E01810 埼玉村田製作所 有価証券報告書－第74期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第70期は、決算期変更により平成22年４月１日から12月31日の９ヶ月間となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第70期、第71期において、１株当たり当期純損失が計上されており、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、さらに、第69期において、潜在株式は有するものの、希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第70期は、決算期変更により平成22年４月１日から12月31日の９ヶ月間となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第70期、第71期においては、１株当たり当期純損失が計上されており、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第72期においては、潜在株式は有するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため、さらに、第69期において、潜在株式は有するものの、希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和30年８月９日株式会社東光ラジオコイル研究所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため昭和25年３月20日設立の東栄工機株式会社(昭和36年４月１日、株式会社東光ラジオコイル研究所に商号変更)を形式上の存続会社とし、昭和37年４月７日に合併されました。

従って、以下の記載については、実質上の存続会社であり、合併により消滅した株式会社東光ラジオコイル研究所(現・東光株式会社、昭和39年６月商号変更)のものであります。

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、親会社及び子会社の全25社で構成され、コイル応用商品、モジュール商品、固体商品の製造販売を主な事業の内容としております。

なお、株式会社村田製作所(以下、「村田製作所」)による当社普通株式に対する公開買付けにより、平成26年３月26日をもって村田製作所は当社の議決権の数の50%超を所有することとなったため、村田製作所は当社の親会社になりました。

当グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

コイル応用商品部門

(主な商品)

インダクタ、フィルタ等

 (主な関係会社)

当社、東光電子製造廠有限公司、華成電子股份有限公司

モジュール商品部門

(主な商品)

LF送信アンテナモジュール、デジタルラジオ用モジュール、ワイヤレス電力伝送モジュール等

 (主な関係会社)

当社、昇龍東光科技（深圳）有限公司、東光電子製造廠有限公司

固体商品部門

(主な商品)

積層チップインダクタ、誘電体フィルタ等

 (主な関係会社)

当社、汕頭華鉅科技有限公司、華成電子股份有限公司

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　特定子会社であります。

３　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

４　華成電子股份有限公司(KS)、東光電子製造廠有限公司(HK)、TOKO SINGAPORE PTE.LTD.(SP)は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年12月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含

む就業人員数であり、嘱託・パートを除いております。

２  前連結会計年度末に比べ従業員数が1,773名減少しておりますが、コイル応用商品部門における生産調整及

び自動化による生産性改善が主な減少要因です。

(2) 提出会社の状況

(平成26年12月31日現在)

(注) １　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であり、嘱託・パートを除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、東光労働組合が組織(組合員数 395人)されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。また、海外連結子会社の一部に組合が組織されております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の事業環境について、世界経済を牽引する米国においては、雇用情勢の改善が続いており、個人消費も堅調に推移しています。日本経済においては、株高と円安により雇用者数も増え、大企業は収益を伸ばしました。しかしながら急激な円安が進み、消費増税も実施されたことで家計にとっては二重苦となり、購買力が減少しました。一方、欧州においては回復の勢いは弱く、ギリシャ政局の不安定化など景気下振れリスクが残存し、中国を中心とした新興国においても景気後退が見られ、世界経済に対する牽引には至りませんでした。

当グループの属する電子機器市場において、スマートフォン市場は、前年に比べ鈍化傾向にはありますが、新興国での需要が好調に推移し、引き続き堅調に推移しました。タブレット市場は、大型スマートフォンとの競争や買い替えサイクル長期化の影響により、伸び率は鈍化傾向となりました。自動車市場は、米国や新興国での販売が堅調に推移する一方で、日本においては、消費増税の影響により徐々に販売が落ち込みました。

このような状況の中、当社はスマートフォン、タブレット向けのメタルアロイ®パワーインダクタDFECシリーズの拡大に注力し、車載市場向けにもLF受信アンテナコイル及びLF送信アンテナコイル等の商品について積極的に拡販活動を行いました。その結果、終息品の減少影響があったもののDFECシリーズの売上増等が影響し、前年同期比2.7%増の売上高は33,574百万円となりました。

　     （注）メタルアロイは東光株式会社の登録商標です。

営業利益は2,734百万円(前年同期は3,356百万円)、経常利益は2,794百万円(前年同期は3,251百万円)、当期純利益は2,543百万円(前年同期は2,602百万円)となりました。

セグメントの概況は次の通りです。

１．コイル応用商品部門
　インダクタ、フィルタ等で構成されており、主として無線通信機器市場、車載機器市場、情報通信機器市場、AV機器市場に使用されています。スマートフォン、ハードディスク向けのメタルアロイ®パワーインダクタDFECシリーズと車載市場向けのLF受信・送信アンテナコイルが増加し、売上高は前年同期比4.2％増の29,652百万円となりました。営業利益は、前年同期比891百万円減益の2,304百万円となりました。

２．モジュール商品部門
　LF送信アンテナモジュール、デジタルラジオ用モジュール、ワイヤレス電力伝送モジュール等で構成されており、主として車載機器市場及び無線通信機器市場に使用されております。TPMS用LF送信アンテナモジュールが増加しましたが、デジタルラジオ用モジュールが減少し、売上高は前年同期比8.2％減の1,564百万円となりました。営業利益は、前年同期比133百万円改善の102百万円の損失となりました。

３．固体商品部門
　積層チップインダクタ、誘電体フィルタ等で構成されており、主として無線通信機器市場及び車載機器市場に使用されています。データ通信基地局向けに誘電体フィルタが増加しましたが、積層チップインダクタが減少し、更に圧電商品の終息により、売上高は前年同期比7.3％減の2,357百万円となりましたが、事業構造改革を進めた結果、営業利益は前年同期比136百万円増益の533百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ844百万円減少し、9,788百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主なキャッシュ・イン要因としまして、税金等調整前当期純利益3,155百万円、減価償却費2,470百万円となりました。一方、主なキャッシュ・アウト要因としまして、仕入債務の減少759百万円、法人税等の支払額601百万円となりました。以上の結果、3,885百万円のキャッシュ・イン(前年同期は3,516百万円のキャッシュ・イン)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主なキャッシュ・イン要因としまして、投資有価証券の売却による収入972百万円となりました。一方、主なキャッシュ・アウト要因としまして、有形固定資産の取得による支出2,358百万円となりました。以上の結果、1,485百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は6,820百万円のキャッシュ・アウト)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主なキャッシュ・アウト要因としまして、長期借入金の返済による支出2,237百万円、短期借入金の純減少額803百万円となりました。以上の結果、3,954百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は4,547百万円のキャッシュ・イン)となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)   上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注)   上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（1）会社の経営の基本方針

