が低下した場合は、評価損が発生するなど、当社の経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報の管理
社内情報システムのセキュリティーの強化のためにウイルス対策等の対応に務めておりますが、地震や台風などの自然災害等に起因して情報システムに障害が発生する可能性があります。この場合業務が停止する等生産および販売活動に支障をきたす恐れがあります。
(9) 海外での事業活動について
当社の海外子会社はタイにおいて事業活動を行っております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社はSHELL MDS(MALAYSIA) SENDIRIAN BERHAD社と同社が天然ガスより製造する合成ワックスを、当社が輸入し日本国内で独占的に販売する契約を締結しております。契約期間は平成５年より３年間を契約期間とし、期間満了の３ヶ月前までに書面による通告で解除されない限り１年間契約期間を延長します。
(2) 当社は、機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行５行（三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行）と総額60億円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しております。
６ 【研究開発活動】
わが国唯一のワックス専業メーカーとして、基礎・応用研究のみならず、周辺素材へもその研究範囲を拡大し、様々な用途開拓および新規製品開発に取組んでいます。例えば、ワックスの有する優れた撥水性、防湿性、ガスバリアー性、熱応答性、潤滑性等々の特性を生かし、製品開発を進めています。更に、各種樹脂との相溶性や添加効果についての研究、機能性を高める変性の研究やワックスの特性を最大限引き出す乳化技術に関する研究を重ね、新規開発製品とその用途展開に努めています。また、複数の大学への委託研究やお客様との共同研究及び技術交流等、次世代の成長の芽の育成に努めると共に、研究活動の活性化・高度化も図っています。
当事業年度は、お客様からの要求特性の具現化と高機能・高付加価値製品化の継続的取組み、国内外の拡販支援及び石油由来依存率の低減を目標に掲げ、研究開発を推進しました。また、原料多様化対応、タイの事業立上げにも参画しました。更に、お客様との交流を深めて、より迅速かつ的確な情報を収集する等の能力や活動に重きを置き、開発研究体制の強化に繋げています。
環境対応型研究テーマは、低エネルギー化を図る低温定着トナー用ワックス、ＶＯＣを低減するインキ用ワックス、防滑・耐摩性が付与出来るエマルジョンの開発です。また、カーボンニュートラルをより実践する為、植物蠟を出発原料とした製品開発及び用途開拓を継続しています。
なお、当事業年度における研究開発費は166百万円でした。
７ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における経営成績は、売上高では35,974百万円（前年同期比9.0％減）となり製品別売上高では、ワックス販売が17,853百万円（前年同期と同額）、重油販売が17,931百万円（前年同期比16.7％減）、その他仕入商品販売188百万円（前年同期比10.4％増）となりました。収益面では、前事業年度と比較して営業損益では537百万円減の237百万円の営業損失、経常損益では492百万円減の217百万円の経常損失、当期純損益では510百万円減の121百万円の当期純損失となりました。
(3) 当事業年度の財政状態の分析
資産は前事業年度末に比べて739百万円増加の31,340百万円となりました。これは流動資産で877百万円増加、主として現金及び預金の増加591百万円、原材料及び貯蔵品の増加305百万円、商品及び製品の減少176百万円等、固定資産の減少で138百万円、主として関係会社株式の増加204百万円、有形固定資産の283百万円減少、無形固定資産の55百万円減少等によるものであります。
負債は前事業年度末に比べて899百万円増加の20,581百万円となりました。これは流動負債で1,080百万円増加、主として短期借入金の増加680百万円、買掛金の増加314百万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加263百万円、未払金の増加111百万円、未払法人税等の減少221百万円等、固定負債で180百万円減少、主として長期未払金の減少161百万円等によるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて160百万円減少の10,759百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少305百万円、自己株式の減少108百万円等によるものです。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 戦略的現状と見通し
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は576百万円であり、徳山工場関係では既存設備全般の更新および改修工事等で561百万円、つくば事業所関係15百万円であります。
なお、当事業年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成26年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械及び装置船舶・車輌及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 徳山工場・開発研究センター(山口県周南市) | 製造・研究開発および管理部門 | 石油精製および研究設備等 | 1,607 | 1,887 | 8,755(871) | 1 | 64 | 12,315 | 197 |
| 本社(東京都中央区) | 管理および販売部門 | その他設備 | 38 | ― | 244(3) | 11 | 22 | 317 | 24 |
| つくば事業所(茨城県稲敷郡阿見町) | 製造部門 | ワックス加工装置 | 220 | 281 | 361(26) | 1 | 4 | 869 | 5 |
| 大阪支店(大阪府大阪市北区) | 販売部門 | その他設備 | 3 | ― | 58(0) | ― | 0 | 61 | 7 |
| 合計 | 1,869 | 2,169 | 9,419(901) | 14 | 91 | 13,564 | 233 | ||
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。
２ 各事業所には、社宅・保養所等の厚生設備等を含んでおります。
３ つくば事業所の設備は、子会社テクノワックス株式会社へ賃貸しております。
４ 上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | 事業部門の名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
|---|---|---|---|
| 本社(東京都中央区) | 管理及び販売部門 | 本社建物 | 38 |
| 大阪支店(大阪府大阪市北区) | 販売部門 | 支店建物 | 5 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 89,600,000 |
| 計 | 89,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年３月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,400,000 | 22,400,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 22,400,000 | 22,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和46年９月１日 | 11,200,000 | 22,400,000 | 560 | 1,120 | 0 | 14 |
(注) 株主割当１：１ 有償発行価格50円 資本組入額50円
(6) 【所有者別状況】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 12 | 18 | 42 | 11 | 1 | 2,015 | 2,099 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 2,224 | 437 | 6,345 | 95 | 2 | 13,274 | 22,377 | 23,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 9.94 | 1.95 | 28.36 | 0.42 | 0.01 | 59.32 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式4,481,736株は、「個人その他」に4,481単元および「単元未満株式の状況」に736株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山2-5-1 | 1,927 | 8.60 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-3-1 | 1,120 | 5.00 |
| 神田成二 | 埼玉県さいたま市南区 | 670 | 2.99 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内1-4-5（東京都港区浜松町2-11-3） | 550 | 2.46 |
| 株式会社西京銀行 | 山口県周南市平和通1-10-2 | 513 | 2.29 |
| 山九株式会社 | 東京都中央区勝どき6-5-23 | 450 | 2.01 |
| 株式会社エー・ティ・エス | 東京都渋谷区道玄坂1-17-11 | 410 | 1.83 |
| 安藤パラケミー株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町3-2-2 | 310 | 1.38 |
| 徳機株式会社 | 山口県周南市港町11-1 | 300 | 1.34 |
| 株式会社広島銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 広島県広島市中区紙屋町1-3-8（東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 290 | 1.29 |
| 計 | ― | 6,541 | 29.19 |
（注）１ 当社は、自己株式4,481,736株(20.01％)を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
２ 伊藤忠商事株式会社は、平成26年３月３日に当社が行った第三者割当による自己株式処分に係る株式を100％引受けたことにより主要株主となっております。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式4,481,000 | （自己保有株式） | 普通株式 | 4,481,000 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 4,481,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,896,000 | 普通株式 | 17,896,000 | 17,896 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 17,896,000 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 23,000 | ― | ― | ||||
| 発行済株式総数 | 22,400,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 17,896 | ― | ||||
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株(議決権40個)含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式736株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本精蠟株式会社 | 東京都中央区京橋2-5-18 | 4,481,000 | ― | 4,481,000 | 20.01 |
| 計 | ― | 4,481,000 | ― | 4,481,000 | 20.01 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(平成26年９月17日)での決議状況(取得期間平成26年９月18日～平成26年９月18日） | 1,650,000 | 422 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,370,000 | 350 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 280,000 | 71 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 16.97 | 16.97 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 16.97 | 16.97 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,324 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | 10 | 0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | 1,815,000 | 470 | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 4,481,736 | ― | 4,481,746 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年３月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は長期にわたる安定配当を継続して実施することに加え、財務体質の改善と将来の事業展開に備えるべく内部留保の充実を図ることを基本方針としております。内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化および長期的な視点に立った設備投資、情報投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる発展のために資金を投入していく所存であります。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である旨を定款に定めております。
