2501 サッポロホールディングス 有価証券報告書－第91期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第89期より、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりました一部の販売奨励金について、売上高から控除する方法に変更したため、第88期については、当該会計方針の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第88期以降は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の適用を受けた大日本麦酒株式会社（以下旧会社といいます）の決定整備計画に基づき設立され、資本金１億円をもって昭和24年９月１日「日本麦酒株式会社」として発足しました。発足時、当社は旧会社から「サッポロ」「ヱビス」の両商標を受け継ぎました。

　その後、多くの工場・支店や研究所を開設しながら飲料、ワイン洋酒、焼酎、不動産、国際事業などにも事業を拡大し、企業グループとして発展を続けてまいりました。

　昭和39年１月に「サッポロビール株式会社」へ社名変更し、さらに平成15年７月には純粋持株会社「サッポロホールディングス株式会社」となり、持株会社制の下での新たな経営形態へ移行しました。平成23年３月には株式会社ポッカコーポレーションを主とした企業グループの株式を取得し、「国内酒類」「国際」「食品・飲料」「外食」「不動産」の各事業会社を擁する企業グループとなりました。

　なお、旧会社は明治39年３月、札幌・日本・大阪の３麦酒会社の合同により設立され、その３社のうち札幌麦酒株式会社は、明治９年９月に設立された開拓使麦酒醸造所に端を発しますところから、当社は平成28年９月をもって創業140周年を迎えます。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社57社、関連会社10社によって構成され、その主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（1）国内酒類事業

　サッポロビール㈱（連結子会社）はビール・発泡酒その他の酒類の製造・販売を行っております。サッポロワイン㈱（連結子会社）は、国産ワイン・その他の酒類を製造し、サッポロビール㈱へ納入しております。㈱恵比寿ワインマート（連結子会社）は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。

（2）国際事業

　サッポロインターナショナル㈱（連結子会社）は、国際事業を管理・統括する会社であります。北米市場においては、アメリカ国内でのビールの販売会社であるSAPPORO U.S.A.,INC.（連結子会社）、カナダでビールの製造・販売を行うSLEEMAN BREWERIES LTD.（連結子会社）を中心に展開しており、SLEEMAN BREWERIES LTD.はサッポロブランドのビールも製造し、SAPPORO U.S.A.,INC.へ納入しております。アジア市場においては、ベトナムでSAPPORO VIETNAM LTD.（連結子会社）がビールの製造・販売を行っております。

（3）食品・飲料事業

　ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（連結子会社）は飲料水・食品の製造・販売を行っております。㈱ポッカクリエイト（連結子会社）は、カフェの経営を行っております。また、海外においては、シンガポールでPOKKA CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD.（連結子会社）が飲料水・食品の製造・販売を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）及びPOKKA(MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）が飲料水の製造・販売を行っております。

（4）外食事業

　㈱サッポロライオン（連結子会社）は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供しております。また、海外においては、シンガポールでSAPPORO LION (SINGAPORE) PTE. LTD.（連結子会社）が飲食店の経営を行っております。

（5）不動産事業

　サッポロ不動産開発㈱（連結子会社）は、オフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行うとともに、当社グループの不動産事業を統括しております。㈱東京エネルギーサービス（連結子会社）は、「恵比寿ガーデンプレイス」にエネルギーを供給しております。

（6）その他事業

　サッポロフーズネット㈱（連結子会社）は、安曇野食品工房㈱（持分法適用関連会社）等の株式を保有する持株会社です。

　以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

事業の系統図

（注）１　当社が直接所有している、または、資本金１億円以上の会社のみを記載しております。

２　前連結会計年度に記載していた「サッポロ都市開発㈱」は、平成26年４月１日付にて「サッポロ不動産開発㈱」を存続会社とする吸収合併を行い消滅したため、記載しておりません。

３　「POKKA SALES & MARKETING PTE. LTD.」は、平成26年１月１日付にて新社名「POKKA INTERNATIONAL PTE. LTD.」へ社名変更しております。

４　前連結会計年度に記載していた「POKKA CORPORATION (H.K.) LTD.」は、平成26年11月26日付にて全株式を譲渡し子会社でなくなったため、記載しておりません。

５　上記のほか、「サッポログループマネジメント㈱」（連結子会社）は、グループ本社機能を担うとともに関係会社への間接業務サービスを提供する機能分担会社です。また、同社の子会社として、グループの物流機能を担う「サッポログループ物流㈱」（連結子会社）等があります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であり、内数となっております。

３　前連結会計年度に記載していた「サッポロ都市開発㈱」は、平成26年４月１日付にて「サッポロ不動産開発㈱」を存続会社とする吸収合併を行い消滅したため、記載していません。

４　「POKKA SALES & MARKETING PTE. LTD.」は、平成26年１月１日付にて「POKKA INTERNATIONAL PTE. LTD.」へ社名変更しております。

５　前連結会計年度に記載していた「POKKA CORPORATION (H.K.) LTD.」は、平成26年11月26日付にて全株式を譲渡し子会社でなくなったため、記載していません。

６　特定子会社はサッポロビール㈱、サッポロインターナショナル㈱、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱、サッポロ不動産開発㈱、サッポログループマネジメント㈱、SAPPORO CANADA INC.であります。

７　サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　（　）内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。

   　　  ３　前連結会計年度末と比較して従業員420名、臨時従業員が405名減少しております。主な理由としては、食品・飲料事業において「POKKA CORPORATION (H.K.) LTD.」の株式、不動産事業において「㈱サッポロスポーツプラザ」の株式をそれぞれ譲渡したことにより、両社が連結子会社でなくなったためであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３　当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

　当社グループには、サッポロビール労働組合等が組織されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度の日本経済は、政府・日銀による金融緩和や経済対策を背景として緩やかな回復基調となりましたが、消費税増税や円安による物価上昇の影響で個人消費は不透明な状況が続きました。当社グループ各社が事業を展開しているそれぞれの業界については、以下のとおりです。

国内酒類業界、飲料業界、外食業界では、夏場の天候不順により需要に影響を受けました。また、消費税増税による個人消費の伸び悩みにより飲料業界と外食業界で影響を受けましたが限定的と見られています。不動産業界では、首都圏オフィス賃貸市場において空室率が改善するとともに賃料水準も緩やかに上昇しています。海外では北米のビール市場はおおむね横ばいで推移しましたが、アジアのビール市場は順調に成長を続けています。

このような状況の下、当社グループでは、「サッポログループ中期経営計画2014年－2016年」に基づき、「食のメーカー」として成長戦略を加速させ、持続的成長を実現することにより、「サッポログループ新経営構想」で掲げた平成28年度の財務目標達成を目指してきました。

国内酒類事業では、「ヱビス」「サッポロ生ビール黒ラベル」「麦とホップ Ｔｈｅ ｇｏｌｄ」の基軸ブランドへの投資を継続して売上拡大を図りました。平成25年に発売し好評を得た新ジャンル「極ＺＥＲＯ（ゴクゼロ）」は発泡酒として７月に再発売し、定着化を図りました。ビール類以外の伸長分野であるＲＴＤ（※）、ワイン、洋酒、和酒も順調に売上を伸ばし、多層化を推進しました。

国際事業では、北米におけるビール市場で生産体制の強化に取り組むとともに、飲料市場では「豊田通商アメリカ社」とともに合弁会社である「シルバー スプリングス シトラス社」を介して、米国業務用果汁飲料製造大手の「カントリー ピュア フーズ社」の買収を決定し、北米における果汁飲料の更なる強化を図りました。本格参入から３年目となるベトナムにおいては、「サッポロ」ブランド構築と主飲用率向上のためのマーケティングを展開し売上拡大を果たしました。

食品・飲料事業では、国内においては経営課題として営業力強化とコスト削減に取り組むとともに、強みとするカテゴリーの伸長と主力ブランドの育成を図りました。海外においては10月にマレーシア新工場が生産を開始し、東南アジアを起点とした飲料事業を拡大強化する一方で、香港の外食事業を売却し、飲料事業への集中を行いました。