＜＜経営方針＞＞

１．環境に柔軟に対応できる強い利益体質を実現する

２．公正で透明な経営を基本に、情報の共有化・見える化を推進する

３．技術を重視し、技術の東光を深化する

当グループは、独創的な技術と時代を先取りした製品開発により、多様化するニーズに最適な商品を提供し、社会に貢献することを経営の基本としております。

当社には、一人ひとりが互いに尊重し合い、常に新しい価値を創造する「技術の東光」としてのDNAが根付いています。このDNAを通し、高度化・多様化するお客様のニーズに的確にお応えするために、全社員が常にお客様の視点に立ち、付加価値の高いソリューションを提供してまいります。また今後も市場の激しい変化を敏感に感じ取り、柔軟かつ迅速に対応することで企業価値の向上に繋げてまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略

当社を取り巻く現在の事業環境は、経済発展と地球環境保全の両立や、次世代を見据えた省資源で高効率な製品の開発・提供、各市場におけるグローバル競争の激化など大きな変化が見られます。このような環境の中、持続的な成長を実現する企業として生き抜くために、最終製品の低価格化および数量ベースの需要拡大への対応、QCDだけでなく経営システムや技術提案力、与信状況等会社としての総合力の強化、アジア勢に対する競争優位性の維持、徹底したコストダウンを実施してまいります。

具体的な施策として、「新商品の開発と販売拡大および既存商品の販売維持による収益拡大」、「車載品質の確立と車載市場への積極拡販」、「限界利益率向上と固定費削減による損益分岐点の引下げ」、「中長期の業容拡大に向けた新事業の開拓・新市場への参入」、「人材の育成」、「財務体質の強化」、「事務生産性の向上」に注力してまいります。

（3）会社の対処すべき課題

売れる商品を作り続け、お客様のために戦い続けることに注力してまいります。すなわち、高度化・多様化するお客様のニーズに的確にお応えする為に、常にお客様の視点に立ち、一歩先を見据えた付加価値の高い新商品を早期に市場導入してまいります。また、不採算商品の改善と構造改革に集中し、同時に成長戦略も確実に実施することで更なる飛躍へと繋げてまいります。また、次世代を見据えた工場再編を行い、安定供給と収益の改善を進め、更に事務生産性の向上とグローバル化対応を推進し風土改革の実践を行ってまいります。

株式会社村田製作所とあらゆる面での連携を加速させることで、早期に新商品の開発強化、コスト削減、売上拡大等、多方面での効果を出すべく邁進してまいります。

(4)会社の支配に関する基本方針

Ⅰ．基本方針の内容

当社における株主の皆様への利益還元は、当社とお客様との深い信頼関係に基づいたビジネスが根底となっています。お客様の視点に立った、高度な設計開発力とグローバルな生産・販売体制により最適なソリューションをお客様に提供し続け、市場の多種多様なニーズに素早く的確に対応することが、東光ブランドの浸透につながっているものと考えます。
　今後とも、企業価値の最大化を目指し、全てのステークホルダーから信頼を得られるよう、全力で取り組んで参ります。
　当社は、このように中長期的な視点から企業価値や株主共同の利益の最大化を追求しており、そのためには、濫用的な買収等を未然に防ぎ、中長期的な観点から安定的な経営を行うことが必要であると考えております。

Ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、公開会社として当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といいます。）を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものであると考えています。しかしながら大規模買付行為が行われようとする場合に、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断を適切に行うためには、当社取締役会により、株主の皆様に当該大規模買付行為にかかる十分な情報が提供される必要があると考えます。

当社は、平成25年３月28日開催の第72期定時株主総会の決議により、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「本対応方針」といいます。）を継続しておりましたが、後述のとおり平成26年５月29日開催の取締役会において本対応方針を同日付で廃止することを決議しました。

Ⅲ．本対応方針の廃止

当社は、株式会社村田製作所との間で、平成25年2月に「資本業務提携の強化に関する合意書」を締結しました。当該合意書に基づき、当社株式の公開買付けが実施された結果、同社は、議決権割合にして64.2％を保有する当社の親会社となりました。

これにより、当社を取り巻く経営環境が本対応方針の導入時点と大きく異なることとなったことから、本対応方針を維持する必要性について検討した結果、当社が株主共同の利益および企業価値を著しく損なうような濫用的な買収等を受けるリスクは低下しているものと判断し、平成26年５月29日開催の取締役会において本対応方針を廃止することを決議いたしました。

なお、当社は、本対応方針の廃止した後も、大規模買付行為が発生した場合には、当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要な期間の確保に努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1)経済状況の変化

当グループの事業活動は国内、欧米、及びアジア諸国に亘っており、平成26年12月期における連結売上高の海外売上高比率は87.7％となっております。そのため、各市場における景気の悪化や、それに伴う需要の低下は当グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(2)消費動向の変化

当グループは主にAV、車載電装、無線通信、情報、産業分野向けの電子部品を電気機器メーカーに納入しております。そのため、デジタル家電やPC、携帯電話等の消費動向に大きく左右される傾向にあり、これらの消費動向に変化を与える事象の発生は当グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替変動の影響

当グループの輸出入取引は主に米ドルにて行われております。そのため、事前に予想される為替変動リスクについては為替予約によりヘッジをしております。しかしながらこれは全ての為替リスクを回避するものではありません。また、当グループの海外における売上、費用、資産等は現地通貨のため当社作成の連結財務諸表は為替変動による影響を受けます。

(4)新商品開発

当グループが属する電子機器業界は、技術革新により市場環境が常に変化しております。当グループでは、経営資源を「電源系」と「高周波信号系」の研究開発に集中し、AV、車載電装、無線通信、情報、産業分野向けに競争力のある新商品を継続して創出することを目指しております。しかし、顧客ニーズに対応した新商品の開発が遅れたり、継続して創出できなかった場合には、今後の成長と収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)価格競争の激化による影響

電子機器業界における価格競争は激しく、市場における販売価格は下落の傾向にあります。生産革新や販売・管理機能の効率化によるコストの低減に努めておりますが、競合製品の出現や景気の後退により需要が減少した場合には予想を超える価格の下落が起き、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(6)海外生産における潜在リスク

