5997 協立エアテック 有価証券報告書－第44期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第40期に自己株式の消却を実施しております。

４．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第40期に自己株式の消却を実施しております。

４．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社３社（連結子会社２社・非連結子会社１社）により構成され、ビル空調、防災関連機器住宅宅向け24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。

 （1）当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。

 （2）連結子会社である丸光産業株式会社は、吹出口の販売を主な事業内容としております。
常熟快風空調有限公司（中国）は、吹出口及びファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。

    　なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 　　　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

        ２. 議決権の所有割合の〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であります。

２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による駆け込み需要、その後の景気の落ち込みがありましたが、株価の上昇や円安効果などもあり企業収益の改善とともに投資意欲も高まってまいりました。また、中国及び新興国経済の減速、原油価格の下落による影響、欧州における債務問題など景気全体の先行きについては不透明な状況が続いております。

　当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資や民間設備投資が堅調に推移しましたが、労務費や材料費の高騰などの影響で、当社の受注環境は厳しい状況で推移しました。

　また、住宅投資につきましては、消費税増税前の駆け込み需要からの反動で新設住宅着工戸数は全体として低調に推移しております。このような状況のなか当社の受注環境も厳しい状況で推移しております。

　このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組んでまいりました。

　ビル設備部門におきましては、東京・中部地区を中心に大型事務所ビル開発案件やリニューアル案件で持ち直しの動きがあり受注が好調に推移しましたが、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、当社の主力製品であるダンパー・吹出口・VAVを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりました。

　一方で住宅設備部門の住宅用空調換気システム「Kankimaru」や新たに採用しましたふく射冷暖房システム「クール暖」では、新規住宅着工戸数が低下傾向で推移するなか既存顧客の受注件数の増加や新規顧客の獲得で、前連結会計年度に比べ売上高が１億95百万円の増加となりました。

　グループ全体では当連結会計年度の売上高は80億78百万円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。

　売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー31億71百万円（前連結会計年度比111.2％）、吹出口23億26百万円（前連結会計年度比98.0％）、ファスユニット98百万円（前連結会計年度比169.9％）、住宅設備部門13億84百万円（前連結会計年度比116.5%）となりました。

　一方利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保を行ってまいりました。また、労務費や営業経費など増加要因がありましたが、工場原材料の海外調達、製造経費の徹底したコスト削減、工場生産性の改善活動により製造原価の低減に寄与したことで、最終的には売上原価率は70.1％（前連結会計年度72.2％）となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析を行うとともに経費の低減活動を行ってまいりました。

　その結果、営業利益は４億96百万円（前連結会計年度比78.8％増）、経常利益は５億42百万円（前連結会計年度比57.2％増）、当期純利益は２億85百万円（前連結会計年度比74.5％増）となりました。

　なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

   (2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同期に比べ３億66百万円増加し19億42百万円となりました。主な要因は次のとおりです。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は前年同期と比較して34百万円増加して５億24百万円となりました。これは、主に売上債権及び仕入債務並びにたな卸資産の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は前年同期と比較して40百万円減少して１億93百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出、貸付金の回収による収入によるものです。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の収支は前年度５億74百万円の支出でしたが当年度は29百万円の収入となりました。これは主に借入金の増加及び配当金の支払いによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて製品・商品区分別に記載しております。

(1) 生産実績

　（注）１．金額は、販売価格にて記載しております。

        ２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　 (2) 商品仕入実績

　（注）１．金額は、仕入価格にて記載しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、業務用においては受注生産方式であり、住宅用においては基本は見込み生産ですが、一部特注品については受注生産を行っております。

　（注）１．金額は、販売価格にて記載しております。

 　　　 ２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

 (4）販売実績

　（注）１．金額は、販売価格にて記載しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済につきましては、企業収益の改善や雇用・所得環境に持ち直しが見られ、設備投資についても改善が見込まれますが、原油価格の動向や円安による原材料費の上昇など懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

　当社グループとしましては、住宅用空調換気システム「Kankimaru」や「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や新製品の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。生産体制におきましては、経費の低減活動を行うとともに、生産性３％アップを行ってまいります。

　次期の連結業績の予想につきましては、売上高85億40百万円、営業利益５億９百万円、経常利益５億33百万円、当期純利益３億円を見込んでおります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（平成26年12月31日）において当社グループが判断したものであります。

