3197 すかいらーくホールディングス 有価証券報告書－第4期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

当社（実質的な事業運営主体）は、1962年４月４日に総合食品小売業のチェーン展開を目指して設立されたことぶき食品有限会社を前身としております。ことぶき食品有限会社の事業を承継した旧すかいらーく②（下記(１)に定義します。以下同じです。）は、「株式会社すかいらーく」としてファミリーレストランを展開しておりましたが、2006年９月に、マネジメント・バイアウトを行って東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。その後、株式会社BCJホールディングス５（現在の当社）は、2014年７月１日付で、旧すかいらーく②の事業を承継した旧すかいらーく④（下記(３)に定義します。以下同じです。）を吸収合併し、同日に株式会社すかいらーくに商号変更し、現在に至っております。

ことぶき食品有限会社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりです。

なお、現在の当社が営むレストラン事業の実質的な運営主体は、下記(１)乃至(４)のとおり、ことぶき食品有限会社、旧すかいらーく①（下記(１)に定義します。以下同じです。）、旧すかいらーく②、旧すかいらーく③（下記(２)に定義します。以下同じです。）及び旧すかいらーく④を経て、現在は当社となっております。そのため、本書においては、特段の記載がある場合又は文脈上明らかに異なる場合を除き、「当社」及び「当社グループ」とは、それぞれ、その時々におけるレストラン事業の運営主体である上記の各法人、及び、上記の各法人並びにその子会社及び関連会社を指します。

(1）ことぶき食品有限会社の設立

1962年４月４日に総合食品小売業のチェーン展開を目指して設立されたことぶき食品有限会社は、わが国における新しいフードサービス事業の可能性に着目し、1969年７月17日付で、株式会社ことぶき食品に組織変更し、ファミリーレストラン事業を開始いたしました。

同社は、1970年７月に開店したファミリーレストラン第１号店（国立店）の成功により、同社の事業をファミリーレストラン事業に本格的に転換することを決意し、1974年11月に「株式会社すかいらーく」に商号を変更してファミリーレストランを展開していきました（以下、当該法人を「旧すかいらーく①」といいます。）。

旧すかいらーく①は、株式の額面金額を50円に変更することを目的として、1977年１月１日付で、株式会社すかいらーく（1948年３月15日に設立された三恵製菓株式会社が、1974年10月に「株式会社すかいらーく」に商号変更したもの。以下当該法人を「旧すかいらーく②」といいます。）に吸収合併され、旧すかいらーく②は、1978年７月に、日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録されるに至りました。

旧すかいらーく②の株式上場の推移は、次のとおりであります。

1978年７月　日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1982年８月　東京証券取引所市場第二部に株式上場

1984年６月　東京証券取引所市場第一部に指定

2006年９月　東京証券取引所市場第一部上場廃止

(2）SNCインベストメント株式会社による旧すかいらーく②株式の公開買付け実施及び同社の吸収合併

外食産業の市場規模の継続的な縮小と競合が激化する厳しい経営環境の下、将来の経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、ブランドの見直しや不採算店の閉店等の中長期的な視野に立脚した経営戦略を、短期的な業績の変動に左右されることなく可及的速やかに実行する体制を整備することを主な目的として、SNCインベストメント株式会社は、旧すかいらーく②と協議のうえ、2006年６月８日に、旧すかいらーく②の株式を対象に公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決定しました。

SNCインベストメント株式会社は、本公開買付け（マネジメント・バイアウト：MBO）により、旧すかいらーく②の普通株式（議決権比率94.38％）を取得した上で、2006年７月12日に所管の農林水産省より産業活力再生特別措置法第６条第１項に基づく認定を受け、2006年９月29日に旧すかいらーく②を完全子会社化いたしました。これに伴い、旧すかいらーく②は、2006年９月19日に東京証券取引所市場第一部への上場が廃止となりました。

その後、SNCインベストメント株式会社は、2007年７月１日に旧すかいらーく②を吸収合併し、同日に、「株式会社すかいらーく」に商号変更しております（以下、当該法人を「旧すかいらーく③」といいます。）。

(3）株式会社BCJホールディングス６による旧すかいらーく③の子会社化及び同社の吸収合併

　2011年２月にグローバルなプライベート・エクイティファームであるベインキャピタル・パートナーズ・LLCが投資助言を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社BCJホールディングス５及びその100%子会社である株式会社BCJホールディングス６が設立され、2011年11月30日、株式会社BCJホールディングス６が、旧すかいらーく③の株主であった野村プリンシパル・ファイナンス株式会社、NPF‐Harmony投資事業有限責任組合及び中央三井プライベートエクイティ第一号投資事業組合より、旧すかいらーく③の普通株式（議決権比率98.7％）を取得し、2012年４月20日に完全子会社化いたしました。

　その後、株式会社BCJホールディングス６は、2012年６月１日に旧すかいらーく③を吸収合併し、同日に、「株式会社すかいらーく」に商号変更いたしました（以下、当該法人を「旧すかいらーく④」といいます。）。

(4）現在の当社による旧すかいらーく④の吸収合併

　上記（3）に記載しております株式会社BCJホールディングス５は、2014年７月１日に旧すかいらーく④を吸収合併し（以下「本件合併」といいます。）、同日に「株式会社すかいらーく」に商号変更いたしました（現在の当社）。

　以上の当社の事業運営主体の変遷を図示いたしますと、次のようになります。

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注１）上記指標は、国際会計基準により作成しております。

（注２）売上収益には、消費税等は含まれておりません。

（注３）第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

（注４）当社は、2014年８月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益につきましては、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

（注５）第３期の親会社の所有者に帰属する持分の減少については、2013年６月25日を基準日とする資本剰余金を原資とした配当を行ったためであります。

（注６）臨時雇用者数は１日８時間換算による年間平均人数であります。「５．従業員の状況」の注をご参照下さい。

(2）提出会社の経営指標等

（注１）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注２）第４期において、当社は当社の連結子会社であった旧すかいらーく④（2014年７月１日に当社と合併により消滅）を吸収合併しております。

（注３）当社は、2014年８月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

（注４）第１期から第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

（注５）第１期から第４期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

（注６）第１期から第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。第４期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

（注７）第１期及び第２期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。第３期及び第４期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

（注８）当社は従来、百万円未満を切捨てて端数処理しておりましたが、国際会計基準に基づいた連結財務諸表の端数処理に合わせ、第２期より百万円未満を四捨五入して表示しております。

（注９）第２期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第１期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

（注10）第２期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

当社は、2014年８月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額につきましては、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

（注11）第３期の資本金減少は、資本金の額を減少させ、その減少額を資本剰余金へ振り替えたためであります。

（注12）第３期の純資産の減少については、2013年６月25日を基準日とする資本剰余金を原資とした配当を行ったためであります。

（注13）臨時雇用者数は１日８時間換算による年間平均人数であります。「５．従業員の状況」の注をご参照下さい。

（注14）第４期の従業員数が前事業年度末に比べ増加したのは、2014年７月１日付での旧すかいらーく④の吸収合併によるものであります。

２【沿革】

上記「はじめに」に記載したとおり、当社は、2011年２月に設立され、その後、2014年７月１日付でことぶき食品有限会社の主たる事業を承継している旧すかいらーく④を吸収合併し、同社の事業を承継しております。

そこで、以下では、ことぶき食品有限会社の設立から、当社による旧すかいらーく④の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。また、ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②の上場廃止までと、当該上場廃止から現在に至るまでの２つに表を分けております。

（ことぶき食品有限会社の設立から旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止まで）

（旧すかいらーく②のMBOによる上場廃止から現在に至るまで）

（注）　マーチャンダイジングセンターとは、食材の生産及び流通の双方の能力を有する施設をいいます。なお、当社グループでは、生産能力のみを有する施設を「工場」と呼称しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、レストランの経営を主体としているほか、食品の販売、グループ会社支援等の事業も展開しております。なお、当社は2014年12月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海雲雀餐飲管理有限公司の解散及び清算に向けた準備手続きを開始することを決議いたしました。

(1）当社グループ各社の事業内容等

　当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「レストラン事業」のみであり事業セグメント情報の記載が省略されておりますが、「３．事業の内容」では、当社グループのレストラン事業及びデリバリー事業を「レストラン事業」として記載し、株式会社フロジャポン、株式会社ジャパンカーゴ及び株式会社すかいらーくD＆Mの営む事業を「その他」として記載しております。

レストラン事業

①　当社

事業内容：国内におけるファミリーレストラン等の経営・ファミリーレストラン事業の展開及び食品等の販売

ブランド：ガスト、バーミヤン、ジョナサン、ステーキガスト、夢庵、グラッチェガーデンズ、おはしカフェ・ガスト、藍屋、魚屋路（ととやみち）、Ｓガスト

ブランドごとのコンセプトとターゲット客層

②　ニラックス株式会社

事業内容：しゃぶしゃぶ食べ放題事業、商業施設内のブッフェレストラン事業を中心に、事業所給食、フードコート事業等の展開

ブランド：しゃぶ葉、フェスタガーデン、パパゲーノ、グランチャイナ、グランブッフェ、その他

③　株式会社トマトアンドアソシエイツ

事業内容：焼肉バイキング及び関西圏を中心としたファミリーレストランの直営及びFC事業の展開

ブランド：じゅうじゅうカルビ、トマト＆オニオン

④　雲雀國際股份有限公司

事業内容：台湾におけるレストラン事業の展開

ブランド：Skylark、Café Grazie、藍屋

事業の位置づけ：当社から上記３ブランドのライセンスを受けて、台湾におけるレストラン事業を展開しております。2004年の当社による同社の関連会社化（なお、2005年には子会社化）以降、ディナーレストランの開発を進めて、2014年12月31日現在、上記３ブランドで39店舗を展開しております。

⑤　上海雲雀餐飲管理有限公司

事業内容：中国の上海エリアにおけるレストラン事業の展開

ブランド：Café Grazie

事業の位置づけ：当社及び雲雀國際股份有限公司から上記ブランドのライセンスを受けて、中国進出のための市場調査や人材育成並びに商品開発・購買・物流の基盤づくりという位置づけで上海に２店舗（2014年12月31日現在）を運営しています。

　なお、当社グループのレストランのブランドごとの店舗数及び売上金額等につきましては、「第２　事業の状況　２．生産、受注及び販売の状況（３）販売実績　（参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績」をご参照下さい。

その他

①　株式会社フロジャポン

事業内容：商業施設内及び駅構内のケーキ・惣菜販売事業の展開

ブランド：フロプレステージュ

事業の位置づけ：駅ビル・駅中・百貨店・ショッピングセンターなどの施設で、ケーキやタルト等の洋菓子のみを販売する店舗と、サラダ・キッシュ等の洋風惣菜を合わせて販売する店舗を展開しております。

②　株式会社ジャパンカーゴ

事業内容：グループ会社の運送事業（マーチャンダイジングセンター・工場から店舗への食材・一般品の配送）

事業の位置づけ：マーチャンダイジングセンターからレストラン店舗への配送をグループ内の会社で行うことにより、当社グループのレストランで使用する食材の温度管理を含む食材管理を一元化しております。また、配送コースを柔軟に組み替えることにより、配送効率の向上に貢献しています。

③　株式会社すかいらーくD＆M

事業内容：グループ会社の店舗清掃・保守、売店商品納入及びリネンサプライ

事業の位置づけ：外食店舗特有の汚れや故障に対応できる専門家集団をグループ内で育成することにより、衛生管理の向上や店舗の修理依頼への即時対応など、当社グループのお客様に快適な空間を提供するための店舗運営に重要な役割を果たしています。

(2）事業内容の一覧

(3）事業系統図

　（注１）※１：連結子会社

※２：社内公募により独立した当社グループの元従業員が運営するＦＣ店舗

（注２）

４【関係会社の状況】

（注１）当社の直近上位の親会社はBain Capital Skylark Hong Kong Limitedであり、最終的な支配当事者はBain Capital Investors LLCとなっており、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　34．重要な関係会社」に記載しております。

（注２）特定子会社に該当しております。

（注３）当社は2014年12月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である上海雲雀餐飲管理有限公司の解散及び清算に向けた準備手続きを開始することを決議いたしました。

（注４）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注１）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

　（注２）臨時雇用者数は、１日８時間換算による当連結会計年度末までの１年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注１）従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　（注２）臨時雇用者数は１日８時間換算による当事業年度末までの１年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

　（注３）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　（注４）従業員数が前事業年度末に比べ増加したのは、2014年７月１日付での旧すかいらーく④の吸収合併によるものであります。

　（注５）平均勤続年数は2014年７月１日付での当社との合併により消滅した旧すかいらーく④の年数を記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社においてはすかいらーく労働組合が結成されており、当社の従業員3,659人が所属しております。

　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におきましても、引き続き、グループ経営理念『価値ある豊かさの創造』の具現化を目指し、一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるような地域に根差した店舗作りを推進いたしました。

　当社は成長戦略として１）安定かつ継続した売上成長の実現（既存店の収益力強化、新規出店）と２）事業運営の更なる最適化を通じた利益率向上を掲げております。当連結会計年度での同戦略の進捗は下記のとおりになっております。

１）安定かつ継続した売上成長の実現

・グループ合計で332店舗のリモデル（店舗内外装の刷新）を行い、時代にあったデザインを追求することで、居心地の良さを向上させ来店動機となる機会を創出しました。

・グループ内で26店舗のブランド転換を行い、出店地域の状況変化に応じて、よりお客様のニーズに対応したブランド展開を行いました。

・お客様のブランドごと利用動機に基づき、当社の垂直統合プラットフォーム（注１）を活用して、お客様が望む商品を、安全でうれしい価格で提供いたしました。特に旬や話題性の高い食材を積極的に活用し、カナダ産オマール海老や広島産牡蠣を使用したメニューを導入して高客単価帯のお客様により高品質な商品を提供するとともに、ガストの主力商品であるチーズＩＮハンバーグの399円キャンペーンの実施、バーミヤンの主力商品であるラーメン・チャーハンの改良、げんき100ばいアンパンマンキャンペーンの強化を図るなど、中客単価のお客様により魅力的な価格にて商品を提供いたしました。更に、お客様に密接したコミュニケーションを図るために当グループのリーディングブランドであるガストにて導入したモバイルアプリのダウンロード数が、2014年12月末現在でおおよそ150万に達しました。

