5187 クリエートメディック 有価証券報告書－第41期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第40期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易（大連）有限公司、ベトナムクリエートメディック有限会社、ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社、九州クリエートメディック株式会社とで構成されており、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としております。

なお、当連結会計年度において、東南アジアへの販売進出の中核拠点として、ベトナム・ホーチミン市に、ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社を設立（平成26年５月）しております。

当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．クリエート国際貿易(大連)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等（1）売上高　　1,158,735千円

　　（2）経常利益　　196,338千円

　　（3）当期純利益　145,918千円

　　（4）純資産額　　582,629千円

　　（5）総資産額　　980,117千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を[　]外数で記載しております。

　　　　２. 当社グループは、セグメント情報の記載を省略しているため、従業員数は全社共通としております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与（税込）は、基準内、基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税増税の影響や急激な円安による食糧・エネルギー価格上昇の影響を受けまして、先行き不透明な状況となっております。

医療機器業界におきましては、政府の成長戦略を背景に異業種からの新規参入や海外展開の推進、慢性期・在宅医療分野での新たな需要拡大も見込まれますが、公定価格の改定や医療機関の共同購入による単価抑制圧力もあり、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、国内では慢性期医療分野の販売拡大と新規ＯＥＭの獲得に注力したほか、海外でも東南アジア市場への販売進出に着手し、国内外における販売チャネルを強化するとともに、生産コストの低減と収益性の向上に努めてまいりました。

これらの活動により、売上高につきましては、国内の自社販売が単価下落と企業間競争により減少いたしましたが、海外販売が為替の影響もあり順調に増加し、全体では微増となりました。利益につきましては、販売管理費の抑制に努めたほか、為替差益の影響もあり、経常利益では前期を上回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,939百万円（前期比0.6％増）、営業利益784百万円（前期比4.9％減）、経常利益1,002百万円（前期比5.2％増）、当期純利益490百万円（前期比8.2％減）となりました。

なお、当連結会計年度において、総合開発センターの移転に伴う現センターの閉鎖と、ベトナムクリエートメディック有限会社における本工場への生産集約に伴うレンタル工場の閉鎖により、特別損失を計上しております。

販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。

＜自社販売＞

自社販売は、泌尿器系のフォーリートレイキットが医療現場での効率化のニーズから引き続き堅調に推移し、外科系の気管切開チューブ・内視鏡下手術関連製品も新製品の発売により順調に伸長いたしました。一方、消化器系製品が全般的に単価下落や企業間競争により伸び悩んだことや、血管系の一部製品で不採算品目の見直しをおこなったことにより、売上高6,438百万円（前期比4.7%減）となりました。

＜ＯＥＭ販売＞

ＯＥＭ販売は、看護・検査系他製品が昨年の受注増の反動により減少いたしましたが、血管造影製品の受注が堅調に推移したことや、外科系の気管切開チューブが新製品の投入により増加したことから、売上高1,673百万円（前期比1.6%増）となりました。

＜海外販売＞

海外販売は、中国市場において泌尿器系や消化器系を中心に引き続き堅調に推移し、欧州市場においても受注が回復し大きく増加いたしました。更に為替の影響も加わり、売上高1,827百万円（前期比23.7%増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

①キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,223百万円となりました。これは法人税等の支払503百万円などの資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益827百万円、減価償却費349百万円などによる資金の増加が主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は607百万円となりました。これは定期預金の払戻による収入243百万円や有価証券の償還400百万円などの資金の増加が主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は709百万円となりました。これは短期借入金の返済による資金の減少145百万円、長期借入金の返済による資金の減少209百万円や配当の支払いによる資金の減少337百万円が主な要因です。

②キャッシュ・フロー関連指標の推移

・自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

※上記指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は期末時価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の数値を使用しております。有利子負債は貸借対照表の負債のうち、長期借入金(１年以内に期限到来のものを含みます)、短期借入金を対象としています。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

（注）　金額は標準販売価格によって算出しております。

(2) 製品仕入実績

（注）　金額は仕入価格によって算出しております。

(3) 受注状況

当社グループは主として販売計画に基づき生産計画をたてておりますが、ＯＥＭ向け及び海外向けの一部については受注生産を行っております。

当連結会計年度における受注状況を製品系統別ごとに示すと次のとおりであります。

（注）（　）内の数字は内書の数字であり海外受注高を示しております。総受注高に対する海外受注高の割合は25.5%であります。

(4) 販売実績

当連結会計年度の製品系統別内訳は、次のとおりであります。

（注） 最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

①成長力の維持拡大

国内市場においては、診療報酬・特定保険医療材料価格の引き下げなどの医療費抑制策によって市場全体の成長性が抑えられていくものと予想されます。そのような状況に対応するため当社グループは、泌尿器系関連製品、イレウス関連製品、胃瘻造設術関連製品、内視鏡下手術関連製品、麻酔関連製品を重点分野と位置付け、高い成長性が見込めて当社への評価が高い分野を中心に拡販と新製品創出を進めてまいります。