（1）経済情勢・需要変動等に係るリスク

当社グループの製品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受けます。特に主要製品のダンパー及び吹出口は設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度、並びに同業者間による受注獲得のための単価下落によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）売掛債権等の貸倒れリスク

当社グループは取引先の財務状態に応じた与信設定を行い、信用の状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の売上等の動向によっては、売掛債権等の貸倒れのリスクが高まる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）原材料輸入価格及び為替相場の変動リスク

当社グループの主要製品のうち吹出口の主材料はアルミであるため、アルミの国際相場の変動により仕入価格が変動する場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの仕入価格の高騰を回避するため海外調達を実施しておりますが、外貨建ての取引のため為替相場の変動により、損益に影響を及ぼす可能性があります。

（4）海外での事業展開に係るリスク

当社グループでは海外事業展開を図っております。海外市場での事業には予期しない法律や規則の変更、経済的変更、社会的混乱等のリスクが存在するため、これらの事象が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5）製品の品質

当社グループでは製品に欠陥が生じないよう品質基準書をはじめとする品質の標準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。しかし製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。

（技術開発）

ビル用設備機器として業界初となる無線式排煙口手動開放装置（日本建築センターの評定を取得）を開発しました。従来の電気配線工事やワイヤー接続工事が不要になり、建物のレイアウト変更における移設も簡単に行える新製品です。

また研究施設等に用いられるドラフトチャンバー給排気システム用の高速VAVを開発中で、2015年から販売を開始します。高速動作と安定制御を実現できる新製品です。

これらの製品により各種バリエーション対応が可能となり、今後の受注拡大が見込まれます。

（既存製品の改良・コストダウン）

　ビル用設備機器として風量調整ダンパー・開閉装置カバーの工法改良、システム天井用吹出口・ライン型吹出口の工法改良等を行い、標準製品のコストダウンを実現いたしました。

その結果、次期の見通しとして、年間で約10百万円のコストダウンが可能になりました。

　研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計期間末の当社グループの産業財産権数は国内外で145件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。）

　なお、当連結会計期間の研究開発費は18百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５〔経理の状況〕〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は、前連結会計年度から６億63百万円増加し80億78百万円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。

これは主に、住宅製品及びビル製品の当社主力製品であるダンパー・吹出口等の製品販売が前連結会計年度から５億８百万円増加したことによるものであります。

②営業利益

売上総利益は、前連結会計年度から３億54百万円増加し24億13百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度の72.2％から2.1ポイント減少し、70.1％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から１億35百万円増加し19億16百万円となりました。以上の結果、営業利益は前連結会計年度から２億18百万円増加し、４億96百万円（前連結会計年度比78.8％増）となりました。

③経常利益

営業利益が増加したこと等により、経常利益も前連結会計年度から１億97百万円増加し５億42百万円（前連結会計年度比57.2％増）となりました。

④当期純利益

税金等調整前当期純利益は、５億30百万円と前連結会計年度に比べ２億69百万円の増加となり、当期純利益は２億85百万円と前連結会計年度から１億22百万円の増加となりました。

(3) 財政状態に関する分析

 総資産は、前連結会計年度に比べ11億61百万円増加し、92億99百万円となりました。主として、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品の増加によるものです。

 負債は、前連結会計年度に比べ９億94百万円増加し49億51百万円となりました。主として支払手形及び買掛金並びに短期借入金、未払法人税等の増加によるものです。

 純資産は、前連結会計年度に比べ１億66百万円増加し43億47百万円となりました。主として利益剰余金の増加、配当金の支払い及び退職給付に係る調整累計額の発生によるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては「〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は総額１億84百万円であります。その主なものは、本社社屋の壁改修工事、性能試験室改造工事及び関東工場の射出成形機の購入、既存設備の更新、金型等の購入であります。

なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

平成26年12月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

 　（3）在外子会社

 　（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

 　　　　　　なお、金額には消費税等は含まれておりません。

 　　　　２．現在休止中の主要な設備はありません。

  　　　 ３．常熟快風空調有限公司の従業員数には、提出会社からの出向者が２名含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成22年12月１日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が803,980株減少しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式704,287株は「個人その他」に7,042単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が704千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数5個）含ま
  れております。

 　　　  ２.「単元未満株式」の中には、当社所有自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得

（注）１．当社取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）における買付とすることを決議しております。