また、当期の株主配当につきましては中間配当で普通配当として１株につき５円、期末配当で普通配当として１株につき５円、年間配当は１株につき10円としております。
なお、当事業年度の配当金は以下のとおりであります。
| 決議 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成26年７月30日 取締役会決議 | 96 | 5.00 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会決議 | 89 | 5.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 |
| 最高(円) | 318 | 367 | 286 | 298 | 329 |
| 最低(円) | 129 | 194 | 202 | 227 | 240 |
(注) 株価は東京証券取引所市場第二部における市場相場によっております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 263 | 258 | 271 | 261 | 260 | 269 |
| 最低(円) | 252 | 251 | 255 | 250 | 252 | 253 |
(注) 株価は東京証券取引所市場第二部における市場相場によっております。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社 長 | 社長執行役員 | 井 上 寛 | 昭和22年12月29日生 | 昭和45年４月 | 当社入社 | ※１ | 38 |
| 平成６年７月 | 総務部長 | ||||||
| 平成13年３月 | 取締役総務部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 常務取締役 | ||||||
| 平成22年３月平成25年３月 | 専務取締役代表取締役社長（現職） | ||||||
| 取締役 | 専務執行役員総務部・経理部・企画管理部管掌兼総務部長 | 細 田 八 朗 | 昭和30年２月８日生 | 昭和63年12月 | 三菱信託銀行㈱入社 | ※１ | 11 |
| （現 三菱UFJ信託銀行㈱） | |||||||
| 平成13年２月 | 同社東京西営業第２部長 | ||||||
| 平成15年４月 | 同社高松支店長 | ||||||
| 平成18年１月 | 当社総務部付 | ||||||
| 平成18年７月 | 企画管理部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 執行役員企画管理部長 | ||||||
| 平成21年３月 | 取締役総務部長兼企画管理部長 | ||||||
| 平成22年10月 | 取締役総務部長兼企画管理部長兼経理部長 | ||||||
| 平成25年３月 | 常務取締役総務部長 | ||||||
| 平成27年３月 | 取締役 専務執行役員総務部長（現職） | ||||||
| 取締役 | 常務執行役員販売開発部・開発研究センター・テクノワックス㈱管掌兼販売開発部長兼つくば事業所長 | 関 谷 正 | 昭和29年９月２日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | ※１ | 33 |
| 平成13年７月 | 業務部長 | ||||||
| 平成17年７月 | 販売開発部長 | ||||||
| 平成18年７月 | 販売開発部長兼大阪支店長 | ||||||
| 平成19年３月 | 執行役員販売開発部長兼大阪支店長 | ||||||
| 平成22年３月 | 取締役販売開発部長兼大阪支店長 | ||||||
| 平成25年３月 | 取締役販売開発部長兼つくば事業所長 | ||||||
| 平成27年３月 | 取締役 常務執行役員販売開発部長兼つくば事業所長（現職） | ||||||
| 取締役 | 常務執行役員国際部・品質管理部・業務部・Nippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.管掌兼国際部長 | 安 藤 司 | 昭和34年12月22日生 | 昭和57年４月 | 当社入社 | ※１ | 14 |
| 平成13年７月 | 貿易部長 | ||||||
| 平成16年７月 | 国際部長 | ||||||
| 平成19年３月 | 執行役員国際部長 | ||||||
| 平成20年１月 | 執行役員業務部長 | ||||||
| 平成22年１月 | 執行役員国際部長 | ||||||
| 平成22年３月 | 取締役国際部長 | ||||||
| 平成27年３月 | 取締役 常務執行役員国際部長（現職） | ||||||
| 取締役 | 常務執行役員製造部・技術工務部・周和産業㈱管掌兼徳山工場長兼製造部長 | 福 間 芳 彦 | 昭和30年11月29日生 | 昭和55年４月 | 三菱石油㈱入社 | ※１ | 10 |
| （現 ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱） | |||||||
| 平成18年７月 | 同社水島製油所副所長 | ||||||
| 平成23年７月 | 当社徳山工場長補佐 | ||||||
| 平成24年１月 | 徳山工場長補佐兼製造部長 | ||||||
| 平成24年３月 | 取締役徳山工場長兼製造部長 | ||||||
| 平成27年２月 | 周和産業㈱代表取締役社長 （現職） | ||||||
| 平成27年３月 | 取締役 常務執行役員徳山工場長兼製造部長(現職） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 常 慶 直 宏 | 昭和33年８月12日生 | 昭和56年４月 | 伊藤忠商事㈱入社 | ※１ | ― | |
| 平成17年４月 | 同社エネルギートレード部門長補佐 | ||||||
| 平成18年７月 | 伊藤忠インターナショナル会社 金属・エネルギー部門長（ニューヨーク駐在） | ||||||
| 平成23年４月 | 伊藤忠商事㈱九州支社長 | ||||||
| 平成25年４月 | 同社エネルギー・化学品カンパニー エネルギー第一部門長補佐（現職） | ||||||
| 平成25年４月 | 青山エナジーサービス㈱ 代表取締役社長（現職） | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役（現職） | ||||||
| 常勤監査役 | 秋 山 義 一 | 昭和23年１月30日生 | 昭和45年４月 | 当社入社 | ※２ | 8 | |
| 平成９年６月 | 経理部長 | ||||||
| 平成21年３月 | 常勤監査役（現職） | ||||||
| 監査役 | 田 澤 繁 | 昭和26年６月13日生 | 昭和51年４月 | 弁護士登録 | ※３ | 5 | |
| 昭和57年 | 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 | ||||||
| 昭和59年４月 | 柏木・田澤法律事務所のパートナーとして現在に至る | ||||||
| 平成16年３月 | 当社監査役（現職） | ||||||
| 監査役 | 吉 田 高 志 | 昭和28年12月7日生 | 昭和58年３月 | 公認会計士登録 | ※４ | ― | |
| 平成13年６月 | 監査法人太田昭和センチュリー | ||||||
| （現 新日本有限責任監査法人）代表社員 | |||||||
| 平成20年８月 | 同法人常務理事 | ||||||
| 平成25年６月 | 同法人退職 | ||||||
| 平成25年７月 | 吉田公認会計士事務所開設 | ||||||
| 同事務所代表（現職） | |||||||
| 平成27年３月 | 当社監査役（現職） | ||||||
| 計 | 119 | ||||||
(注) ※１ 平成27年３月27日就任後、１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
※２ 平成25年３月28日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
※３ 平成24年３月29日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
※４ 平成27年３月27日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。
５ 取締役 常慶直宏は社外取締役であります。
６ 監査役 田澤繁および監査役 吉田高志は社外監査役であります。
７ 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、意思決定の迅速化・監督機能の強化ならびに業務運営の効率化を狙いとして、執行役員制度を導入しております。なお、業務執行の更なる機能強化と迅速化を図るため、平成27年３月27日付で役付執行役員制度を導入いたしました。
執行役員は以下の10名で構成されております。
| 井 上 寛 | 社長執行役員 | |
|---|---|---|
| 細 田 八 朗 | 専務執行役員 | 総務部・経理部・企画管理部管掌 兼総務部長 |
| 関 谷 正 | 常務執行役員 | 販売開発部・開発研究センター・テクノワックス㈱管掌 |
| 兼販売開発部長 兼つくば事業所長 | ||
| 安 藤 司 | 常務執行役員 | 国際部・品質管理部・業務部・Nippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd. |
| 管掌 兼国際部長 | ||
| 福 間 芳 彦 | 常務執行役員 | 製造部・技術工務部・周和産業㈱管掌 兼徳山工場長 兼製造部長 |
| 山 本 益 司 | 執行役員 | Nippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd.取締役社長 |
| 曽 根 一 人 | 執行役員 | 徳山工場副工場長 兼技術工務部長 |
| 今 野 卓 也 | 執行役員 | 国際部担当部長 |
| 三 宅 英 司 | 執行役員 | 開発研究センター長 |
| 土 屋 直 紀 | 執行役員 | 経理部長 兼企画管理部長 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
激変する経営環境と社会的要請に迅速かつ的確に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令並びに企業倫理の遵守に努めて企業価値を高め、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに評価され信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。
当社は、事業内容や形態に鑑みて、コーポレート・ガバナンスを実効的に機能させる上で有効であると考えているため、現在の体制を採用しております。
会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況は、以下のとおりであります。
(a) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
1）会社の機関の基本説明
イ）取締役会・執行役員会
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定および執行業務の監督等高度な経営判断に専念し、執行役員会は業務執行機能の役割を明確化し業務執行の迅速な対応に務めております。
１．取締役数は有価証券報告書提出日（平成27年３月30日）現在、６名体制（うち社外取締役1名）、執行役員数は兼務取締役を含めて10名体制であります。
２．取締役および執行役員の任期は１年であります。
３．取締役会および執行役員会は毎月開催しております。
ロ）監査役会
監査役会制度を採用しております。監査役数は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名体制でうち２名が社外監査役です。監査役会は適宜必要に応じて開催しております。各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会、執行役員会および重要会議への出席、重要書類の閲覧および業務執行部署への往査により、経営の透明性・客観性・適法性を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。
ハ）顧問弁護士
顧問弁護士とは重要な法的課題およびコンプライアンスにかかわる事項について必要に応じてアドバイスを受ける等適法性の確保に留意しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりです。
ニ）内部統制システムの整備の状況
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会は取締役会規則・細則に基づき、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しておりま す。
(2) 取締役会は取締役会規則・細則等の付議事項に関する関係規定を整備し、当該関係規定に基づき、当社の