外食事業では、国内において、基幹業態の「銀座ライオン」「ヱビスバー」を中心に出店・改装を進める一方、収益力改善に向けて不採算店舗の閉鎖・業態転換を行いました。海外においては、シンガポールに「GINZA LION BEER HALL」２号店を10月にオープンしました。

不動産事業では、開業20周年を迎えた「恵比寿ガーデンプレイス」のバリューアップを推進し、恵比寿地区の新たな拠点となる「恵比寿ファーストスクエア」が９月に竣工、満室稼働で推移しました。また、銀座四丁目交差点に位置する「サッポロ銀座ビル」の再開発に向け、解体工事に着工しました。一方で、活性化する不動産市況を鑑み一部の賃貸不動産物件を売却するとともに、スポーツ施設を経営する「サッポロスポーツプラザ社」の全株式を譲渡し、経営資源の集中を図りました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、以下のとおりです。

売上高

国内酒類事業では、ビール類、ＲＴＤ（※）、ワイン、洋酒、和酒の酒類全分野で売上数量が前期を上回りました。また、国際事業ではベトナムのビール売上数量が前期を上回り、食品・飲料事業では海外飲料の売上数量が前期を上回りました。これらに加え円安の影響もあったため、大幅な増収となりました。一方、外食事業では入居ビル建て替えによる基幹店舗の休業のため減収、不動産事業では「恵比寿ガーデンプレイス」の大型テナントの賃貸契約終了による一時的な稼働率低下と再開発物件の不稼働期間中の賃料収入減少が生じましたが、グループ全体では増収となりました。なお、国内酒類事業で「新星苑社」の損益項目を１月より連結開始したことも増収の要因となっています。

以上の結果、連結売上高は5,187億円（前期比89億円、２％増）となりました。

営業利益

国内酒類事業では、販売費の増加はありましたが、その他の固定費の削減効果もあり増益となりました。国際事業では北米における原料高騰と販売費の増加、また、ベトナムでの販売費の増加のため減益となりました。食品・飲料事業では、国内飲料事業での効率化によるコスト減少と海外飲料の増収のため増益となりました。不動産事業では、賃料収入減少のため減益となりました。

以上の結果、連結営業利益は147億円（前期比６億円、４％減）となりました。

経常利益

連結営業利益の減少に伴い、連結経常利益は145億円（前期比５億円、４％減）となりました。

当期純利益

特別利益に固定資産売却益を35億円計上しましたが、特別損失に「サッポロ銀座ビル」の再開発に伴う解体撤去費用等の23億円に加え、国内酒類事業で「極ＺＥＲＯ」の税率適用区分を自主的に修正申告したことに伴う酒税納付額の差額（含む延滞税）116億円を計上したこともあり、連結当期純利益は３億円（前期比91億円、96％減）となりました。

（※）ＲＴＤ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料。

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。

［国内酒類事業］

ビール類総需要は、８月の全国的な天候不順の影響を大きく受け、前期比98％程度であったものと推定されます。

このような中で、国内酒類事業では、当連結会計年度より新たな経営ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、Ｎｏ.１へ」を掲げ、「乾杯をもっとおいしく。」をコミュニケーションメッセージに据えながら、当社グループならではの価値の提供を積み重ねることで、更なる成長を目指しました。

ビールでは、ヱビスブランドにおいて、１月に「薫り華やぐヱビス」、５月に「ヱビス ロイヤル セレクション」、中元ギフト限定商品として「ヱビス 夏のコク」、９月に「琥珀ヱビス」を限定発売し、それぞれご好評をいただき、同ブランドの売上数量は前期を上回りました。

発泡酒及び新ジャンルでは、２月にリニューアルし、さらにコクを極めた「麦とホップ Ｔｈｅ ｇｏｌｄ」が引き続きお客様から多くのご支持をいただきました。また、世界初の「プリン体0.00」を実現した新ジャンル「極ＺＥＲＯ」は、５月製造分の出荷終了時点で一旦終売し、製造方法を一部見直し発泡酒「極ＺＥＲＯ」として７月に再発売しました。発泡酒として再発売した「極ＺＥＲＯ」は、ビール類に機能を求める多くのお客様からのご支持をいただき、引き続き好調に推移しています。これらのことから、発泡酒及び新ジャンルの売上数量は前期比103％となりました。

ビール類合計の売上数量は、基軸商品が伸長したことにより、前期比101％となり、ビール類市場で３年連続シェアアップを達成することができました。

ＲＴＤでは、前年に発売した「サッポロ 男梅サワー」が引き続きご好評をいただいています。さらに、４月には、食品・飲料事業のロングセラーブランド「キレートレモン」を活用した、初のコラボレーションＲＴＤ「サッポロ キレートレモンサワー」を全国発売し、好調に推移しました。その結果、ＲＴＤ全体の売上数量は前期比149％となりました。

ワインでは、国産ぶどう100％プレミアムワイン「グランポレール」が引き続きご好評をいただき、大きく売上数量を伸ばしました。また、若い女性を中心に人気が高まりつつあるサングリアの新商品「ポレール サングリアリコ」を３月に新発売し、国産ワインでは前期を上回る売上数量となりました。輸入ワインでは主力ブランドである「イエローテイル」「サンタ・リタ」等が好調に推移し、売上数量は前期比103％となりました。ワイン全体では前期比102％の売上数量となりました。

「バカルディ」ブランドでは、世界販売量Ｎｏ.１ラム「バカルディ」を使用したカクテル「モヒート」を中心としたＲＴＳ（※）や、「ボンベイサファイア」「マルティーニ」「デュワーズ」「カティサーク」をパワーブランドとして注力し、「バカルディ社」商品各種の売上数量は前期比106％と引き続き好調に推移しました。

焼酎では、「甲乙混和焼酎（芋）」Ｎｏ.１ブランドである「芋焼酎 こくいも」が引き続き焼酎全体を牽引しました。また、梅酒では、機能プラス系梅酒の「３種の贅沢ポリフェノール 赤梅酒」が大きく売上を伸ばし、和酒合計では前期比109％の売上数量となりました。

以上の結果、国内酒類事業の売上高は2,818億円（前期比69億円、３％増）となり、営業利益は102億円（前期比３億円、３％増）となりました。

（※）ＲＴＳ： Ready To Serveの略。ソーダ等で割るだけでカクテルがつくれるリキュール。

［国際事業］

北米においては、雇用情勢の改善等明るい動きがみられるものの、ビール市場の総需要はカナダでは前期比99％程度、アメリカではおおむね横ばいに留まったものと推定されます。一方、経済成長力の高いアジアのビール市場は、引き続き順調に成長を続けています。

このような中で、国際事業では、重点エリアである北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場に対し、引き続き積極的な販売活動を行いました。カナダではプレミアムブランドが前期を大きく上回ったものの、バリューブランドは同業他社との価格競争の激化により前期を下回ったため、「スリーマン社」の売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前期比99％となりました。アメリカでは寒波の影響による配送遅延が生じたものの、４月には解消し、「サッポロＵＳＡ社」の「サッポロ」ブランドの売上数量は前期を上回りました。

「シルバー スプリングス シトラス社」は、オレンジの原料価格高騰の影響を受け低調に推移しました。

東南アジア市場の拠点であるベトナムでは、「サッポロ」ブランド構築に向けてＴＶＣＭの放映や屋外イベントの実施等積極的なブランド露出を行い、ホーチミンエリアでのブランド認知が確実に進んでいます。また、飲食店やチェーンスーパーでの積極的な販売促進活動を実施した結果、売上を大きく伸ばしました。韓国では、業務提携先の販売網を活用して、同国内の家庭用及び業務用市場のビール販売強化の取り組みを続け、順調に売上を伸ばしました。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでいます。シンガポールでは、グループ内のシンガポール子会社と協働して同国内の家庭用市場への販路を拡大しています。