２．当該決議による自己株式の取得は、平成27年２月20日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　（注） 当期間における保有自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の利益配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を政策のひとつとして位置付け、業績に応じた利益配分、年間配当性向35％（単体の当期純利益の35％）を基本方針としております。内部留保金につきましては、経営基盤の強化及び今後の事業展開に有効に活用してまいります。

毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会にて1回もしくは中間配当を含めた2回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会でありますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

 　　　 また、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり19円90銭の配当を実施することを決定しております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）株価は、ジャスダック証券取引所及び大阪証券取引所（JASDAQ市場）、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、平成22年４月1日を合併期日として、ジャスダック証券取引所は大阪証券取引所に経営統合されております。また、平成22年10月12日付で、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、当社株式は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に上場しております。更に、株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、平成25年７月16日付で、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります

５【役員の状況】

　（注）１．平成24年3月29日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会まで。

        ２．平成26年3月27日就任後、2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会まで。

        ３．平成27年3月27日就任後、2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会まで。

        ４．平成27年3月27日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会まで。

        ５．取締役植田正敬は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

        ６．監査役加藤久、長伸幸は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

        ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 　　（注）１.候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。

 　　　　　２.衣目修三氏は社外監査役加藤久氏、長伸幸氏の補欠の社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスが企業を効率よく経営し、会社の経済的繁栄を最大にするための企業の規律と支配に関するものであるということを十分認識し、健全な経営に欠かすことが出来ない重要事項として考えております。

今後につきましても、業務執行に関する迅速な意思決定を持つ経営管理組織にすべく更なる充実を図っていく所存であります。

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

取締役会は社内取締役３名、社外取締役１名で構成されており、原則として月１回開催しております。取締役会は、法令又は定款に定める事項他、経営の基本方針、重要な業務執行に関する意思決定・方針決定を行っております。
　監査役は、取締役会に常時出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、内部監査部門や会計監査人とも連携し、取締役の業務執行の状況を厳正にチェックしております。
　監査役会は、監査役３名で構成され、取締役会等の重要な会議に出席するほか、独自に監査方針を決定し、内部監査部門や会計監査人とも連携して当社及び子会社の業務や財産の監査を行い、意見を具申しております。

　当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社の企業統治の体制は、事業規模等を勘案したものであり、効率的かつ効果的に機能していると判断しております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　平成18年５月12日の取締役会で決議された「内部統制に係る体制整備の基本方針」の概要を記載します。

 　ア．取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　 ・法令遵守（コンプライアンス）は経営の最重要課題と位置づけ、経営理念にその思想を謳い、諸規定に反映させ、社内徹底を図ることにより、役職員の職務執行が法令及び定款に適合するものであることを確保する。

 　　・社長室にコンプライアンス担当部署を設け、担当の取締役がこの運営にあたり、社内コンプライアンス体制の整備に努める。

 　　・取締役と監査役の意見交換を積極的に行い、役割をわきまえた上で意思の疎通を図る。

 　　・取締役は、使用人の模範となるべく自己研鑽に励み、機会を捉えコンプライアンスの意義を説いていく。

 　　・内部監査部門は、コンプライアンスの状況について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。

 　イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 　　・文書の整理保管、保存期間及び廃棄に関するルールを定めた「文書管理規程」を見直し、近時の環境に則したものに改め、社内に周知徹底を図り、適正な保存及び管理を行う。

 　　・株主総会議事録、取締役会議事録については、管理本部総務部が主管し、その他取締役の職務執行に関する議事録等の情報は、主催した本部で保存、管理するものとする。

　 ウ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

 　　・リスク管理は経営の重要課題と捉え、基本方針を定める。

 　　・部署ごとにリスクの洗い出しを行い、具体的な対処方法を検討・立案し、取締役会において評価し、その方策を「リスク管理規程」として収め、部署内に周知徹底することにより、リスク管理を行っていく。

 　　・内部監査部門は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。

 　エ．取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 　　・取締役会は経営計画を策定し、代表取締役は取締役以下の業務担当取締役並びに役職員の業務活動を統括する。

 　　・毎月開催の取締役会の席上で、取締役による職務執行状況の報告をし、他の取締役からの質疑により緊張感を保つ。

 　オ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 　　・親会社の取締役が、子会社の主要な業務執行取締役を兼ねているので、親会社の取締役を通じ、企業集団としての業務の適正化を確保していく。

