2743 ピクセルカンパニーズ 有価証券報告書－第29期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第28期及び第29期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第28期及び第29期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（ハイブリッド・サービス株式会社）及び連結子会社３社により構成され、プリンタ用消耗品であるトナーカートリッジ、インクジェットカートリッジの販売を主たる事業としております。

特定メーカーの枠に縛られない独立系販社という機能を活かし、大手国内商社、メーカー系販売会社及び貿易会社からの大量仕入ルートを確保し、メーカーブランド品や汎用品に関らず、市場ニーズに応える品揃えを可能にし、マーキングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）のワンストップ・ベンダーとして、全国の有力な卸・小売業者、カタログ／インターネット通販企業向けなどに販売しております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

マーキングサプライ事業

当社は、マーキングサプライ品を中心としたＯＡサプライ品販売を行っております。

連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社（旧株式会社コスモ）は、当社国内グループの物流センターとして商品の管理ならびに入出荷作業を請け負っております。

環境関連事業

当社は、太陽光発電システム、ＬＥＤ照明などの環境配慮型商品の販売を行っております。

不動産関連事業

連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社（旧株式会社コスモ）は、不動産の販売や不動産のコンサルティングを行っております。

海外事業

連結子会社の海伯力国際貿易（上海）有限公司は、中国においてセールス・プロモーショングッズの企画販売や工業用消耗部品の販売を行っております。

その他の事業

当社は、オフィスの移転・新設・リニューアルを中心としたファシリティ総合サービスを行っております。

また、当社及び連結子会社の海伯力（香港）有限公司は、ファニチャー販売を行っております。

当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 （親会社）

株式会社ＳＡＭホールディングスは、当社の株式2,677,800株（議決権比率54.78％）を保有しておりましたが、当社普通株式の一部売却により平成26年７月９日付で当社の親会社には該当しないこととなりました。なお、期末日現在親会社はございません。

（連結子会社）

（注）特定子会社に該当しております。

（持分法適用関連会社）

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、親会社からの当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．従業員数が前連結会計年度末と比べて23名減少しておりますが、その主な理由は、連結子会社であった東京中央サトー製品販売株式会社の全株式を売却したことにより、当社の子会社でなくなったためであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀の経済・金融政策等を背景に、株高・円安が進行し大企業において企業収益の改善がみられたものの、消費税増税後においては、増税前の駆け込み需要の反動が長期化し、個人消費が鈍化する等、国内景気は不安定に推移いたしました。

当社グループの主力事業であるマーキングサプライ品（プリンタ印字廻りの消耗品）市場におきましては、企業のコスト削減意識の定着やプリンタから複合機への集約トレンド等により、商品需要は引き続き低調に推移いたしました。

一方、環境関連商品（太陽光発電システムなど）の市場は、昨今の異業種からの参入により企業間競争が激化するなか、固定買取価格の段階的な引下げと一部電力会社の電力買取停止など、取り巻く環境は変化しているものの、市場規模は引続き拡大いたしました。また、新規事業として立ち上げた不動産関連事業の市場につきましては、2020年東京オリンピック開催予定もあり、首都圏でのマンション販売は好調に推移しております。

このような市場環境のもと、当社グループは、新商品の開発や既存顧客との取引活性化に努めるとともに、輸入商品の販売価格の見直しを図り利益確保に努めてまいりました。しかしながら、主力事業であるマーキングサプライ事業の売上高は、競合他社との販売価格競争の影響等もあり、引き続き前年度を下回ることとなり、当社グループ全体の業績に大きな影響を与える結果となりました。

一方で、当社は、平成26年１月に業容拡大及び企業価値の向上に向けて、福島県郡山市にメガソーラー発電所の建設用地を取得し、メガソーラー発電所の開発を目指しておりましたが、政府主導の政策等により、急激な円安の煽りを受け主力事業であるマーキングサプライ事業と輸入家具の販売を行っているその他事業の業績に多大な影響を及ぼしました。結果として、本業等の業績不振により財政状況が急激に悪化したため、財政状況の改善を図るべく、当社としては当該用地を売却する方針に転換し、平成26年12月16日に用地の売却を完了しております。

また、親会社であった株式会社ＳＡＭホールディングスは保有していた株式の全部を売却し、その株式の一部を当社代表取締役社長の吉田弘明が取得したことにより、株式会社ＳＡＭホールディングスが親会社でなくなりました。当社は吉田を筆頭に、株主の皆様と株主価値を共有すると共に、企業価値向上に向けた取組と機動的経営により、経営再建及び財政状況の改善に取組んでおります。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高16,139百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