これらの取り組みを通じて、北米を含めた「サッポロ」ブランド全体の売上数量は前期を上回りました。

以上の結果、国際事業の売上高は、496億円（前期比14億円、３％増）となり、営業利益は１億円（前期比10億円、86％減）となりました。

［食品・飲料事業］

国内飲料総需要は、天候不順の影響もあり前期比98％で推移したものと推定されます。また、レモン食品（調味料）は前期比100％（※）で、インスタントスープ（カップスープ含む）は前期比104％（※）にて、推移したものと推定されます。

このような中で、食品・飲料事業は、「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」が統合後２年目を迎え、主力ブランドへの投資を集中、強化を図りました。

国内食品飲料は、飲料ブランドカテゴリーでは消費税増税とコンビニエンスストアのカウンターコーヒーの台頭が、自動販売機における缶コーヒーの販売へ影響し、コーヒーカテゴリーで前期の数量を下回りました。市場総需要が伸び悩む中、４月に発売した「GREEN SHOWER」は、多くのお客様から評価をいただき、新しい飲料ブランドを構築することができました。また、「フルーツビネガースパークリング りんご酢＆レモン酢」は、「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」の特許技術で醸造したレモン酢を使用しており、レモンの価値をお伝えする商品の１つとして上市しました。レモン・ナチュラルフードカテゴリーでは、ホットドリンク「ぽっかぽかレモン」の取扱い店舗数が増えたこともあり、カテゴリー全体の売上に寄与しました。主力ブランドである「キレートレモン」は、秋のリニューアル後も引き続き好調に推移し、更なるブランド発展を目指していきます。「ポッカレモン100」は、季節のテーマに合わせた販促活動を展開し、売上数量は前期を上回りました。海外ブランドカテゴリーでは、ドイツ産天然炭酸水「ゲロルシュタイナー」はフランス産天然水「コントレックス」「ヴィッテル」とともに、硬水市場活性化を目指し、お客様へ価値訴求を高めるべく、プロモーションを行いました。スープ・食品カテゴリーでは、「じっくりコトコト」「じっくりコトコト こんがりパン」シリーズが前期の売上数量を上回り、好調に推移しました。業務用カテゴリーでは、引き続きレモン食品や割り材が好調に推移しました。

国内外食は、カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」が11月に創業20周年を迎えました。新たなエリアへの出店を展開するとともに、新しいメニュー提案等によりお客様の支持を得て、売上は堅調に推移しました。

海外飲料は、シンガポール国内において主力商品でマーケットシェアを拡大、輸出売上も好調に推移しました。また、ハラル認証を取得したマレーシア工場の生産を10月に開始しました。

海外外食は、コア事業である飲料事業へ経営資源を集中し、積極拡大をはかるため、「ポッカコーポレーション香港社」の全株式を譲渡しました。

以上の結果、食品・飲料事業の売上高は、1,334億円（前期比27億円、２％増）となり、営業利益は１億円（前期は14億円の損失）となりました。

（※）データ出典：インテージ SRI(「SM」「CVS」業態計) レモン食品市場（自社定義）インスタントスープ市場 平成26年１月～平成26年12月 累計販売金額前年比

［外食事業］

国内外食業界は、個人消費の足踏みや天候不順による影響を受けたほか、円安の進行に伴う仕入価格の上昇や採用コストの上昇等により厳しい経営環境にありました。

このような中で、外食事業は、経営理念「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めてきました。

当連結会計年度の新規出店は、基幹業態である「銀座ライオン」や「ヱビスバー」を中心に展開し、受託施設への出店等も含め15店舗となりました。また、顧客層の拡大を視野に新しいビヤホール業態「BIER KELLER TOKYO（ビヤケラー東京）」を新橋に新規出店したほか、大崎の１店舗をワイン業態「ピクニッククラブ」に業態転換しました。一方、入居ビルの建替えによる大型基幹店舗の休業等もあり計20店舗を閉鎖したため、当期末の店舗数は185店舗となりました。

また、海外においては、シンガポールで10月に「GINZA LION BEER HALL」の２号店をオープンしたことにより、当期末の店舗数は14店舗となり、「銀座ライオン」ブランドの浸透を着実に進めています。

以上の結果、外食事業の売上高は263億円（前期比４億円、２％減）となり、営業利益は２億円（前期比１億円、30％減）となりました。

［不動産事業］

不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、空室率改善等を背景に賃料水準は緩やかな上昇基調が継続しています。

このような中で、不動産賃貸では、中核施設の「恵比寿ガーデンプレイス」において、５月に大型テナントの賃貸契約の終了により一時的に稼働率は低下したものの、後継テナントのリーシングが順調に進捗し、その他の保有物件と同様に高稼働率を維持しています。

開業20周年を迎えた「恵比寿ガーデンプレイス」では、これまで以上に、お客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上を図るために、引き続きバリューアップを推進しました。商業フロアでは４月の大型高級レストラン開店に合わせ、共用フロアを大幅に改装しました。また、新しいコンセプトの映画館を平成27年３月にオープンすることを決定しました。賃貸住宅ではエントランスを中心にグレードアップを図るとともにバリアフリー化や居室内の設備刷新等、快適性向上のための改装を推進しました。オフィスでは、災害発生時におけるテナントの事業継続のためのサポート体制を強化するため、非常用発電設備の増設を３月に完了し、テナント専有部への電力供給体制を整備しました。さらに、共用部への電力も災害発生時に供給可能とするための対応を平成27年春に向けて進めています。

不動産開発では、建設コストの上昇や人材不足による工期の遅れが懸念される中、恵比寿地区の新たな拠点となる「恵比寿ファーストスクエア」が９月30日に竣工、満室稼働で推移しました。安全・環境性能、心地良さを追求したオフィスは、お客様から高い評価をいただいています。銀座四丁目交差点に位置する「サッポロ銀座ビル」の再開発では、２月に開発を決定し、平成28年５月の竣工に向け、４月から解体工事を着工しました。また建設コストの抑制を図りながら銀座の街並みや景観との調和を図るとともに新たなランドマークに相応しい外観デザインの実現に取り組みました。

長期的な視点から選択と集中を図る一環として、スポーツ施設を経営する「サッポロスポーツプラザ社」の全株式を譲渡しました。また、不動産事業全体の価値向上を図るために保有物件ポートフォリオの見直しを行いました。

以上の結果、不動産事業の売上高は215億円（前期比12億円、６％減）となり、営業利益は76億円（前期比９億円、11％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億円（15％減）減少し、当連結会計年度末には97億円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、222億円（前期比105億円、32％減）となりました。これは主に、減価償却費244億円、未払消費税等の増加額42億円、のれん償却額37億円等による増加要因と、法人税等の支払額76億円、利息の支払額25億円、たな卸資産の増加額14億円等の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、172億円（前期比39億円、30％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出173億円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、73億円（前期比118億円、62％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入256億円、社債の発行による収入99億円等があった一方、長期借入金の返済による支出384億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出33億円、配当金の支払額27億円等があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

（2）受注実績

　当社グループでは、ほとんど受注生産を行っておりません。

（3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　サッポログループは、「潤いを創造し豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指します」を経営の基本方針として、企業活動を実践しています。

　成長を目指す上では、平成19年（2007年）10月に、グループ創業140周年にあたる平成28年（2016年）を目標年とした「サッポログループ新経営構想」（以下「新経営構想」）を策定し、以下の４つの戦略課題に取り組んでいます。

　　　① 高付加価値商品・サービスの創造

　　　② 戦略的提携の実施

　　　③ 国際展開の推進

　　　④ グループシナジーの拡大

＜サッポログループ経営計画2015年－2016年＞

　今般2014年の経営の進捗状況や社会情勢を鑑み、新たな経営計画として「サッポログループ経営計画2015年－2016年」（以下「経営計画2015－2016」）を策定しました。