 　　・子会社の取締役は、親会社の取締役会に出席し、業務の状況について報告する。

 　　・子会社の取締役は、親会社の取締役会において、各取締役から業務の状況について報告を受け、質疑により進捗状況を確認する。

 　　・子会社の取締役は、親会社の取締役会で決定されたことは、子会社の環境に合わせて、社内徹底を図る。

 　　・子会社も適宜、親会社の監査役及び内部監査部門による監査を受ける。

　 カ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項

 　　・監査役から要望があれば、監査室要員として延滞なく配置する。

　 キ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

 　　・監査役室の要員の任命・異動・考課等処遇については、予め常勤監査役の同意を求める。

　ク．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役へ報告に関する体制

 　　・会社法第357条「取締役は、株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査役会に報告しなければならない。」の主旨を、取締役会を通じて徹底する。

 　　・常勤監査役は取締役会ほか重要な会議に出席すること、並びに重要書類の閲覧等を通して積極的に情報を収集する。

 　　・常勤監査役は、日常的に大半の役員、使用人と会話が可能であり、このような場を通しても情報の収集に努める。

 　　・常勤監査役は、社長室内部監査部門と連携を密にし、情報収集に努め、併せて監査指導にあたる。

　ケ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 　・取締役会における「監査役の意見・報告」の時間は、今後も確保し、積極的な監査役の発言を促す。

 　・監査役の重要な会議、委員会への出席、主要な稟議書の回付等の制度は遵守する。

②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

  内部監査部門としては２名で構成される内部監査室があり、定期的に当社及び子会社の業務活動の適正及び効率性の確認を行い、必要に応じ必要な改善策の作成を指示しております。内部監査は、会計監査人とも連携して取締役の業務執行状況を厳正にチェックしております。

　監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名から構成され、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。また、取締役会には原則として監査役全員が出席しており、取締役の業務執行状況を充分に監査できる体制となっております。

　なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役が、監査役の監査を行うことにより業務の適正を確保しているものと考えます。

　当社は、太陽有限責任監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、独立した専門家の立場から、会計監査を受けております。

業務を執行した会計監査人の概要は次のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　　森内　茂之

指定有限責任社員　業務執行社員　　笹川　敏幸

会計監査業務に関わる補助者の構成

 　　　　 公認会計士　６名、　その他　３名

　当社と同監査法人、又は当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。当社と社外監査役長　伸幸氏との間には、平成26年12月31日現在当社普通株式を４千株所有しております。また、長伸幸氏が所属する長公認会計士事務所との間で、税務に関する業務委託契約の取引があります。当社と社外監査役加藤久氏との間には、加藤久氏が所属する加藤特許事務所と当社が申請する特許関係の手続きの取引があります。

　社外取締役は、公認会計士としての専門知識と経験をもとに、当社の経営に対し有益な助言を頂いております。

　社外監査役は、法務・財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監査機能を果たしております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、専門性及びその独立性などを総合的に判断し選任しております。

　当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しております。

　社外取締役は取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　社外監査役は監査役会において定期的に内部監査課及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け意見交換を行っております。

 （2）内部管理体制の整備・運用状況

①内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規定の整備状況等

　当社の組織は、製造部門（生産本部）、技術部門（開発事業本部）、営業部門（営業本部・住宅設備部門）、管理部門（管理本部）、経営企画室と分かれており、さらに社長直轄の独立組織として内部監査室を設置しております。この内部監査室を設置することにより、各部門間の内部牽制及び内部管理機能の強化を図るとともに、法令・社内規程の遵守状況等につき、内部監査を実施し、処理の適正化と内部牽制の有効性確保のため、具体的な助言・勧告を行っております。
　なお、当社の社内規程としては組織的な牽制が十分機能するように設計された組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等を定めております。

②内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

　内部管理体制の充実を図るため、内部監査室が中心となり、社内規程の見直し・業務改善の施策の実施に向け取り組んでおります。また、各部署とも常勤監査役との情報交換等を適宜に行うと共に、取締役会、監査役会等の各管理組織が円滑な業務を図れるよう業務運営に努めております。

(3）役員報酬等

  ①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

  ③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

  ④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は、役員の報酬等の額に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて決定しております。監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。

　　なお、当社の取締役報酬限度額は、平成20年３月27日開催の定時株主総会決議により年額300百万円以内であります。また、監査役の報酬限度額は、平成19年３月29日開催の定時株主総会決議により年額30百万円以内であります。