・対前期比9.9％のデリバリー事業（宅配）の売上高成長を実現し、高齢者社会や女性の社会進出など、新しい利用動機に柔軟に対応しました。

・主に都市部駅前立地を中心に44店舗（ガスト17店舗、ジョナサン４店舗、バーミヤン２店舗、夢庵５店舗を含む）の新規出店を行いました。

　これらの施策を通じてお客様満足度の向上を目指した結果、当社の当連結会計年度の全店売上高は消費増税の影響にもかかわらず前期比102.3％となりました。また、国内グループの既存店売上高は前年同期比で第１四半期連結会計期間100.3％、第２四半期連結会計期間104.0％、第３四半期連結会計期間100.7％、第４四半期連結会計期間102.7％となりました。

２）事業運営の更なる最適化を通じた利益率向上

・円安や主に肉類を中心に食材市場価格が上昇いたしましたが、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施し、原価率を前期比で同水準（30.1％）といたしました。また、サプライチェーンの更なる効率化を図るため西日本のマーチャンダイジングセンター（注２）の統合に着手いたしました。2016年に東日本を含めた全国規模の統合完了を予定しております。

・店舗オペレーションシステムを更に推進し、調理システムや省エネ機器の導入など店舗設備の改善と効率化を図りました。また、サービスレベルの向上に取り組み、主要５ブランド（注３）におけるお客様の満足度スコア（カスタマーボイスプログラム）を2014年12月末時点で2013年12月末に比べ７％改善いたしました。クルー採用につきましても新宿採用センターの設立や採用活動の集中化を行い、より効率的な採用活動をすることで主要５ブランド合計で前期比８％の採用増を実現し、お客様満足度の向上や売上増加策を強化いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,400億２百万円（前期比75億18百万円増）、営業利益は216億42百万円（前期比９億21百万円減）、税引前利益は167億67百万円（前期比49億67百万円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は94億69百万円（前期比23億82百万円増）となりました。

　EBITDAは347億87百万円（前期比６億20百万円減）、調整後EBITDAは422億10百万円（前期比36億58百万円増）、調整後当期利益は131億74百万円（前期比30億62百万円増）となりました。また、当連結会計年度末時点での店舗数は3,014店舗（期首時点は3,006店舗）となりました。

（注１）垂直統合プラットフォームとは、商品開発から食材の調達、製造、物流、料理の提供まで一気通貫して行う当社のサプライチェーンの仕組みを指しております。

（注２）マーチャンダイジングセンターとは当社の製造・ピッキング拠点であり、現時点で全国で９ヶ所のマーチャンダイジングセンターと１ヶ所の製造専門拠点を保有しております。

（注３）主要５ブランドはガスト、ジョナサン、バーミヤン、ステーキガスト、夢庵を指しております。

（注４）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益につきましては、「７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（参考情報）」の注をご参照下さい。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　レストラン事業

レストラン事業につきましては、外部顧客に対する売上収益は3,306億56百万円（前期比73億96百万円増）となりました。

②　その他

その他につきましては、外部顧客に対する売上収益は93億46百万円（前期比１億22百万円増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ95億円増加し、233億83百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、371億47百万円（前期は270億16百万円）と大幅増となりました。これは主に、税引前利益167億67百万円、減価償却費及び償却費129億64百万円を計上したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は117億81百万円（前期は94億80百万円）となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出117億15百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動により使用した資金は159億21百万円（前期は155億７百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出147億円、リース債務の返済による支出41億94百万円及び株式の発行による収入47億27百万円等によるものであります。

(3）国際会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

（のれんの償却に関する事項）

　日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、国際会計基準では国際会計基準移行日以降の償却を停止しております。

　この影響により国際会計基準では日本基準に比べて、販売費及び一般管理費（のれん償却費相当額）が前連結会計年度7,387百万円、当連結会計年度7,387百万円減少しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注１）金額は仕入価格によっております。

　（注２）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注１）上記金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。

　（注２）上記金額には消費税等は含まれておりません。

（参考）最近２年間の主要ブランド別販売実績

　当社グループの売上及び店舗数を主要なブランドごとに示すと次のとおりであります。

ブランド別売上

　（注１）ブランドごとの店数は期末日の直営店舗数を表示しています。フランチャイズ店舗は「レストラン事業その他」に含まれます。

　（注２）ブランドごとの売上金額は直営店舗の合計金額となっております。フランチャイズ店舗は「レストラン事業その他」に含まれます。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、『価値ある豊かさの創造』を経営理念に掲げ、当社グループが運営する店舗において、ひとりでも多くのお客様に、おいしい料理を手頃な値段と気持ちのよいサービスで、清潔な店舗で味わっていただくことを使命としています。従業員一丸となって、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店舗作りを目指すため、顧客のニーズに柔軟に対応し、より強固な企業体制を整備し、市場競争力を向上させる必要があると認識し、以下の施策に重点的に取り組んでいく所存です。

（１）既存店の収益力強化

当社グループは、外食市場が成熟して拡大規模はその成長期に比べ限定的なものであることに鑑みて、収益の確保を過去のような大量新規出店に依存するのではなく、既存店の収益力強化が重要な成長の鍵となると考え、取り組んでまいります。

①客数の増加

既存店舗における収益力の強化を実現するためには、まず、新規顧客数及び既存顧客の来店頻度をいかにして増やしていくかが重要であると認識しております。

具体的な施策としては、屋外広告（リードサイン）の設置や、テーブル・座席配置の最適化等のハード面での施策、来客数の分析等に基づく従業員の効果的な配置や、ピークタイムにおける人員の重点的配置、顧客アンケートシステム導入による顧客満足度のモニタリング等の店舗オペレーションに関する施策、精緻な投資回収率分析に基づくプロモーション及びディスカウント戦略、ターゲット顧客及び利用動機を意識した新メニューやサービスの投入、TVパブリシティ（TV番組の企画等における、当社グループや当社グループの商品の紹介・PR）の実施、クーポンの配信など新しいプロモーションの開発等を推進してまいります。

②メニュー改革及び顧客属性に応じたマーケティング

当社は、2012年６月の組織改定においてマーケティング本部を新設し、人材の外部採用等による機能強化を図るとともに、定量的分析及び科学的分析に基づくマーケティング手法を採用してまいりました。

当社グループは、かかる分析に基づき、高い利益率を誇る看板メニュー及びコア商品の開発やそのプロモーションを行うとともに、綿密なリサーチに基づき顧客のニーズやライフスタイルを捉えたメニューを提供するよう努め、顧客の当社グループのレストランの利用動機と機会の拡大を図っております。

また、このようなメニュー戦略を実施するため、当社グループでは、年間に複数回のメニュー改定や季節メニューの導入を行っており、顧客の嗜好や利用動機の変化、原材料の購買環境の変化等にも迅速に対応できるよう努めております。

また、当社グループは、様々な業種で展開しているTポイントカードの加盟店となっており、ビッグデータや顧客データベースを最大限に活用し、顧客層やイベントに合わせたプロモーションを行うとともに、新規顧客の開拓や既存顧客の来店を促すタイムリーな割引及びプロモーションを配信しております。

③価格設定の最適化

既存店舗における収益力を強化するためには、来客数の増加と平均客単価のバランスを取る必要があり、かかる観点から、価格設定の最適化が重要と考えております。

当社グループでは、高付加価値及び幅広い価格帯・高価格帯の新メニューの導入やサイドメニュー・デザート・アルコール類の充実により顧客の需要や嗜好に応えるとともに、客単価の上昇の施策の一つとしております。一方で商品やブランドごとの客数や価格弾力性を考慮し、それぞれの利用動機を分析・把握することにより、客数への影響と商品の価格設定の最適化を図っております。

④リモデル及びブランド転換

当社グループでは、既存店の売上高の増加には、既存店舗の内外装の改修（リモデル）が有効な手段の一つであることと認識しており、2014年12月期には332店舗をリモデルいたしました。

リモデルでは外装の変化によって店舗の認知度を改善する他、ソファやサニタリースペースの改善等、小さなお子様を連れたファミリーや女性グループ等にも使いやすい工夫をすることで、顧客の再来店を促しております。過去のリモデルによる客数の増減結果を分析する等してリモデルの内容や対象の店舗を選別しておりますが、現時点では、今後も既存店売上高の増加のための重要な施策として、継続してリモデルを実施することを予定しております。

また、当社グループのレストランは、効率的なオペレーションに適した広さや基本的なレイアウトがブランド間で共通しているため、少ない投資額で、あるブランドの店舗を他のブランドの店舗に顧客の嗜好や利用動機の変化に応じて転換すること（ブランド転換）が可能です。当社グループは、今後その特性を生かし、商圏特性等に合わせて柔軟にレストランのブランドを転換することで各商圏における最適な店舗ポートフォリオを構築し、収益力の向上に努めてまいります。

⑤デリバリー（宅配）サービスの拡大

当社グループは、2014年12月末現在において、約3,000店舗のうち880超の店舗において、デリバリーサービスを実施しております。当社グループは、高齢化の影響や女性の社会進出を含むライフスタイルの変化等を背景としてデリバリーサービスへの新しい利用動機や利用形態が拡大しており、デリバリーサービスを既存店の基盤を活用した有効な増収策と考えております。当社グループは、デリバリーサービス自体の認知度向上に努めるとともに、店舗運営の効率を改善する効果もあるとして、デリバリーサービスの拡大を推進してまいります。

（２）新規出店

当社グループは、これまでロードサイドを中心とした出店戦略をとってきましたが、今後は、国内の人口動態の変化等を分析し、都市部への出店も実施し、ロードサイドと都市部とでバランスをとった出店を行う予定です。

国内各地域での競争環境の分析、各ブランドの特徴を踏まえたブランドごとの新規出店戦略の策定、新規出店に係る社内のプロセスや担当チームの効率化等により、ブランドごとに明確な新規出店計画を適用してまいります。当連結会計年度末現在において、将来的に十分な新規出店余地があるものと考えており、ガストを約半数とする新規出店を計画しております。

（３）コストの最適化

今後、インフレによる原材料費、人件費、光熱費の上昇等が想定されております。当社グループについて、これらインフレの影響を受けやすいと考えられる費用項目は、当社グループのコスト環境に大きな影響を与えると考えております。

　かかる状況に鑑みて、当社グループは、以下の施策を通じてコストの最適化を図ってまいります。

①食材調達

当社グループは、全国に約3,000店舗を有する国内最大のレストランチェーンですが、原材料については原則として本社で一括調達することにより、スケールメリットを生かして調達コスト競争力をより高めてまいります。

また、複数のブランド間でメニューレシピ及び調達先を継続的に見直して、モジュール化・共通化も含めて改善することにより、食材調達に係るコストの削減に努めてまいります。

②サプライチェーンの最適化

当社グループは、全国10ヶ所にあるマーチャンダイジングセンター及び工場で集中的に加工及び調理を行い、各ブランドの店舗へ、自社配送システムを利用して配送しておりますが、かかるマーチャンダイジングセンターの最適化や配送ネットワークの効率性の改善等により、垂直統合型のサプライチェーンを更に強化し、サプライチェーン全体に係るコストの削減を目指してまいります。

③賃料

当社グループは、1970年に開業して以来、多くの不動産賃貸人と良好な関係を築けていると考えております。当社グループは、賃貸人との間の良好な関係を前提としつつ、市場賃料の不動産価値算定の専門家による情報収集及び分析結果等を生かした賃料交渉等を通じて、賃料の適正化に努めてまいります。

④人件費等

当社グループでは、店舗オペレーションの効率化や従業員の教育、標準化による生産性向上、一部の店舗における深夜営業の縮小等により、人件費の削減に取り組んでまいります。

　また、水道光熱費、本社費及びマーケティング費用についても、継続的に見直しを行って改善に努めてまいります。

（４）食の安全・安心に向けた取組み

当社グループでは、食材の調達から加工・流通・店舗での調理保管に至るまで、全ての工程で管理基準を設けており、品質管理及び衛生管理を行っております。また、全国８ヶ所にある、マーチャンダイジングセンター内の検査室では、定期的な食品検査を実施し、商品の品質を担保しております。

このように、当社グループは、食中毒事故の発生防止は継続して推進していますが、今後も更に徹底してまいります。2011年以降取り組んだ対策をもとに改定・整備された「安全・衛生に関するマニュアル」を全従業員が常に実行できる体制の継続により、食を扱う企業としての社会的責任を再認識し、お客様に信頼いただけるよう安全・安心に向けた取組みを更に強化してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として以下のものがあります。

　なお、下記の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。下記事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

(1）経済状況の変化

　当社グループは日本国内におけるレストラン事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、日本における消費税の増税等に起因する個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場環境の変化及び他社との競合

　1999年には約24兆7,800億円であった日本の外食産業の市場規模は、2013年には約20兆2,700億円にまで縮小しており（出典：Euromonitor）、今後も少子高齢化の影響等により、大幅な成長を見込むことは難しい状況と認識しております。当社グループは、外食市場において、レストラン・居酒屋チェーンを展開する企業やファストフードチェーンを展開する企業に加え、個人又は家族経営などの飲食店とも競合しており、更に中食・内食市場において惣菜や弁当等を販売するコンビニエンスストアやスーパーマーケットを展開する企業とも競合する可能性があります。これらの当社グループの競合他社は、食品の価格、味や品質、メニューの豊富さ、店舗の立地、施設の魅力、雰囲気や居心地のよさ、スタッフの熟練度、レストランのブランドに対する社会的な評価、ポイントカード等の特典等において、当社グループより高い競争力を有する可能性があり、当社グループがこれらの競合他社に対して優位に立てない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、日本では、現在のところ、レストランチェーンを展開する企業のレストラン店舗数が国内のレストラン店舗数全体に占める割合は、ファストフードやコーヒーショップのチェーンを展開する企業の店舗数が全体の店舗数に占める割合と比較して相対的に低く、当社グループを含むレストランチェーンが更に成長する余地があると認識しておりますが、国内においてレストランチェーンが今後も成長を続けるとの保証はありません。