当グループで製造しているコイル応用商品、モジュール商品及び固体商品は中国及び東南アジア諸国における生産比率が非常に高くなっております。そのため、生産地国における政治・法制度の変化や経済状況の悪化、または労働力不足やストライキの発生などといった様々なリスクが内在しております。

(7)天災・紛争等のリスク

大地震等の災害や紛争・内乱、または疫病等により社会的混乱が発生した場合には生産・販売が滞り、当グループの業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8)原材料等の調達に係るリスク

当グループで生産している製品の原材料は主に外部より調達しております。その一部については代替できない原材料も存在しており、供給者の震災及び事故等による原材料供給の中断、品質不良等による供給停止等により、原材料の供給不足が発生する可能性があります。また、一部の原材料価格は、国際市況に連動していることから、市況における需要の急増等により、原材料価格の高騰が発生する可能性があります。

当グループでは適時・適量の原材料を調達し、保有しておりますが、急激な原材料調達環境の変化により当グループの生産やコストに重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9)製品の品質に関するリスク

当グループは、国内外生産拠点において、品質管理基準(ISO9001)や厳しい社内基準に基づき、多様な製品を製造しております。しかしながら、全ての製品について予想し得ない欠陥や、それに起因する製品クレームが発生する可能性が存在しております。

大規模な製品クレームや重大な製品の欠陥が生じた場合、顧客企業への補償費用の発生に加え、市場における企業ブランドが低下することなどにより、当グループの業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10)財務制限条項等

当グループは、金融機関と相対方式、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、これらの契約の一部及び転換社債型新株予約権付社債には当該契約締結日以降の各年度の決算期末において、連結の貸借対照表における純資産の部の金額、連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定の数値以上の維持等の財務制限条項が取り決められております。不測の事象によりこれらの条項に抵触した場合には、借入金及び転換社債型新株予約権付社債の期限前返済義務を負うことがあり、当グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　１．株式会社村田製作所との資本・業務提携

当社は、平成24年３月22日開催の取締役会において、株式会社村田製作所との資本・業務提携及び同社を割当先とした第三者割当による新株式の発行及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うことを決議し、株式会社村田製作所との間で資本・業務提携契約を締結いたしました。

業務提携の内容等

(1)当社と村田製作所の相互協力によるパワーインダクタの販売拡大

(2)次世代パワーインダクタの共同開発と販売　

(3)共同で新たな顧客ニーズを発掘し、その要求を満たすインダクタ関連製品を、両社が連携して開発・生産・販売していくこと

　　２．株式会社村田製作所との資本業務提携の強化

当社は、平成25年２月13日に株式会社村田製作所と資本業務提携の強化に関する合意書を締結しました。この合意書に基づき、国内外の競争法に基づき必要な一定の手続および対応が完了したことを受けて、株式会社村田製作所は、当社の連結子会社化を目的として、公開買付けを平成26年２月14日より開始することを決議いたしました。
　当社は、平成26年２月13日開催の取締役会において当該公開買付けについて、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して当該公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。

　　３．親会社及び主要株主である筆頭株主の異動

平成26年２月14日から平成26年３月18日までに実施しておりました株式会社村田製作所による当社普通株式に対する公開買付けにより、平成26年３月26日をもって、株式会社村田製作所は当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。

　　４．株式会社村田製作所との販売権譲渡契約について

当社は、当社の保有する販売権の一部を、株式会社村田製作所及びその子会社へ譲渡することを決定し、同社と契約を締結いたしました。

詳細につきましては、重要な後発事象をご参照ください。

６【研究開発活動】

当グループは、「独創的な技術力と商品開発力により多様化するニーズに最適な商品を提供することを通じて社会に貢献する」という方針の基に商品開発を展開しており、無線通信機市場、オートモーティブ市場、情報通信機器市場、AV機器市場を中心に、絶えず時代の一歩先を見据えた「技術の東光」らしい商品の創出を進めております。

当社は長年にわたって培ってきた巻線技術、素材技術、構造技術、回路技術、接合技術からなる５つのコアテクノロジーを融合させ、省エネルギーに貢献できる商品の研究開発に注力してきました。近年では、この研究開発活動の成果として、携帯電子機器の電源回路における小型化・高効率化に適したメタルアロイ®パワーインダクタを商品化し、多くのスマートフォンやタブレット端末、ハードディスクに採用いただいております。

今後も市場の激しい変化を敏感に感じ取り、柔軟に対応しながら、様々な事業領域で新しい価値を持つ電子部品の創出に注力して参ります。

当連結会計年度の研究開発費は1,203百万円であり、主なセグメント別の開発状況は以下のとおりです。

(1)コイル応用商品部門

Power商品は、DC/DCコンバータ向けに更なる商品拡充を図って参りました。継続的な成長が期待されるスマートフォンやタブレット端末等の小型携帯情報機器向けには、メタルアロイ®商品のシリーズ化を図り、量産を拡大中です。

株式会社村田製作所と当社がこれまで築き上げてきた技術を融合し、スマートフォン等の小型携帯機器市場の電源回路に搭載される新たなメタルアロイ®パワーインダクタ「DFES」を共同開発致しました。今後、更なる次世代シリーズを商品化(小型、低背、高効率品)すべく開発を加速して参ります。また、車載、基地局、産業機器市場、電源モジュールに向けた高信頼性パワーインダクタの開発を加速し、新磁性材、新工法を採用したメタルアロイ®シリーズの商品化を拡充して参ります。

RF商品は、TPMS（Tire Pressure Monitoring System）用のLFアンテナは業界最小クラスとなるアンテナコイルの量産を拡大しシェア拡大を図ってまいります。一方、PKE(パッシブキーレスエントリー)向けにLF送信アンテナを商品化し、量産を開始して参りました。更に、スマートエントリー用として3軸一体商品の更なる小型・低背・高感度品のラインナップを拡充する事で、業界でのシェアを拡大して参ります。

また、宅内の同軸ケーブルを利用した高速ネットワーク技術c.LINK（MoCA）の普及に合わせて、1GHz帯域超のフィルタ商品として、MoCA2.0対応のダイプレクサ、トリプレクサの商品拡充を図って参ります。