また、海外市場においては、中国販売の成長拡大に取り組むとともに、東南アジア医療市場への販売進出により、更に販売拡大を図りたいと考えております。

②原価等コストの低減

当社グループ各社の原価管理体制の強化を図り、国内外含む生産拠点の最適化を進め、工程の自動化や部資材の共通化を推進してまいります。また、海外工場への生産移管を継続的に進めるとともに、国内工場では付加価値の高い製品の開発・製造に注力してまいります。

今後は、生産子会社である大連クリエートとベトナムクリエートにおいて仕入製品、外注品の内製化を更に進めることによって、一段の原価低減を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

①医療行政の変更に関するリスク

当社グループの属する業界は、医薬品医療機器等法や医療保険制度などの行政機関の規制の下で事業活動をしております。

今後、医療行政において予測できない大改革が行われ、その変化に対応できない場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

②製品の安全性に関するリスク

当社グループは、医療機器の安全性が最も重要であると考え、国内外の主要な事業拠点において品質国際基準ＩＳＯ１３４８５の認証を取得しております。しかしながら、使用時の偶発的な不具合などにより他者に損害を与えた場合には賠償責任を請求されるリスクがあります。

これらのリスクに対応すべく賠償責任や製造物責任の保険契約を締結しておりますが、万一保険範囲を大きく超える請求が認められた場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

③販売価格の変動に関するリスク

当社グループの属する業界は、国内では医療費抑制策の一環として、診療報酬並びに特定保険医療材料価格の改定が概ね２年毎に実施され、販売価格の引き下げの影響を受けております。今後、予想以上の大幅な引き下げが実施された場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

④受託生産に関するリスク

当社グループの生産品には、自社ブランド品の他に特定顧客からの受託生産品があります。

これらの受託生産品は、委託先の販売動向に左右されることから、販売低迷又は販売中止となった場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

⑤訴訟等に関するリスク

当社グループの事業活動には、訴訟、紛争、その他の法的手続きに関するリスクがあります。

これらのリスクに対しては、顧問弁護士等による事前チェックや、知的財産に関する社内チェック体制の整備などによりリスク回避を図っております。しかしながら、損害賠償請求や使用差し止め請求等の訴訟が提起された場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

⑥為替変動に関するリスク

当社グループでは、海外子会社を含む輸出入取引の一部で外貨建ての決済を行っております。また、連結財務諸表作成のために海外子会社の財務諸表を円換算しております。そのため、為替レートに変動があった場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

⑦海外展開に関するリスク

当社グループは、中国及びベトナムに製造並びに販売の事業拠点を置き、製品を生産・供給しておりますが、これらの国において、政治体制の変動、法規制の変更などがあった場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

⑧その他

その他、当社グループが事業展開している地域や事業所において、自然災害、テロ、戦争、疫病等が発生した場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度におきましては、改良品・サイズ追加を含めて10点の新製品を販売し、売上高は39百万円となりました。

主なものといたしまして、自社販売では、11月に「フォーリートレイキット（消毒液付）」を発売いたしました。今回キット化したベンザルコニウム塩化物消毒液は、低刺激かつ低濃度で殺菌効果があるほか、無色透明なのでシーツや衣服についても汚れが目立たず、皮膚への色素沈着も無いため、患者さま・医療従事者双方の負担が軽減されます。

また、気道確保・呼吸管理を目的とした気管切開チューブ「トラキオストミーチューブ」においても“カフ付・上部吸引なし”と“カフなし”のラインナップ追加をおこないました。

ＯＥＭ販売では、前期発売した大腸3D-CT検査に用いる自動炭酸ガス送気装置「エニマCO2」に使用するダブルバルーンタイプのカテーテルを発売いたしました。

なお、当連結会計年度の研究開発費は250百万円（売上高比2.5％）となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

業績は以下のとおりであります。

　経営成績につきましては、「１．業績等の概要 (１)業績」に記載の通りであります。

(2) 経営戦略の見通し

　当社グループでは、中長期的な経営戦略を実現するため、３ヶ年をベースとした中期経営計画を策定しております。

　第４次中期経営計画におきましては、自社販売・ＯＥＭ販売・海外販売の成長拡大を図り、国内慢性期医療分野・東南アジア医療市場への進出といった新規事業へも挑戦することによって販売目標の実現を目指してまいります。