  　 (4）社外役員との責任限定契約の内容

           当社定款において、会社法第427条第1項の規定により、当社と社外役員との間に、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結できる規程を設けております。当社は、当該定款規程により、社外取締役植田正敬及び社外監査役長伸幸、加藤久との間で責任限定契約を結んでおります。当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

  　 (5）取締役の定数

           当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

     (6) 取締役の選任の決議要件

           当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

（7）取締役会への権限委譲の内容

当社定款において、次のように取締役会への権限委譲を定めております。
①自己株式取得の決定機関
    当社は自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
   により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した
   機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
②取締役の責任免除の決定機関
　  当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
  (取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
   とができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるよう、取締役の責
   任を軽減するためであります。

③監査役の責任免除の決定機関
    当社は、監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役
  (監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
   とができる旨を定款に定めております。これは監査役が期待された役割を十分発揮できるよう、監査役の責
   任を軽減するためであります。

④中間配当の決定機関
    当社は、取締役会決議により毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
　 おります。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

 　 （8）特別決議要件の変更

 　　　     当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
          主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
　　　　　ております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
　　　　　とを目的としております。

（9）株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

      12銘柄　　　　298,861千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

  なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。また、当社の会計監査人であった霞が関監査法人は平成25年10月１日付をもって、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と合併しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　　①存続する監査公認会計士等の概要

　　②消滅する監査公認会計士等の概要

(2）当該異動の年月日

　平成25年10月１日

(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　平成25年3月28日

(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である霞が関監査法人（消滅監査法人）が、平成25年10月１日付で、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。

　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽ＡＳＧ有限責任監査法人となります。

(6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はないとの申し出を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟し、監査法人等が主催する研修への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

　　連結子会社の名称

　　　常熟快風空調有限公司

　　　丸光産業㈱

（2）非連結子会社の名称

　　　㈱マスク

　　　　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　  持分法適用の非連結子会社又は関連会社数　0社

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　非連結子会社　㈱マスク

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

　なお、前連結会計年度において持分法非適用の関連会社でありました、常熟快住環境工程有限公司は、当連結会計年度において清算を結了しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　丸光産業㈱の決算日は平成26年10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同決算日の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１　有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　 　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産

 (1）商品・製品・仕掛品・原材料

　　主として総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (2）貯蔵品

　　最終仕入原価法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～42年

機械装置及び運搬具　　　２～10年

２　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

１　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

３　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更に関する注記）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が647,007千円計上され、その他の包括利益累計額が129,529千円減少しております。

　なお、当連結会計年度末の１株当たり純資産は24.46円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

　財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

（２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用いたします。

　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用はしません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．連結会計年度末日満期手形等の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

次のとおり連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

　３．従業員の貸付金規程に基づき次のとおり保証を行っております。

※４．関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。（２）金融商品の内容及びリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての売掛金・買掛金は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に「その他有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式であり、市場の変動リスクに晒されております。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に異常値を把握し、その対応を行う体制をとっております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。短期借入金については、財経部が所管し金利動向をフォローしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(*1)１年以内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(*1)１年以内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）長期貸付金

　長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した額と近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、（3）未払金

　　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上記表には含めておりません。

　また、長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額及び子会社の従業員に対する退職金の未払い分でありますが、支払時期を予測することが不可能であり将来キャッシュ・フローを見積もることなどができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）長期貸付金623,189千円については、償還予定金額の見込みが困難なものであるため、上記の表に含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）長期貸付金623,189千円については、償還予定金額の見込みが困難なものであるため、上記の表に含めておりません。

　４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　　当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、総合型の厚生年金基金制度にも加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

　　　1.5％

(3）期待運用収益率

　　　2.0％

(4）過去勤務債務の処理年数

　12年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　12年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

５．総合型の厚生年金基金に関する事項

　　（1）総合型の厚生年金基金は、西日本冷凍空調年金基金であり、要拠出額を法定福利費として処理しております。

　　（2）制度全体の積立状況に関する事項

　　（3）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

　　　　　2.7％

　　（4）補足説明

　　　　上記（2）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,882,151千円及び繰越不足金5,384,732千円であります。本制度における未償却過去勤務債務の償却期間は18年であります。