業務執行を決定しております。
(3) 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は担当業務の執行状況を四半期毎に取締役会に報
告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しております。
(4) 当社は監査役会設置会社であります。各監査役は監査役会が定めた監査役会規則および監査役監査基準等
に基づき、取締役会をはじめ重要会議に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務の
執行の監査を実施しております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る文書および情報を、法令お
よび「社規管理規程」「文書取扱及び文書情報取扱規程」等の関係諸規定の定めに従い、適切に記録・保存・管理しております。
(2) 前項の文書および情報は、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理
しております。
(3) 法令および証券取引所の規則等に定める開示事項は、適時適切な開示に努めております。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役会は事業の継続性確保のためリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努めております。
(2) 全社的リスク管理の所管部門である企画管理部は、各部門のリスク管理体制の整備を支援するとともに、
全社的なリスクの把握およびその取組状況を監査し、その監査結果を適時取締役会に報告しております。
(3) 各部門の長および使用人は自部門のリスク管理体制を適宜整備・改善するとともに、自部門に内在するリ
スクの洗い出しを定期的に実施し、そのリスクの軽減に努めております。
(4) 工場の安全および環境整備に関しては、認証取得した環境マネジメントシステムのほか、安全対策のため
の基本方針および事故発生時の対策措置について定めた「安全対策本部規程」等に基づき、適宜整備・改
善に努めております。
４．取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を
導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定および業務執行の監督等高度な経営判断に専念し、執行役員会
は業務執行機能の役割を明確化し、業務執行の迅速な対応に努めております。執行役員の任命および業務
分担は取締役会の決議により決定しております。
(2) 取締役会および執行役員会は毎月1回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。
(3) 取締役会は中期経営計画および年次経営目標を策定し、取締役および執行役員はその達成に向けて業務を
遂行するとともに、四半期毎に業務の進捗状況の実績管理を実施し取締役会および執行役員会に報告しております。
５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 使用人は法令および従業員就業規則のほか関係諸規定に基づき、法令遵守・企業倫理に則った行動のもと
業務の執行に当たり、各部門は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行うものとしております。
(2) 企画管理部をコンプライアンスおよび内部監査の担当部とし、「内部監査規程」に基づき各部門の業務監
査・制度監査および内部統制監査を実施し、不正の発見、防止およびその改善を図るとともに、その監査
結果を定期的に取締役会に報告しております。
(3) 企画管理部と総務部は連携してコンプライアンスの周知徹底を図るために定期的に社員研修を実施してお
ります。
(4) 違法行為等によるコンプライアンスリスクの最小化を図るために、コンプライアンスに関する内部通報制度等の整備・構築を図っております。
６．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社は子会社の経営については、子会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告および重要案件の事前協議を実施する等適正な子会社管理に努めております。
(2) 当社の取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、当社の監査役は子会社の業務執行状況を監査
しております。
(3) 子会社は当社との連携を図り、内部統制システムの整備を図っております。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、監査役からの要請ある場合は監査役の職務補助のため監査役スタッフを置くものとしております。
８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の要請ある場合は監査役スタッフの独立性を確保するため、当該使用人の人事に係る事項の決定には事前に監査役会の同意を得ることとしております。
９．取締役、執行役員および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役、執行役員および使用人は、監査役の求めに応じて業務執行状況を報告しております。
(2) 取締役は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は発見次第直ちに監査役会
に報告しております。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役と代表取締役は適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深める
よう努めております。
(2) 監査役会は代表取締役および取締役会に対し、監査方針および監査計画ならびに監査の実施状況・結果に
ついて適宜報告しております。
(3) 監査役会は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求めておりま
す。
(4) 監査役会は会計監査人と適宜会合をもち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査
人に報告を求めております。
11． 反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制
(1) 当社は、反社会的勢力への対抗姿勢として、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するた めに「コンプライアンス基本規程」を制定し、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することとしております。
(2) 当社は、従来より総務部を専門部署として、警察等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築および連携に努めてきており、引続き反社会的勢力排除のための取り組みを推進しております。
(b) リスク管理体制の整備の状況
法令遵守の実践を経営の重要課題と位置づけ、法令遵守はもとより企業倫理に則った行動の推進を図るために、適時実施の社員教育や安全衛生中央委員会等各種委員会でその徹底に努めております。また、四半期毎に各部門のリスク管理および法令遵守の実施状況について継続的に点検を行い、その結果を執行役員会および取締役会に報告するとともに各部門を通じて全社員への周知徹底を図る等その実践に努めております。さらに企画管理部を中心に企業統治の根幹である内部統制システムを十分に機能させ、監査役会、会計監査人および顧問弁護士と連携のもと、法令遵守・リスク管理の一層の徹底を図るための諸策の推進や内部監査の充実に努めております。
② 内部監査および監査役監査
当社の内部監査は企画管理部が内部監査規程に基づき、各部門の業務監査・制度監査および内部統制監査を実施するなど内部統制の充実に努めております。監査役の監査は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき取締役の職務執行の監査などの業務監査を実施しております。監査役および会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、効率的な監査を実施するよう努めております。
③ 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の指定に関する規程に定められる要件等を踏まえて判断しております。
社外取締役の常慶直宏は、エネルギー業界における経営者としての豊富な経験と企業経営に関する見識を有していることから、当社の経営全般に関し有益な助言、提言を受けるため選任しております。同氏は当社の主要株主である伊藤忠商事株式会社に在籍しております。また、当社と伊藤忠商事株式会社との間には営業取引があります。
社外監査役の田澤繁は、弁護士の資格を有し、豊富な知見と経験を有していることから選任しております。当社と同氏とは個別法律相談の取引関係がありますが、当社の事業規模に比して僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。当社は同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。
社外監査役の吉田高志は、公認会計士としての高い知見を当社の監査に反映させるため選任しております。当社と同氏との間には、利害関係につき記載すべき事項はありません。
社外監査役は、会計監査人から会計監査に関する報告を受け、相互連携した監査を行っております。また内部統制に係る事項については、内部監査を担当する企画管理部より必要に応じて報告および説明を受けております。
④ 役員の報酬等
(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 164 | 164 | ― | ― | ― | 11 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 8 | 8 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 12 | 12 | ― | ― | ― | 2 |
(注) 株主総会決議に基づく取締役の年額報酬は270百万円以内、監査役の年額報酬は36百万円以内であります。
(b) 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、各取締役の職責および業績等を考慮して決定するものとしております。その決定方法は、株主総会において決議された年額報酬の範囲内において、取締役の個別の報酬を取締役会にて決定しております。監査役の個別の報酬は、監査役会で協議のうえ決定しております。
⑤ 株式の保有状況
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 13銘柄
貸借対照表計上額の合計額 379百万円
(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 157,280 | 109 | 関係維持を目的とした政策投資 |
| 山九株式会社 | 80,000 | 32 | 同上 |
| 株式会社広島銀行 | 74,000 | 32 | 同上 |
| 東ソー株式会社 | 60,933 | 29 | 同上 |
| 株式会社山口フィナンシャルグループ | 27,884 | 27 | 同上 |
| ユシロ化学工業株式会社 | 18,201 | 18 | 同上 |
| 互応化学工業株式会社 | 2,000 | 2 | 同上 |
| アグロ カネショウ株式会社 | 2,000 | 1 | 同上 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 2,160 | 0 | 同上 |
(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄がないため、全９銘柄（非上場株式を除く。）について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 157,280 | 104 | 関係維持を目的とした政策投資 |
| 株式会社広島銀行 | 74,000 | 42 | 同上 |
| 山九株式会社 | 80,000 | 39 | 同上 |
| 東ソー株式会社 | 62,457 | 36 | 同上 |
| 株式会社山口フィナンシャルグループ | 27,884 | 34 | 同上 |
| ユシロ化学工業株式会社 | 18,775 | 32 | 同上 |
| 互応化学工業株式会社 | 2,000 | 2 | 同上 |
| アグロ カネショウ株式会社 | 2,000 | 2 | 同上 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 2,160 | 0 | 同上 |
(注)貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄がないため、全９銘柄（非上場株式を除く。）について記載しております。
(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査人につきましては「新日本有限責任監査法人」を選任し、同会計監査人とは会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、年間監査計画に基づく通常の会計監査に加え重要な会計的課題について必要に応じて相談・検討を実施しております。当事業年度の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務補助者の構成は以下のとおりです。
(a) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 秋山賢一、宮下 毅
なお、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