(3）消費者の嗜好の変化

　当社グループが展開するレストラン事業における売上は、飲食に関する消費者の嗜好や社会的な流行の影響を強く受けます。

　当社グループが消費者の嗜好等を正確に把握又は予測できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の施策が功を奏さない場合等においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、当社グループのレストラン事業における主力ブランドであるガストは、当社グループにおいて最大の店舗数を有しており、当社グループの売上及び利益でも大きな比率を占めているため、ガストのメニュー・価格帯・サービス等のコンセプトが顧客からの支持を得られない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）食品事故の発生

　当社グループの中心事業であるレストラン事業においては、食品の安全性が極めて重要です。たとえば、当社グループの店舗及びマーチャンダイジングセンター等、あるいは、当社グループによる管理等に限界のある当社グループの取引先等において、食品等の安全・衛生・品質管理に問題があり、当社グループのレストランで食中毒等の食品事故が発生した場合には、自主的な又は行政処分に基づく店舗の営業停止又はマーチャンダイジングセンター等の業務停止、レストラン営業に係る許可の取消し、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下、売上の減少、対応費用の発生、当社グループに対する民事訴訟の提起等が発生する可能性があります。過去においては、当社グループのレストランにおいて、2011年８月及び2012年12月に、細菌性赤痢及びノロウイルスによる食中毒事故がそれぞれ発生し、当社グループの店舗及びマーチャンダイジングセンター等がそれぞれ数日間の営業停止の行政処分を受けるとともに、店舗及びマーチャンダイジングセンター等の自主的な営業又は業務停止を実施いたしました。

　また、仮に、競合他社において食品事故等が発生した場合であっても、レストラン業界全体に対する評判・信用の低下や消費者の外食意欲の低下、事故の原因となった食材の在庫廃棄、入手困難に伴う価格の高騰等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5）食材・間接材の調達困難・価格高騰

　当社グループにおいては、国内外のインフレーションの進行、疫病（鳥インフルエンザ等）の発生、天候不順・異常気象・自然災害の発生、エネルギーの不足、物流上の障害、政府による輸入制限処置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題又は放射能汚染等による出荷制限・風評被害、為替の変動等により、原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合には、原価率の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）労務関連

　当社グループでは、多くのパートタイム・アルバイトの有期契約社員が、店舗及びマーチャンダイジングセンター等の業務に従事しております。2013年の労働契約法改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理な差別的取り扱いが禁止されるほか、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用が拡大されるなど、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが優秀なクルーを雇用できなくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社グループの業務改善が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人材確保等

　当社グループでは、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗及びマーチャンダイジングセンター等での業務に従事しております。昨今、一部の外食業者においてパートタイム等の従業員を確保することができず、一部の店舗を閉鎖又は休業した事例が報道されました。当社グループではそのような事例は発生しておりませんが、時給の上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加に伴う従業員の確保困難等により採用環境が悪化した場合、当社グループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保することができなくなり、必要な数の従業員を確保するための人件費の増加、出店計画等の見直し、一部店舗の一時営業停止等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）不動産の賃借

　当社グループの本社及び多くのレストラン店舗は、土地及び建物を第三者から賃借しており、敷金や保証金を賃貸人に対して差入れている物件が大半を占めております。当社グループは、賃貸人に係る与信調査及び与信管理は行っておりますが、予期せぬ賃貸人の破産等が発生した場合は、当該敷金や保証金が回収不能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが新規の店舗を出店したり、賃借する建物の老朽化等に伴い店舗を移転せざるを得なくなったり、既存店舗の賃貸借の更新を行う場合において、景気の変動等により賃料相場が上昇したり、賃貸借期間の更新等に係る交渉が不調となったりした場合には、出店先又は移転先の店舗等を確保するまでに一定の時間及び費用を要する可能性や、当社グループが当初策定したとおりのレストラン店舗の出店又は移転が困難となる可能性があるとともに、店舗等に係る賃貸借契約の内容によっては不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があり、これらの場合においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）天候不順等及び季節変動

　外食市場における需要は、天候不順、異常気象、災害・紛争等の発生、新型インフルエンザ等の感染症の発生等による、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する場合があり、当社グループの業績は、その影響を受ける可能性があります。たとえば、2014年２月に発生した東日本を中心とする大雪の影響により、当社グループの2014年第１四半期に係る業績は、前年同期と比較して悪化しました。

　また、当社グループの業績は、学校等の長期休暇により、第３四半期に好調となる傾向があり、かかる時期において当社グループの業績が不調である場合には、当社グループの通期の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、かかる季節変動により、当社グループの一時点における業績は通期の業績の分析には十分な情報とならないことがあります。

(10）中期事業計画

　当社グループは、「2014年－2016年中期事業計画」を策定しております。当該中期事業計画では、店舗内外装の刷新、顧客の利用動機の把握とコミュニケーションツールの駆使による利用機会の増加、デリバリー事業やテイクアウトなど新規分野への積極的な取り組みによる既存店の売上げの成長、ロードサイド・駅前立地やショッピングセンター内出店など人口動態の変化に対応した新規出店の実施とブランド転換による店舗ポートフォリオの最適化により、安定かつ継続した売上成長の実現を目指すとともに、購買・加工・物流における最適化の継続的な実施と店舗オペレーションシステムの推進、コスト削減策の実行により、事業運営を最適化し利益率の向上を目指すこととしております。

　しかしながら、これらの施策の実施については、当社グループが顧客のニーズを正確に把握できないリスク、マーチャンダイジングセンター等及び物流の最適化などのコスト削減策を効率的に実行できないリスク、複数のブランドを効率的に維持又は管理できないリスク、適切な立地を発見又は確保できないリスク、優秀な従業員を確保できないリスクなどが内在しています。

　また、当社グループのこれらの経営計画は多くの想定に基づいて作成されておりますが、かかる想定通りとならない場合等には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。また、当社グループが正確に認識又は分析していない要因又は効果により、当該計画の施策がかえって当社グループの競争力を阻害し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性も否定できません。

(11）経営陣への依存

　当社グループの経営は、取締役会長及び代表取締役社長の能力と貢献に相当程度依存しております。当該役員らのキャリアプラン、健康状態、家庭事情その他の何らかの理由により当該役員らが辞任しその代替を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）IT（情報システム）への依存

　当社グループは、食材の仕入れ、配送システム、食品加工等のレストランの運営及び業務を、情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、レストランの効率的な運営や消費者に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(13）財務報告に係る内部統制

　当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、内部統制報告制度の運用開始後、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる保証はありません。更に、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(14）多額の借入金、金利の変動及び財務制限条項への抵触

　当社グループは、金融機関を貸付人とする融資契約（シンジケートローン）を締結しており、多額の借入れを行っております。

　当社グループは、既存の借入れがあることから新たな借入れが制約されたり、景気の下降に脆弱であったり、自己資本比率が当社グループよりも高い競合他社と比較して競争力が劣ったりする可能性があります。

　また、上記借入金の一部については、元本が変動金利となっているため、市場金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　更に、当社グループの借入金のうち、融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借り入れについても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、財務制限条項は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。

(15）減損会計の適用

　当社グループは、全国の多様な立地に多様なブランドを出店しております。今後、店舗収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、2014年12月31日現在、1,463億20百万円ののれんを連結財政状態計算書に計上しております。主要なブランドの内訳はガスト（759億94百万円）、ジョナサン（181億70百万円）、バーミヤン（161億14百万円）であり、事業収益性が低下した場合等は、のれんの減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なおこれらののれんについては非償却資産であります。

(16）税金費用

　会社の税務申告における損金処理については、一般に税務当局の調査の対象となります。最近、当社が税務上損金として処理した支払（当社がベインキャピタル・パートナーズ・LLCに対し支払った報酬等の一部の支払を含みます。）の一部が、税務当局からは損金として認定されなかったことがありました。当社は、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約（2014年７月17日に締結したその変更契約を含み、以下「BCPLマネジメント契約」といいます。）に基づき、当社の上場時に20億円、2015年５月29日に残りの20億円をベインキャピタル・パートナーズ・LLCに対して支払う義務を負っております。当社では、上場とともに確定した20億円については、上場日である2014年10月９日に支払っております。また、上記の支払金額の全額40億円を2014年12月期に会計上費用として計上するとともに、税務上損金として処理しております。当該処理やその他の当社の税務申告について、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、当社の申告する損金の全部又は一部が、税務当局から損金として認定されず課税所得が増加する結果、所得税費用が増加し、加算税・延滞税の支払を命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17）外国為替相場の変動

　当社グループは、食材の仕入先が世界各地にわたっており、現時点で外貨建で取引されている食材は全体の一部に留まっておりますが、かかる食材等のコスト及び価格は、直接的又は間接的に、為替の影響を受けます。当社グループは、現時点では為替リスクを軽減するためのヘッジは一切行っていないため、為替相場の変動により当社グループの事業、業績及び財政状態が悪化する可能性があります。

(18）自然災害等

　当社グループは、全国に店舗やマーチャンダイジングセンター等を配置しているため、大規模な地震・風水害・津波・大雪・新型インフルエンザ等の感染症の大流行等が発生した場合、当社グループの本社や店舗・マーチャンダイジングセンター等の建物・機械設備等が被災し、又は店舗の営業、マーチャンダイジングセンター等の稼動、原材料の物流又は従業員の出勤に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、そうした自然災害等により、ライフライン（水道、電気、ガス）の供給制限や供給停止、道路損壊による物流網の遮断、ガソリン等の調達難による配送・宅配業務の停止、取引先工場・倉庫等の被害、エネルギーや物資の不足、従業員の大規模な欠員等や公共交通機関の障害が発生した場合も、当社グループのレストランやマーチャンダイジングセンター等の稼動に支障をきたし又は顧客が当社グループの店舗に来店できないことにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、当社グループのレストラン及びマーチャンダイジングセンター等は、首都圏に集中しているため、首都圏において大規模な地震による被害等が発生した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19）知的財産権

　当社グループは、「ガスト」、「バーミヤン」、「夢庵」等、当社グループが展開するレストランに係るロゴや、「ガスト　チーズＩＮハンバーグ」等のメニューに関する商標は、当社グループのレストランのブランドイメージやマーケティング上、非常に重要性が高いものと考え、当該商標を保護するため、適切な国や地域での取得に努めていますが、一部の国・地域によっては十分な知的財産権の取得がされていない可能性があります。

　また、当社グループは、自らの知的財産権を保全するため、当社グループの商標を不正に使用する第三者等に対し訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性がありますが、当社グループの商標を不正に使用する第三者等を適時に発見できない可能性や、当社が提起した訴訟等において当社の主張が十分に認められない可能性があり、これらの場合には、当社グループの事業、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(20）インターネット等による風評被害

　2013年に外食産業及びコンビニエンスストアなどにおいて、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連し不適切な画像をインターネットにおいて公表した結果、店舗の閉鎖・休業を実施した会社が存在しました。当社グループではかかる事例は発見されなかったものの、将来同様の事案が発生する場合や、当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や苦情など、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

(21）個人情報の漏洩

　当社グループでは、携帯電話サイトの運営、顧客アンケートの実施、宅配事業、ポイントカードの利用、代金の決済等において、多くの顧客の個人情報を保持しております。これらの個人情報が外部へ流出した場合、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性や、対応費用の発生等により当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(22）法規制

　当社グループの事業は、食品衛生法や労働基準法をはじめとする様々な法規制による制約を受けております。食品表示法などレストラン事業に関連する法規制が新たに制定され、又は司法・行政解釈や適用の変更等が行われた場合、これらの対応に要する費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいてこれらの法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社グループのレストランの営業停止等が命じられること等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

　更に、外食産業では、2013年に産地偽装が社会的問題となったことから、2014年12月に食品の不当表示に係る法改正が行われ、規制が強化されました。当社グループに将来同様の事案が発生し、又は当社グループが新たな法規制に違反する場合には、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(23）訴訟その他の法的手続

　当社グループは、その事業の性質上、製造物責任や各種契約違反、労働問題等に関し、消費者、取引先、従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。当社グループが訴訟その他の法的手続の当事者となり、当社グループに対する敗訴判決が言い渡され又は当社グループにとって不利な内容の和解がなされた場合、当社グループの事業、業績、財政状態、評判及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

(24）ベインキャピタルグループとの関係

　当社はグローバルなプライベート・エクイティファームであるベインキャピタルグループが投資助言を行うファンドから、純投資を目的とした出資を受けており、当連結会計年度末現在では当社の大株主となっております。また、当社の取締役である杉本勇次及び社外取締役であるデイビッド・グロスローの２名がベインキャピタルグループから派遣されております。

　ベインキャピタルグループは当社の上場時に、所有する当社株式の一部を売却しております。また、BCPLマネジメント契約は当社の上場時に終了いたしましたが、上場後においても相当数の当社株式を保有しており、その保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、ベインキャピタルグループが相当数の当社株式を保有することにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は、BCPLマネジメント契約に基づき、当社の上場時に20億円、2015年５月29日に残りの20億円をベインキャピタル・パートナーズ・LLCに対して支払う義務を負っており、上場とともに確定した20億円については、上場日である2014年10月９日に支払っております。

　このように、ベインキャピタルグループは、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。

　更に、当社の上場に伴いBCPLマネジメント契約が終了したため、当社グループはベインキャピタルグループから経営や事業に関する助言を受けられなくなりました。当社は、当社の上場後はかかる助言がなくても当社の事業運営に支障のない経営体制を整備していると認識しておりますが、かかる経営体制が当社の期待通りに機能しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