　「経営計画2015－2016」においても、持続的な成長の実現に向けて、さらに体質を強化するとともに成長投資を加速させ、特徴のある「食のメーカー」として存在感を示していきますが、その骨子は下記のとおりです。

　〇安定的に利益を生み出す国内酒類事業と不動産事業を柱として、将来の成長に向けた国際事業、食品・飲料事業への投資、将来の成長の芽となる研究開発投資を継続して推進します。

　〇2016年をゴールとして定めた「新経営構想」は、持続的な成長のために必ず達成すべき経営目標と捉え、次期長期経営構想も見据えながら、各事業の成長とともに、Ｍ＆Ａやコスト削減による利益創出に取り組み、早期達成を目指します。

定量的な財務目標は以下のとおりです。

　〇ＲＯＥ　　　　　：　　2016年　　８％以上

　〇Ｄ／Ｅレシオ　　：　　2016年　　１倍程度

　　※ＲＯＥを最重要指標として、収益性、効率性を高めるとともに、健全な財務体質の実現を図ります。

＜グループの研究開発戦略＞

　サッポログループの研究開発については、世界のビールメーカーの中で唯一、大麦・ホップ双方の育種・品種改良を行うなど、長年当社グループが培ってきた知識と経験・実績を活かして、新たな価値を創造する研究開発を推進します。特に乳酸菌やレモン成分に関する研究を価値ある商品開発に結び付ける取り組みを行うとともに、発酵技術を応用した次世代エネルギーの創出に関する技術開発・実用化に向けた取り組みを進めていきます。

＜次期長期経営構想策定に向けて＞

　平成29年（2017年）以降の創業150周年にあたる平成38年（2026年）に向けた次期長期経営構想策定を、以下の考え方に則り引き続き取り組んでいます。

　〇グループの目指す姿

　　サッポログループは、「新しいＮｏ．１」となる商品やサービスの創造と提供を積み重ね、

　　世界各地で、お客様の豊かな生活のためになくてはならない企業になります。

〇企業行動の指針

　① イノベーションを追求し、お客様へ「価値あるＮｏ．１」を提供し、お客様のより豊かな生活に貢献します。

　② お客様同士のコミュニケーション活性化に役立つ商品・サービスの創造に努めます。

　③ 環境変化に対応し、効率的な経営の実践に努めます。

　サッポログループは、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、グループの持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

Ⅰ　会社の支配に関する基本方針

　当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。

Ⅱ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

　当社は、平成19年10月に、グループ創業140周年にあたる平成28年（2016年）を目標地点とした『サッポログループ新経営構想』を発表しました。当社グループは、『サッポログループ新経営構想』に則り、長期的な目標を見据えた堅実な経営を実践するとともに、経営資源配分の見直しや戦略的投資などにより競争力を高める“攻めの経営”を推し進め、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

　また、当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の平成11年３月から執行役員制を導入し、平成14年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。平成15年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に社外取締役の増員を図っており、今後ともガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。

Ⅲ　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、Ⅰで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。

　当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

　本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ

（アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news\_release/0000020164/pdf/daikibokaitsuke.pdf）に掲載しています。

　本対応方針は、平成26年３月28日に開催された当社第90回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は平成29年３月31日までに開催される当社第93回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。

Ⅳ　本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

　本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。

（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

　Ⅰで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

　また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。

　以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況など（株価などを含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、平成26年12月31日現在において当社が判断したものです。

①経済情勢について

　当社グループの売上高は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い、主要製品の出荷変動、デフレ傾向による主要製品の単価下落の可能性があります。また、経済情勢の悪化によって、保有資産の価値の低下につながる可能性もあります。

②特定事業分野への依存度について

　当社グループの主要な報告セグメントは国内酒類事業であり、平成26年12月期における連結売上高の55％を占めています。

　この国内酒類事業への高依存体質を脱却し、さらなる収益性の拡大を目指すため、海外市場での事業活動の拡充を図っております。

　しかしながら、依然、国内酒類事業への依存は高く、国内市場での需要が減少する中での競合他社との価格競争、消費者の嗜好の変化、商品値上げ、冷夏や長期間にわたる梅雨などの要因によって売上が減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③海外における事業活動について

　当社グループは、海外市場での事業活動を拡充することにより利益の拡大を図っており、特に国際事業においては米国・カナダを中心に拡充しております。

アジアにおいては、シンガポールを中心に飲料・外食の事業活動を行っております。また、ベトナムにおいては、ロンアン工場にて現地産ビールの製造・販売をしています。

これらの当社グループの海外における事業活動においては、経済の動向、競争環境の変化や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、税及び為替等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、テロリズム、伝染病並びにその他の政治的・社会的・経済的混乱等の要因により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④食品の安全性について

　当社グループは品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化していますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な製品及び原料に係る品質問題などが発生した場合、製品回収、出荷不良品発生などの可能性があります。外食事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止などを命ぜられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤製造委託品及び仕入商品について

　当社グループは一部の商品について外部に製造委託を行っています。また、仕入商品も取り扱っています。製造委託商品や仕入商品についても品質については万全を期していますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた品質問題などが発生した場合、販売休止、製品回収などの可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥原料・資材価格について

　当社グループの使用する主要な原料・資材には、その価格が商品相場や為替市場等の状況により変動するものがあります。それら原料・資材の価格が高騰することにより、売上原価が上昇し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦設備投資計画等について

　当社グループでは、設備投資、システム開発を継続的に行っておりますが、当初計画からのスケジュールの遅れ、投資予定額の増加などにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧顧客情報流出について

　当社グループでは個人情報の管理の徹底に向けた体制作りを強化していますが、今後、予測不能のウィルスの侵入や情報への不正アクセスなどにより、個人情報の流出などの問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下などにより費用の増加や収益の減少が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨得意先への信用リスクについて

　当社グループは得意先や投資先の信用リスクに備えていますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩法的規制などの影響

　当社グループは、酒税法や食品衛生法、環境・リサイクル関連法規、景品表示法などの様々な法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国の法的規制の適用を受けています。このような中、法的手続きによる権利の保全にも万全を期していますが、将来において新たな法的規制などが設けられる可能性があり、これらの法的規制などの適用を受けることとなった場合、事業活動が制限されたり、新たな費用が発生したりすることで業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、酒税の増税や消費税の増税などが実施されることでの需要の減少、ビール・発泡酒を始めとする酒類の広告に対する規制や、酒販店店頭での販売時間に対する規制、酒類販売場所の規制が広がっていく場合、需要の減少や新たな規制に対応するための費用などの要因について、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪訴訟のリスクについて

　当社グループでは、事業の遂行にあたり従業員啓発のための研修を通じたコンプライアンスの推進により、各種法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、国内外の事業活動の推進にあたって、当社グループ各社及びその従業員の法令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法、知的財産法等の問題で訴訟を提起される可能性があります。また、訴訟が提起される事態、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫自然災害等によるリスクについて

　当社グループは保有するオフィス、商業、住宅などの施設及び工場などの設備安全について火災などの事故発生防止の体制作りを強化するとともに、地震などの自然災害の発生時に、人的被害・工場などの設備破損が生じないように管理体制の確立を行っています。しかし、大規模な自然災害及び二次災害の影響により、損害が発生する可能性があり、商品供給に支障をきたすなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬金融負債について

　当社グループでは、各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しており、金融負債は総資産に比して高い水準にあります（平成26年12月31日現在2,475億円（連結ベース）、総資産の40％）。当社グループでは成長戦略の遂行に伴い大規模な投資等を行うことにより、さらに金融負債が増加する場合もあります。また、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、金利負担が重くなったり資金調達の条件が悪化することにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。

　実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として累積され、発生時の従業員の平均残存勤務期間で費用処理されるため、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、退職給付会計導入時の会計基準変更時差異は15年で費用処理しております。