(b) 監査業務補助者の構成
公認会計士 6名
その他 4名
（注）その他は、公認会計士試験合格者およびシステム監査担当者であります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b) 中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議事項
当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定めております。
また、取締役の選任決議について累積投票によらないとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
特記すべき事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 31 | ― | 31 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、監査の日程や当社の事業規模・業務の特性等を勘案した監査計画の説明を基に合理的な監査時間を見積り、監査報酬額を決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
① 資産基準 5.24％
② 売上高基準 0.11％
③ 利益基準 △3.99％
④ 利益剰余金基準 0.58％
会社間取引の消去後の金額により算出しております。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 350 | 942 | |||||||||
| 受取手形 | ※5 84 | ※5 49 | |||||||||
| 売掛金 | 4,817 | 4,834 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,152 | 5,976 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,168 | 4,474 | |||||||||
| 前払費用 | 142 | 109 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 173 | 227 | |||||||||
| その他 | 153 | 305 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,037 | 16,914 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,660 | 2,668 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ※7 △1,791 | ※7 △1,845 | |||||||||
| 建物（純額） | 869 | 823 | |||||||||
| 構築物 | 6,022 | 6,194 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,095 | △5,149 | |||||||||
| 構築物（純額） | 927 | 1,045 | |||||||||
| 機械及び装置 | 18,852 | 19,162 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,592 | △17,115 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,260 | 2,047 | |||||||||
| 船舶・車輌及び運搬具 | 503 | 505 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △346 | △383 | |||||||||
| 船舶・車輌及び運搬具（純額） | 157 | 122 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 642 | 659 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △567 | △591 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 75 | 68 | |||||||||
| 土地 | ※1 9,419 | ※1 9,419 | |||||||||
| リース資産 | 37 | 38 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19 | △24 | |||||||||
| リース資産（純額） | 18 | 14 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 120 | 23 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※2,3 13,848 | ※2,3 13,564 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 178 | 132 | |||||||||
| リース資産 | 21 | 11 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 13 | 13 | |||||||||
| その他 | 5 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 219 | 164 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 338 | 379 | |||||||||
| 関係会社株式 | 58 | 262 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 0 | 0 | |||||||||
| 長期前払費用 | 42 | - | |||||||||
| その他 | 56 | 55 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 496 | 697 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,563 | 14,425 | |||||||||
| 資産合計 | 30,600 | 31,340 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 3 | 3 | |||||||||
| 買掛金 | 1,109 | 1,423 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 7,120 | ※2 7,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 1,539 | ※2 1,802 | |||||||||
| リース債務 | 17 | 16 | |||||||||
| 未払金 | ※3 787 | ※3 898 | |||||||||
| 未払費用 | 67 | 54 | |||||||||
| 未払法人税等 | 228 | 7 | |||||||||
| 未払消費税等 | 47 | - | |||||||||
| 預り金 | 458 | 501 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35 | 49 | |||||||||
| 修繕引当金 | 163 | 163 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 9 | 6 | |||||||||
| その他 | 94 | 34 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,681 | 12,761 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 4,337 | ※2 4,334 | |||||||||
| リース債務 | 25 | 12 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19 | 46 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※1 3,053 | ※1 3,053 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 98 | 67 | |||||||||
| 長期未払金 | ※3 466 | ※3 305 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,000 | 7,819 | |||||||||
| 負債合計 | 19,681 | 20,581 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,120 | 1,120 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 14 | 14 | |||||||||
| その他資本剰余金 | - | 10 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 14 | 25 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 265 | 265 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 67 | 61 | |||||||||
| 別途積立金 | 920 | 920 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,169 | 3,870 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 5,423 | 5,118 | |||||||||
| 自己株式 | △1,245 | △1,137 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,311 | 5,125 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | 66 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※1 5,566 | ※1 5,566 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,607 | 5,633 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,919 | 10,759 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,600 | 31,340 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 38,902 | 35,265 | |||||||||
| 商品売上高 | 641 | 708 | |||||||||
| 売上高合計 | 39,543 | 35,974 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 3,678 | 3,999 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 35,792 | 31,698 | |||||||||
| 小計 | 39,471 | 35,697 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※2 △1,021 | ※2 △1,317 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 3,999 | 3,499 | |||||||||
| 製品売上原価 | 36,493 | 33,516 | |||||||||
| 商品売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 93 | 71 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 466 | 644 | |||||||||
| 小計 | 559 | 716 | |||||||||
| 商品他勘定振替高 | 10 | 9 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 71 | 159 | |||||||||
| 商品売上原価 | 477 | 548 | |||||||||
| 商品及び製品売上原価 | 36,971 | 34,064 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,572 | 1,909 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※3 1,055 | ※3 1,014 | |||||||||
| 一般管理費 | ※4,5 1,218 | ※4,5 1,132 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,273 | 2,147 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 299 | △237 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※1 228 | ※1 248 | |||||||||
| 為替差益 | 115 | 137 | |||||||||
| 雑収入 | 68 | 57 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 420 | 451 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 204 | 197 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 197 | 198 | |||||||||