更に、これまで築き上げてきた巻線技術及び構造技術とシミュレーション技術を融合させ、キーレスエントリー向けに業界初（当社調べ）となる超薄型3Dアンテナを開発致しました。超薄型3Dアンテナは、当社独自の巻線・構造・シミュレーション技術力により、クレジットカード（厚み：0.76mm）等のICカードに内蔵出来るほどの薄さでありながら3軸を実現させ、無指向性に対応致しました。これによりスマートキーの更なる薄型化が可能となります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は1,138百万円であります。

(2)モジュール商品部門

将来の成長が見込まれる車載関連では、車載品質や要求事項に対応できる信頼性の高い商品を供給できる体制を整えて参りました。TPMS（Tire Pressure Monitoring System）市場向けに、LF送信アンテナモジュールを商品化し、量産を開始しており、今後、更なる売上拡大に向けた取組みを展開して参ります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は30百万円であります。

(3)固体商品部門

誘電体商品において、携帯電話のLTE基地局、WiMAX基地局向けとしてフィルタの拡充に取組んで参りました。今後、更なる売上拡大に向けた取り組みを展開して参ります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は34百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

また、以下の見積りについては、連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

①たな卸資産

「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。

②固定資産の減損

固定資産に属する有形固定資産等には減損会計を適用しております。故に、必要に応じて算出した将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合は、適正価額まで減損処理を行っております。

③繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得を検討する事によって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部が将来実現困難と判断された場合は、相応の評価性引当金を計上しております。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させる事となります。

④退職給付

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。実際との差額については、数理計算上の差異として翌期以降、期間按分償却しております。よって、当該見込みが実態と大きく乖離した場合は、翌期以降の退職給付費用に影響を与える事となります。

(2) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度では、当社はスマートフォン、タブレット向けのメタルアロイ®パワーインダクタDFECシリーズの拡大に注力し、車載市場向けにもLF受信アンテナコイル及びLF送信アンテナコイル等の商品について積極的に拡販活動を行いました。その結果、終息品の減少影響があったもののDFECシリーズの売上増等が影響し、売上高は前年同期比2.7%増の33,574百万円となりました。

(営業利益)

営業利益は2,734百万円(前年同期は3,356百万円)となりました。売上高営業利益率は8.1％（前年同期は10.3％）となりました。

(経常利益)

経常利益は2,794百万円(前年同期は3,251百万円)となりました。売上高経常利益率は8.3％（前年同期は9.9％）となりました。

(当期純利益)

当期純利益は2,543百万円(前年同期は2,602百万円)となりました。売上高純利益率は7.6％（前年同期は8.0％）となりました。

(3) 財政状態

(資産)

総資産は、投資有価証券の売却による減少、借入金の返済による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末比669百万円減少し、48,595百万円となりました。

(負債)

負債は、借入金返済による減少、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末比4,047百万円減少し、21,993百万円となりました。

(純資産)

純資産は、為替換算調整による増加、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比3,377百万円増加し、26,601百万円となりました。

財務構成については、当座比率は前連結会計年度末より2.1％増加し143.4％、流動比率は前連結会計年度末より8.0％増加し215.6％、自己資本比率は前連結会計年度末より7.4％増加し54.1％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ844百万円減少し、9,788百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、主なキャッシュ・イン要因としまして、税金等調整前当期純利益3,155百万円、減価償却費2,470百万円となりました。一方、主なキャッシュ・アウト要因としまして、仕入債務の減少759百万円、法人税等の支払額601百万円となりました。以上の結果、3,885百万円のキャッシュ・イン(前年同期は3,516百万円のキャッシュ・イン)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主なキャッシュ・イン要因としまして、投資有価証券の売却による収入972百万円となりました。一方、主なキャッシュ・アウト要因としまして、有形固定資産の取得による支出2,358百万円となりました。以上の結果、1,485百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は6,820百万円のキャッシュ・アウト)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主なキャッシュ・アウト要因としまして、長期借入金の返済による支出2,237百万円、短期借入金の純減少額803百万円となりました。以上の結果、3,954百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は4,547百万円のキャッシュ・イン)となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は2,120百万円で、新商品の開発や生産能力の増強、設備更新投資を目的に実施してまいりました。

セグメント別の内訳は次の通りであります。

コイル応用商品部門においては、主に本社やVIET HOA ELECTRONICS CO., LTD.における新商品の立ち上げ及び生産能力の増強を目的に投資いたしました。

固体商品部門においては、主に汕頭華鉅科技有限公司における生産設備の補強を目的に投資しました。

全社共通部門においては、主に本社での新商品開発用設備等を中心に投資しました。

また所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

(1) 提出会社

(平成26年12月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 在外子会社

(平成26年12月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３  珠海市東光電子有限公司、汕頭華鉅科技有限公司、汕頭経済特区華建電子有限公司、VIET HOA ELECTRONICS CO., LTD.は土地を賃借しております。土地の面積はそれぞれ、66,667㎡、11,110㎡、8,621㎡、48,228㎡であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当グループの設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社を中心に調整を図っております。

次期の設備投資計画(設備の新設、拡充、改修等)は5,870百万円であり、セグメントごとの内訳は次の通りであります。

　　(注)１．金額には消費税等は含んでおりません。

２．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載し

ておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権付社債

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

(注)１．本新株予約権の目的である株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる最大整数とする。この場合に交付する株式の数に１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

(1)本新株予約権１個の行使に際してする出資の目的とされる財産は、当該本新株予約権に係る本社債とする。

(2)本新株予約権１個の行使に際して出資をなすべき財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

(3)転換価額は、平成24年３月22日開催の本第三者割当に係る取締役会決議日の直前営業日である平成24年３月21日から１か月遡った期間の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均価格に1.05を乗じた198円とする。ただし、下記（注）３．に定めるところにより修正又は調整されることがある。
なお、転換価額とは、本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社の普通株式１株当たりの価額をいう。

３．転換価額の調整

(1)当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号(2)①乃至④に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

   　　　　　　                              交付普通株式数×１株当たりの払込金額
　　　　　　　　　既発行普通株式数 ＋ ――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時　　　価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×　――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数

(2)新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 本号(2)⑥に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、取得請求権付証券等（下記③に定義する。）の取得と引換えによる交付、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による交付又はストック・オプションその他のインセンティブ・プランを目的とする発行若しくは付与の場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

② 当社普通株式について株式分割又は株式無償割当てを行う場合の調整後の転換価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、また、当社普通株式の無償割当てについて株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がない場合には、当該割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。

③ 本号(2)⑥に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）（これらの株式又は新株予約権を取得対価として交付する定めのある証券又は権利を含み、以下「取得請求権付証券等」という。）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