⑮固定資産の減損について

　当社グループでは、当社及び日本国内の連結子会社においては固定資産の減損に係る会計基準に基づき、減損の基準に該当する有形・無形の固定資産等は減損損失を計上しています。また、海外の連結子会社においては適用している会計基準に基づき、必要に応じて減損損失を計上しています。しかしながら、今後、市場環境や事業環境の変化などによっては、新たに減損損失の要件に該当する資産が発生したり、売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損を計上する可能性があり、これにより当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯事業・資本提携について

　当社グループでは、中期経営計画に沿って成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を推進しています。しかし、市場環境や事業環境の変化などによっては、当初想定していた成果を得られず、場合によっては、提携先及び出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、出資に伴い、「のれん」の償却が多額に発生した場合、あるいは出資先が業績不振となり「のれん」等の減損損失を計上する場合、これにより当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰持株会社のリスクについて

　当社グループを代表して上場しているサッポロホールディングス㈱（以下「当社」といいます。）は、当社が直接保有している事業会社が当社に対して支払うブランド使用料、グループ経営分担金及び受取利息を主な収益源とし、さらに各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当金を収入としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（業務提携）

① ヨーグルト・デザート・チルド飲料事業等における業務提携

　当社、及びその子会社であるサッポロフーズネット㈱は、平成20年10月20日付で、丸大食品㈱及びその子会社と、ヨーグルト・デザート・チルド飲料事業等の拡充・発展に向けて両グループ間で業務提携に関して契約を締結しました。

② バカルディ ジャパン株式会社との業務提携

当社の子会社であるサッポロビール㈱は、平成23年５月19日付で、ラムブランド「バカルディ」など多くの有力ブランドを所有するバカルディ ジャパン㈱と同社が日本国内で販売権を有するスピリッツをはじめとする各ブランドの、日本国内における独占販売に関する業務提携契約を締結しました。

６【研究開発活動】

　平成26年３月、グループ研究戦略推進部、グループ技術知財戦略部の新設とともに、「サッポロビール社」及び「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」の研究開発部門メンバーにより構成されたグループ横断的な研究開発体制、「サッポロイノベーションラボ」を立ち上げました。食品価値創造のための組織強化により、「食のメーカー」としての成長加速に引き続き貢献してまいります。

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費は26億円です。

セグメントの状況は次のとおりです。

［国内酒類事業］

１．商品開発について

　酒類の商品開発については、今期より掲げた新たな経営ビジョンである「オンリーワンを積み重ね、Ｎｏ．１へ」を実現すべく、「サッポロビール社」の強みである原料へのこだわりや、永年培ってきた商品開発力、技術開発力を活かして、新たな価値創造に取り組んでまいりました。

　ビールテイストについては、「麦とホップ」を「麦とホップ Ｔｈｅ ｇｏｌｄ」へフルリニューアルしました。世界で初めて「プリン体0.00」と「糖質０」を実現した「極ＺＥＲＯ」は、７月に発泡酒として再発売しました。ヱビスブランドでは、コンビニ限定の「ヱビスロイヤル セレクション」や、ギフト限定の「ヱビス 夏のコク」が、計画を大幅に超える実績となりました。

　また、クラフトビール人気の高まりを背景として、５月にベルギーのホワイトビールの味わいを楽しめる新ジャンル「ホワイトベルグ」を発売し、若年層を中心に新たな需要を開拓しました。８月にはビール愛好家の皆様とＳＮＳで共創した「百人のキセキ 至福のブラウンエール」をコンビニ限定で発売しました。

　引き続き成長を続けるＲＴＤ市場に対しては、「バカルディ」ブランドの強化に加え、「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」とのシナジーを発揮すべく、同社の基幹ブランドを活用した「キレートレモンサワー」を４月に発売しました。

　また「ノーベル製菓社」とのコラボレーションによるＲＴＤ「男梅サワー」の好調を受け、より一層のお客様との接点の拡大を図るため、ＲＴＳ商品である「男梅の酒」を７月に発売、当初計画の２倍以上の実績となりました。

　国産ワインについても、若年層を中心に人気の高まりつつある「サングリア」カテゴリーにポレール「サングリア リコ」「サングリア リコ スパークリング」を投入し、新たな需要開拓に努めました。

２．研究開発について

　国内酒類事業における研究開発は、醸造技術研究、感性科学研究、新規素材研究、品質保証分析研究等を幅広く担う「サッポロビール社」の価値創造フロンティア研究所と、原料研究を担うバイオ研究開発部が中心となって、新しい価値をお客様にお届けするための研究開発活動を推進しました。

　醸造技術研究では、ビールの泡品質について長年広範囲に研究してきましたが、このたび、ビール原料である大麦の成分と泡品質との関係に関する研究、麦芽の製造工程や醸造工程における「泡持ち」を向上させる技術開発、そして生ビールサーバーの開発に関する一連の成果が日本農芸化学会より評価され、平成27年度「農芸化学技術賞」の受賞が決定しました。

　また、醸造技術を応用展開したバイオマスの資源化に関する技術開発において、国内外にテストプラントを設置して実用化の検討を進めています。国内の水素・メタン発酵技術開発では、「タカキベーカリー社」、「広島大学」、「広島ガス社」と共同で製パン工場残渣からのバイオ水素・メタン製造のオンサイト運転に向けた生成ガス利用試験を実施しました。バイオエタノール発酵では、「ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）」から受託されたタピオカデンプン工業廃棄物からのエタノール生産実証試験（国際エネルギー消費効率化等技術普及協力事業）のパイロットプラントを建築し、実用化の実現可能性試験を実施中です。

　感性科学研究では、お客様の意識や嗜好を研究するために平成24年４月に立ち上げたカスタマーインサイトラボから、実用化につながる技術が生まれつつあります。当ラボでは、店頭での商品の購入時の視線の動きを解析することで、お客様の興味・関心を理解し、商品開発等に情報をフィードバックするシステムを構築しました。また、ビール類の「コク」を人工の舌を用いて計測するコクセンサーを駆使して、主力商品の価値訴求のためのデータを提供しています。

　平成26年には、消費者の性年代や食習慣が味覚の獲得やビールの嗜好性に与える影響についての研究成果が、日本味と匂学会第48回大会にて「優秀ポスター賞」を受賞しました。

　新規素材研究では、「サッポロビール社」が新たに発見した「SBL88®」乳酸菌からあたらしい機能価値を見出しています。「SBL88®」は、腸でのセロトニン（’幸せホルモン’といわれる神経伝達物質の一つ）の放出を促進し、そのセロトニンを介して自律神経に作用することを世界で初めて発見しました。さらに自律神経に作用することで、肌の保湿につながる知見も得られました。本研究の成果は、「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」の豆乳乳酸菌発酵飲料「明日のキレイ」や「プルーンBiO」に活用されています。

　品質保証分析研究では、価値創造フロンティア研究所品質保証部門と「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」の食品安全分析センターとの協働体制を深め、グループワイドに安全・安心な製品をお届けできるよう、新規分析法の開発から定期的な原料・製品の分析を実施しております。

　原料研究では、「サスカチュワン大学」と共同で品種開発した北米初のＬＯＸレス大麦「ＣＤＣ ＰｏｌａｒＳｔａｒ」につづき、平成26年には「ＣＤＣ ＰｌａｔｉｎｕｍＳｔａｒ」をカナダで品種登録しました。おなじく平成26年には、「アデレード大学」と共同で開発した豪州初のＬＯＸレス大麦「ＳｏｕｔｈｅｒｎＳｔａｒ」の協働契約栽培を豪州で開始し、北海道でも国内初のＬＯＸレス大麦「札育２号」の協働契約栽培を始めました。また、欧州でも共同開発品種を品種登録出願しました。今後は、国内外の広い地域から「旨さ長持ち麦芽」の安定供給を実現し、「サッポロ生ビール黒ラベル」のより一層の高品質化を目指していきます。