| 雑支出 | 42 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 444 | 430 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 275 | △217 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 505 | - | |||||||||
| 国庫補助金 | - | 58 | |||||||||
| 特別利益合計 | 505 | 58 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 火災損失 | 48 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※6 17 | ※6 3 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 12 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 78 | 3 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 703 | △161 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 246 | 1 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 54 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12 | △41 | |||||||||
| 法人税等合計 | 313 | △40 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 389 | △121 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| 材料費 | 34,290 | 92.1 | 30,795 | 91.3 | |
| 労務費 | 925 | 2.5 | 981 | 2.9 | |
| 経費 | ※１ | 1,994 | 5.4 | 1,952 | 5.8 |
| 当期総製造費用 | 37,210 | 100.0 | 33,728 | 100.0 | |
| 期首半製品たな卸高 | 2,455 | 2,081 | |||
| 合計 | 39,666 | 35,810 | |||
| 期末半製品たな卸高 | 2,081 | 2,317 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 1,792 | 1,794 | ||
| 当期製品製造原価 | 35,792 | 31,698 | |||
(脚注)
| 当事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | ||||||||||||
| 原価計算の方法は等級別総合原価計算によっております。なお、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しております。 | 原価計算の方法は等級別総合原価計算によっております。なお、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しております。 | ||||||||||||
| ※１ このうち、主なものは次のとおりであります。減価償却費711百万円支払作業費345修繕費468 | 減価償却費 | 711百万円 | 支払作業費 | 345 | 修繕費 | 468 | ※１ このうち、主なものは次のとおりであります。減価償却費724百万円支払作業費355 修繕費409 | 減価償却費 | 724百万円 | 支払作業費 | 355 | 修繕費 | 409 |
| 減価償却費 | 711百万円 | ||||||||||||
| 支払作業費 | 345 | ||||||||||||
| 修繕費 | 468 | ||||||||||||
| 減価償却費 | 724百万円 | ||||||||||||
| 支払作業費 | 355 | ||||||||||||
| 修繕費 | 409 | ||||||||||||
| ※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。自家使用等1,792百万円 | 自家使用等 | 1,792百万円 | ※２ 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。自家使用等1,794百万円 | 自家使用等 | 1,794百万円 | ||||||||
| 自家使用等 | 1,792百万円 | ||||||||||||
| 自家使用等 | 1,794百万円 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,120 | 14 | ― | 14 | 265 | 74 | 920 | 3,960 | 5,221 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △187 | △187 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △7 | 7 | ― | ||||||
| 当期純利益 | 389 | 389 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | △7 | ― | 209 | 202 |
| 当期末残高 | 1,120 | 14 | ― | 14 | 265 | 67 | 920 | 4,169 | 5,423 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △598 | 5,757 | △7 | 5,566 | 5,559 | 11,316 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △187 | △187 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||||
| 当期純利益 | 389 | 389 | ||||
| 自己株式の取得 | △647 | △647 | △647 | |||
| 自己株式の処分 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 48 | ― | 48 | 48 | ||
| 当期変動額合計 | △647 | △445 | 48 | ― | 48 | △397 |
| 当期末残高 | △1,245 | 5,311 | 40 | 5,566 | 5,607 | 10,919 |
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,120 | 14 | ― | 14 | 265 | 67 | 920 | 4,169 | 5,423 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △183 | △183 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △5 | 5 | ― | ||||||
| 当期純損失（△） | △121 | △121 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 10 | 10 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 10 | 10 | ― | △5 | ― | △299 | △305 |
| 当期末残高 | 1,120 | 14 | 10 | 25 | 265 | 61 | 920 | 3,870 | 5,118 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,245 | 5,311 | 40 | 5,566 | 5,607 | 10,919 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △183 | △183 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ||||
| 当期純損失（△） | △121 | △121 | ||||
| 自己株式の取得 | △351 | △351 | △351 | |||
| 自己株式の処分 | 459 | 470 | 470 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 26 | ― | 26 | 26 | ||
| 当期変動額合計 | 108 | △186 | 26 | ― | 26 | △160 |
| 当期末残高 | △1,137 | 5,125 | 66 | 5,566 | 5,633 | 10,759 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 703 | △161 | |||||||||
| 減価償却費 | 926 | 913 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | 13 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △0 | - | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △147 | △30 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △8 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 21 | △31 | |||||||||
| 支払利息 | 204 | 197 | |||||||||
| 受取保険金 | △505 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 3 | |||||||||
| 国庫補助金 | - | △58 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 12 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 114 | 17 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △796 | △129 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 83 | 314 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 15 | 112 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △5 | △12 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 147 | △148 | |||||||||
| その他 | 26 | 1 | |||||||||
| 小計 | 807 | 993 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 8 | |||||||||
| 利息の支払額 | △204 | △199 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 505 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △183 | △215 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 932 | 587 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の解約による収入 | 210 | - | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △705 | △638 | |||||||||
| 国庫補助金による収入 | - | 58 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | - | △204 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △494 | △783 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,259 | 680 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,300 | 1,800 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,392 | △1,539 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △185 | △185 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 470 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △647 | △351 | |||||||||