損益面では、円安の進行により、マーキングサプライ事業、その他事業において輸入商品の仕入価格が上昇し、売上総利益が前連結会計年度に比べ減少いたしました。加えて、環境関連事業と不動産関連事業の営業取引において貸倒引当金を計上したことにより販売費及び一般管理費が増加し、営業損失521百万円（前年同期は営業損失86百万円）を計上することとなりました。また経常損失は518百万円（前年同期は経常損失131百万円）、特別利益に子会社株式売却益103百万円と固定資産売却益75百万円等を計上した結果、当期純損失は497百万円（前年同期は当期純損失165百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（マーキングサプライ事業）

マーキングサプライ事業は、主に既存顧客への販売促進の強化に努めたものの、円安による仕入価格の上昇に伴う販売価格の見直しや消費税増税による影響等により、主力商品であるトナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ共に売上は減少いたしました。また、他社との価格競争等により利益面においても厳しい状況となりました。

商品区分別の売上高では、トナーカートリッジ8,505百万円、インクジェットカートリッジ3,593百万円、ＭＲＯ604百万円、その他売上829百万円となりました。

以上の結果、当事業における売上高は13,533百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は153百万円（前年同期比43.1％減）となりました。

（環境関連事業）

環境関連事業は、太陽光発電システムの販売の見直しにより売上が大幅に減少いたしました。また、回収懸念の生じた取引先に対し貸倒引当金を計上したことで営業損失となりました。

以上の結果、当事業における売上高は638百万円（前年同期比75.5％減）、営業損失は181百万円（前年同期は営業利益0百万円）となりました。

（不動産関連事業）

　不動産関連事業は、当社連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社（旧株式会社コスモ）にて新規事業として立ち上げた事業であります。主に不動産の販売や不動産関連のコンサルティングを行っており、当連結会計年度においては、取引先への貸付金に対する貸倒引当金の計上や販売物件の工期が延びたことが影響し、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は30百万円、営業損失は143百万円となりました。

（海外事業）

　海外事業は、当社連結子会社の海伯力国際貿易（上海）有限公司が中国上海で、主に日系企業に対しセールスプロモーション・グッズの企画販売や工業用消耗部品の販売を行っております。昨今の反日運動の影響や人件費上昇等により日系企業の撤退が相次ぐ中、引続き厳しい状況となりました。

　以上の結果、当事業における売上高は324百万円（前年同期比0.6％減）、営業損失は59百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。

（その他の事業）

その他の事業では、東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。その影響により売上高は大幅に減少いたしましたが、利益面においては、輸入家具販売で経費の圧縮、ファシリティ総合サービスで利益率の高い案件の獲得等により、営業利益となりました。

以上の結果、当事業における売上高は1,621百万円（前年同期比34.9％減）、営業利益は24百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動や営業活動で獲得した資金を財務活動において使用したことにより前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、当連結会計年度末は、1,113百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は270百万円（前年同期は541百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失356百万円や仕入債務の減少額341百万円があった一方で、売上債権の減少額730百万円、たな卸資産の減少額307百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は501百万円（前年同期は278百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出454百万円や定期預金の預入による支出300百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入1,097百万円や連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入136百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は835百万円（前年同期は15百万円の使用）となりました。これは主に、社債の発行による収入490百万円や長期借入れによる収入330百万円があった一方で、短期借入金の純減額1,106百万円や長期借入金の返済による支出498百万円があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(1）生産実績

　当社グループは生産を行っておりませんので、生産実績の記載を省略しております。

(2）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3) 受注実績

　当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、急激な経営環境の変化に対応出来る強靭な企業体質の構築に向け以下の重点施策を推し進めてまいります。

① コーポレート・ガバナンスの強化

当社では、内部統制の整備及び運用の重要性について強く認識し、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能及び監査役の監視機能の徹底、内部統制の構築を継続的に実施してまいります。

② 商品力の強化

「お客様に喜ばれる商材」「扱って頂くことでＷＩＮ-ＷＩＮの関係を構築できる商材」をテーマに、顧客が商品を購入し利用する視点を商品情報に具現化することで、様々な新商材の開拓に努めてまいります。さらに、輸入商材の仕入力・商品開発力の強化を図り、市場ニーズに合致した商品をいち早く市場に投入することにより、利益拡大を目指してまいります。

③ 事業ドメインの拡大

当社の創業事業であるマーキングサプライ事業に立ち返りながらも周辺サービスや、そのインフラを活用した商品開発を積極的に推し進めることで、より効率的かつ安定的な収益確保を可能とする強固な営業基盤の確立に努めてまいります。