(3) 財政状態と流動性分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して462百万円増加し、17,906百万円となりました。これは、投資有価証券の減少473百万円に対し、現金及び預金の増加942百万円が主な要因です。

 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して72百万円減少し、5,009百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加165百万円、一年内返済予定長期借入金の増加230百万円に対し、未払法人税等の減少184百万円、長期借入金の減少334百万円が主な要因です。

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、535百万円増加し、12,897百万円となりました。

 これは、利益剰余金の増加153百万円、為替換算調整勘定の増加396百万円が主な要因です。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１．業績等の概要 (２)キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、大連クリエート医療製品有限公司における生産設備の増強や自社の情報システム機器の充実化を目的とした設備投資を実施いたしました。

以上の結果、当連結会計年度に実施した主な設備投資は、有形固定資産65百万円、無形固定資産９百万円、総額75百万円となっております。

なお、所要資金は、自己資金を充当しております。

また、当連結会計年度において重要な設備の売却、除却などはありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　当社は国内に２ヶ所の工場を運営している他、総合開発センター、九州商品センター及び15ヶ所に支店、営業所、出張所を設けております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。

２．現在、休止中の設備はありません。

３．従業員数の[　]は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。

４. 当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業

　であるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．前記の他、リース契約による資産を下記のとおり有しております。

(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品・リース資産であります。

２．現在、休止中の設備はありません。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

４．当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業

　であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品・建設仮勘定であります。

２．現在、休止中の設備はありません。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

４．当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業

　であるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

   当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）転換社債の転換による増加（自　平成８年１月１日　　至　平成８年12月31日）

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式48,213株は「個人その他」に482単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は利益還元を経営の重要課題と位置付け、今後の収益力向上のために内部留保による経営基盤の強化を図りつつ、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。

また、当社は中間と期末の年２回剰余金の配当を行なうことを基本方針にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。

このような基本方針に則り、当期につきましては、１株当たり35円（うち中間配当16円）を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、中長期的観点から、今後の事業の拡大と発展のために研究開発投資や設備投資などの原資として活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当をおこなうことが出来る。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表によるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の公表によるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役中村廣美および纐纈卓尾は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。

３  監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は株主や得意先をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダー（利害関係者）重視の観点から、公正で透明性の高い経営体制を構築して企業価値を高めることが、コーポレート・ガバナンスの重要な目的であると認識しております。

その実現のために、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等を中心とした内部統制システムの改善を図りコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

②コーポレート・ガバナンスの体制

１)コーポレート・ガバナンスの体制の概要とその採用理由

当社の取締役会は、取締役８名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。取締役会は、３か月に１回以上の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項等を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。

また、執行役員制度を採用しており、社長を議長とする事業統括会議において経営方針に対する業務執行の状況を管理しております。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち２名は社外監査役）で構成しております。

このように取締役会及び事業統括会議、監査役会による適正な経営の監視により、公正で透明性の高い経営体制を構築していると考えております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りです。

２)内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第５項の規定に定めるいわゆる内部統制システムに関する基本方針を取締役会において決定しており、以下通り内部統制システムの整備を図っております。

1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ. 取締役会は、取締役会付議・報告基準を整備し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。

ロ. 代表取締役社長は、社内規則に則り、取締役会から委任された会社の業務執行の決定をおこなうとともに、かかる決定、取締役会決議、社内規則に従い職務を執行する。

ハ. 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会報告基準に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の業務執行を相互に監視・監督する。

ニ. 取締役の職務執行状況は、監査基準および監査計画に基づき監査役の監査を受ける。

ホ. 当社「経営理念」および取締役、執行役員、従業員がとるべき「倫理規範」を制定し、あわせて取締役の職務執行に係るコンプライアンスについて通報相談を受け付ける通報相談窓口を設ける。

ヘ. 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引もおこなわないとする方針を堅持する。

　　当社は、従来より社内窓口部署を設け、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築および連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ. 取締役の職務執行に係る情報については、管理基準および管理体制を整備し、法令および社内規則に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

ロ. 法令または取引所適時開示規則に則り必要な情報開示をおこなう。

ハ. 取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ. 各部門を担当する執行役員から構成するリスクマネジメント委員会を置き、各部門のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定する。