株式会社みずほ銀行等との借入契約

　当社及び旧すかいらーく④は2013年６月17日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約を締結しておりましたが、上場基準を満たし、上場企業としての経営の自由度を確保するとともに、金利条件を変更して支払金利を低減するため、2014年６月３日に当該シニアファシリティ契約の変更を行っております。

　2014年６月３日付の変更を含む、当該シニアファシリティ契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。

１．契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社新生銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、他９社

２．借入枠

ファシリティA借入枠　　600億円

ファシリティB借入枠　1,050億円

リボルビングファシリティ借入枠　75億円

　なお、リボルビングファシリティ借入枠は、当社の株式会社東京証券取引所への上場承認及び当社が2014年10月２日に通知を行ったことにより、2014年10月７日をもって契約を終了しております。リボルビングファシリティ借入枠以外については、いずれも全額の借入を実行済みです。

３．借入金額

ファシリティA、B及びC　当初借入金額　1,707億円　（2014年12月31日現在契約上の残高　1,536億円）

４．返済期限

ファシリティA：2013年９月30日より６ヶ月ごとに弁済（最終返済日2019年６月24日）

ファシリティB：最終返済日（2019年６月24日）に弁済

ファシリティC：2014年12月24日若しくは当社が旧すかいらーく④に対してインターカンパニーローン57億円の弁済を行った時点等における利息期間最終日のいずれか早い日

なお、本借入は2014年４月30日に弁済を完了しております。

５．金利

TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

　なお、スプレッドの計算方法の概要については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。

６．主な借入人の義務

①　本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと

②　財務制限条項を遵守すること

　財務制限条項の主な内容は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　15．借入金（その他の金融負債を含む）」に記載しております。

株式会社みずほ銀行他７社との金利スワップ契約

　当社は2007年６月22日及び25日付で、株式会社みずほ銀行他７社と金利スワップ契約を締結しております。

　主な契約内容は、以下のとおりであります。

１．契約の相手先

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社新生銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、他３社

２．取引期間

自　2007年９月28日　至　2015年３月31日

３．想定元本

各社合計　420億円

４．取引形態

変動金利受取及び固定金利支払

株式会社みずほ銀行他３社との金利スワップ契約

　当社は2013年12月20日付で、株式会社みずほ銀行他３社と金利スワップ契約を締結しております。

　主な契約内容は、以下のとおりであります。

１．契約の相手先（各社との個別契約）

株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社新生銀行、三井住友信託銀行株式会社

２．取引期間

自　2015年３月31日　至　2019年６月24日

３．想定元本

各社合計　300億円

４．取引形態

変動金利受取及び固定金利支払

当社の子会社である旧すかいらーく④との吸収合併契約

当社及び当社の子会社である旧すかいらーく④は、2014年５月14日の取締役決定及び2014年６月20日の臨時株主総会決議により、当社を存続会社、旧すかいらーく④を消滅会社として合併することを承認決定し、合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2014年７月１日付で旧すかいらーく④を吸収合併いたしました。

なお、本合併の概要等は、「第５　経理の状況　２．財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」のとおりであります。

　　１．合併の目的

　　　 当社の設立は2011年であり、持株会社としての上場の要件（持株会社設立後、上場申請日の直前事業年度の末日までに３ヵ年以上を経過 等）を満たしておりませんでした。また、旧すかいらーく④を上場するとした場合は、当社の出資者に税効率面での不利益が生じる可能性がありました。当社及び旧すかいらーく④は、当社の上場を目的として両社を合併することといたしました。

　　２．合併の方法

当社を存続会社とし、旧すかいらーく④を消滅会社とする吸収合併であります。

　　３．合併の期日

 2014年７月１日

　　４．合併に際して交付する金銭等

　完全子会社の吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の交付はありません。

　　５．引継資産・負債の状況

　当社は、旧すかいらーく④の一切の資産、負債及び権利義務の全部を吸収合併の効力発生日において承継いたしました。

　　６．合併により増加すべき当社の資本金・準備金の額

　本合併により資本金及び準備金の額は増加いたしません。

BCPLマネジメント契約

　旧すかいらーく④は2011年11月30日付で、ベインキャピタル・パートナーズ・LLCとマネジメント契約を締結し、当社は、2014年７月17日付で、その変更契約を締結しております。

　主な契約内容は、以下のとおりであります。

１．契約の相手先

ベインキャピタル・パートナーズ・LLC

２．契約期間

自　2011年11月30日　至　2021年11月30日

　いずれかの当事者による90日前の書面による通知がない限り１年間自動更新されます。なお、本契約は、当社が新規株式公開を行った時に自動的に終了いたしました。

３．契約内容

ファイナンス、マネジメント、オペレーション、事業戦略等に係るアドバイザリーサービスの提供

４．報酬

(1)当社の買収、スクイーズ・アウト、合併及び関連したファイナンス等の取引に係るアドバイザリーサービスに対する（トランザクション）報酬額

総額24億円（税別）

(2)継続的サービスに対する定期報酬額

年間７億円（税別）

(3)当社又はその子会社に関するファイナンス、買収、リストラクチャリング、支配権の変更を伴う取引等に係るアドバイザリーサービスに対する報酬額

当事者が別途合意する市場標準レートに基づく公正な額

　なお、2014年７月17日付の変更契約により、当社が2015年６月15日までに日本で新規株式公開を行った場合、当社の上場時に20億円、2015年５月29日に残りの20億円をベインキャピタル・パートナーズ・LLCに対して支払うものと変更されております。これにより上場とともに確定した20億円については、上場日である2014年10月９日に支払っております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

(2）経営成績の分析

　当社グループは当連結会計年度におきましても、引き続き、１）安定かつ継続した売上成長の実現（既存店の収益力強化、新規出店）と２）事業運営の更なる最適化を通じた利益率向上、という成長戦略を掲げて主要施策を実行してきました。

　安定かつ継続した売上成長の実現については、グループ合計で332店舗のリモデル、26店舗のブランド転換、44店舗の新規出店を実行しました。また、垂直統合プラットフォームを活用して、旬の食材の活用や主力商品のプロモーションの強化を通じてお客様が望む商品を、安全でうれしい価格で提供しました。デリバリー事業（宅配）も対前期比9.9％の売上成長を実現しました。

　これらの施策を通じてお客様満足度の向上を目指した結果、当社の当連結会計年度の全店売上高は消費増税の影響にもかかわらず前期比102.3％となりました。また、国内グループの既存店売上高は前年同期比で第１四半期連結会計期間100.3％、第２四半期連結会計期間104.0％、第３四半期連結会計期間100.7％、第４四半期連結会計期間102.7％となりました。

　また、事業運営の更なる最適化を通じた利益率向上については、円安や主に肉類を中心に食材市場価格が上昇する中、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施し、原価率を前期比で同水準（30.1％）といたしました。また、店舗オペレーションシステムを更に推進し、調理システムや省エネ機器の導入など店舗設備の改善と効率化を図りました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上収益は3,400億２百万円（前期比75億18百万円増）、営業利益は216億42百万円（前期比９億21百万円減）、税引前利益は167億67百万円（前期比49億67百万円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は94億69百万円（前期比23億82百万円増）となりました。

　EBITDAは347億87百万円（前期比６億20百万円減）、調整後EBITDAは422億10百万円（前期比36億58百万円増）、調整後当期利益は131億74百万円（前期比30億62百万円増）となりました。また、当連結会計年度末時点での店舗数は3,014店舗（期首時点は3,006店舗）となりました。

(3）財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

　流動資産は384億91百万円で、主に現金及び現金同等物の増加並びにたな卸資産及びその他の流動資産の減少により前連結会計年度末に比べ27億44百万円増加いたしました。非流動資産は2,736億64百万円で、主に有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ25億19百万円の増加となりました。

　総資産は3,121億55百万円で前連結会計年度末に比べ52億63百万円増加いたしました。

　また、流動負債は554億41百万円で、主に短期借入金の減少並びにその他の金融負債及びその他の流動負債の増加により前連結会計年度末に比べ２億55百万円減少いたしました。非流動負債は1,629億57百万円で、主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ142億56百万円減少いたしました。

　負債は合計2,183億98百万円で、前連結会計年度末に比べ145億11百万円減少いたしました。

　資本は合計937億57百万円で、前連結会計年度末に比べ197億74百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が78億36百万円増加したこと及び利益剰余金が94億69百万円増加したことによるものであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、光熱費、不動産賃料、人件費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策が功を奏さなかった等の場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「４　事業等のリスク」をご参照下さい。

(5）経営戦略の現状と見通し

　厳しい経営環境の中、低価格ブランドのガストは安定的な収益を確保しており、まさに当社グループの核となるブランドとなっております。当社グループは、ガストブランドを中心とした各ブランドについて、既存店の収益力強化のためにオペレーションの改善及びお客様に支持される商品開発に取り組むとともに、マーケットの動向に合わせた新規出店及びブランドの転換を進めてまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ95億円増加し、233億83百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、371億47百万円（前期は270億16百万円）と大幅増となりました。これは主に、税引前利益167億67百万円、減価償却費及び償却費129億64百万円を計上したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は117億81百万円（前期は94億80百万円）となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出117億15百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動により使用した資金は159億21百万円（前期は155億７百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出147億円、リース債務の返済による支出41億94百万円及び株式の発行による収入47億27百万円等によるものであります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　消費者の生活防衛のあり方はより計画的、選択的なスタイルへ移行しつつあり、価値のあるものにお金を出すという傾向がますます強くなってきております。従いまして、当社グループのブランド価値を高めるとともに、短期間で変遷するマーケットニーズに対応したブランド戦略が最大の課題であると認識しております。

　今後の方針といたしましては、当社の強みである全国的な店舗網とマーチャンダイジング力を活かした高付加価値商品の提供、複数ブランドによる様々な外食シーンの提案、マーケットニーズに合わせたブランドコンセプトの見直しに取り組んでまいります。

　また、現場力強化のため人材への積極的投資を行い、優れた人材を確保・育成することにより顧客満足度の高い店舗の実現を目指してまいります。

（参考情報）

当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、過去３年間のEBITDA並びに調整後EBITDA及び調整後当期利益の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注１）EBITDA＝税引前利益＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損＋その他の費用（期限前弁済に伴う借入金償還損を除く）－受取利息－その他の収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

なお、その他の費用、受取利息、その他の収益については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　28．受取利息・支払利息及びその他の収益・費用」をご参照下さい。

（注２）「５　経営上の重要な契約等　BCPLマネジメント契約」をご参照下さい。

（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場関連費用（上場記念賞与含む）

（注４）調整後当期利益＝当期利益＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場関連費用（上場記念賞与含む）＋期限前弁済に伴う借入金償還損＋調整項目の税効果調整

（注５）EBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金支出項目及びBCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬（定期報酬含む）や上場後には発生しないと見込まれる上場関連費用等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

（注６）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA、調整後当期利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度中の設備投資につきましては、グループ全体で新規出店44店舗、ブランド転換工事26店舗、既存店舗の改修（リモデル）332店舗を中心に120億38百万円の設備投資を実施いたしました。所要資金については自己資金を充当いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

　（注２）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を１日８時間換算による年間の平均人数を外書きしております。

　（注３）店舗数の（　）は、賃借している物件数を示しております。土地のみを賃借している物件は435店舗、土地及び建物を賃借している物件は2,074店舗です。

(2）国内子会社

（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

（注２）帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

（注３）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を１日８時間換算による年間の平均人数を外書きしております。

（注４）店舗数の（　）は、賃借している物件数を示しております。土地のみを賃借している物件は8店舗、建物及び土地を賃借している物件は320店舗です。

（注５）株式会社すかいらーくD＆Mの設備につきましては、帳簿価額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（注６）国内子会社の店舗の地域別の分布は以下のとおりです。

(3）在外子会社

　（注１）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

　（注２）帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

　（注３）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を１日８時間換算による年間の平均人数を外書きしております。

　（注４）店舗数の（　）は、賃借している物件数を示しております。

　（注５）上海雲雀餐飲管理有限公司の設備につきましては、帳簿価額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に策定しております。計画策定にあたっては、グループ内で調整を行っております。また、その所要資金については自己資金及び増資資金を充当する予定であります。

　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注１）資金調達方法に記載した借入金はグループ間での借入金であり、当社グループとしては自己資金を充当する予定であります。

　（注２）完成後の増加能力（客席数）については本書提出日時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。

(2）重要な設備の改修

　（注）資金調達方法に記載した借入金はグループ間での借入金であり、当社グループとしては自己資金を充当する予定であります。

(3）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2014年７月17日開催の取締役会決議により、2014年８月４日付で、株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は594,000,000株増加し、600,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注１）2014年10月９日をもって、当社普通株式は、東京証券取引所市場第一部に上場しております。

（注２）2014年７月17日開催の取締役会決議により、2014年８月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は188,169,993株増加しております。また、2014年６月20日付の臨時株主総会決議により、2014年７月１日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（注３）2014年10月８日を払込期日とする公募増資により、4,138,000株発行し、発行済株式の総数は4,138,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　第１回新株予約権　2012年12月21日の臨時株主総会決議（2012年12月19日取締役決定）

　（注１）本新株予約権の目的である株式の数は新株予約権１個につき100株とする。

　（注２）本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

本新株予約権の割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

上記の調整は当該調整が行われる時点において未行使の本新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各本新株予約権の保有者に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときには、適用の日以降、速やかに通知する。

　（注３）本新株予約権の割当日後に、当社普通株式につき次の(1)又は(2)の事由が生じた場合、本新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）をそれぞれ次に定める方法により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り上げる。

(1）株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合

(2）割当日後に当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに必要な事項を新株予約権原簿に記載された各本新株予約権の保有者に通知する。但し、適用の日の前日までに当該通知を行うことができないときには、適用の日以降、速やかに通知する。

　（注４）以下の(1)から(4)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされたとき）は、当社が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

(3）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(4）当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社の全ての普通株式を対価と引換えに取得する旨の議案