   調整後の転換価額は、発行される取得請求権付証券等の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして（当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権を取得対価として交付する定めのある証券又は権利の場合、当該株式又は当該新株予約権の全てが取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなす。以下同じ。）新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

   上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が上記の適用日時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付証券等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④ 本号(2)①乃至③の各取引において、当社の普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(2)①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。

   この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
 
　　　　  (調整前転換価額－調整後転換価額)×調整前転換価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整後転換価額
この場合に1 株未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

⑤ 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

⑥ 転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、本号(2)④の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

⑦ 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当社の普通株主の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し当該転換価額の調整前に本号(2)④又は(注)４．に基づき交付株式数とみなされた当社の普通株式のうち未だ交付されていない当社の普通株式の株式数を加えた数とする。また、本号(2)②の当社普通株式の株式分割の場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、株式分割のための基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

⑧ 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当社の普通株主の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し当該転換価額の調整前に本号(2)④又は(注)４．に基づき交付株式数とみなされた当社の普通株式のうち未だ交付されていない当社の普通株式の株式数を加えた数とする。また、本号(2)②の当社普通株式の株式分割の場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、株式分割のための基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

４．(注)３．(2)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、合理的に必要な転換価額の調整を行う。

(1)株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割又は当社を完全親会社とする株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。

(2)その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(3)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

５．本新株予約権付社債権者は、平成25年４月９日から平成28年４月７日（平成28年４月８日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還期日の14日前）までの間（以下「行使請求期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使することができる。尚、(注)10．に定めるところにより当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した時（期限の利益の喪失日を含めない。）までとする。但し、平成25年４月９日以前の時点においても、当社以外の者により金融商品取引法に基づく当社普通株式に対する公開買付けが開始された場合には、当該公開買付けに係る公開買付開始公告がなされた日より本新株予約権を行使することができるものとする。行使請求期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、当社が本社債を買入消却する場合には、本社債が消却される時以後、本新株予約権を行使することはできない。

    本新株予約権は、会社法第287条の定めにより行使することができなくなった時点において消滅する。上記にかかわらず、組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合（承継会社等の新株予約権を交付し、承継会社等が本社債についての社債に係る債務を承継する場合に限る。）は、それらの組織再編行為の効力発生日後14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には必要な事項をあらかじめ書面で本新株予約権付社債権者に通知する。

６．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前号記載の資本金等増加限度額から前号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社等」という。）の新株予約権で、本号に定める内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債についての社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を、以下「承継社債」という。）、本新株予約権の新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債についての社債に係る債務を承継する旨を、吸収分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限るものとする。

８．承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。

(1)交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本社債の社債権者が保有する本社債に係る本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

(3)承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の額面金額の合計額を本号(4)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(4)承継新株予約権付社債の転換価額
承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継社債に付したものをいう。）の転換価額は、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるものとする。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権の転換価額は、(注)３．の調整に準じた調整を行う。

(5)承継新株予約権の行使に際して出資の目的とされる財産の内容及びその価額
承継新株予約権１個の行使に際してする出資の目的とされる財産は、当該承継新株予約権に係る承継社債とし、当該社債の価額は、各承継社債の額面金額と同額とする。

(6)承継新株予約権の行使請求期間
(注)５．に定める本新株予約権の行使請求期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、(注)５．に定める本新株予約権の行使請求期間の満了日までとし、(注)５．に準じた制限に服する。

(7)承継新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

(8)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)６．に準じて決定する。

(9)組織再編行為が生じた場合
本号に準じて決定する。

９．財務上の特約
当社は、本新株予約権付社債の払込期日以降、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、次の各号を遵守することを確約する。

(1)各事業年度の決算期の末日における連結純資産の部の金額を、平成23年12月決算期の末日の連結純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。ただし、各事業年度において、事前に意思決定時点における本新株予約権付社債の残高の３分の２を上回る本新株予約権付社債権者の書面による承諾を得て当社が行った自己株式の取得による連結純資産への影響額は、当該事業年度の決算期の末日における連結純資産の部の金額から控除するものとする。

(2)各事業年度の決算期の連結営業利益について2期連続の赤字を回避すること。

10．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について当然に期限の利益を失う。

(1)当社が、次の各場合のいずれかに該当したとき

① 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。

② 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定又は特別清算開始の命令を受けたとき。また、当社が手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

③ 当社が、解散の決議を行い若しくは解散命令を受け、その他法令若しくは定款上の解散事由が発生したとき、又は事業を廃止したとき。

④ 当社が事業を営むために必要な政府当局又は規制当局の許可、認可又は登録等が取消される等維持できなくなったとき。

(2)当社が、次の各場合のいずれかに該当し、本社債の社債権者より、期限の利益を喪失させる旨の書面の通知を受けたとき。なお、当社の責めに帰すべき事由により当該通知の到達が遅延した場合、又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時点に当該通知を受けたものとみなす。

① 当社が本新株予約権付社債の社債要項のいずれかの規定（（注）９．を除く）に違背し、本社債の社債権者から是正を求める通知を受領した後30日以内にその履行又は補正をしないとき。

② 当社が本社債以外の債務について期限の利益を喪失したとき、又は第三者が負担する債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらずその履行をすることができないとき。

③ 当社が、その事業経営に不可欠な資産について、差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、又は滞納処分を受ける等当社の信用を著しく害損する事実が生じたとき。

④ 当社が、事業を停止し、又は所轄政府機関若しくは規制当局等から業務停止等の処分を受けたとき。

⑤ 当社が、（注）９．の規定に違背したとき。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．資本準備金の減少は、欠損のてん補及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

　　　２．第三者割当　発行価格189円　資本組入額94.5円
　割当先　株式会社村田製作所

(6) 【所有者別状況】

(平成26年12月31日現在)

(注) 　自己株式1,411,076株は「個人その他」に1,411単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含め、株主数は１

名として記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年12月31日現在)

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

２．上記のほか当社保有の自己株式 1,411千株（1.31%）があります。

    ３．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社村田製作所は、当事業年度末現在では主要株主となって

おります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年12月31日現在)