④ 需給予測の精度向上

市場の変化、顧客事情等による急激な需要の変化に迅速に追従すべく、各種指数の追跡、外部要因に対する指数の調整を積極的に行い、需給予測の精度向上に努め、適正な仕入・在庫に努めてまいります。

⑤ ローコストオペレーションの推進

コスト意識の徹底により無駄なコストを省くなど、管理コストの削減に取組み、さらなる体質強化を図ります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 法令遵守に関するリスク

当社では、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査役の監視機能の徹底、内部統制の再構築を継続的に実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 所有投資有価証券の変動リスク

当社グループは、金融機関や取引先等の有価証券を保有しており、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替変動リスク

当社グループは、USドルをはじめとする外貨建ての取引を行っており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを軽減するために、通貨オプション取引や為替予約取引のデリバティブ取引を利用しておりますが、急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 金利変動リスク

当社グループの金融機関からの借入には変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。当社グループは、このリスクを軽減するために、変動金利の借入金の一部について金利スワップ取引を利用しヘッジしておりますが、金利変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ デリバティブ取引のリスク

当社グループは、為替及び金利変動をヘッジするために通貨オプション取引、為替予約取引及び金利スワップ取引のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、為替及び金利の変動によるリスクを軽減する一方、為替及び金利が逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。

また、当社グループは、デリバティブ取引にかかる会計処理についてヘッジ会計を適用しておりますが、著しい為替変動等によりヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、デリバティブ取引の評価損益が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 中国事業について

当社グループは、連結子会社である海伯力国際貿易（上海）有限公司及び海伯力(香港)有限公司が、中国において事業を展開しております。しかしながら、必ずしも計画が順調に進行しない事態が想定されます。中国における市場の急激な変化等により計画通りの事業展開が果たせない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野への展開を推し進めておりますが、当初想定した軌道に乗らず、途中で撤退等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 商品在庫のリスク

当社グループは、一部の商品について需要予測に基づき在庫を保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には過剰在庫となり、評価損及び廃棄損が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 特定商品への依存に関するリスク

当社グループはこれまでオフィス用品のうちトナーカートリッジをはじめとしたプリンタ用消耗品の販売に専門特化し業績を拡大してまいりました。その結果、プリンタ用消耗品に大半を依存した売上構成となっております。よって、プリンタ製品のトレンドやユーザーニーズの対応を誤った場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、特定商品への依存度の高い事業構造からの脱却を図るため、新商品の取扱いの拡充に努めておりますが、この新商品がユーザーニーズに適合しない等の理由により需要予測を見誤った場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 主要な販売先への依存に関するリスク

当社グループは売上高の約40%程度を上位10社に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 販売先の信用リスク

当社グループは、営業取引を行うことにより、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。そのリスクを最小限に食い止めるため、与信管理・債権管理を徹底して行っております。

⑫ 価格競争

当社グループは、競合各社と厳しい競争に直面しております。このような状況のなか、価格競争の激化により収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 情報管理に関するリスク

当社グループは、取引先情報や個人情報等の多岐にわたる機密情報を有しております。当社グループでは、これらの情報の取扱いについて、情報管理体制を整備し、社内規定に基づくルールの運用を徹底するとともに、従業員に対する情報管理教育や情報セキュリティの強化等、対策を推進しております。しかしながら、不測の事態により情報の漏洩が起きた場合、信用力は低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 内部統制について

当社グループは、企業価値の増大には内部統制が有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、これまでマーキングサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めてまいりましたが、前連結会計年度においては、急激な為替円安により仕入価格が急騰したこと等で営業損失86百万円、経常損失131百万円を計上いたしました。当連結会計年度においても、為替円安に加え、他社との販売価格競争の激化及び取引先に対する貸倒引当金の計上等により販売費及び一般管理費が大幅に増加したことで、営業損失521百万円、経常損失518百万円、当期純損失497百万円を計上し、継続して営業損失及び経常損失を計上することとなりました。

これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「７［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（8）重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

商品供給契約

　（注）　当事者一方から相手方に対して契約期間満了の２か月前までに書面による申し出がないときは、自動的に同一条件で１年間延長されるものとし、以降も同様とすることとなっております。

　　以下の契約については、当連結会計年度において解約いたしました。

  　業務提携契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,312百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が増加した一方で、売掛金や商品が減少したこと等によるものであります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、193百万円となり、前連結会計年度末に比べ635百万円減少いたしました。これは、長期貸付金が増加した一方で、建設仮勘定及び繰延税金資産が減少したこと等によるものであります。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,850百万円減少いたしました。これは、１年内償還予定の社債及び繰延税金負債が増加した一方で、短期借入金及び買掛金が減少したこと等によるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、653百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円増加いたしました。これは、社債が増加したこと等によるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円減少いたしました。これは、繰延ヘッジ損益が増加した一方で、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は20.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下いたしました。また、１株当たり純資産は225円26銭となり、前連結会計年度末に比べ93円66銭減少いたしました。