| その他 | 440 | △117 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △745 | 756 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △21 | 31 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △328 | 591 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 678 | 350 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 350 | ※ 942 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの…移動平均法による原価法 ２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1) デリバティブ…時価法 ３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10～50年 |
|---|---|
| 機械及び装置 | ２～15年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、次期支給見込額のうち当期間対応分を計上しております。
(3) 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。為替予約が付されている外貨建金銭債務等については振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務等、借入金
(3) ヘッジ方針
市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後の相場変動またはキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。 ７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
１．財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
２．財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意６）により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更しております。
(貸借対照表関係)
※１ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法
律(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第３号、第４号及び第５号の規定により算出。
・再評価を行った年月日…平成12年12月31日
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △3,102百万円 | △3,154百万円 |
※２ 担保に供している資産
(1) 有形固定資産
(イ)工場財団
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 623百万円 | 552百万円 |
| 構築物 | 878 | 670 |
| 機械及び装置 | 1,865 | 1,074 |
| 工具、器具及び備品 | 42 | 18 |
| 土地 | 6,569 | 6,569 |
| 計 | 9,979百万円 | 8,884百万円 |
(ロ)その他
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 7百万円 | 7百万円 |
| 土地 | 215 | 215 |
| 計 | 223百万円 | 222百万円 |
| 担保資産計 | 10,202百万円 | 9,107百万円 |
上記に対する債務
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 588百万円 | 374百万円 |
| 長期借入金 | 5,203 | 5,417 |
| (うち１年内返済分) | (1,512) | (1,775) |
| 計 | 5,792百万円 | 5,792百万円 |
※３ 割賦払いによる所有権留保資産
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 375百万円 | 257百万円 |
| 船舶・車輛及び運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 8 | 3 |
| 計 | 383百万円 | 260百万円 |
未払金残高
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 未払金 | 99百万円 | 101百万円 |
| 長期未払金 | 363 | 261 |
| 計 | 462百万円 | 363百万円 |
４ 偶発債務
(1)下記の会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | ||
| ―百万円 | Nippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd. | 1,321百万円(360百万THB) | |
(2)連帯債務
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | ||||
| 豊晃海運（有） | 468百万円 | 共有船舶相互連帯債務 | 豊晃海運（有） | 414百万円 | 共有船舶相互連帯債務 |
※５ 期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしております。したがって事業年度末日が金融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2百万円 | 1百万円 |
６ 運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントライン契約の総額 | 6,000百万円 | 6,000百万円 |
| 借入実行残高 | 4,500 | 3,300 |
| 差 引 額 | 1,500百万円 | 2,700百万円 |
※７ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取賃貸料 | 215百万円 | 212百万円 |
※２ 他勘定振替高の主なものは、外注加工品の受入、再生による工程投入、輸出免税等であります。
※３ 販売費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |||
| 販売運賃諸掛 | 960 | 百万円 | 906 | 百万円 |
※４ 一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 252 | 百万円 | 185 | 百万円 |
| 従業員給料及び賞与手当 | 352 | 345 | ||
| 研究開発費 | 160 | 166 | ||
| 退職給付費用 | △6 | 32 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 11 | 15 | ||
| 減価償却費 | 55 | 34 | ||
※５ (前事業年度)
研究開発費の総額は160百万円であり、すべて一般管理費に含まれております。
(当事業年度)
研究開発費の総額は166百万円であり、すべて一般管理費に含まれております。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 0百万円 | ―百万円 |
| 構築物 | 4 | 1 |
| 機械及び装置 | 12 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | ― | 0 |
| 有形リース資産 | 0 | 0 |
| 計 | 17百万円 | 3百万円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１ 発行済株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 22,400,000 | ― | ― | 22,400,000 |
| 合 計 | 22,400,000 | ― | ― | 22,400,000 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,414,412 | 2,511,000 | ― | 4,925,412 |
| 合 計 | 2,414,412 | 2,511,000 | ― | 4,925,412 |
(注)自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,511,000株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 99 | 5.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
| 平成25年７月30日取締役会 | 普通株式 | 87 | 5.00 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月９日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 87 | 5.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１ 発行済株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 22,400,000 | ― | ― | 22,400,000 |
| 合 計 | 22,400,000 | ― | ― | 22,400,000 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,925,412 | 1,371,324 | 1,815,000 | 4,481,736 |
| 合 計 | 4,925,412 | 1,371,324 | 1,815,000 | 4,481,736 |
(注)１．自己株式の株式数の増加1,371,324株は、取締役会決議による自己株式の増加1,370,000株、単元未満株式の買い取りによる増加1,324株であります。
２．自己株式の株式数の減少1,815,000株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 87 | 5.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
| 平成26年７月30日取締役会 | 普通株式 | 96 | 5.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月８日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 89 | 5.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 350百万円 | 942百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 350百万円 | 942百万円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、外貨建金銭債務等の為替変動リスクを回避するため、及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに取引限度額を設定するとともに、取引状況に異常がないことを確認しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である買掛金は、支払期日が全て１年以内であります。外貨建ての買掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。外貨建ての借入金は為替の変動リスクに、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、（重要な会計方針 ６．ヘッジ会計の方法）をご参照ください。
デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程に従い、経理部が執行管理しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引のある金融機関とのみ行っております。
(3) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額全体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前事業年度(平成25年12月31日)
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 売掛金 | 4,817 | 4,817 | ― |
| (2) 投資有価証券その他有価証券 | 253 | 253 | ― |
| (3) 買掛金 | (1,109) | (1,109) | ― |
| (4) 短期借入金 | (7,120) | (7,120) | ― |
| (5) 長期借入金 | (5,876) | (5,887) | △11 |
| (6) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度(平成26年12月31日)
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 売掛金 | 4,834 | 4,834 | ― |
| (2) 投資有価証券その他有価証券 | 295 | 295 | ― |
| (3) 買掛金 | (1,423) | (1,423) | ― |
| (4) 短期借入金 | (7,800) | (7,800) | ― |
| (5) 長期借入金 | (6,137) | (6,158) | △21 |
| (6) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
(3) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建て短期借入金は為替予約の振当処理の対象としております（下記(6)参照）。