(注) 　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成26年12月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、利益配分につきまして、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つと位置づけており、剰余金の配当につきましては、連結業績を勘案し、企業体質の強化と収益力確保のため、内部留保の充実に努めつつ、安定的な配当を継続して行う事を基本方針としております。
　また、当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
　なお、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
　当期の配当につきましては、通期業績や事業環境等を総合的に勘案した結果、期末配当を１株当たり３円といたしました。
　内部留保資金につきましては、引き続き企業体質の強化や収益力確保のために必要な研究開発投資及び設備投資に活用していく方針であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　第70期は、決算期変更により、平成22年４月１日から平成22年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

（注）１ 取締役竹村善人氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

 ２ 常勤監査役中山素彦氏、監査役丸山栄作氏及び監査役小野田洋右氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

 ３ 平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年

 ４ 平成26年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年

 ５ 平成24年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年

 ６ 平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

当社は、会社法上の「監査役会設置会社」であります。
　当社は、取締役会を経営上の基本方針及び経営に関する重要事項の決定ならびに業務執行状況の監視・監督を行う機関と位置づけています。当社の取締役会は、取締役５名と社外監査役３名で構成され、毎月１回の定例開催と機動的な臨時開催により、重要事項を付議し、十分な討議を行った上で決議を行っています。

また、全常勤取締役、全執行役員及び全常勤監査役が出席し、意見交換や経営上の重要事項を協議する執行役員会を月２回程度開催し、重要な経営課題の取締役社長への提言事項や経営の基本方針等について討議しています。

なお、取締役の人事については、一層の透明性を図るため、取締役の新任候補者の指名について、取締役及び社外監査役で構成する任意の指名諮問委員会を設置して、必要に応じて開催しています。また、取締役の報酬についても、一層の透明性を図るため、取締役及び社外監査役で構成する任意の報酬諮問委員会を設置して、必要に応じて開催しています。

監査役は、取締役会への出席を通じ、主に取締役の業務執行を監査しているほか、執行役員会その他の重要な会議に出席し、監査機能を強化しています。

内部統制システムの整備の状況については、当社は取締役会において、当社の業務の適正を確保するための体制として次の事項を定めています。

① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）コンプライアンス推進委員会を設置し、東光グループ行動基本憲章・行動規範及びコンプライアンス・プログラムの策定等、コンプライアンスに関する体制を整備する。また、取締役・使用人の職務執行に係る意思決定のプロセスに法務部門が関与するとともに、各部門の業務運営・管理の状況を内部監査部門が定期的に監査する。このほか、法令上疑義のある行為等について使用人等から直接通報・相談を受け付ける窓口を設置する。

ⅱ）反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対応することを基本方針とする。反社会的勢力への対応部署を総務部門とし、不当要求防止責任者を設置するとともに、警察等の外部機関と連携し、情報収集及び社内体制の整備を図る。また、都道府県が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、反社会的勢力の活動を助長し、または反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、法令及び社内規程に基づき、職務の執行及び決裁に係る情報について文書又は電磁的媒体に記録し、管理する。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業活動を行う上での様々な危機を可能な限り事前に予知し、その未然防止を図るとともに、万一発生した場合の損失を最小限にとどめることを危機管理の基本理念として、社内規程を制定し、危機管理委員会の設置など平時及び緊急事態発生時の危機管理体制を定める。また、内部監査部門が定期的に実施する監査において、各部門のリスク管理の状況を監査する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、全社的な経営目標として３事業年度を期間とする中期計画を策定するとともに、中期経営計画に基づき事業年度毎に業績目標・予算等の計画を策定する。企画部門は、各部門の業務運営の状況を監視し計画に対する経営管理を行う。また、執行役員制度を導入しており、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と日常の業務執行を区分することで、監督機能と業務執行機能を強化する。業務執行に関しては、各部門が計画を達成するため効率的に業務運営が行えるよう、社内規程に基づき適切な意思決定に係る権限の分配を行う。また、意思決定を補完する審議機関として代表取締役及び執行役員で構成する執行役員会を定期的に開催する。

⑤ 財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制

当社は、「財務報告に係る内部統制構築に関する基本的計画及び方針」を定め、内部統制委員会を中心に各部門において財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を整備し、必要な改善を実施する。また、当該体制について整備及び運用状況の有効性評価を定期的に行い、その評価結果を取締役会に報告する。

⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、社内規程に基づき一貫性のある子会社の管理を行い、東光グループ全体における内部統制を構築する。当該規程に基づき各子会社はその経営状況を当社の管理部門に報告するとともに、重要な職務執行の決定にあたり事前に当社の承認を求めるものとする。また、当社の内部監査部門が、各子会社における業務運営・管理の状況を定期的に監査する。

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務の補助を担当する使用人として監査役スタッフを置き、監査役スタッフは監査役会の事務局を務める。また、当該使用人の人事異動については監査役に報告し同意を得ることとしている。

⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役、執行役員及び使用人は、次の事項を監査役に報告する。また、監査役は、監査の結果を必要に応じて取締役に報告する。
　・当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
　・取締役、執行役員及び使用人の職務執行に関して不正行為、法令及び定款に違反する重要な事実が　　　
　　発生する可能性もしくは発生した場合は、その事実
　・重要な職務執行の状況

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、監査役監査の実効性を確保するため、監査役が代表取締役、会計監査人及び内部監査部門と定期的に情報・意見交換する機会を確保し、緊密に連携できる環境を整備する。

②内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部門として業務監査室を設置しており、３名で構成しています。当社及び内外関係会社を対象に業務の妥当性と効率性の観点から書面監査及び実地監査の方法により適宜内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しています。
　また、監査役監査については、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名により監査役会を構成しており、いずれの監査役も経理部門又は金融機関における長年の経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。常勤監査役は、取締役会への出席のほか、決裁書類の閲覧や執行役員会その他の重要な会議への出席を通じて、業務遂行を監査しています。
　内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的に意見交換会を開催し、緊密な相互連携を確保しています。これらの監査における意見や指摘事項は、内部統制委員会に伝達し、内部統制の整備を図っています。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であり、取締役牧野孝次氏は当社の親会社である株式会社村田製作所の取締役を兼務しております。社外監査役は３名であり、常勤監査役中山素彦氏は当社の親会社である株式会社村田製作所の出身者であります。監査役丸山栄作氏は日本物産株式会社の代表取締役社長を、監査役小野田洋右氏は清和綜合建物株式会社の監査役をそれぞれ兼務していますが、当社と両社の間には特別の利害関係はありません。なお、監査役丸山栄作氏については、東京証券取引所に対して独立役員として届け出ています。
　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性基準を参考にしております。
　社外取締役又は社外監査役による業務執行の監督・監査は、取締役会を通じてなされるほか、日常的な業務執行については常勤監査役が決裁書類の閲覧や執行役員会その他の重要な会議への出席を通じて監査を行っています。また、常勤監査役は、代表取締役と定期的なミーティングを通じて情報交換を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人とも定期的な意見交換会を開催する等緊密な相互連携を確保しています。