(3)経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における売上高は、16,139百万円（前年同期比21.1％減）となりました。売上高の概況は、「１　業績等の概要　（1）業績」をご参照ください。

②営業利益

当連結会計年度における売上総利益は、1,249百万円（前年同期比19.7％減）となりました。また、売上総利益率は7.7％と、前連結会計年度に比べ0.1ポイント上昇しました。

販売費及び一般管理費は、1,770百万円（前年同期比7.9％増）となりました。その主な要因は、発送配達費及び人件費等が減少した一方で、貸倒引当金繰入額が増加したこと等によるものであります。

この結果、営業損失は521百万円（前年同期は営業損失86百万円）となりました。また、営業利益率は△3.2％と、前連結会計年度に比べ2.8ポイント低下しました。

③経常利益

営業外収益は、40百万円（前年同期比135.1％増）となりました。

営業外費用は、38百万円（前年同期比39.1％減）となりました。

この結果、経常損失は518百万円（前年同期は経常損失131百万円）となりました。

④当期純利益

特別利益は、子会社株式売却益及び固定資産売却益を計上したこと等により179百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純損失は356百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失159百万円）となり、ここから税金費用141百万円を控除した結果、当期純損失は497百万円（前年同期は当期純損失165百万円）となりました。

(4)資本の財源及び資金の流動性の分析

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

②財務政策

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、内部資金または金融機関からの借入にて資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４　事業等のリスク」をご参照ください。

(6)戦略的現状と見通し

景気の見通しとして、米国での金融政策正常化に向けた動きの影響や再燃する欧州の金融情勢等による海外景気の下振れによる影響が懸念されるものの、企業の設備投資の持ち直しや、公共投資増加への期待感から、実態経済にも回復の兆しが見られるものと予想されます。

このような経済環境のもと、当社グループは、創業事業であるトナーカートリッジを中心とするマーキングサプライ事業を中核とした、オフィスサプライの卸売事業について、今一度原点に立ち返り、改めて取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や、役務サービスの提供による収益化など、本業回帰を図ると共に、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

今後におきましては、「３　対処すべき課題」に記載しましたとおり、コーポレート・ガバナンスの強化、商品力の強化、事業ドメインの拡大、需給予測の精度向上、ローコストオペレーションを強力に推し進め、強靭な企業体質の構築に努める所存です。

(8)重要事象等について

当社グループは、マーキングサプライ事業を主軸として収益確保に努めているものの、政府や日銀による各種政策等による為替円安の影響により、当該事業の業績回復が遅れ、引き続き厳しい状況となりました。そこで、当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、徹底したコスト削減に取組み、創業事業であるトナーカートリッジを中心にマーキングサプライ事業を中核とし、オフィスサプライの卸売事業について、今一度原点に立ち返り、改めて取扱商品の再拡充、周辺の商品拡充、新商品の開発や役務サービス提供による収益化など、本業回帰を図ると共に、財務基盤の改善、組織基盤の再構築を図ってまいります。また、資金繰り面につきましては、平成26年12月16日にメガソーラー発電所建設用地の売却が完了したことで、今後の資金繰りや取引金融機関への借入金の返済等についても履行できるものと想定しております。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に事業の業容拡大と業務効率を図る目的として456,141千円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、メガソーラー発電所の建設用地の取得費用455,614千円であります。

また、当社の業績や財政状況を勘案し、財政状況の改善を図ることを目的としてメガソーラー発電所の建設用地を売却いたしました。

２【主要な設備の状況】

１．当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産であります。

２．上記金額には、消費税等は含めておりません。

２．上記の他、賃借している事務所及び物流センターの年間賃借料（建物等）は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

　　 該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

　　 該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式844,400株は、「個人その他」に8,444単元含めて記載しております。

　　　２．平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が844,400株あります。

　　　２．前事業年度末現在主要株主であった株式会社ＳＡＭホールディングスは、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。

３．前事業年度末において主要株主でなかった吉田弘明は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

　　　　４．当社は平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

②【自己株式等】

　（注）平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）平成26年１月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における保有自己株式数は、株式分割による増加835,956株を含んでおります。

３【配当政策】

当社は、株主重視の基本政策に基づき、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的に利益配分を行うことを基本方針としております。

平成26年12月期の配当金につきましては、当事業年度の業績悪化による多額の営業損失計上と財務状況を勘案し、無配とさせていただきました。

次期の配当におきましても、早期の復配を目指すものの当社の業績や財政状況等を鑑み、誠に遺憾ながら現時点においては、無配を予定しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