　　　　なお、当該厚生年金基金の解散に伴う損失見込額81,000千円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、総合型の厚生年金基金制度にも加入しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．複数事業主制度

（１）当社グループが加入しております複数事業主制度の厚生年金基金は、西日本冷凍空調年金基金であり、同基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。

（２）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

（３）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　　2.6％

（４）補足説明

　　上記（２）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,608,251千円及び繰越不足金8,563,303千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は17年の元利均等償却であります。

　　なお、西日本冷凍空調厚生年金基金は、平成25年９月18日開催の代議員会にて特例解散の方針を決議しました。この決議に伴う追加損失見込額10,000千円を特別損失に計上しております。

（追加情報）

　　当社が複数事業主制度として加入しておりました西日本冷凍空調厚生年金基金は、加入員の大幅な減少、今後の財政状態がますます悪化する恐れが非常に高いこと、かつ加入事業所を取り巻く環境は非常に厳しく大幅な掛金負担の増加は困難な状況にあること等を理由として、平成27年１月28日付けで厚生労働大臣より解散認可を受け、解散いたしました。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が2,976千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、賃貸不動産及び遊休不動産を所有しております。賃貸不動産については、愛知県における賃貸用の工場（土地を含む。）であり当該賃貸不動産に関する前連結会計年度の賃貸損益は3,631千円、当連連結会計年度の賃貸損益は3,248千円となっております。また、遊休不動産については、福岡県において所有しております。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて評価した金額によっております。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等を時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントである為、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年1月1日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年1月1日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

役員及び主要株主等（個人の場合に限る。）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　（注）①．取引条件ないし取引条件の決定方針

　　　　　　　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　　②．㈱ニューコーポレーションについては、長期貸付金に対し貸倒引当金400,251千円を計上しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　（注）①．取引条件ないし取引条件の決定方針

　　　　　　　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　　②．長期貸付金に対し貸倒引当金400,251千円を計上しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、平成27年２月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、以下のとおり取得いたしました。

（1）自己株式を取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするための取得であります。

（2）取締役会決議の内容

　　①取得する株式の種類　　　普通株式

　　②取得する株式の総数　　　600,000株（上限とする。）

　　③株式の取得価格の上限　　299,400千円（上限とする。）

　　④取得する期間及び方法　　平成27年２月20日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

（3）自己株式の立会外買付の結果

　　①取得した株式の種類　　　普通株式

　　②取得した株式の総数　　　535,200株

　　③取得価格の総額　　　　　267,064千円

　　④取得期間　　　　　　　　平成27年２月20日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

        3.長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

当事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 (1）子会社株式及び関連会社株式

 　　　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・仕掛品・原材料

  総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   　建物及び構築物：２～42年

機械及び装置　：　　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　会計基準変更時差異については、12年による定額法により費用処理しております。

（4）厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

２．以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）

「「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（１）概要

　財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

（２）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用いたします。

　なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の計算書類に対しては遡及適用はしません。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による計算書類に与える影響につきましては、現在評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形等の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

　期末日が銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高及び受入高の内訳は次のとおりであります。

（製品及び商品他勘定振替高）

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度23％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,000千円、関係会社出資金83,077千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,000千円、関係会社出資金83,077千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が2,191千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、平成27年２月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、以下のとおり取得いたしました。

（1）自己株式を取得を行う理由

　　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするための取得であります。

（2）取締役会決議の内容

　　①取得する株式の種類　　　普通株式

　　②取得する株式の総数　　　600,000株（上限とする。）

　　③株式の取得価格の上限　　299,400千円（上限とする。）

　　④取得する期間及び方法　　平成27年２月20日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

（3）自己株式の立会外買付の結果

　　①取得した株式の種類　　　普通株式

　　②取得した株式の総数　　　535,200株

　　③取得価格の総額　　　　　267,064千円

　　④取得期間　　　　　　　　平成27年２月20日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 （注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
　　　　　　建物　　　　　　　　　本社棟正面壁改修工事　　　30,555千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　性能試験室改造工事　　　　23,980千円

　　　　　　　　　　　機械及び装置　　　　　射出成形機　二式　　　　　24,132千円

　　　　　　　　　　　工具、器具及び備品　　金型　　　　　　　　　　　19,439千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エアコン　　　　　　　　　13,853千円

 　　　２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　建物　　　　　　　　　空調設備工事　　　　　　　　 402千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

     連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】