④役員報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

なお、上記の取締役（社外取締役除く）の報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額には、当事業年度に退任した取締役２名分が含まれております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、株主総会で承認を得た報酬総額の限度内において、他社水準等を考慮した上で、個人別業績等を加味して役員の報酬額を決定することとしています。なお、報酬額の決定は、報酬諮問委員会で協議の上、取締役の報酬については取締役会の決議、監査役の報酬については監査役の協議により決定します。

⑤株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         16銘柄

貸借対照表計上額の合計額  1,238百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表上計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。指定有限責任社員　業務執行社員である杉本茂次氏、京嶋清兵衛氏の２名が業務を執行しております。また、公認会計士４名、その他９名が業務の補助を行っております。なお、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より専門的な助言をお願いしております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨、定款に定めております。

⑧自己株式の取得の決定機関

当社は、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議を機動的に行えるよう会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑫社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、法令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。この定款規定に基づき、当社と社外取締役及び社外監査役は、損害賠償責任の限度額を会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社である華成電子股份有限公司及び東光電子製造廠有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu　に対して、監査証明業務に基づく報酬として17百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社である華成電子股份有限公司及び東光電子製造廠有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu　に対して、監査証明業務に基づく報酬として36百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

財務報告の信頼性を高め、監査の質を確保するという観点から、監査日数、会社の規模、業務の特性等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数

　 22社（前連結会計年度22社）

　　 連結子会社の名称

＜国内子会社＞

＜在外子会社＞

２  持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した関連会社数

　　0社（前連結会計年度0社） 　　　非連結子会社のTOKO ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。  ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの：移動平均法による原価法

b 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引

為替予約…………時価法によっております。

金利スワップ……時価法によっております。ただし、特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用しております。

金利キャップ……時価法によっております。ただし、特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用しております。

③　たな卸資産

a 商品及び製品、仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

b 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ただし、在外連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は、建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法によっております。また、国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物………10～50年

　機械装置及び運搬具…５～10年

　工具、器具及び備品…２～８年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　ソフトウェア……５年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　　a 一般債権

　　貸倒実績率法によっております。

　　b 貸倒懸念債権及び破産更生債権

　　財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

当社及び一部連結子会社は従業員賞与の支払に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部連結子会社の役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額相当額を計上しております。

④　事業譲渡損失引当金

半導体事業譲渡に関連した損失に備えるため、支払見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の条件を満たしている金利スワップ取引および金利キャップ取引については、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ・金利キャップ

ヘッジ対象：借入金

③　ヘッジ方針

金利スワップ取引及び金利キャップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利上昇時における調達コストの増加をヘッジする目的で導入しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引が金利スワップ取引及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしていることを確認しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,762百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が682百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は6.40円減少しております。

（未適用の会計基準等）

１. 企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年１月１日以降に開始する連結会計年度から適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

２. 退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成27年１月１日以降に開始する連結会計年度から適用を予定しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「海外源泉税」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた63百万円は、「海外源泉税」2百万円、「その他」61百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※３　非連結子会社に対するものは次の通りであります。

※４　担保資産及び担保付債務

工場財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

工場財団抵当に供されている資産

担保付債務

  ５　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引金融機関５社と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は、次の通りであります。

※６　財務制限条項

前連結会計年度(平成25年12月31日)

　当連結会計年度末の借入金のうち9,300百万円には、相対方式・シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

  下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

（1）各年度の決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

（2）各年度の決算期にかかる連結損益計算書上の営業損益が、２期連続して損失を計上しないこと。

　また、当連結会計年度末の転換社債型新株予約権付社債(1,500百万円)には、財務制限条項が付されております。
　下記の条項に抵触した場合は、期限の利益を失い、社債元本を支払う可能性があります。

（1）各事業年度の決算期の末日における連結純資産の部の金額を、平成23年12月決算期の末日の連結純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

（2）各事業年度の決算期の連結営業利益について２期連続の赤字を回避すること。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

　当連結会計年度末の借入金のうち7,600百万円には、相対方式・シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。

　下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。

（1）各年度の決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

（2）各年度の決算期にかかる連結損益計算書上の営業損益が、２期連続して損失を計上しないこと。

また、当連結会計年度末の転換社債型新株予約権付社債(1,500百万円)には、財務制限条項が付されております。

下記の条項に抵触した場合は、期限の利益を失い、社債元本を支払う可能性があります。

（1）各事業年度の決算期の末日における連結純資産の部の金額を、平成23年12月決算期の末日の連結純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。

（2）各事業年度の決算期の連結営業利益について２期連続の赤字を回避すること。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

※３　減損損失

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　当グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当グループは、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングを行っております。
　遊休資産について、同帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却可能価額により算定しております。
　減損損失の内訳は、建物及び構築物34百万円、機械装置及び運搬具405百万円、工具、器具及び備品18百万円であります。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　当グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当グループは、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングを行っております。
　遊休資産について、同帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却可能価額により算定しております。
　減損損失の内訳は、建物及び構築物３百万円、機械装置及び運搬具246百万円、工具、器具及び備品28百万円、ソフトウエア252百万円であります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　単元未満株式の買取　23千株

２　新株予約権等に関する事項

(注)  転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　単元未満株式の買取　30千株

２　新株予約権等に関する事項

(注)  転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結財務諸表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

管理部門における基幹サーバ設備等

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、主に電気機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、その一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、その一部については先物為替予約を利用してヘッジしております。
　借入金、社債、設備関係未払金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利キャップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされている金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクの一部に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた財務基本規程に基づき、経理財務部が実行・管理を行っており、記帳及び契約先との残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理財務部を所管する役員に随時報告しております。連結子会社についても、当社の財務基本規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、短期借入枠を一定額確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)参照)

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした純額を表示しており、正味の債務となる項目については、

（）で示しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした純額を表示しており、正味の債務となる項目については、

（）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
　また、その他有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)設備関係未払金、(3)短期借入金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価は、連結会計年度末の当社株式の株価（以下、期末株価）が転換価額を上回ったため、期末株価に新株予約権の行使による交付株式数を乗じて算出しております。