　　　２．※印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役櫻井紀昌及び中里猛志の両名は、社外監査役であります。

　２．平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　３．平成25年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　４．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（平成27年３月30日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成27年２月末現在の実質持株数を記載しております。

　５．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社グループは、「迅速な意思決定」を基本方針に、合理的かつ迅速な業務執行を行うとともに、内部統制システム及びリスク管理体制を充実し、かつ法令遵守を徹底した透明性の高い経営を目指すことが重要と考えており、取締役会・監査役会等による経営の継続監視を実施しております。

また、株主への利益還元を充実させるとともに、株主をはじめとした全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持してゆくことが、企業の発展に繋がり、かつ上場会社としての使命であると考えております。

① 企業統治の体制

 イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社では、監査役による監査機能と取締役間の職務執行監視機能が十分に発揮され得ること等の理由から監査役設置会社の形態を採用しております。

当社の企業統治の体制を示した図表は以下のとおりであります。

（取締役会）
　当社の取締役は３名であります。取締役会は、原則月１回の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。

（監査役会）
　当社は監査役制度を採用しております。社外監査役２名を含む３名の監査役で監査役会を構成し、監査役会で定めた監査方針・業務分担に従い、会計監査・業務監査を実施しております。監査役会は、原則月１回開催し、さらに、監査役は、取締役会に常時出席するとともに、取締役等からの業務報告、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役の業務執行について監視しております。各監査役は、それぞれ財務・会計に関する相当程度の知見を有する者であるとともに、内部監査部門と相互補完を目的として連携し、監査業務の充実を図っております。また、会社と利害関係のない独立した有識者２名を社外監査役として選任し、監督機能を強化しております。

（経営戦略会議）
　経営戦略会議は、グループ各社の業務を執行する取締役や部門長等で構成されており、必要に応じ適宜開催しております。業務執行状況の報告及び取締役会に付議する事項を含む重要案件について審議決定を行っております。

（コンプライアンス委員会）
　当社は、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、経営の健全性を高めるための内部管理体制の整備、維持及び行動規範を浸透させるための啓蒙、教育、監督を行っております。

ロ．その他の企業統治に関する事項

（内部統制システムの整備の状況）

 ① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

．企業倫理・法令遵守を推進・徹底するため、役職員が遵守すべき具体的行動基準として「ハイブリッド・サービスグループ役職員行動規範」を制定しております。また、法令等遵守体制の整備・強化等を図るため、各種コンプライアンス教育を継続的に実施しております。

・各取締役はそれぞれの担当部門に関する法令遵守の責任を負うものとし、担当部門に係る法令遵守の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該法令遵守の状況を定期的に取締役会に報告しております。

・法令違反に関する事実の社内報告体制については、社内規定に従いその運用を行っております。

・役職員に内部通報制度の存在を十分周知させるとともに、社外の弁護士を窓口として加えることで通報者の匿名性を確保し、内部通報制度の実効性を高めております。

 ② 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行にかかる文書その他の情報については、社内規定に従い適切に保存及び管理を行っております。

 ③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各取締役はそれぞれの担当部門に関するリスク管理の責任を負うものとし、担当部門に関するリスク管理の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告しております。

 ④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、毎月１回開催することとし、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

・取締役の職務分担、業務執行に係る権限ならびに指揮・報告系統については、社内規定に基づき適正かつ効率的に行っております。

・取締役会の決議にて決定される年度予算に基づき、各取締役は、それぞれの担当部門に関する部門予算の実行状況ならびに施策の実施状況を定期的に取締役会に報告しております。

 ⑤ 会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役を兼務する取締役は、当該子会社の業務の適正性を確保する責任を負うものとしております。

・子会社管理の担当部門は、社内規定に基づき、子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。

 ⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・内部監査室は、監査役の求めまたは指示により、適宜、監査役の職務遂行の補助を行っております。

 ⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・内部監査室の人事異動については、取締役と監査役が意見交換を行うものとしております。

 ⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに監査役に報告するものとしております。

・内部監査室は、監査役会に常時出席し、内部監査の結果を報告しております。

・監査役会は、定期的または不定期に取締役及び幹部社員との業務ヒアリングを開催し、内部統制システムの構築状況及び運用状況について報告を求めております。

 ⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営方針、経営上の重要課題ならびに監査環境の整備に関する事項等について意思の疎通を図り、効果的な監査業務を遂行しております。

・監査役は、内部監査室と常に連携を図り、また会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、効率的かつ効果的な監査業務を遂行しております。