    リスクマネジメント委員会は、各部門におけるリスクマネジメント体制の整備を支援し、全社的な視点から部門横断的なリスクマネジメント体制の構築を推進する。

ロ. 各部門の長である執行役員および社員は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。

ハ. 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限度にとどめるために必要な対応をおこなう。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ. 経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化を図る観点から、執行役員制度の下、取締役会は経営戦略の創出および業務執行の監督という本来の機能に特化し、代表取締役社長以下執行役員は自己の職務を執行する。執行役員の職務の担当範囲は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。

ロ. 代表取締役社長による会社の業務執行の決定に資するため、取締役を兼務する執行役員、執行役員および各部門の長である社員により構成される事業統括会議において審議をおこない、必要に応じて会議体を設置する。

ハ. 取締役会は、経営理念の下に経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下執行役員および従業員はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理をおこなう。

5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ. 執行役員および従業員がとるべき「倫理規範」に基づき、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督をおこなうとともに、問題があった場合は従業員就業規則に則り適正に処分する。

ロ. リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス体制の充実・強化を推進し、あわせて直接従業員から通報相談を受け付ける通報相談窓口を設けるとともに、通報者に対する不利益取扱いの防止を保証する。

ハ. 業務執行部門から独立した監査部門が定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、経営層および監査役に適宜報告する。

6. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ. 子会社の経営管理については、当社経営方針・事業計画および社内規則に即して企業集団の統治を図るとともに、情報管理・危機管理の統一と共有化および経営の効率化を確保する。

ロ. 子会社の取締役を当社から派遣し、当該取締役は子会社の業務執行状況を指導・監督する。

ハ. 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性および特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。

7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当

 　該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ. 現在、監査役の職務を補助すべき使用人は設置していないが、監査役会から求められた場合には、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で当該使用人を配置するものとする。

ロ. 当該使用人の任免等の人事については、監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

8. 取締役及び執行役員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

    取締役、執行役員および使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。また監査役は、必要に応じて重要と思われる会議に出席できるものとする。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ. 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換をおこなう。

ロ. 監査役は、監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて監査部門に調査を求める。

ハ. 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換をおこなうとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

③内部監査及び監査役監査の状況

１)内部監査の状況

当社は、監査部門（２名）を設置しており、内部業務監査規程に基づき監査を実施し、その監査結果について代表取締役社長に報告をするほか、被監査部門への改善指示及び進捗状況の報告を受けることなどにより実効性を確保しております。

２)監査役監査の状況

監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか重要な会議への出席や、重要書類等の閲覧を行い、経営に対する監視の強化に努めております。また監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行うほか、監査部門及び会計監査人と相互に連携することで監査の実効性の向上を図っております。

なお、常勤の社外監査役中村廣美は、長年にわたり金融機関の取締役および上場会社の監査役を歴任し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

④社外監査役及び社外取締役

１)社外監査役

当社の社外監査役は２名であり、その１名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役中村廣美が、当社の監査役に就任する以前に取締役及び顧問であった株式会社横浜銀行と当社の関係は、同社が当社株式422千株を保有し、当社が同社株式316千株を保有しているほか、借入金等の取引関係がありますが、会社での定型的な取引であり、特別な利害関係はありません。

また同氏が以前に代表取締役であった横浜ビルシステム株式会社とはビルのメンテナンス等の取引関係がありますが、その他の特別な利害関係はありません。

社外監査役纐纈卓尾は、株式会社山口情報処理サービスセンターの社外監査役を兼任しておりますが、同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の２名は、いずれも当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外監査役の役割は、経営者の職務遂行が適切に実施されているかを公正な立場から監視することにあります。具体的には内部監査や内部統制、会計監査人とも相互緊密に連携しつつ、取締役会への出席、代表取締役との定期会合、稟議書等の重要書類の閲覧等により監査が実施されております。

また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準について、特段の定めはないものの、選任にあたっては取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

２)社外取締役

当社は、社外取締役を選任しておりません。

社外監査役の２名は、客観的かつ独立的な立場から経営監視の役割を担うとともに、必要に応じ経験豊富な経営者の視点から取締役会などで発言、助言をおこなっていることから、社外取締役の機能は十分に確保されていると考えております。

⑤会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人については以下の通りです。

※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

※同監査法人では既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することの無いような措置をとっております。

監査業務に関わる補助者の構成　　公認会計士　５名・その他　４名

⑥役員の報酬等

１)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２)役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