　ホップでは、優良アロマタイプホップ「ふらのほのか」につづき、平成26年にはユニークな香りのホップを新たに３品種登録申請しました。

　国内酒類事業の研究開発費の金額は16億円です。

［食品・飲料事業］

　「サッポロ飲料社」と「ポッカコーポレーション社」との経営統合により事業開始した「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」は２年目となり、研究開発本部の傘下に、新商品開発や新規素材探索、加工技術、機能性研究を担う中央研究所と味の科学研究を担う味の科学研究所を置き、それぞれお客様においしい「！（ひらめき）」をお届けするための研究開発活動を推進しました。

１．商品開発について

　飲料商品では、統合後初のブランドとなる「GREEN SHOWER」を発売しました。当商品は爽やかで心地よいグリーンの香りの無糖炭酸水で、特長であるグリーンの香りには、「サッポロビール社」が平成22年に品種登録したホップ「フラノビューティ」の香りを再現したフレーバーを使用しました。パッケージやコンセプト等を組み立てていく過程で調査を繰り返し、くつろぎやリラックス、リフレッシュの炭酸水というコンセプトで商品化しました。

　また、「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」の強みであるレモンのおいしさと健康感を活かした飲料の「キレートレモン」ブランドでは、基幹商品の「キレートレモン」において、平成13年の発売以来初めてとなる大きなリニューアルを９月に実施しました。美味しい酸っぱさを強化し、ビタミンＣも1350mgに増量することで機能性ドリンクとしてさらに進化させました。また、夏場の熱中症対策飲料として「キレートレモン」ブランドから「キレートレモン ソルティスパークリング」を発売し、季節トレンドに合わせた商品開発を行いました。

　スープ食品では、基幹ブランドである「じっくりコトコト」シリーズにおいて、具だくさんで食べ応えのある個食タイプを、コーン、クラムチャウダー、ビスクの３品で発売しました。「じっくりコトコト こんがりパン」シリーズは定番のフレーバーを基軸に、季節にあわせたフレーバーを随時商品化しました。

　レモン食品では、「ポッカレモン100」シリーズが名古屋工場第三工場の本格稼働により品質向上を図りました。瓶タイプにおいては使いきりしやすい120mlサイズを投入し、また70mlサイズのプラボトルは適度な柔らかさで中身を出しやすくし、キャップもヒンジキャップへと変更する等、「ポッカレモン100」シリーズを２月にフルリニューアルしました。また、どこでも手軽にレモン果汁を味わっていただけるよう、常温で持ち運びができることをコンセプトとした10％レモン果汁入り飲料「ポッカレモンLemotte」を開発し、発売しました。

　新規カテゴリーでは、介護関連の食品として、排泄介助の際の気苦労を軽減する粉末茶「少臭麗茶」や、粉末スープの技術を活かした栄養サポートスープ「メディッシュスープ」を開発し、発売しました。

２．研究開発について

『飲料、食品技術開発』

　「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」の中央研究所では、コーヒー等の飲料やレモン、スープ等の食品の中身設計や容器開発、素材の探索等商品の高付加価値に繋がる研究や、新たな価値を提供する素材の探索・機能性研究、製造加工技術、分析技術研究等幅広い領域の研究活動に取り組みました。

　機能性研究の分野では、８月の日本食品科学工学会第61回大会において「塩JOYサポート」のヒトにおける熱中症予防の効果として「電解質飲料の事前摂取が暑熱暴露時の心臓負荷へ与える影響」を発表しました。

　製造加工技術の研究では、「トウモロコシ澱粉の流動層造粒工程の解析-バインダ供給速度および噴霧圧が流動含水率および顆粒の成長に及ぼす影響」日本食品工学会誌,vol.13，No.4，pp127-136（2012）、「水蒸気-水二層バインダによる流動層造粒における加水量削減技術の開発」日本食品工学会誌,vol.15，No.1，pp25-35（2014）の論文、及び「造粒方法及び造粒装置」（特許登録番号5019661）の特許に対して、８月の日本食品工学会第15回大会において「産学連携賞」を受賞しました。

　製造加工技術研究からの発展として、「独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構」及び「フロンティアエンジニアリング社」と共同で開発した交流高電界殺菌技術を「ポッカレモン100」製造ラインへ業界で初めて実用化し、新製品の製造を開始しました。

　また、交流高電界殺菌技術が「ポッカレモン100」シリーズに及ぼす風味向上の有効性について９月の第57回果汁技術研究発表会及び10月の第24回清涼飲料研究会にて発表しました。

　なお、この交流高電界殺菌技術に対して日本農芸化学会より評価され、平成27年度「農芸化学技術賞」の受賞が決定しました。

　分析技術面では、残留農薬の迅速、簡易な分析手法に取組み、その内容を12月の第108回日本食品衛生学会学術講演会において「QuEChERS抽出法（※）と固相精製を用いた茶の残留農薬分析の検討」として発表いたしました。

『 味（おいしさ）の科学 』

　「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」の味の科学研究所では、味・香り（おいしさ）を科学的に評価するという目標のもと、官能評価や機器分析を用いた定量化の研究を進め、その成果を商品の味・香り（おいしさ）の評価に活かし、より魅力的な商品作りに繋げています。さらにサッポログループ各社の研究開発部門と連携し、広く商品価値を定量評価し、より一層お客様にご満足いただける商品の開発を進めて参ります。

　食品・飲料事業の研究開発費の金額は９億円です。

（※）QuEChERS抽出法：Quick（迅速）、Easy（簡単）、Cheap（安価）、Effective（効果的）、Rugged（堅牢性）、Safe（安全）の頭文字を合わせたもの。残留農薬を短時間で分析するために開発され、欧米を初め日本でも広く採用されている分析方法。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。また、海外の連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準に準拠しております。

連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、ならびに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループは、過去の実績又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。

以下、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明します。

① 棚卸資産の評価

「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」等の棚卸資産につきましては、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成18年７月５日公表分）を適用しており、評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）としています。市場価格が下落した場合には、棚卸資産の簿価を切下げ、売上原価を増加させる会計処理を行っています。

② 投資有価証券の減損

投資有価証券の時価の下落が著しく、かつ回復可能性があると認められない株式などについては、減損処理を行っています。時価のある投資有価証券については、連結決算日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は全ての銘柄について、減損処理を行っており、30％以上50％未満下落した場合は、個々の銘柄について、その時価が取得原価を下回っている期間と程度、予測される時価の回復の可能性、及び、財政状態を精査し、必要と認められた額の減損を行っています。また、時価のない投資有価証券については実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合は回復の可能性及び財政状態を精査し、減損処理を行っています。

③ 固定資産の減損

当連結会計年度において、収益性低下などにより投資額の回収が困難と見込まれる事業用資産について減損処理を行っています。なお、前述以外の固定資産についての回収可能性は、将来の収益計画に基づき判断していますが、将来の収益獲得が見込めなくなった場合は、減損損失が発生することで当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

また、海外の連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準に準拠し減損処理を行っております。

④ 貸倒引当金

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権などについては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。相手先の財務状況が悪化した場合は、貸倒引当金を積み増すことで、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

⑤ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来における課税所得の見積りにより影響を受けます。市場環境や経営成績の悪化により、将来の課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が取崩されることにより、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

⑥ 退職給付に係る負債及び退職給付費用

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、割引率、年金資産の期待運用収益率などの基礎率に見積りの要素が含まれており、これら基礎率の変動により当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

　売上高は5,187億円（前期比89億円、２％増）となりました。報告セグメント別の売上高は次のとおりです。

［国内酒類事業］

　国内酒類事業においては、ビール類合計の売上数量が前期を上回り、また、商品多層化の基盤となるＲＴＤやワイン、洋酒、和酒等の売上を順調に伸ばし、2,818億円（前期比69億円、３％増）となりました。