（リスク管理体制）

　　各取締役がそれぞれの担当部門に関するリスク管理の責任者として職務を遂行し、内部監査室がリスクマネジメントの検証に重点をおいた監査を実施しております。

  　また、リスク管理に関する体制を整備するため、「リスク管理規定」を制定し、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会は、リスクの洗い出しを行い、リスク発生に対する未然防止策を検討し、また、リスク発生時に迅速かつ的確な対応策を協議することにより、再発を防止し企業価値を保全する体制としております。

（反社会的勢力排除に向けた体制）

　　当社は、反社会的勢力排除に向けて、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれに類する団体とは一切の関係をもたず、不当要求事案等発生の場合についても顧問弁護士と連携の上、毅然とした態度で対応しております。

（財務報告の信頼性を確保するための体制）

　　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、各種社内規定の再構築や業務プロセスの見直しを行い、内部統制システムの更なる改善に取り組んでおります。

（支配株主と取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針）

　　当社と支配株主である親会社との営業取引については、少数株主保護に関する指針として、市場実勢を勘案の上、一般的取引と同様の条件によっております。

　　当社の事業展開にあたっては、親会社からの事業上の制約はなく、また、親会社の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、当社の取締役会における経営判断のもと、独自の意思決定を行っております。また、取締役会の業務の執行を客観的かつ中立的な視点から監査するため社外監査役を含めた監査役が監査を実施しています。

（独立役員の確保）

　　当社は、社外役員のうち１名を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役）として指定し、一般株主保護を強化しております。

　② 内部監査及び監査役監査の状況

　　当社における内部監査は、内部監査部門として社長直轄の内部監査室を設置し、２名の体制で独立した立場から各部門の業務遂行状況について内部監査を行っております。

　　監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、監査役会で定めた監査方針・業務分担に従い、会計監査・業務監査を実施しております。監査役会は、原則月１回開催し、さらに、監査役は、取締役会に常時出席するとともに、取締役等からの業務報告、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役の業務執行について監視しております。

　　監査役は、必要に応じ内部監査室の監査に立会うとともに、内部監査人は監査役会に常時出席し、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努めております。また、監査役及び内部監査室は、会計監査人から、適宜監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じ相互に情報・意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。

　③ 会計監査の状況

　　会計監査につきましては、以下の公認会計士及び補助者６名（公認会計士５名、その他１名）で監査業務を実施しております。

（注）その他は、システム監査担当者であります。

　④ 社外監査役

 イ．社外監査役の選任状況、提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係

　　＜社外監査役＞

社外監査役櫻井紀昌氏は、税理士であり、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、朝日税理士法人の代表社員ならびに株式会社サンユーの社外監査役を務めております。なお、当社と朝日税理士法人及び株式会社サンユーとの間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役中里猛志氏は、公認会計士であり、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、中里猛志公認会計士事務所の所長ならびにクニミネ工業株式会社及び佐鳥電機株式会社の社外監査役を務めております。なお、当社と中里猛志公認会計士事務所、クニミネ工業株式会社及び佐鳥電機株式会社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、現在、社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される外部的視点からの取締役会の監督機能の強化については、上記の監査実施状況を踏まえ、社外監査役２名による経営に対する監視機能の客観性・中立性が十分に確保できると考えているため、現状の体制を採用しております。

 ロ．社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外監査役は、中立的、客観的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくこと等により、経営の監視機能を高める役割を担っております。

 ハ．社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 二．社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

社外監査役は、取締役会や監査役会に出席するとともに、常勤監査役と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査部門とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。

  ⑤ 役員の報酬等

　 イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．株主総会の決議による限度額は、取締役年額200,000千円（平成14年３月29日株主総会決議）、監査役年額40,000千円（平成14年３月29日株主総会決議）であります。

　　　２．期末現在の人員は、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

　 ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 　ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

 　該当事項はありません。

 　二．役員の報酬等の額の決定に関する方針

  取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が業績等を勘案して決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

  ⑥ 株式の保有状況

 　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　2,029千円

 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

 　　該当事項はありません。

  ⑦ その他

   イ．取締役の定数

       当社の取締役は、７名以内とする旨を定款に定めております。

　 ロ．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　 ハ．取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　 ニ．取締役及び監査役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 　ホ．責任限定契約の内容の概要

  当社と社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、当該定款規定に基づき、社外取締役１名及び社外監査役２名と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役は100万円または法令が規定する額のいずれか高い額、各社外監査役は50万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

　 ヘ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  会社規模及び業務量等を勘案のうえ、監査法人からの報酬見積書について検討を加え、取締役会において決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　3社

連結子会社名

海伯力国際貿易（上海）有限公司

ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社（旧株式会社コスモ）

海伯力（香港）有限公司

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました東京中央サトー製品販売株式会社は、平成26年１月17日付で保有株式の全部を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