　（注５）新株予約権行使の条件

(1）各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

(2）本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないものとする。

(3）各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権は、所定の日（新株予約権割当契約において、本新株予約権者ごとに、2013年１月１日から2014年１月１日までの間の特定の日が指定されています。）を初日として、各１年後の応当日ごとに、当該本新株予約権に割り当てられた数の20％ずつ累積して行使可能となる。

(4）上記(3)にかかわらず、本新株予約権は、適格上場（適用ある証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下「（２）新株予約権等の状況」において同じ。）までは行使できない。

(5）上記(3)及び(4)にかかわらず、当社の支配権の異動（当社の全部又は実質的に全部の資産がベインキャピタル・パートナーズ・LLC及びそのグループ会社（ベインキャピタル・パートナーズ・LLC又はそのグループ会社が助言を行うファンドを含み、以下「（２）新株予約権等の状況」において「ベイングループ」という。）以外の第三者（以下「（２）新株予約権等の状況」において「第三者」という。）に譲渡された場合（但し、ベイングループが当該第三者の取締役の過半数を選任できる場合を除く）、第三者が当社の議決権の過半数を取得することとなる株式の譲渡その他の処分がなされた場合（但し、ベイングループが当社の取締役の過半数を選任できる場合を除く）、又は当社が第三者と合併を行った場合（但し、ベイングループが当該合併における存続会社の取締役の過半数を選任できる場合を除く）をいう。以下「（２）新株予約権等の状況」において同様。）が生じた場合は、当該支配権の異動の直前において本新株予約権の全てが行使可能となるが、支配権の異動が生じるまでに行使されなかった本新株予約権は行使不能となる。

(6）本新株予約権者と当社及びその子会社等との間の雇用・委任等の関係（以下「（２）新株予約権等の状況」において「雇用関係」という。）が終了した場合、その時点で行使可能となっていない本新株予約権は行使不能になるとともに、当該終了の日より前に行使可能となった本新株予約権は、以下のとおり取り扱われる。

(a）本新株予約権者による不正行為その他新株予約権割当契約に定める所定の理由以外の理由により雇用関係が終了された場合、当該雇用関係の終了の日より前に行使可能となった新株予約権は、当社の支配権の異動が生じた日又は最終行使可能日（2022年12月24日）のいずれか早い日までに限り行使することができる。

(b）雇用関係の終了が、上記（a）以外の理由に基づくものである場合、当該雇用関係の終了の日より前に行使可能となった本新株予約権は直ちに行使不能となる。

(c）本新株予約権者が新株予約権割当契約若しくは発行要項に違反した場合、又は当社若しくはその子会社等との間の競業避止契約等に違反した場合、当社は、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を制限することができる。

　（注６）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、それぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併計画、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に定める新株予約権の目的となる株式の数及び上記（注２）に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に定める新株予約権の行使時の払込金額及び上記（注３）に準じて決定する。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に定める新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の株主総会（取締役会設置会社である場合には取締役会）の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

上記（注４）に準じて決定する。

　（注７）2014年７月17日開催の取締役会決議により、2014年８月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、事業年度末現在（2014年12月31日）及び本書提出日の前月末現在においては、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②　第２回新株予約権　2013年１月22日の臨時株主総会決議（2013年１月17日取締役決定）

　（注１）上記①（注１）と同様。

　（注２）上記①（注２）と同様。

　（注３）上記①（注３）と同様。

　（注４）上記①（注４）と同様。

　（注５）新株予約権行使の条件

(1）各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

(2）本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないものとする。

(3）各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権は、割当日から５年後の応当日までの間に、所定のスケジュール（※）に従い行使可能となる。

（※）具体的には、新株予約権割当契約において、各本新株予約権者について、(ⅰ)割当日を初日として、各１ヶ月後の応当日ごとに、当該本新株予約権に割り当てられた数の60分の１ずつ累積して行使可能となる方法、又は(ⅱ)割当日を初日として、各１年後の応当日ごとに、当該本新株予約権に割り当てられた数の20％ずつ累積して行使可能となる方法のいずれかが定められております。

(4）上記(3)にかかわらず、本新株予約権は、適格上場までは行使できない。

(5）上記(3)及び(4)にかかわらず、当社の支配権の異動が生じた場合は、その時点で残存する全ての本新株予約権が当該支配権の異動の直前において行使可能となるが、支配権の異動が生じるまでに行使されなかった本新株予約権は行使不能となる。

(6）本新株予約権者と当社及びその子会社等との間の雇用関係が終了した場合、その時点で行使可能となっていない本新株予約権は行使不能になるとともに、当該終了の日より前に行使可能となった本新株予約権は、以下のとおり取り扱われる。

(a）本新株予約権者による不正行為その他新株予約権割当契約に定める所定の理由以外の理由により雇用関係が終了された場合、当該雇用関係の終了の日より前に行使可能となった新株予約権は、当社の支配権の異動が生じた日又は最終行使可能日（2023年１月31日）のいずれか早い日までに限り行使することができる。

(b）雇用関係の終了が、上記（a）以外の理由に基づくものである場合、当該雇用関係の終了の日より前に行使可能となった本新株予約権は直ちに行使不能となる。

(c）本新株予約権者が新株予約権割当契約若しくは発行要項に違反した場合、又は当社若しくはその子会社等との間の競業避止契約等に違反した場合、当社は、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を制限することができる。

　（注６）上記①（注６）と同様。

　（注７）上記①（注７）と同様。

③　第３回新株予約権　2013年９月13日の臨時株主総会決議（2013年９月13日取締役決定）

　（注１）上記①（注１）と同様。

　（注２）上記①（注２）と同様。

　（注３）上記①（注３）と同様。

　（注４）上記①（注４）と同様。

　（注５）新株予約権行使の条件

(1）各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

(2）本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、かかる本新株予約権を行使することができないものとする。

(3）本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権は、2014年６月１日を初日として、各１年後の応当日ごとに、当該本新株予約権に割り当てられた数の20％ずつ累積して行使可能となる。

(4）上記(3)にかかわらず、本新株予約権は、適格上場までは行使できない。

(5）上記(3)及び(4)にかかわらず、当社の支配権の異動が生じた場合は、その時点で残存する全ての本新株予約権が当該支配権の異動の直前において行使可能となるが、支配権の異動が生じるまでに行使されなかった本新株予約権は行使不能となる。

(6）本新株予約権者と当社及びその子会社等との間の雇用関係が終了した場合、その時点で行使可能となっていない本新株予約権は行使不能になるとともに、当該終了の日より前に行使可能となった本新株予約権は、以下のとおり取り扱われる。

(a）本新株予約権者による不正行為その他新株予約権割当契約に定める所定の理由以外の理由により雇用関係が終了された場合、当該雇用関係の終了の日より前に行使可能となった新株予約権は、当社の支配権の異動が生じた日又は最終行使可能日（2023年９月16日）のいずれか早い日までに限り行使することができる。

(b）雇用関係の終了が、上記（a）以外の理由に基づくものである場合、当該雇用関係の終了の日より前に行使可能となった本新株予約権は直ちに行使不能となる。

(c）本新株予約権者が新株予約権割当契約若しくは発行要項に違反した場合、又は当社若しくはその子会社等との間の競業避止契約等に違反した場合、当社は、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を制限することができる。

　（注６）上記①（注６）と同様。

　（注７）上記①（注７）と同様。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　当社の発行済株式総数、資本金等の推移は以下のとおりです。

（注１）会社設立によるものであります。

割当先　　　ドゥルファン　ビー・ヴィー（Durefun B.V.）

発行株数　　普通株式１株

発行価格　　50,000円

資本組入額　25,000円

（注２）第三者割当増資によるものであります。

割当先　　　ドゥルファン　ビー・ヴィー（Durefun B.V.）

発行株数　　普通株式6,064株

発行価格　　303,200,000円（１株当たり50,000円）

資本組入額　151,600,000円（１株当たり25,000円）

（注３）第三者割当増資によるものであります。

割当先　　　BCJH-Wing投資組合、Bain Capital Skylark Hong Kong Limited

発行株数　　普通株式1,894,642株

発行価格　　94,732,100,000円（１株当たり50,000円）

資本組入額　47,366,050,000円（１株当たり25,000円）

（注４）剰余金配当の原資とすること等を目的として資本金及び資本準備金の減少を行ったことによるものであります。

（注５）2014年８月４日付で実施した、１株を100株に分割する株式分割によるものであります。

（注６）2014年10月８日を払込期日とする国内における有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。

発行価格　　1,200円

引受価額　　1,149.6円

資本組入額　574.8円

払込金総額　4,757百万円

（６）【所有者別状況】

（注１）2014年６月20日付の臨時株主総会決議により、2014年７月１日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

（注２）2014年７月17日開催の取締役会決議により、2014年８月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

（７）【大株主の状況】

（注１）当社株式の東京証券取引所市場第一部への上場に伴い、2014年10月９日付にて、上記大株主の状況に記載した株主のうち、Bain Capital Skylark Hong Kong Limitedが32,408,600株、日本産業第三号投資事業有限責任組合が1,303,600株をそれぞれ株式売出しの方法により売却しております。

（注２）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,932,200株であります。

なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,578,100株、年金信託設定分247,800株、管理有価設定分106,300株となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注１）2014年７月17日開催の取締役会決議により、2014年８月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

（注２）2014年10月８日を払込期日とする公募増資により、4,138,000株発行し、発行済株式の総数は4,138,000株増加しております。

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、当社の一部の役職員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。

①　第１回新株予約権

　（注）役員の退任等による権利の喪失等により、本書提出日の前月末現在において、付与対象者のうち取締役は１名、執行役員は１名、元従業員は１名となっております。

②　第２回新株予約権

　（注）当社取締役がその発行済株式の全てを保有する法人。なお、当該法人に付与された第２回新株予約権は、2013年12月12日付で、その全てが当該取締役に譲渡されております。

③　第３回新株予約権

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開と企業価値の向上に向けた設備投資等に備えて内部留保を確保しつつ、株主の皆様に継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。

　当社は、業績及び内部留保の充実等を総合的に勘案しながら、調整後当期利益ベースで40％の連結配当性向を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

（注）調整後当期利益＝当期利益＋BCPLマネジメント契約（＊１）に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場関連費用（上場記念賞与含む）＋期限前弁済に伴う借入金償還損＋調整項目の税効果調整

（＊１）当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

なお、2014年10月９日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

なお、当社は、2014年10月９日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注１）取締役デイビッド・グロスロー、西條温及び横山淳は、社外取締役であります。なお、当社は西條温氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（注２）監査役田原文夫及び守谷治は、社外監査役であります。

（注３）2015年３月27日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

（注４）2014年８月４日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

（注５）定款の定めにより、任期満了前に退任した諸橋輝樹の任期の満了する時までとなるため、諸橋輝樹が監査役に就任した2014年８月４日の後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

（注６）当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、社会に貢献し、企業価値を継続的に向上させることを経営上の最重要課題として考え、お客様だけでなく、株主の皆様や取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーからも信頼される企業グループを目指しております。その実現のため、経営の健全性、効率性及び透明性を確保するための様々な取り組みを実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

①　企業統治の体制

１．企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

　取締役会は、当社の業務執行の最高決定機関であり、取締役７名（うち３名は社外取締役）で構成され、充分な議論のうえで、経営に係る重要な意思決定をしております。取締役会には、取締役の他、監査役も出席しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として毎月１回以上開催しておりますが、迅速な意思決定と全体方針や戦略の立案及び執行を迅速かつ機動的に遂行するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

ｂ．監査役会

　監査役会は、３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成され、監査役会規程に基づき、原則として毎月１回開催しております。各監査役は、取締役会等への出席、業務状況の調査等により、会社の状況を把握しつつ、経営活動が法令・社内規程等に準拠しておこなわれていることを監視しております。監査役会では、経営活動やコンプライアンスに関する状況について幅広く意見交換を行うとともに、監査方針及び職務に関する事項の決定、常勤監査役の選定及び解職、監査報告の作成等を行っております。

ｃ．その他委員会等

　当社は、代表取締役社長及び全てのマネージングディレクターで構成される、リスク・コンプライアンス委員会を年１回以上開催し、当社のコンプライアンスに係る重要事項の審議及び基本方針の決定を行っております。その決定を受け、グループ各社が選出したコンプライアンス推進責任者により構成されるグループコンプライアンス委員会を半期に１回以上の頻度で開催し、グループ各社のコンプライアンス推進状況、違反行為の防止対策、違反行為が発生した場合はその調査・改善措置等について確認・報告をしております。更に月１回の頻度でグループ委員会を開催し、各社との情報共有を行っております。

　また、取締役会の機能を補完するため、取締役会には、「指名コミッティ」及び「報酬コミッティ」という任意の内部委員会を設け、専門性を有するメンバー間の審議により、迅速な意思決定を行う体制を構築しております。

（ⅰ）指名コミッティ

　取締役会に提出する当社又はグループ会社の取締役及び監査役の選解任案に関する事項を審議します。

　メンバー構成は、代表取締役を議長とし、その他の２名は取締役会決議により選任いたします。現在、当該２名は当社の人事および経営管理部門の各執行役員により構成されております。

（ⅱ）報酬コミッティ

　取締役会に提出する取締役及び監査役の報酬総額の提案並びに取締役の個別報酬額に関する事項を審議します。

　メンバー構成は、代表取締役を議長とし、その他２名は取締役会決議により選任いたします。現在、当該２名は当社の財務および経営管理部門の各執行役員により構成されております。

ｄ．会計監査人

　当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、厳正な会計監査を受けております。

２．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コンプライアンスに徹した透明性の高い健全な経営を推進し、経済性・効率性を追求するとともに、公平かつ適法な事業運営を実現して企業の社会的責任を果たしていくため、業務執行と監督の分離、相互牽制の強化及び社外取締役、社外監査役など社外の有識者のチェック等が行えるよう、現行の企業統治体制を敷いております。

　また、当社は、事業に係るリスクの発生を未然に防止し、問題点の早期発見及び改善を行っていくため、監査役及び会計監査人が緊密な連携を保ちつつ、それぞれの観点から定期的に監査を行う体制をとっております。