３)使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

４)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

 役員報酬等は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会の協議により

決定しております。

 なお、取締役および監査役の報酬額については、株主総会の決議によりそれぞれの限度額を決定してお

ります。

　昭和62年2月開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内

（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内となっております。

⑦株式の保有状況

１)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　　233百万円

２)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

３)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

   当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑧取締役の定数
　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩自己の株式の取得
　当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪取締役及び監査役の責任免除
　当社は、取締役がより積極的に経営に参画し、監査役が適切な監査を実施することで、その職責を十分果たすことができるようにするため、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨定款に定めております。

⑫株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑬中間配当の決定機関
　当社は、中間配当について、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　　　　5社

    連結子会社名

　 　 大連クリエート医療製品有限公司

　 　 クリエート国際貿易(大連)有限公司

　　  九州クリエートメディック株式会社

　 　 ベトナムクリエートメディック有限会社

　　　ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社

　このうち、ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社は、平成26年５月９日に設立し、営業を開始したため、当期より連結範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（北京万東クリエート医用製品有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は当社の連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

 (イ)時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

 (ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 ②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

 時価法

 ③たな卸資産

 (イ)商品及び製品・仕掛品

主に総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (ロ)原材料

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。
　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、法人税法に規定する旧定額法を採用しております。

 ②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間(５年)により償却しております。

   ③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

　　　　　　　 定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

　④役員退職慰労引当金

 役員に対する退職金の支給に備えるため、会社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上し

　　　　　　　 ております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ

　　いては、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）

　　による定額法により費用処理しております。

　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一

　　定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお

　　ります。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,205,283千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が30,601千円減少しています。

　なお、１株当たり純資産額は3.18円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

１. 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２. 適用予定日

　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。

　　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対して遡及

　適用しません。

３. 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」「減価償却累計額」「機械装置及び運搬具」「減価償却累計額」「リース資産」「減価償却累計額」「その他」「減価償却累計額」に表示していたそれぞれ5,032,747千円、△2,756,245千円、1,503,967千円、△707,834千円、82,047千円、△59,813千円、916,990千円、△753,035千円は「建物及び構築物（純額）」2,276,501千円、「機械装置及び運搬具（純額）」796,133千円、「リース資産（純額）」22,233千円、「その他（純額）」163,954千円として組替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産

(2)上記の担保資産によって担保されている債務

当該債務に係る根抵当権の極度額は850,000千円であります。

※３．非連結子会社及び関連会社に対する投資

投資その他の資産

※４．期末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損額が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

一般管理費に含まれる研究開発費は前連結会計年度285,009千円、当連結会計年度250,761千円であり、上記各

　　　　要素他に含まれております。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４．減損損失

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　　記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、研究開発用資産については当社を、製

品生産用資産については工場又は子会社を基本単位としてグルーピングしております。

　研究開発用に供していた資産について、事業所の移転及び一部を売却する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を

回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失85,408千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及

び構築物46,770千円、工具器具備品594千円、土地4,044千円、建物解体工事費34,000千円であります。建物解体工事費

は、建物解体工事を請け負う業者からの見積書に基づき算出しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額によ

り測定しており、主に不動産鑑定評価額により評価しております。

　更に、連結子会社のベトナムクリエートメディック有限会社は、生産用賃貸工場について、契約期間の満了、生産事

業所の集約を決定したことに伴い除却予定となった固定資産の帳簿価額及び固定資産の返還に係る原状回復費用見積額

合計79,326千円を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物54,967千円、賃貸工場の原状回復費

用5,641千円及び機械設備の本工場への移設費用18,717千円であります。原状回復費用は、原状回復工事を請け負う業

者からの見積書に基づき算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加344株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 （注）１株当たり配当額16円には記念配当１円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 （注）１株当たり配当額19円には記念配当１円が含まれております。

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加262株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 （注）１株当たり配当額19円には記念配当１円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１.　リース資産の内容

　　有形固定資産

　本社、工場及び九州クリエートメディック株式会社におけるサーバー等（工具、器具及び備品）であります。

２.　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　重要性がないため、その内容について記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。これら営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。

　なお、デリバティブ取引は金利スワップ取引を実施しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や債権保全内容の見直し・改善を図っております。また連結子会社についても同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象とする方針としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は担当部門が稟議申請を行い、決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また後述する「（デリバティブ取引関係）1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

※１　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２　１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

※１　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２　１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　　長期借入金の時価については、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　※　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　※　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　　　　３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　            該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は退職給付の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2) 割引率

　1.2％

(3) 期待運用収益率

　2.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

　主として10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

　主として10年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年

　　　　　　４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰

　　　　　　延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度

　　　　　　に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　　　　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,749千円減少し、

　　　　　　法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　当該事項は、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）

　当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高