　また、前連結会計年度において非連結子会社でありましたハイブリッド・エナジー株式会社は、平成26年12月16日付で全ての株式を売却しております。 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

…通貨オプション取引

…為替予約取引

…金利スワップ取引

・ヘッジ対象

…外貨建金銭債務

…予定取引

…借入金利息

③ヘッジ方針

内部規定に基づき、ヘッジ対象に関わる為替変動リスク及び借入金金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。

④ヘッジ有効性評価の方法

主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用したことに伴い、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報について表示の組替えを行っておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「流通税還付金」及び「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「流通税還付金」に表示していた2,275千円及び「受取手数料」に表示していた2,231千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△43,914千円は、「未収入金の増減額」△345千円、「その他」△43,569千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△13,282千円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた20,314千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

　　　（注）信用状開設のための担保に供しております。

※２．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※３．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５．減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については、営業所単位を基準としてグルーピングを行っております。

　当該事業用資産については、継続的に営業損失を計上していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローの発生が不確実であるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）平成25年11月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。なお、上記は、株式分割前の株式数にて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,674,581株は、平成26年１月１日付の株式分割による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加835,956株は、平成26年１月１日付の株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却等により、東京中央サトー製品販売株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

（リース取引関係）

（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にマーキングサプライ品等の販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、商品の購入に係る外貨建の営業債務の一部の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引、為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「 (8）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、営業債権等について、各営業部門及び管理部が与信管理規定に従い与信枠を設け管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　当社は、外貨建の営業債務の一部の為替変動リスクに対して、通貨オプション取引及び為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた経理規定に基づき、管理部が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会、経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社グループは、各社の担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  １年内返済予定の長期借入金も含めております。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(※１)  受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)  １年内償還予定の社債も含めております。

(※３)  １年内返済予定の長期借入金も含めております。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

　社債の時価については、元利金の合計金額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　前連結会計年度において、非上場株式について6,000千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）債券（社債）には、回収可能性を勘案して貸倒引当金（22,700千円）を設定しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　39,100千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

　　当連結会計年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において有価証券について6,146千円(その他有価証券の株式146千円、非上場株式6,000千円)減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、当社は複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度として、関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

　 　0.09％

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、当年度剰余金26,903,764千円、繰越不足額△10,082,271千円であります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しているため、退職給付に係る期末自己都合要支給額の全額を退職給付債務に計上しております。

２．総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に算定できないため、当該厚生年金基金への掛金拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、非積立型の確定給付の制度として退職一時金制度及び総合設立型の関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結子会社でありました東京中央サトー製品販売株式会社を連結の範囲から除外したことによる減少であります。

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付資産の調整表

（3）退職給付費用

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は10,084千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況（平成26年３月31日現在）

（2）複数事業主制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

   　0.09％

（3）補足説明

　　 上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金19,332,813千円及び当年度剰余金5,630,204千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均償却であります。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

１．事業分離の概要
　（1）分離先企業の名称及び分離した事業の内容

分離先企業の名称     株式会社ＮＰＨ

分離した事業の内容   製品管理用ラベルやプリンタ及び消耗品の販売

（2）事業分離を行った主な理由

東京中央サトー製品販売株式会社は、製品管理用のバーコードリーダー・ラベルプリンター・リライトカード・ICタグなど自動認識関連のデバイス及びそれらの消耗品、ソフトウェア、保守サポートなどの販売を主な事業とし、当社グループの中で業務ユースのデバイス・サプライの直販部門を担ってまいりました。

しかしながら、当社グループにおいて今後の事業展開による収益基盤の安定化等について、慎重に検討した結果、マーキングサプライ事業等の当社のコア事業に集中することが当社グループの企業価値の向上に繋がるものとの判断に至り、当社の所有する東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡することといたしました。

（3）事業分離日

平成26年１月17日

（4）その他取引の概要に関する事項（法的形式を含む）

受取対価を現金のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

　　 　子会社株式売却益   103百万円

（2）移転した事業に係る適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）会計処理

移転したラベリング用品の販売等の事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

その他（報告セグメントに含まれない事業セグメント）

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要額

当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品の系列及び市場の類似性を考慮して事業別セグメントに区分しており、「マーキングサプライ事業」、「環境関連事業」、「不動産関連事業」、「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。

「マーキングサプライ事業」はマーキングサプライ品（トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ他）を中心としたＯＡサプライ品の販売をしております。「環境関連事業」は太陽光発電システム、ＬＥＤ照明などの環境配慮型商品の販売をしております。「不動産関連事業」は不動産の販売や不動産関連のコンサルティングをしております。「海外事業」は、セールス・プロモーショングッズの企画販売や工業用消耗品の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントの変更