３．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要

４．その他の企業統治に関する事項

ａ．内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決議し、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでいます。

（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．全役職員が遵守すべき指針として、当社の経営理念に基づく「すかいらーくグループ企業行動憲章」を決議し、各自の行動基準とするよう周知徹底しております。

ロ．当社は監査役会設置会社であり、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行います。

ハ．当社グループのコンプライアンス体制強化のため、ヘルプライン（内部通報）窓口を設置し、すかいらーくグループヘルプライン運用細則にしたがい、専用電話、専用ＷＥＢサイト等を通じてグループ全従業員からの通報を受け付け、法令及び社内規程等に対する違反行為防止のための早期発見と是正・再発防止に努めます。

（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規程、文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理を行います。

ロ．株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類等取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理します。

ハ．機密情報については、情報セキュリティ・システム管理規程に基づき適切に管理します。

ニ．個人情報については、法令及び個人情報管理細則に基づき厳重に管理します。

（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．リスク管理規程により対処すべきリスクの大枠を定め、個別の対応規程、マニュアル等を全般的に整備し、さまざまなリスクを一連のプロセスで対応します。

ロ．外食事業にとって最大のリスクは食品事故であり、これを未然に防止するため、当社グループでは購買管理に関する規程を設け、仕入先に対して食品の安全・衛生管理指導を行うことで、安全性確保に努めます。また、衛生管理担当部門として品質保証グループを設け、店舗・工場における食品の安全性チェック、従業員への衛生管理指導等をします。

ハ．機密情報漏洩等のリスクについては、情報セキュリティ・システム管理規程にしたがい、情報セキュリティ委員会の設置、情報機器及び文書の管理徹底、従業員への情報セキュリティ教育等の対策を行います。

ニ．その他のリスクに関しては、各管掌部門において個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施等を行っており、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は、リスク・コンプライアンス委員会が行います。

ホ．社長及び全てのマネージングディレクターで構成される、リスク・コンプライアンス委員会を年１回以上開催し、当社のコンプライアンスに係る重要事項の審議及び基本方針の決定を行います。その決定を受け、グループ各社が選出したコンプライアンス推進責任者により構成されるグループコンプライアンス委員会を半期に１回以上の頻度で開催し、グループ各社のコンプライアンス推進状況、違反行為の防止対策、違反行為が発生した場合はその調査・改善措置等について確認・報告をします。

（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．決裁権限規程、職務権限基準により、取締役及び使用人の決裁権限の内容並びに各業務に関与すべき担当部門等を明確かつ適切に定めることで、業務の重複を避け、機動的な意思決定、業務遂行をします。

ロ．当社は取締役会を少人数で構成し、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて適宜臨時開催することで、迅速な経営判断を行います。

（ⅴ）会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は執行役員会議規程及びグループ委員会規程に基づき、グループ会社の管理を行います。また、グループ各社は、当社の経営理念に基づく「すかいらーくグループ企業行動憲章」にしたがい、健全な職務執行を行うものとします。

ロ．当社は当社の子会社へ、非常勤取締役及び監査役を派遣しており、業務の適正の確保に努めます。

ハ．当社は、グループ全体方針や戦略の立案及びその執行を迅速かつ機動的に遂行するための決議及び事前検討、グループ全般の経営リスクの管理監督機関として、執行役員会議を設置します。構成メンバーは、社長より選任されます。

ニ．また、グループ各社の運営に関する事項を検討するために、執行役員会議の下部機関として、グループ委員会を設置し、グループ全体の人事・組織・グループ各社の人事制度に関する事項や、主要政策・重要な契約・グループ横断的事項等の審議を行います。構成メンバーは執行役員会議が決定し、原則、月１回開催します。

ホ．グループ会社は、当社からのモニタリングに対応するため、定期的に経営状況について報告及び資料の提出を行います。

（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的内容は監査役と検討を行います。

（ⅶ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役の同意を必要とします。また、当社の業務執行にかかわる役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を執行します。

（ⅷ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

イ．取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役又は使用人の不正行為、法令・定款違反行為等を発見したときは、すみやかに監査役に報告するものとし、それにより不利益を受けることはないものとします。

ロ．取締役及び使用人は、内部通報制度であるヘルプラインの運用状況を監査役に定期的に報告します。

（ⅸ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、監査役会で決議された監査方針及び監査計画、監査基準に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、会計監査人、取締役、監査グループ等からの報告聴取を行う等、取締役の職務執行を検証、監視します。

ロ．監査役は必要に応じ当社の会計監査人及び外部法律事務所等と意見及び情報交換を行い、効率的かつ効果的な監査を行える体制を確保しております。

（ⅹ）財務報告の信頼性を確保するための体制

イ．財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。

ロ．当社の各部門及びグループ各社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。

（ⅺ） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え及びその整備状況

イ．当社は、反社会的勢力排除に向け、取締役及び使用人の行動基準を明示した「すかいらーくグループ企業行動憲章」において「社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的な個人・団体には断固たる態度で臨む」ことを掲げ、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを基本方針とします。

ロ．また、総務所管部門を対応統括部門とし、平素より顧問弁護士等の外部専門機関等との連携を密にするとともに、緊急時における社内通報体制の整備を図ります。更に、当該部門が中心となって、対応規程の整備や社内への注意喚起及び研修等の場を通じた啓蒙活動を行います。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

　当社グループは、リスク管理規程により対処すべきリスクの大枠を定め、個別の対応規程、マニュアル等を全般的に整備し、さまざまなリスクを一連のプロセスで対応しております。

　外食事業にとって最大のリスクは食品事故であり、これを未然に防止するため、当社グループでは購買管理に関する規程を設け、仕入先に対して食品の安全・衛生管理指導を行うことで、安全性確保に努めております。また、衛生管理担当部門として品質保証グループを設け、店舗・マーチャンダイジングセンター等における食品の安全性チェック、従業員への衛生管理指導等を行っております。

　機密情報漏洩等のリスクについては、情報セキュリティ・システム管理規程にしたがい、情報セキュリティ委員会の設置、情報機器及び文書の管理徹底、従業員への情報セキュリティ教育等の対策を行っております。

　その他のリスクに関しては、各管掌部門において個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施等を行っており、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は、リスク・コンプライアンス委員会が行っております。

５．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査組織である監査グループは、その独立性を保つため、代表取締役社長直属としております。監査グループは、同グループディレクターのもと、内部監査チーム６名、業務監査指導チーム14名で構成されております。監査グループは、内部監査規程と年間計画に基づき、当社グループの制度、組織、業務活動、法令、規程等の適合性について内部監査を実施し、対象部門に対して問題点の指摘、改善のための提言、是正勧告等を行っております。また、監査役とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。会計監査人とは不定期に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指導を受け、助言を得ております。

　監査役は、監査役会で決議された監査方針及び監査計画、監査基準に基づいて、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、会計監査人、取締役、監査グループ等からの報告聴取を行う等、取締役の職務執行を検証・監視しており、その内容は、毎月開催される監査役会に報告されております。また、監査グループ及び必要に応じて行われる会計監査人との協議・報告事項についても、監査役会で報告されております。社外監査役２名は、取締役に対し、外部の立場から経営の展開について基本的な考えと具体的な方策をアドバイスするほか、コンプライアンス、危機管理対策などの情報提供を随時行うことにより、経営の健全性の確保に努めております。

　監査役は、内部統制部門である総務グループから、リスク・コンプライアンス委員会を通して、規程管理・運用、内部通報の報告を受け、連携をとっております。監査役は当該内部統制部門との連携のみならず、監査グループ、会計監査人と相互に連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めております。具体的には、監査役は、監査グループと月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っており、また、会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、相互連携を行っております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。なお、継続監査年数につきましては、筆頭業務執行社員１名は５年以内、業務執行社員２名は７年以内であるため、記載を省略しております。

所属する監査法人名　有限責任監査法人トーマツ

公認会計士の氏名等　指定有限責任社員　業務執行社員　　大髙　俊幸

指定有限責任社員　業務執行社員　　坂本　一朗

指定有限責任社員　業務執行社員　　坂上　藤継

会計監査業務に係る補助者の構成　公認会計士　　22名

その他　　　　24名

　（注）　その他は、会計士補、公認会計士試験合格者等であります。

④　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の取締役７名のうち３名は社外取締役であり、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。

　社外取締役デイビッド・グロスローは、ベインキャピタル・アジア・LLCのマネージングディレクターであります。同社は、当社の発行済株式総数の65.00％を所有する親会社Bain Capital Skylark Hong Kong Limited及び当社の発行済株式総数の4.83％を所有するBain Capital Skylark Hong Kong Ⅱ Limited を間接的に保有する投資ファンドに対して投資助言を行うベインキャピタル・パートナーズ・LLCのグループ会社であります。また、同氏は、ASIMCO・テクノロジーズLtd.取締役、チャイナ・ファイヤー・アンド・セキュリティーグループInc.取締役、株式会社ドミノ・ピザジャパン取締役、ベインキャピタル・ビジョン・ケイマンLtd.取締役、ベインキャピタル・ビジョン・HK Ltd.取締役、株式会社ベルシステム24ホールディングス社外取締役、指名委員、監査委員及び報酬委員、リテイル・ズーPTY.LTD.取締役、並びに株式会社マクロミル社外取締役であり、過去においては株式会社ディーアンドエムホールディングス取締役、ジュピターショップチャンネル株式会社取締役でありました。これらの会社はいずれも、ベインキャピタル・パートナーズ・LLCが投資助言を行う投資ファンドが直接又は間接に保有する会社であります。当社は、株式会社マクロミルとの間において、アンケートシステムの開発・運用に関する契約を締結しております。また、当社は、株式会社ベルシステム24との間において、2014年度期末配当（みなし配当）に伴う株主向け問合せ対応業務に関する契約を締結しております。

　社外取締役西條温は、ブラザー工業株式会社の取締役、住友商事株式会社の顧問及び一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟理事長であります。当社は、各社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役横山淳は、株式会社ドミノ・ピザジャパン取締役、株式会社DPJホールディングス１取締役、DPEジャパン株式会社取締役、株式会社マクロミル社外取締役及びベインキャピタル・アジア・LLCマネージングディレクターであり、過去においてはジュピターショップチャンネル株式会社取締役でありました。これらの会社はいずれも、ベインキャピタル・パートナーズ・LLCが投資助言を行う投資ファンドが直接又は間接に保有する会社であります。当社は、株式会社マクロミルとの間において、アンケートシステムの開発・運用に関する契約を締結しております。

　社外監査役田原文夫は、株式会社ヤンマー及び株式会社極洋の非常勤顧問であります。当社は、各社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役守谷治は、日本産業パートナーズ株式会社シニアエグゼクティブ、KHネオケム株式会社監査役、VAIO株式会社監査役及び一般社団法人国際経営者協会理事であります。日本産業パートナーズ株式会社は事業再編目的のファンドを運営・管理する企業であり、当社の発行済株式総数の1.51％を保有する日本産業第三号投資事業有限責任組合を管理・運営しております。

　当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性を持った外部の視点から助言・提言を行うことで、適切な監視、監督を行っております。

　具体的には、社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえて必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携をとりつつ取締役会の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員として意見及び助言を行うことにより内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。

　また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接的に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査役監査を実施しています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、取引所が規定する独立性に関する判断基準に抵触しないこと、及び専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

⑤　役員報酬の内容

１．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注１）期末現在の人員は取締役７名、監査役３名であります。当事業年度に当社役員に就任しておりました取締役７名及び監査役４名（事業年度中に辞任した監査役１名を含みます。）のうち、取締役３名及び監査役２名については無報酬であります。

（注２）取締役及び監査役の報酬等の総額には、当社と当社の子会社であり実質的な事業運営主体であった旧すかいらーく④との合併（当社が存続会社となる吸収合併）に際して、2014年７月１日に当社の取締役又は監査役に就任した者が当該合併前に旧すかいらーく④の取締役又は監査役として受領していた報酬等は含まれておりません（下記（注５）で記載されたものを除きます。）。また、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（注３）取締役の報酬等の種類別の総額には、取締役２名に対して交付している新株予約権に係る当事業年度における費用計上額53百万円が含まれております。

（注４）当社は、取締役３名との間で、現金決済型株式評価益権（当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされること等の一定の条件を充足した場合に当社株式の公正市場価格に連動した一定の現金の交付を受ける権利）を付与する旨のCash-Settled Appreciation Right Agreementを締結しておりますが、取締役の報酬等の総額には当該契約に基づく報酬は含まれておりません。

（注５）当社は、取締役２名との間で、上記（注４）と同様の条件を充足した場合に一定額の金銭の交付を受ける権利を付与する旨のDeferred Compensation Agreementを締結しております。「その他」に記載した額は、当該契約に基づき当社が支払うべき報酬に係る当事業年度における費用計上額です。

２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注１）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

（注２）各取締役の報酬等の総額には、当社と当社の子会社であり実質的な事業運営主体であった旧すかいらーく④との合併（当社が存続会社となる吸収合併）に際して、2014年７月１日に当社の取締役に就任した者が当該合併前に旧すかいらーく④の取締役として受領していた報酬等は含まれておりません（下記（注５）で記載されたものを除きます。）。

（注３）各取締役の報酬等の種類別の総額には、各取締役に対して交付している新株予約権に係る当事業年度における費用計上額（ラルフ・アルバレスについて50百万円及び谷真について３百万円）が含まれております。

（注４）当社は、各取締役との間で、現金決済型株式評価益権（当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされること等の一定の条件を充足した場合に当社株式の公正市場価格に連動した一定の現金の交付を受ける権利）を付与する旨のCash-Settled Appreciation Right Agreementを締結しておりますが、各取締役の報酬等の総額には当該契約に基づく報酬は含まれておりません。

（注５）当社は、各取締役との間で、上記（注４）と同様の条件を充足した場合に一定額の金銭の交付を受ける権利を付与する旨のDeferred Compensation Agreementを締結しております。「その他」に記載した額は、当該契約に基づき当社が支払うべき報酬に係る当事業年度における費用計上額です。