(5) 長期借入金
長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金（1,802百万円）を含んでおります。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(6)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
| 区分 | 平成25年12月31日 | 平成26年12月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 84 | 84 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年12月31日)
| １年以内(百万円) | |
|---|---|
| 売掛金 | 4,817 |
| 合計 | 4,817 |
当事業年度(平成26年12月31日)
| １年以内(百万円) | |
|---|---|
| 売掛金 | 4,834 |
| 合計 | 4,834 |
(注4) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年12月31日)
| 月別 | １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 7,120 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,539 | 1,569 | 1,360 | 948 | 366 | 92 |
| 合計 | 8,659 | 1,569 | 1,360 | 948 | 366 | 92 |
当事業年度(平成26年12月31日)
| 月別 | １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 7,800 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,802 | 1,803 | 1,372 | 809 | 283 | 65 |
| 合計 | 9,602 | 1,803 | 1,372 | 809 | 283 | 65 |
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年12月31日)
１ 子会社株式（貸借対照表計上額58百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから記載しておりません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 220 | 148 | 72 |
| 小計 | 220 | 148 | 72 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 32 | 42 | △9 |
| 小計 | 32 | 42 | △9 |
| 合計 | 253 | 190 | 63 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額84百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券で時価のあるもの」には含めておりません。
３ 減損処理を行った有価証券
有価証券については12百万円（子会社株式12百万円）減損処理を行っております。
当事業年度(平成26年12月31日)
１ 子会社株式（貸借対照表計上額262百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから記載しておりません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 256 | 149 | 106 |
| 小計 | 256 | 149 | 106 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 39 | 42 | △2 |
| 小計 | 39 | 42 | △2 |
| 合計 | 295 | 191 | 103 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額84百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券で時価のあるもの」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち1年超（百万円） | 時価（百万円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定受取変動 | 長期借入金 | 2,800 | 1,307 | (注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項（金融商品関係）に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち1年超（百万円） | 時価（百万円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定受取変動 | 長期借入金 | 2,920 | 1,491 | (注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項（金融商品関係）に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務（百万円） | △1,010 |
|---|---|
| (2) 年金資産（百万円） | 912 |
| (3) 未積立退職給付債務（百万円） | △98 |
(注) 退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用の内訳
| (1) 勤務費用（百万円） | △29 |
|---|---|
| (2) 退職給付費用（百万円） | △29 |
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤務期間と資格によるポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 98 | 百万円 |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 89 | |
| 退職給付の支払額 | △5 | |
| 制度への拠出額 | △115 | |
| 退職給付引当金の期末残高 | 67 | 百万円 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に記載された退職給付引当金の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,008 | 百万円 |
|---|---|---|
| 年金資産 | △953 | |
| 54 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 13 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 67 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 67 | 百万円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 67 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 89 百万円
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税等 | 18百万円 | 2百万円 |
| 賞与引当金 | 13 | 17 |
| 退職給付引当金 | 35 | 23 |
| 減損損失 | 2 | 2 |
| 投資有価証券評価損 | 53 | 53 |
| たな卸資産評価損 | 75 | 60 |
| 修繕引当金 | 61 | 57 |
| 繰越欠損金 | ― | 83 |
| その他 | 13 | 10 |
| 計 | 274百万円 | 312百万円 |
| 評価性引当額 | △61 | △61 |
| 繰延税金資産合計 | 213百万円 | 251百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △37百万円 | △33百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △22百万円 | △36百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △59百万円 | △70百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 153百万円 | 180百万円 |
(注) 繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 173百万円 | 227百万円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | ―百万円 | ―百万円 |
| 固定負債－繰延税金負債 | 19百万円 | 46百万円 |
なお、この他に土地再評価に係る繰延税金負債があります（前事業年度3,053百万円、当事業年度3,053百万円）。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | ||
| 法定実効税率 | 37.75％ | 税引前当期純損失のため、注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 過年度法人税等 | 7.73％ | ||
| その他 | △0.86％ | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.61％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
(持分法損益等)
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
当社は、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
当社は、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| ワックス | 重油 | その他仕入商品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 17,853 | 21,519 | 171 | 39,543 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | アジア（日本を除く） | その他 | 合計 |
| 32,826 | 4,040 | 2,336 | 340 | 39,543 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱商事株式会社 | 9,030 | 石油精製及び石油製品の製造販売事業 |
| 明和トレーディング株式会社 | 4,367 | 石油精製及び石油製品の製造販売事業 |
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| ワックス | 重油 | その他仕入商品 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 17,583 | 17,931 | 188 | 35,974 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | アジア（日本を除く） | その他 | 合計 |
| 29,896 | 3,048 | 2,573 | 455 | 35,974 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱商事株式会社 | 9,508 | 石油精製及び石油製品の製造販売事業 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 子会社 | テクノワックス㈱ | 茨城県稲敷郡阿見町 | 50百万円 | ワックス製造販売 | 所有 100.00 | 固定資産の賃貸 | 固定資産の賃貸（注１） | 210（注４） | 流動資産その他 | 19(注４） |
| 子会社 | Nippon Seiro(Thailand)Co.,Ltd. | タイ | 255百万THB | ワックス製造販売 | 所有 100.00 | 債務保証 | 債務保証（注２） | 1,321 | ― | ― |
| 主要 株主 (法人） | 伊藤忠商事㈱ | 東京都港区 | 253,448百万円 | 総合商社 | (被所有) 10.76 | 当社製品の販売 | 当社製品の販売（注３） | 2,330（注３） | 売掛金 | 649(注４） |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 減価償却費及びその他経費を基礎として決定しております。
(注２）銀行借入1,321百万円(360百万THB)につき、債務保証を行ったものであります。
(注３）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 624.86円 | 600.46円 |
| １株当たり当期純利益又は当期 純損失(△） | 20.90円 | △6.52円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度は１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) |
|---|---|---|