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「海外事業」について量的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、当連結会計年度より、「ファニチャー事業」について量的重要性が減少したため「その他」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「４.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ラベリング用品の販売等及びファニチャー事業を含んでおります。

　　  ２．セグメント利益又は損失の調整額△308,362千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△307,021千円が含まれております。その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　４．セグメント資産の調整額1,177,133千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

　５．減価償却費の調整額8,034千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

　　　６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,050千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。 

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業及びファニチャー事業を含んでおります。

　　  ２．セグメント利益又は損失の調整額△314,204千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△308,384千円が含まれております。その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　４．セグメント資産の調整額1,586,585千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

　５．減価償却費の調整額6,052千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

　　　６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額455,614円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

 　取引条件及び取引条件の決定については、取締役会決議（当該取締役を除く）に基づいております。また、

 　取引金額等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。

 ３．株式会社ビー・エイチは、当社の取締役 所田貴行氏が議決権の100％を所有している会社であります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

 (1)出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に双方協議の上、決定しております。

 (2)取引条件及び取引条件の決定については、取締役会決議（当該取締役を除く）に基づいております。また、取引金額等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。

 ３．株式会社SAMホールディングスは、当社の代表取締役社長であった佐藤昌弘氏が議決権の100％を所有している会社であります。なお、佐藤昌弘氏は平成26年９月30日付で当社代表取締役社長を退任しており、株式会社SAMホールディングスは、平成26年10月７日付で関連当事者ではなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

 ４．株式会社ビー・エイチは、当社の取締役 所田貴行氏が議決権の100％を所有している会社であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　　㈱ＳＡＭホールディングス（非上場）

　　（注）㈱ＳＡＭホールディングスは、平成25年６月24日から平成25年７月22日の間に当社普通株式の公開買付けを行い、前連結会計年度に親会社であった㈱エフティコミュニケーションズが、本公開買付けに応募した結果、同社は当社の株式26,778株（議決権比率54.8％）を保有いたしました。これに伴い、平成25年７月26日をもって当社の親会社となっております。

　　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　　㈱ＳＡＭホールディングス（非上場）

　　（注）株式会社ＳＡＭホールディングスは、当社の株式2,677,800株（議決権比率54.8％）を保有しておりましたが、当社普通株式の一部売却により平成26年７月９日付で当社の親会社には該当しないこととなりました。なお、期末日現在親会社はございません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成26年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため上記普通株式の期中平均株式数につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行なわれたと仮定してそれぞれ算定しております。

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

当社は、平成27年3月6日開催の取締役会において、連結子会社であるハイブリッド・ファシリティーズ株式会社が不動産に関する地位譲渡契約を締結することを決議し、同日合意書を締結しました。

１．契約の目的

当社グループの事業や財務の状況を勘案し、慎重に検討した結果、当社グループの業績を回復させるためにも、不確定要素を取り除くことが必要であると判断し、地位譲渡契約について合意することといたしました。

２．契約の相手先の名称

株式会社クレドール

３．契約の締結の時期

平成27年３月６日

４．契約の内容

以下の不動産の売買契約における買主の地位の譲渡

東京都葛飾区の建物及び土地（居住用マンション）

５．契約の締結が業績に与える影響

地位譲渡契約の対価等として126百万円の損失が発生する見込みであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書きは、１年内の償還予定額であります。

　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）　１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

（注）※２　主な内訳は次のとおりであります。

(注)３　原価計算の方法は次の通りであります。

　　　　当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

当事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

   　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

・時価のあるもの

　　 決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び原材料

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）仕掛品

  個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法及び定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）投資損失引当金

　子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

５. 収益及び費用の計上基準

完成工事高計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
  ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

…通貨オプション取引

…為替予約取引

…金利スワップ取引

・ヘッジ対象

…外貨建金銭債務

…予定取引

…借入金利息

(3）ヘッジ方針

　内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び借入金金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確認を行っております。

  ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

７．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の23に定める事業分離における分離元企業の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産

担保に供している資産は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

（注）信用状開設のための担保に供しております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※３．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.4％、当事業年度17.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.6％、当事業年度82.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式110,621千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式540,381千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

   （注）１．当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

土地　　　　　　メガソーラー発電所建設用地の取得　1,022,198千円

建設仮勘定　　　メガソーラー発電所建設用地の取得　　454,314千円

２．当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。

土地　　　　　　メガソーラー発電所建設用地の売却　1,022,198千円

建設仮勘定　　　有形固定資産（土地）への振替　　　1,023,723千円

３．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】