３．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

４．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は、株主総会において当社役員の報酬の限度額を決議するものとしております。役員の個別の報酬額は、株主総会で決議された限度額の範囲内とし、取締役については報酬コミッティの決議に一任し、監査役については報酬コミッティの提案をもとに監査役が協議し、それぞれ決定することとしております。役員の個別の報酬は、役員報酬規程及び役員報酬体系に基づき、実績と能力による職能報酬と確定拠出年金額が定められております。また、決算賞与は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、全社の業績及び担当業務の成果を勘案して報酬コミッティで決議し、その総額を取締役会に報告するものとしております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役選任の決議要件

　当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑨　取締役及び監査役の責任の免除

　当社は、取締役及び監査役の経営判断の萎縮等防止を勘案し、会社法426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑩　剰余金の配当等の機関決定

　当社は会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己株式の取得

　当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

14銘柄　　　　198百万円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

３．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告に係る内部統制に関する指導・助言、当社株式上場準備に関する業務及びコンフォートレター作成業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年１月１日から2014年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年１月１日から2014年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及び国際会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

(2）国際会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結純損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社すかいらーく（旧会社名　株式会社BCJホールディングス５　以下、「当社」という）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の連結財務諸表は、2014年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。注記「34．重要な関係会社」参照）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

　当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。

　なお、当社は、以下のような変遷を経て現在に至っております。

　当社は、1962年４月４日に総合食品小売業のチェーン展開を目指して設立されたことぶき食品有限会社を前身としており、ファミリーレストラン事業に本格的に転換することを機に、1974年11月「株式会社すかいらーく」に商号を変更してファミリーレストランを展開していきました（旧すかいらーく①）。旧すかいらーく①は、株式の額面金額を50円に変更することを目的として、1977年１月１日付で、株式会社すかいらーく（1948年３月15日に設立された三恵製菓株式会社が、1974年10月に「株式会社すかいらーく」に商号変更したもの。以下、旧すかいらーく②という）に吸収合併されました。

　2006年７月に旧すかいらーく②は将来の経営環境の変化に柔軟に対応しつつ、中長期的な視野に立脚した経営戦略を、短期的な業績の変動に左右されることなく可及的速やかに実行する体制を整備することを主な目的として、SNCインベストメント株式会社（野村ホールディングス株式会社の子会社）による株式公開買付を受け、非上場化しました。2007年７月、SNCインベストメント株式会社は旧すかいらーく②の完全子会社化を経て吸収合併し、株式会社すかいらーく（以下、旧すかいらーく③という）に商号を変更しております。

　2011年11月にベインキャピタル・パートナーズ・LLC及びそのグループが助言及び運営を行うファンドが間接的にその株式を保有する株式会社BCJホールディングス５の子会社である株式会社BCJホールディングス６は旧すかいらーく③を買収して子会社化しており、2012年６月に旧すかいらーく③を吸収合併し、株式会社すかいらーくに商号変更し（以下、旧すかいらーく④という）、2014年７月１日に、株式会社BCJホールディングス５は旧すかいらーく④を吸収合併し、同日に株式会社すかいらーくに商号変更し、現在に至っております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

　当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に準拠して作成しております。

　早期適用していない国際会計基準を除き、当社グループの会計方針は2014年12月31日時点で有効な国際会計基準に準拠しております。

　早期適用していない国際会計基準については注記「５．未適用の新基準」に記載しております。

　本連結財務諸表は、2015年３月27日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。当社グループは資産又は負債の公正価値の見積りに関して、市場参加者が測定日において、当該資産又は負債の価格付けにその特徴を考慮に入れる場合には、その特徴を考慮しております。

　連結財務諸表における測定及び開示目的での公正価値は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）第２号「株式に基づく報酬」の公正価値、IAS第２号「棚卸資産」の正味実現可能価額、IAS第17号「リース」のリース取引、及びIAS第36号「資産の減損」の使用価値のような公正価値と何らかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。更に財務報告目的で、公正価値測定は以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。

・レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格であります。

・レベル２のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものであります。

・レベル３のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットであります。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　この連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を含んでおります。

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。また、支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。

　連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において利得として計上しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替相場を使用しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は期末日の為替相場で、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債はその公正価値の算定日における為替相場で、取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は取引日の為替相場でそれぞれ換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については決算日の直物為替相場、収益及び費用については、為替相場に著しい変動がある場合を除き、期中平均為替相場を用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積為替換算差額は、在外営業活動体の支配の喪失を伴う場合には処分した期間に純損益として認識され、支配の喪失を伴わない処分の場合には純損益として認識されません。

(4）金融商品

①　金融資産（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産に決済日会計を適用し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、満期保有投資、貸付金及び債権、及び売却可能金融資産の各カテゴリーに分類しております。この分類は、その性質と取得した目的に応じて、当初認識時に決定しております。

（ⅱ）実効金利法

　実効金利法は、金融商品の償却原価の計算方法であり、関連する期間にわたり利息を配分する方法であります。実効金利は、将来の現金受払額の見積額（その計算にあたっては、実効金利の不可分の一部となる契約当事者間で授受される全てのプレミアム又はディスカウントを含む）を金融商品の予想残存期間、又は適切な場合にはより短い期間にわたり、当初認識時の帳簿価額まで正確に割り引く利率であります。

（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　金融資産が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されます。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類された金融資産については、公正価値で測定し、関連する変動は純損益として認識されます。

（ⅳ）満期保有投資

　当社グループが満期まで保有する明確な意思と能力を有するデリバティブ以外の金融資産は、満期保有投資に分類されます。

　満期保有投資は、実効金利法を適用した償却原価から減損損失累計額を控除して測定され、受取利息は実効金利法で認識しております。

（ⅴ）貸付金及び債権

　活発な市場における公表価格が存在しない貸付金、売掛金、その他の債権は、貸付金及び債権に分類されます。

　貸付金及び債権は、実効金利法を適用した償却原価から減損損失累計額を控除して測定され、受取利息は実効金利法で認識しております。

（ⅵ）売却可能金融資産

　デリバティブ以外の金融資産のうち、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、満期保有投資、貸付金及び債権のいずれにも分類されないものは売却可能金融資産に分類されます。

　市場で取引されている売却可能な金融資産は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産については、評価技法を適用して算定された公正価値で測定されます。評価技法としては、最近における第三者間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、割引キャッシュ・フロー法及び当該金融商品に固有の状況を加味したオプション価格モデルを使用しております。ただし、資本性金融商品に対する投資のうち、活発な市場における公表市場価格がなく、公正価値を信頼性をもって測定できないものは取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。

　売却可能金融資産の公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しておりますが、減損損失及び貨幣性資産に係る外貨換算損益は、例外的に純損益として認識しております。

　金融資産の認識が中止された場合、又は減損損失が認識された場合には、当該時点まで累積したその他の包括利益として認識していた金額は、その期間の純損益に振替えております。

（ⅶ）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（ⅷ）金融資産の減損

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産について、毎期、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。

　金融資産は、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示されており、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定されます。

　金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行もしくは延滞、発行者が破産又は財政的再編成を行う兆候等が含まれます。

　当社グループは、債権の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な債権は、個々に減損を評価しております。個々に重要な債権のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない債権は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。

　全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を経営者が判断し、調整を加えております。

　償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定されます。減損損失は純損益として認識し、債権に対する引当額に含めております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引続き認識されます。減損損失認識後に減損損失を戻し入れする事象が発生した場合は、減損損失累計額の減少額を純損益として戻し入れております。

　売却可能金融資産が減損された場合には、累積した売却可能金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識されます。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品に関しては、過去に純損益で認識した減損損失は、その後の期間に戻し入れは行いません。

（ⅸ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しており、認識を中止した金融資産の帳簿価額と受け取った対価の差額を純損益として認識しております。また、当社グループがリスクと経済価値のほとんど全てを移転しないが保持もせず、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

②　金融負債又は資本性金融商品としての分類

　当社グループが発行した負債性金融商品又は資本性金融商品は、契約の実質と金融負債及び資本性金融商品の定義に従って、金融負債又は資本に分類しております。

③　金融負債（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

（ⅱ）償却原価で測定する金融負債

　当社グループは、借入金を含むその他の金融負債について、当初認識時に取引費用控除後の公正価値で当初測定しております。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約にて特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

④　資本性金融商品

普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行する際の取引費用は税効果控除後、資本剰余金から控除しております。

⑤　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑥　デリバティブ

　当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクを低減するため、金利スワップを締結しております。デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。

　なお、当社グループではヘッジ会計を適用しておらず、デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。

(5）たな卸資産

　たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。

(6）有形固定資産

　有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。

　有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。

　有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　３－50年

・機械装置及び運搬具　　３－12年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。

(7）無形資産

①　のれん

　企業結合により生じたのれんは、無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針　(2）企業結合」に記載しております。

　のれんの償却は行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及び減損損失の測定については注記「３．重要な会計方針　(9）非金融資産の減損」に記載しております。

　のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の期間に戻し入れは行いません。

　また、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

　資金生成単位を処分する場合、配分されたのれんの金額は処分損益額の算定に含めております。

②　その他の無形資産

　のれん以外のその他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　その他の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

・ソフトウェア　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。

③　無形資産の認識の中止

　無形資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。

(8）リース

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　当社グループが借手となるファイナンス・リース取引におけるリース資産は、主としてレストランの店舗内設備等であり、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。また、リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しており、リース料は実効金利法に基づき支払利息とリース債務の返済額に配分しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用（借手）又は収益（貸手）として認識しております。

　リース資産は、処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。リース資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。

(9）非金融資産の減損

　たな卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れます。

(10）従業員給付

①　退職後給付

（ⅰ）確定拠出年金制度

　当社グループの従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が拠出額に対する権利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。

（ⅱ）複数事業主制度

　当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主による年金制度に加入しております。これらについては、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

②　その他の長期従業員給付

　退職後給付以外のその他の長期従業員給付（有給休暇に対する給付を含む）に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

③　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(11）株式報酬

　当社は、一部の役職員に対するインセンティブ制度として、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を採用しております。

①　持分決済型

　持分決済型の株式報酬（以下、ストック・オプション）は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②　現金決済型

　現金決済型の株式報酬（以下、SAR）は、受領した役務及び発生した負債を公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるSARの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債として認識しております。付与されたSARの公正価値は、SARの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、当該負債は各連結会計年度末日及び決済日において公正価値で再測定し、公正価値変動額は純損益として認識しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは支払利息として認識しております。

　資産除去債務の将来キャッシュ・フローについては、賃借店舗・事務所等に係る原状回復義務に備え、過去の原状回復実績を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して見積り、計上しております。

(13）収益

　収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。収益区分ごとの認識基準は以下のとおりであります。

①　サービスの提供

　サービスの提供からの収益は、収益の額を信頼性を持って測定でき、その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定可能な場合に認識しております。

　当社グループにおける主なサービスの提供に関する収益認識の方針は以下のとおりであります。

・料理の提供：レストラン店舗において、顧客からの注文に基づき料理を提供しており、顧客への料理の提供後、顧客の退店時点で収益を認識しております。

・デリバリー：顧客からの注文に基づきレストランから料理を配達し、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。

②　物品の販売

　物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。

　当社グループにおける主な物品の販売に関する収益認識の方針は以下のとおりです。

・加工食品の販売：菓子・惣菜等の販売店舗において、加工食品を販売しており、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。

③　利息収益

　利息収益は、実効金利法により認識しております。

④　配当金

　配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。

(14）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(15）１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期純損益を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものであります。

(16）売却目的で保有する非流動資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産、資産・負債グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産・負債及び処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

（会計方針の変更）

　当社グループは当連結会計年度より以下の基準を採用しております。

　上記基準書等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定（注記「12．有形固定資産　(3）減損損失」参照）

・のれんの資金生成単位グループへの配分（注記「13．のれん及びその他の無形資産　(2）資金生成単位グループへののれんの配分額」参照）

　会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

①　有形固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り

　有形固定資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却費用控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　有形固定資産の内容及び金額については注記「12．有形固定資産」に記載しております。

②　有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損

　有形固定資産、のれん及びその他の無形資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損に関連する内容及び金額については注記「12．有形固定資産」及び注記「13．のれん及びその他の無形資産」に記載しております。

③　繰延税金資産の回収可能性

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　法人所得税に関連する内容及び金額については注記「14．法人所得税」に記載しております。

④　引当金の測定

　当社グループは、資産除去債務を計上しており、決算日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で計上しております。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　資産除去債務に関連する内容及び金額については注記「19．引当金」に記載しております。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されており、また、IFRS第２号「株式報酬」、IFRS第３号「企業結合」、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」、IFRS第７号「金融商品：開示」、IFRS第８号「事業セグメント」、IFRS第13号「公正価値測定」、IAS第16号「有形固定資産」、IAS第19号「従業員給付」、IAS第24号「関連当事者についての開示」、IAS第38号「無形資産」、IAS第40号「投資不動産」について年次改善が公表されていますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、これらの適用による影響は検討中でありますが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

６．セグメント情報

　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

(1）セグメントの収益及び業績

　報告セグメントは「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

(2）地域別に関する情報

　当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

　また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(3）主要な顧客に関する情報

　当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しないため、記載を省略しております。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（注１）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

（注２）売掛金の平均信用期間は、15～45日であります。

（注３）信用リスク管理については、注記「33．金融商品」を参照下さい。

（注４）上記の金融資産としての分類は、いずれも貸付金及び債権であります。

９．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

①　流動資産

②　非流動資産

（注１）敷金・保証金の公正価値については、注記「33．金融商品」を参照ください。

（注２）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

10．たな卸資産

　たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

　費用として売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前連結会計年度100,242百万円、当連結会計年度102,207百万円であり、評価減を実施したたな卸資産はありません。

　なお、負債の担保として差し入れているたな卸資産はありません。

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（注）前払費用は主に店舗賃料の前払いであります。

12．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額

（注１）建設仮勘定の完成時の振替であります。

（注２）有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の営業費用に含まれております。

（注３）有形固定資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております（注記「27．その他の営業費用」参照）。