(6) 長期借入金、(8)長期設備関係未払金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップおよび金利キャップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップおよび金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
　なお、１年内返済予定の長期借入金および長期設備関係未払金は、それぞれ長期借入金および長期設備関係未払金に含めて時価を表示しております。

(7) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
　なお、リース債務には１年内支払予定の金額を含めて表示しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円)

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

該当ありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円)

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

(単位：百万円)

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

投資有価証券について15百万円（その他有価証券の株式15百万円）減損処理を行っております。

　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

　(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法は、取引金融機関によって提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

　(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法は、取引金融機関によって提示された価格等によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年12月31日)

    　(単位：百万円)　

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

    　(単位：百万円)　

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しており、企業年金基金による負担割合は60％であります。

　その他の一部連結子会社においては、主として退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①割引率　1.75％

②期待運用収益率　2.0％

③退職給付見込額の期間配分方法    期間定額基準

④過去勤務債務の額の処理年数            10年

(平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)

⑤数理計算上の差異の処理年数            10年

(平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法で、翌連結会計年度から費用処理)

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係

る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成

する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。

なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業の協力をもとに事業活動を展開しております。
　従って、当グループは商品別のセグメントから構成されており、「コイル応用商品」・「モジュール商品」及び「固体商品」の３つを報告セグメントとしております。
　コイル応用商品は、各種インダクタ、フィルタ等の製造販売をしております。
　モジュール商品は、LF送信アンテナモジュール、デジタルラジオ用モジュール、ワイヤレス電力伝送モジュール等の製造販売をしております。
　固体商品は、積層チップインダクタ、誘電体フィルタ等の製造販売をしております。なお、圧電セラミックスについては、前連結会計年度において終息しているため、当連結会計年度での製造販売はありません。 ２．報告セグメメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

（単位：百万円）

（注）１．調整額は以下の通りであります。

（１）セグメント資産の調整額14,774百万円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び現金同等物等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

（２）セグメント負債の調整額16,680百万円には、各報告セグメントに属していない全社負債及び借入金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社負債等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、主に本社管理部門設備の増加額等であります。

      ２．セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

（単位：百万円）

（注）１．調整額は以下の通りであります。

（１）セグメント資産の調整額12,884百万円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び現金同等物等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

（２）セグメント負債の調整額13,972百万円には、各報告セグメントに属していない全社負債及び借入金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社負債等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額316百万円は、主に本社管理部門設備の増加額等であります。

      ２．セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　          　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　          　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）社債の引受については、金利条件は無利息としております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社村田製作所(東京証券取引所、シンガポール証券取引所に上場)

（２）重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  １.　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお

りであります。

２.  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式会社村田製作所との販売権譲渡契約について)

当社は、当社の保有する販売権の一部を、株式会社村田製作所（以下「村田製作所」といいます。）及びその子会社へ譲渡することを決定し、同社と契約を締結いたしました。

（１）販売権譲渡契約締結の経緯

当社は、親会社である村田製作所との業務提携を進める中で、両社のシナジー効果を生み出す方策として、当社が保有する販売権の一部を村田製作所及びその子会社へ譲渡することについて協議を進めてまいりました。当社及び村田製作所の各販売子会社の双方が事業を展開している一定の地域・顧客に対して、当社が保有する販売権を村田製作所グループに譲渡することにより、当社は、村田製作所のグローバルな販売力を通じて商品を販売することが可能となり、当社の販売規模を従来以上に拡大させることが期待されます。

また、この販売権譲渡により、当社はこれまで顧客対応に充てていた経営資源を、次世代パワーインダクタの創出や顧客ニーズの深耕による新たな製品の開発・生産・販売等といった村田製作所とのシナジーが見込める他の成長領域へ振り当てることにより、更なる業容の拡大を実現できるものと確信しております。

これらにより、本販売権譲渡が、当社の企業価値向上に資するものと判断し、販売権譲渡契約を締結いたしました。

（２）譲渡対象の販売権

当社の保有する日系を除く外資系顧客に対する販売権

（３）譲渡価額(予定)

24億円

譲渡価額の算定に際し、当社及び村田製作所は、共同でアメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社に公正市場価値算定を依頼しております。なお、価値算定に当たっては、中立的な算定意見を述べるよう依頼しております。

本譲渡価格の評価方法につきましては、独立した第三者である隼町法律事務所　弁護士　高橋正樹氏より適正である旨の答申を受けております。

なお、上記金額につきましては、譲渡契約に含まれる全ての販売権譲渡が完了した場合の金額となります。今後の取引先との交渉の中で、譲渡の承諾を頂けない取引先が生じた場合、譲渡価額が変動する可能性があります。

（４）契約締結日

平成27年３月25日

（５）譲渡手続き

譲渡につきましては、平成27年４月1日から平成27年12月30日までの間に、当社が商品を販売している取引先の承諾の上、随時行われます。なお、今後の取引先との調整により、譲渡に要する期間及び譲渡価額が変動する可能性があります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）転換社債型新株予約権付社債の内容

(注)  新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

    　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及び長期設備関係未払金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引

為替予約…時価法によっております。

金利スワップ…時価法によっております。ただし、特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用しております。

金利キャップ…時価法によっております。ただし、特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用しております。 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品・仕掛品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法

により算定)

原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法

により算定)　 ４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)は定額法

建物以外は定率法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物…………………………10～50年

機械及び装置………………６～10年

工具、器具及び備品………２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ５　引当金の計上基準

1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権

貸倒実績率法によります。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によります。

2)　関係会社投資損失引当金

関係会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を検討して計上しております。

3)　賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

4)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5)　事業譲渡損失引当金

半導体事業譲渡に関連した損失に備えるため、支払見込額を計上しております。　６　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　７　ヘッジ会計の方法

1)　ヘッジ会計の方法

特例処理の条件を満たしている金利スワップ取引および金利キャップ取引については、特例処理を採用しております。

2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ・金利キャップ

ヘッジ対象：借入金

3)　ヘッジ方針

金利スワップ取引及び金利キャップ取引は、現存する変動金利債務に対し、金利上昇時における調達コストの増加をヘッジする目的で導入しております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

4)　ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引が金利スワップ取引及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしていることを確認しております。　８　その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２  担保資産及び担保付債務

工場財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

工場財団抵当に供されている資産

担保付債務