［国際事業］

　国際事業においては、ベトナムでの売上数量が引き続き伸張を続けていることに加え、円安の影響もあり、496億円（前期比14億円、３％増）となりました。

［食品・飲料事業］

　食品・飲料事業においては、海外飲料の売上数量が前期を上回ったこともあり、1,334億円（前期比27億円、２％増）となりました。

［外食事業］

　外食事業においては、入居ビル建て替えによる基幹店舗の休業もあり、263億円（前期比４億円、２％減）となりました。

［不動産事業］

　不動産事業においては、「恵比寿ガーデンプレイス」の大型テナントの賃貸契約終了による一時的な稼働率低下と、再開発物件の不稼働期間中の賃料収入減少等があり、215億円（前期比12億円、６％減）となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、国内酒類事業の売上高増加や円安の影響もあり、3,363億円（前期比67億円、２％増）となりました。なお、売上原価の売上高に対する比率は、原材料コストの高騰により国内酒類事業、国際事業及び食品・飲料事業の製造原価が増加したことにより0.2ポイント増加し、64.8％となりました。

販売費及び一般管理費は、国内酒類事業の販売費増加等もあり、1,676億円（前期比27億円、２％増）となりました。

③ 営業利益

　営業利益は、147億円（前期比６億円、４％減）となりました。報告セグメント別の営業利益は次のとおりです。

［国内酒類事業］

国内酒類事業では、販売費の積極的な投入による増加はありましたが、ビール類の販売数量が前期を上回ったことに加え、一般管理費のコストコントロールにより、営業利益は102億円（前期比３億円、３％増）となりました。

［国際事業］

  国際事業では、北米における原料高騰と販売費の増加、また、ベトナムでの販売費の増加もあり、営業利益は１

億円（前期比10億円、86％減）となりました。

［食品・飲料事業］

　食品・飲料事業では、海外飲料の増収に加え国内飲料事業でのコストコントロールにより、営業利益は１億円（前期は14億円の損失）となりました。

［外食事業］

　外食事業では、既存店や新規店の売上は好調に推移したものの、原材料価格等の調達コストや人件費の上昇等もあり、営業利益は２億円（前期比１億円、30％減）となりました。

［不動産事業］

　不動産事業では、保有不動産の再開発に伴う賃料収入の減少等もあり、営業利益は76億円（前期比９億円、11％減）となりました。

④ 営業外損益及び経常利益

  営業外損益は、営業外収益28億円から営業外費用29億円を差引き、１億円のマイナスとなりました。受取利息及び受取配当金から支払利息などを差引いた金融収支については、調達金利の低減が寄与したことで、前連結会計年度より改善し13億円のマイナスとなりました。

その他営業外損益としては、円安による為替差益５億円などがありました。

以上の結果、経常利益は145億円（前期比５億円、４％減）となりました。

⑤ 特別損益

　特別利益は47億円となりました。主な内訳としては固定資産売却益などです。

　特別損失は165億円となりました。主な内訳としては、以下のとおりです。

　固定資産除却損は21億円となりました。主に「サッポロ銀座ビル」の再開発に伴う解体撤去費用や、ビール製造設備、飲料水製造設備に伴うものです。

　減損損失は８億円となりました。主に食品・飲料事業の子会社の収益性低下等によるもの、外食事業の不採算の飲食店舗を閉鎖したことによるものです。詳細につきましては「連結損益計算書関係」の注記に記載のとおりです。

　支払補償費は17億円となりました。主に「サッポロ銀座ビル」の再開発にかかる退去に伴う諸費用です。

　酒税追加支払額等は116億円となりました。主に国内酒類事業で「極ＺＥＲＯ」の税率適用区分を自主的に修正申告したことに伴う酒税納付額の差額などです。

⑥ 法人税等及び当期純利益

　法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は25億円で、税金等調整前当期純利益に対する負担率は96％です。法定実効税率（38％）との差につきましては、主にのれんの償却費の損金不算入によるものです。詳細につきましては「税効果会計関係」の注記に記載のとおりです。

　以上の結果、当期純利益は３億円（前期比91億円、96％減）となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「４.事業等のリスク」に記載のとおりです。

　中でも、当社グループでは海外での事業展開を進めており、日本国内の景気動向のみではなく、事業活動を行っている国・地域の経済動向及びその他の要因により影響を受ける可能性があり、リスク管理体制を一層強化する取り組みを進めます。

　経営環境が依然として不透明な状況が続く中、環境変化への対応力を一層高める取り組みを進めます。

(4)事業戦略と見通し

　次期は、「サッポログループ経営計画2015年－2016年」に基づいた成長戦略を加速させ、特徴のある「食のメーカー」として存在感を示すとともに平成28年度の財務目標達成を目指します。また、当社グループは、安定的に利益を生み出す国内酒類事業と不動産事業を柱として、将来の成長に向けた国際事業、食品・飲料事業への投資、将来の成長の芽となる研究開発投資を進めています。

[国内酒類事業]

国内酒類業界は、飲酒人口の減少や、嗜好・飲用シーンの多様化が進み、引き続き厳しい市場環境が予想されます。

このような中で、国内酒類事業は、平成26年より新たなビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、Ｎｏ.１へ」を掲げ、「乾杯をもっとおいしく。」をコミュニケーションメッセージに据えながら、当社グループならではの価値のご提供を積み重ねることで、引き続き更なる成長を目指します。

ビール類については、基軸ブランドの更なる価値向上に取り組み、４年連続の販売数量前年実績越えを目指します。特に、「ヱビス」「サッポロ生ビール黒ラベル」「麦とホップ Ｔｈｅ ｇｏｌｄ」「極ＺＥＲＯ」に経営資源を集中します。また、近年成長しているクラフトビール市場に参入します。「ビール文化の創造」をテーマに、今までには無い価値を生み出し、新しいビジネスモデルでの事業構築を図っていきます。当社グループが培ってきた醸造技術や原料へのこだわりを活かした商品を発売する予定です。

ＲＴＤについては、「男梅サワー」を筆頭に、コラボレーションによる独自価値の提案を引き続き行います。

ワインについては、「高品質の追求」をテーマに、国産ぶどう100％プレミアムワイン「グランポレール」で新商品を投入するほか、輸入ワインでは、成長する中高級価格ワイン市場に対応します。一方で、「ポレール サングリア リコ」シリーズや、樽詰スパークリングワイン「ポールスター」の更なる拡大を図り、カジュアルにワインを楽しめる取り組みを継続していきます。

焼酎については、好調な甲乙混和芋焼酎「こくいも」に加え、本格焼酎「和ら麦」「からり芋」でソーダ割りの提案を進めます。また、「３種の贅沢ポリフェノール 赤梅酒」を中心に機能プラス系梅酒をシリーズ化します。

洋酒については、世界販売量・販売金額Ｎｏ.１ラム「バカルディ」をはじめとして、「ボンベイ・サファイア」、「デュワーズ」、「マルティーニ」に注力します。特に「バカルディ」では、人気が定着してきた「モヒート」をさらに強化します。

事業全体では、為替相場により原料・資材コストが影響を受けるものの、更なるブランド価値向上に向けた効果的かつ機動的な販売費の投下を行うとともに、その他のコスト削減にも引き続き取り組み、利益計画の達成を目指します。

[国際事業]

北米においては、雇用情勢の改善、株高を背景に緩やかな成長が見込まれるものの、米国での利上げ観測、そしてカナダでは原油価格の下落による景気への影響が懸念されており、北米のビール市場の総需要はほぼ横ばい圏に留まるものと見込まれます。一方、人口増加及び堅調な経済成長を背景に、アジアのビール市場は引き続き成長を続けていくものと見込まれます。

このような中で、国際事業は、重点エリアである北米及び東南アジアにおいて「サッポロ」をはじめとしたプレミアムブランドの浸透を図り、同市場におけるグループ独自の地位を築いていきます。