(2）リース資産

　有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。

(3）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前連結会計年度138店舗、当連結会計年度74店舗であります。

　店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結純損益計算書のその他の営業費用に計上しております（注記「27．その他の営業費用」参照）。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率、前連結会計年度4.07％、当連結会計年度4.62％でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。

(4）回収可能価額

　減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

13．のれん及びその他の無形資産

(1）増減表

　のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額

（注１）耐用年数を確定できない無形資産はその他に含まれております。

（注２）その他の無形資産の償却費は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。

（注３）その他の無形資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております（注記「27．その他の営業費用」参照）。

(2）資金生成単位グループへののれんの配分額

　企業結合で生じたのれんは、以下のとおり、取得日に企業結合から利益がもたらされる主要な資金生成単位グループ（主要なブランド）に配分しております。

（注１）当連結会計年度における資金生成単位グループ（主要なブランド）ごとの帳簿価額の増減は、店舗のブランド転換に伴い、のれんを資金生成単位グループ（主要なブランド）間で再配分したことによるものであります。

（注２）「その他」は、ステーキガスト、グラッチェガーデンズ、おはしガスト等であります。

(3）のれんの減損テスト

　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、経営者が承認した翌連結会計年度の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前割引率、前連結会計年度7.26％、当連結会計年度8.10％によりそれぞれ現在価値に割引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し作成しており、計画期間を超えた期間の予想キャッシュ・フローは、一定の成長率としてゼロを仮定しております。また、税引前割引率は、同業他社の加重平均資本コストを基礎に算定しており、のれんを配分している各資金生成単位グループ（主要なブランド）において同一のものを使用しております。

　当社グループの経営者は、レストランにおける収益から生じる予想キャッシュ・インフロー及び現在の状態での資産から生じると見込まれる経済的便益の水準を維持するために必要な投資額の予想キャッシュ・アウトフロー並びに税引前割引率の計算の基礎である同業他社の加重平均資本コストは、のれんを配分している資金生成単位グループ（主要なブランド）の回収可能価額の算定の基礎となる重要な仮定と考えております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、全ての資金生成単位グループ（主要なブランド）ののれんについて、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に考えうる範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

14．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

（注）前連結会計年度において、資本に直接認識された繰延法人所得税は、資本性金融商品を発行する際の取引費用に係るものであります。

当連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

（注）当連結会計年度において、資本に直接認識された繰延法人所得税は、資本性金融商品を発行する際の取引費用に係るものであります。

　前連結会計年度時点の残高については、繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金がありますが、当該欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。前連結会年度時点の残高については、その後のタックスプランニングにより解消しております。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは子会社の投資に係る将来減算一時差異及び将来加算一時差異については、原則として繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。これは、繰延税金資産については一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、かつ、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高い状況下にはないからであり、繰延税金負債については一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、514百万円及び811百万円であります。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度において38.01％、当連結会計年度において37.97％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　当該法定実効税率の差異は、主に当連結会計年度中に資本金が１億円超となったため、事業税の外形標準課税適用法人となったことによるものであります。

　また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.97％から35.60％となります。

　なお、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び地方法人税法（平成26年法律第11号）が2014年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。この地方法人税の賦課により、当期の法人所得税費用が279百万円減少しております。
　これらの税率変更により、当期の法人所得税費用が489百万円増加しております。

15．借入金（その他の金融負債を含む）

(1）金融負債の内訳

　借入金及びその他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

①　流動負債

②　非流動負債

（注１）当社及び旧すかいらーく④は、2013年６月17日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約を締結しております。なお、当社は上場基準を満たし、上場企業としての経営の自由度を確保するとともに、金利条件を変更して支払金利を低減するため、2014年６月３日付で当該シニアファシリティ契約の変更を行っております。

2013年６月17日付シニアファシリティ契約

①　借入金額及び借入枠

当初借入額：170,700百万円

ファシリティＡ：60,000百万円

ファシリティＢ：105,000百万円

ファシリティＣ：5,700百万円

リボルビングファシリティ借入枠：7,500百万円

②　返済期限

ファシリティＡ：2013年９月30日より６ヶ月ごとに以下の金額を返済

ファシリティＢ：期限（2019年６月24日）一括返済

ファシリティＣ：2014年12月24日もしくは当社が旧すかいらーく④に対してインターカンパニーローン5,700百万円の弁済を行った時点等における利息期間最終日のいずれか早い日

なお、本借入は2014年４月30日に弁済を完了しております。

③　主な借入人の義務

（ⅰ）借入人の決算書及び年次計画等の定期的な報告を行うこと

（ⅱ）本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に対する債務を負担しないこと

（ⅲ）本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供をおこなわないこと

（ⅳ）財務制限条項を遵守すること

財務制限条項の内容は以下のとおりであります。なお、旧すかいらーく④は前連結会計年度末において当該財務制限条項を遵守しております。

下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合（なお、下記の所定の水準は毎期変動します）、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。なお、各指標は旧すかいらーく④の日本の会計基準による連結財務諸表に基づくものであります。

・前連結会計年度

●各半期末のデット・サービス・カバレッジ・レシオが1.05を下回らないこと

（※）デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝直前12ヶ月の連結フリーキャッシュ・フロー／（連結金融費用＋（直前12ヶ月元金支払総額（当借入契約に基づくリボルビングファシリティの返済額は除く）））

●各四半期末のネット・レバレッジ・レシオが5.00を超えないこと

（※）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※４）

●2013年12月31日の連結資本的支出が13,070百万円を超えないこと

●２連結会計年度連続で連結純利益又は連結経常利益をマイナスとしないこと

●2013年12月31日の純資産を連結・非連結それぞれ直前会計年度末の連結純資産・純資産の75％以上とすること

（ⅴ）配当制限条項を遵守すること

当該シニアファシリティ契約に配当制限が付されており、下記配当を除き、旧すかいらーく④は配当を行わないものとしております。なお、各指標は日本の会計基準による旧すかいらーく④の連結財務諸表に基づくものであります。

・シニアファシリティ契約の不履行が生じていない場合であって、直近のグロス・レバレッジ・レシオ（※）が3.00：１未満である場合における、旧すかいらーく④の手元現金の100％を上限とする当社に対する配当

（※）グロス・レバレッジ・レシオ＝連結総負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※４）

・当社又はその出資者が当社の存続維持のために必要となる税金及び事業上の費用を支払うために行う、１会計年度当たり貸付金を含めて50百万円を上限とする当社に対する配当

④　金利

TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

なお、スプレッドは終了した直近の関連期間（※１）におけるグロス・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動します。また、前連結会計年度末時点における加重平均利率は2.22％であります。

（※１）　関連期間とは、旧すかいらーく④の連結会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び株式会社すかいらーくの連結会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。

（※２）　グロス・レバレッジ・レシオとは、特定の日（※３）における連結グロス負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。

（※３）　特定の日とは、2013年12月31日以降の各６月30日及び12月31日を意味します。

（※４）　当該注記における連結EBITDAは、日本の会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、シニアファシリティ契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

（注２）借入金及びその他金融負債の流動性リスク管理及び金利リスク管理、借入金及びデリバティブの公正価値及びデリバティブ取引の詳細については、注記「33．金融商品」を参照下さい。

（注３）（注１）2013年６月17日付シニアファシリティ契約については、当社が上場基準を満たし、上場企業としての経営の自由度を確保するとともに、金利条件を変更して支払金利を低減するために、2014年６月３日に当該シニアファシリティ契約の変更を行っており、主な変更内容は以下のとおりであります。

①　主な借入人の義務の変更

以下の項目については、当社の株式会社東京証券取引所への上場承認かつ当社から通知を行うことにより撤廃されます。

（ⅰ）借入人の決算書及び年次計画等の定期的な報告を行うこと

（ⅱ）本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に対する債務を負担しない

（ⅲ）以下の財務制限条項を遵守すること

下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合（なお、下記の所定の水準は毎期変動します）、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。なお、各指標は国際会計基準による連結財務諸表に基づくものであります。

・各半期末のデット・サービス・カバレッジ・レシオが1.05を下回らないこと

・各連結会計年度の連結資本的支出が13,070百万円を超えないこと

（ⅳ）以下の配当制限条項を遵守すること

下記配当を除き、配当を行わないものとしております。なお、各指標は国際会計基準による連結財務諸表に基づくものであります。

・シニアファシリティ契約の不履行が生じていない場合であって、直近のグロス・レバレッジ・レシオ（※）が3.00：１未満である場合における、旧すかいらーく④の手元現金の100％を上限とする株式会社BCJホールディングス５（合併前の当社）に対する配当

（※）グロス・レバレッジ・レシオ＝連結総負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※４）

・当社又はその出資者が当社の存続維持のために必要となる税金及び事業上の費用を支払うために行う、一会計年度当たり貸付金を含めて50百万円を上限とする当社に対する配当

　なお、当社は2014年８月28日に株式会社東京証券取引所への上場が承認されたことを受け、2014年10月２日に株式会社みずほ銀行に上場承認の通知を行い、2014年10月７日付で当該項目は撤廃されました。

　以下の項目については、当社の株式会社東京証券取引所への上場承認かつ当社から通知を行うことにより以下のように変更されます。

（ⅰ）以下の財務制限条項を遵守すること

下記の所定の水準のいずれかを達成できない場合（なお、下記の所定の水準は毎期変動します）、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。なお、各指標は国際会計基準による連結財務諸表に基づくものであります。

・２連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと

・各連結会計年度末の連結純資産を直前連結会計年度末の75％以上とすること

なお、当社は2014年８月28日に株式会社東京証券取引所への上場が承認されたことを受け、2014年10月２日に株式会社みずほ銀行に上場承認の通知を行い、2014年10月７日付で当該項目は変更されました。

②　金利条件の変更

金利条件に関しましては引き続きTIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間（※１）におけるグロス・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっておりますが、スプレッドの低減を行っております。また、当連結会計年度末時点における加重平均利率は1.30%となります。

（※１）　関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。

（※２）　グロス・レバレッジ・レシオとは、特定の日（※３）における連結グロス負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA（※４）に対する割合を意味します。

（※３）　特定の日とは、2013年12月31日以降の各６月30日及び12月31日を意味します。

（※４）　当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、シニアファシリティ契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

(2）担保に供している資産

　借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。

　対応する債務は以下のとおりであります。

16．リース

(1）ファイナンス・リース

　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。

　当社グループは、借手として、主として店舗及び店舗におけるＰＯＳシステム並びに車輌運搬具等の資産を賃借しております。

　リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　リース債務の公正価値については、注記「33．金融商品」を参照下さい。

(2）オペレーティング・リース

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。

　解約可能のオペレーティング・リースに基づく将来の割引前のリース料総額は86,870百万円であります。

　費用として認識されたオペレーティング・リース契約のリース料は以下のとおりであります。

　当社グループは、借手として、店舗及び車輌運搬具等の資産を賃借しております。なお、変動リース料はありません。

　リース契約の一部については、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

17．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（注１）買掛金の平均支払サイトは、請求後20日～30日です。

（注２）上記の金融負債としての分類は、いずれも償却原価で測定される金融負債であります。

18．退職後給付

(1）確定拠出年金制度

　確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

（注）拠出額は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。

(2）複数事業主制度

　当社グループは確定給付制度に分類される複数事業主制度である総合設立の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しております。当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。当該年金基金への要拠出額は以下のとおりであります。

（注１）拠出額は、連結純損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれております。

（注２）翌連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）の拠出見込額は1,598百万円であります。

①　積立の取決め

　当該制度に加入している当社グループの事業主と従業員である加入員は、以下の計算及び負担区分にしたがい、それぞれ掛金を負担しています。

　当該制度が解散する場合において年金経理に属する資産額が最低積立基準額に満たないと見込まれる時は、当該基金は、代議員会の議決を経た上で、その不足すると見込まれる額（以下、「解散前不足見込額」という）を、解散前不足見込額を算出した基準日（以下、「算出基準日」という）現在において加入している事業主から特別掛金として徴収しております。当該特別掛金の額は、解散前不足見込額を算出基準日現在において加入している事業主の最低積立基準額の額に応じて按分した額となります。なお、最低積立基準額は、厚生年金基金令第39条の３第２項及び第３項に定めるところにより算定した額となります。

　当該制度に加入している当社グループの事業主が当該制度から任意脱退又は事業譲渡により当該制度に加入している事業主でなくなった場合（権利義務を継承する事業主が、引続きこの基金の事業主として存続する場合を除く）、当該基金は、脱退した事業主に係る債務及び不足金を特別掛金として徴収しております。

②　制度全体の積立状況に関する事項

（注１）前連結会計年度及び当連結会計年度における上記の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度417百万円、当連結会計年度267百万円）及び不足金（前連結会計年度6,209百万円、当連結会計年度11,850百万円）となります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却（償却残余期間１年８ケ月（2014年３月31日現在））であります。未償却過去勤務債務については当社グループ負担分を負債として計上しております。

（注２）掛金拠出割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

19．引当金

　引当金の増減は以下のとおりであります。

　引当金の内訳は以下のとおりであります。

　資産除去債務の説明は、注記「３．重要な会計方針　(12）引当金」に記載しており、これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。

20．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

21．資本

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

（注３）当社は、2014年８月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

（注４）当社の株式上場に伴い、2014年10月８日を払込期日とする国内における有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資を行ったものであります。

(2）資本剰余金

　資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本準備金

　日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

②　その他資本剰余金

　一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

③　株式報酬

　当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。

　なお、契約条件及び金額等は、注記「32．株式報酬」に記載しております。

(3）その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素は、外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

(4）利益剰余金

　利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。

22．配当金

(1）配当金支払額

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

当連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

23．売上収益

　売上収益の内訳は以下のとおりであります。

（注）レストラン売上にはデリバリー売上・フランチャイズ売上が含まれております。

24．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

25．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。

26．人件費

　人件費の内訳は以下のとおりであります。