| 損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△） （百万円） | 389 | △121 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△） （百万円） | 389 | △121 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 18,630,336 | 18,591,409 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,660 | 8 | ― | 2,668 | 1,845 | 54 | 823 |
| 構築物 | 6,022 | 215 | 43 | 6,194 | 5,149 | 96 | 1,045 |
| 機械及び装置 | 18,852 | 407 | 98 | 19,162 | 17,115 | 619 | 2,047 |
| 船舶・車輌及び運搬具 | 503 | 1 | ― | 505 | 383 | 36 | 122 |
| 工具、器具及び 備品 | 642 | 19 | 2 | 659 | 591 | 27 | 68 |
| 土地 | 9,419(8,620) | ― | ― | 9,419(8,620) | ― | ― | 9,419 |
| リース資産 | 37 | 3 | 2 | 38 | 24 | 7 | 14 |
| 建設仮勘定 | 120 | 556 | 653 | 23 | ― | ― | 23 |
| 有形固定資産計 | 38,260 | 1,214 | 800 | 38,673 | 25,109 | 841 | 13,564 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 336 | 15 | ― | 352 | 219 | 61 | 132 |
| リース資産 | 75 | ― | ― | 75 | 63 | 9 | 11 |
| ソフトウェア仮勘定 | 13 | 16 | 16 | 13 | ― | ― | 13 |
| その他 | 8 | ― | ― | 8 | 2 | ― | 5 |
| 無形固定資産計 | 434 | 32 | 16 | 450 | 286 | 71 | 164 |
| 長期前払費用 | 42 | ― | 42 | ― | ― | ― | ― |
(注) １.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 徳山工場 第二成型冷凍機更新工事 152百万円、第三計器室ＤＣＳ更新工事 86百万円
２.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３.土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 7,120 | 7,800 | 1.19 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,539 | 1,802 | 1.64 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 17 | 16 | ― | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 4,337 | 4,334 | 1.58 | 平成28年１月～平成33年３月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 25 | 12 | ― | 平成28年１月～平成31年３月 |
| その他有利子負債 預り保証金 | 412 | 471 | 1.30 | ― |
| その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金 | 158 | 161 | 1.91 | ― |
| その他有利子負債 長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く） | 466 | 305 | 1.94 | 平成28年１月～平成30年６月 |
| 合計 | 14,076 | 14,903 | ― | ― |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
| １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,803 | 1,372 | 809 | 283 |
| リース債務 | 6 | 3 | 1 | 0 |
| 長期未払金 | 144 | 107 | 53 | ― |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 5 | 1 | ― | 1 | 5 |
| 賞与引当金 | 35 | 49 | 35 | ― | 49 |
| 修繕引当金 | 163 | 163 | 163 | ― | 163 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、洗替によるもの1百万円であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(百万円) | |
| 現金 | 1 | |
| 預金 | ||
| 当座預金 | 642 | |
| 普通預金 | 18 | |
| 外貨預金 | 273 | |
| 別段預金 | 6 | |
| 計 | 940 | |
| 合計 | 942 | |
② 受取手形
| 期日別 | 金額(百万円) | 相手先別 | 金額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 平成26年12月 | 1 | 国光産業株式会社 | 26 |
| 平成27年１月 | 22 | 森村ケミカル株式会社 | 10 |
| 平成27年２月 | 19 | ニホンローソク株式会社 | 8 |
| 平成27年３月 | 2 | 株式会社山口商店 | 2 |
| 平成27年４月 | 3 | その他 | 1 |
| 計 | 49 | 計 | 49 |
③ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 伊藤忠商事株式会社 | 649 |
| 三菱商事株式会社 | 569 |
| 安藤パラケミー株式会社 | 458 |
| GLOBALWAX LLC | 334 |
| SASOL CHEMICALS (USA) LLC | 323 |
| その他 | 2,498 |
| 計 | 4,834 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(百万円)Ａ | 当期発生高(百万円)Ｂ | 当期回収高(百万円)Ｃ | 当期末残高(百万円)Ｄ | 回収率(％)Ｃ×100Ａ＋Ｂ | Ｃ | ×100 | Ａ＋Ｂ | 滞留期間(日) Ａ＋Ｄ ２ Ｂ 365 | Ａ＋Ｄ | ２ | Ｂ | 365 | ||||||||
| Ｃ | ×100 | |||||||||||||||||||
| Ａ＋Ｂ | ||||||||||||||||||||
| Ａ＋Ｄ | ||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||
| Ｂ | ||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||
| 4,817 | 38,123 | 38,106 | 4,834 | 88.74 | 46.21 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
| 品名 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 商品 | |
| 合成ワックスほか | 159 |
| 計 | 159 |
| 製品 | |
| ワックス（パラフィン・マイクロクリスタリン） | 2,598 |
| 重油 | 900 |
| 計 | 3,499 |
| 半製品 | |
| 発汗蠟ほか | 2,317 |
| 計 | 2,317 |
| 合計 | 5,976 |
⑤ 原材料及び貯蔵品
| 品名 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 原材料 | |
| 原料油 | 3,689 |
| 計 | 3,689 |
| 貯蔵品 | |
| 薬品類ほか | 784 |
| 計 | 784 |
| 合計 | 4,474 |
⑥ 支払手形
(イ)支払手形
| 期日別 | 金額(百万円) | 相手先別 | 金額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 平成27年１月 | 0 | コマツリフト株式会社 | 1 |
| 〃 ２月 | 0 | ユニキャリア株式会社 | 1 |
| 〃 ３月 | 0 | その他 | 0 |
| 〃 ４月 | 0 | ||
| 〃 ５月 | 1 | ||
| 計 | 3 | 計 | 3 |
(ロ)設備関係支払手形
| 期日別 | 金額(百万円) | 相手先別 | 金額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 平成27年１月 | 2 | 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 6 |
| 〃 ２月 | 2 | ||
| 〃 ３月 | 2 | ||
| 〃 ４月 | ― | ||
| 〃 ５月 | ― | ||
| 計 | 6 | 計 | 6 |
⑦ 買掛金
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| リーフエナジー株式会社 | 683 |
| SHELL MDS (MALAYSIA) SDN BHD | 213 |
| 東洋アドレ株式会社 | 67 |
| ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社 | 60 |
| 鈴善株式会社 | 60 |
| その他 | 338 |
| 計 | 1,423 |
⑧ 再評価に係る繰延税金負債
| 種 類 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 土地の再評価に係る繰延税金負債 | 3,053 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,501 | 18,216 | 26,897 | 35,974 |
| 税引前四半期純利益金額又は税引前四半期（当期）純損失金額（△） | (百万円) | 69 | △279 | △94 | △161 |
| 四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | (百万円) | 40 | △180 | △66 | △121 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | 2.22 | △9.67 | △3.51 | △6.52 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 2.22 | △11.44 | 6.00 | △3.08 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載アドレス（http://www.seiro.co.jp） |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
1. 会社法第189条２項各号に掲げる権利
2. 募集株式または募集新株予約権の割り当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券届出書及びその添付書類
自己株式の処分 平成26年２月14日 関東財務局長に提出
有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
事業年度 第87期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) 平成26年３月31日関東財務局長に提出
内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第87期(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) 平成26年３月31日関東財務局長に提出
四半期報告書、四半期報告書の確認書
第88期第１四半期(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) 平成26年５月14日関東財務局長に提出
第88期第２四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) 平成26年８月14日関東財務局長に提出
第88期第３四半期(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) 平成26年11月13日関東財務局長に提出
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成26年４月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成26年４月１日 関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書
平成26年10月10日 関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年３月30日
日本精蠟株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 山 賢 一 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 下 毅 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精蠟株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精蠟株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本精蠟株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。