カナダ市場においては、「スリーマン社」が主力プレミアムブランドにＴＶＣＭの放映や屋外イベントの実施等ブランド価値の維持・向上のためのマーケティング投資を継続し、バリューブランドには伸びが期待できるエリアに営業人員を投入します。これにより、プレミアムブランドとバリューブランドの合計で総需要の伸びを上回る売上数量達成を目指します。

米国市場においては、「サッポロＵＳＡ社」が従来からの日系市場への取り組みに加えて、米国一般市場やアジア系市場への展開を一層強化することにより、総需要の伸びを上回る売上数量達成を目指します。また、米国の飲料市場においては、「シルバー スプリングス シトラス社」に加え、業務用飲料に強みを持つ「カントリー ピュア フーズ社」の事業基盤を活用する等両社のシナジーを最大化することで、売上拡大と収益向上を図っていきます。

北米以外においては、東南アジアをはじめとする成長市場への積極展開による売上増を図るとともに、新たな市場の開拓も視野に入れながら国際事業の基盤強化と更なる事業発展を図っていきます。ベトナム市場においては、「サッポロ」ブランド構築に向けて、効果的・効率的なマーケティング投資とターゲットを明確にした営業活動により、売上拡大と収益改善を図ります。韓国市場においては、業務提携先の販売網を活用して、同国内の家庭用及び業務用市場へのビール販売数量増加を加速していきます。オセアニア市場においては、現地でのライセンス生産を核として同市場での「サッポロ」ブランドの販路拡大に取り組みます。また、シンガポール市場においては、グループ内のシンガポール子会社と協働して同国内の家庭用市場を中心に販路拡大を推進していきます。

[食品・飲料事業]

国内飲料業界は、消費税増税による影響は一巡したものの、消費者の低価格志向は継続し、総需要の伸びは厳しいものと推定されます。また、為替の影響や主要原材料の値上げ等コスト増加要因も見込まれ、依然として厳しい経営環境が予想されます。

このような中で、国内の食品・飲料事業は、徹底したローコストオペレーションを図り、今後の成長に向け安定的に利益を生み出せる体制を目指します。また、“毎日の生活に彩りと輝きをくわえる、新しい「おいしい」を次々と生み出し続けます“というビジョンの下、顧客視点を徹底し、カテゴリーやブランドごとのマーケティングプランを立案・実現していきます。

国内食品飲料においては、飲料既存ブランド「アロマックス」「Ｒｉｂｂｏｎ」「がぶ飲み」や平成26年４月に発売した無糖炭酸水「GREEN SHOWER」等、ブランドごとの販促策を展開していきます。レモン・ナチュラルフードについては、食品の基幹ブランドである「ポッカレモン100」のプレミアムタイプを発売する等、調味用途・飲用用途拡大を訴求していくとともに新しいコンセプトの製品を積極的に展開します。飲料でも基幹ブランド「キレートレモン」の価値観を生かした新製品開発により、「レモンのリーダー」としてのポジションをさらに盤石にしていきます。好調が続くスープ・食品については、「じっくりコトコト」のラインナップ強化、「こんがりパン」ではフレーバーの見直しによるブランド強化を目指します。また、新製品開発も積極的に進め、インスタントスープ市場での新しい価値提案に取り組んでいきます。業務用については、ポッカレモン、アルコールの割材飲料、粉末茶、粉末スープ等でグループシナジーを生かしながら売上拡大を図っていきます。

国内外食においては、平成26年11月に20周年をむかえた「カフェ・ド・クリエ」において、アニバーサリー企画を展開し、更なるブランド価値の向上と成長の加速を図っていきます。

海外飲料においては、東南アジア各国での競争がさらに激化すると見込まれますが、主力のシンガポール市場で茶飲料のトップシェアを維持しながら、新規カテゴリーでの成長を図っていきます。また、輸出先においてはエリアの優先順位をつけながらその国・地域に合った商品提案を行い、売上拡大を目指します。平成26年に生産を開始したマレーシア新工場の稼働率向上とともに、コストダウンの推進、ＳＣＭ機能の強化を推進し、成長への基盤構築を図っていきます。

[外食事業]

国内外食業界は、円安の進行に伴う価格の上昇や採用コストの高止まりに加え、小売業との業界を超えた競争の激化により引き続き厳しい経営環境が継続するものと想定されます。

このような中で、外食事業は、引き続き「お客様へ100％満足の提供」を軸に、基本となるサービスレベルの向上を図るとともに、安全・安心な商品の提供に向けた取り組みを進めます。

また、新たなファン拡大の施策として、平成26年12月より導入したポイントカード「クラブ LION CARD」の会員数を拡大し、より多くのお客様にご来店いただき、満足される店舗づくりを進めます。

新規出店については、基幹業態である「銀座ライオン」や「ヱビスバー」を軸に展開するとともに、既存業態のブラッシュアップによる収益改善に取り組みます。

海外においては、シンガポールでの「銀座ライオン」ブランドの定着に向けて取り組みを進めるとともに、周辺諸国への展開に向けた検討を開始します。

[不動産事業]

不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、空室率改善、賃料水準上昇等、市況を取り巻く環境は更なる回復が期待されていますが、一定水準の新規オフィスビルの供給も見込まれていることから賃料上昇ペースは緩やかなものと予想されています。一方、法人減税等による企業の経済活動の活発化に伴うオフィス需要の増加も期待されます。

このような中で、当社の不動産賃貸は、ハード・ソフト両面における競争力強化に努め、引き続き保有物件の稼働率及び賃料水準の向上に取り組んでいきます。

中核施設である「恵比寿ガーデンプレイス」では、平成26年５月の大型テナントの賃貸契約終了から一時的に低下した稼働率が回復していますが、さらに街全体のより一層のブランド力強化と利便性向上を図るため商業区画をはじめとする各エリアにおいてバリューアップを推進していきます。また、災害対応等、安心・安全レベルの向上にも引き続き取り組みます。平成26年９月に竣工した「恵比寿ファーストスクエア」は通年稼働することにより収益に貢献します。

不動産開発では、「銀座５丁目再開発計画」（※）において、着実に計画を推進し、銀座のランドマークに相応しい新しい情報発信拠点となる施設を目指します。

また、今後も引き続き不動産事業全体の価値向上を図るために保有物件ポートフォリオの見直しに取り組んでいきます。

（※）「銀座５丁目再開発計画」：銀座の中心である銀座四丁目交差点に面する敷地面積約644㎡において進めている再開発計画。

（5）当連結会計年度末の連結財政状態の分析

①資産

　当連結会計年度末の総資産は、償却によるのれんの減少等があった一方、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加等によって、前連結会計年度末と比較して86億円増加し、6,254億円となりました。

②負債

　負債は、短期借入金の減少等があった一方、長期借入金、社債（１年内償還予定の社債を含む）の増加等によって、前連結会計年度末と比較して40億円増加し、4,654億円となりました。

③純資産

純資産は、期末配当の実施による減少等があった一方、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加等によって、前連結会計年度末と比較して46億円増加し、1,600億円となりました。

④経営指標

　流動比率は、受取手形及び売掛金の増加などの要因により、流動資産が90億円増加し、短期借入金の返済などの要因により、流動負債が155億円減少したことにより、前連結会計年度の64.8％から73.8％に9.0ポイント増加しました。

　自己資本比率は、「③純資産」に記載のとおりその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等の増加に伴って自己資本が増加したことにより、前連結会計年度の24.6％から25.0％に増加しております。

　自己資本当期純利益率（ROE）は、「(2)当連結会計年度の経営成績の分析」に記載のとおり当期純利益が前年同期比で減益となったことにより、前連結会計年度の6.7％から0.2％に減少しております。

　D/Eレシオ（金融負債÷純資産）は、純資産の増加により前連結会計年度の1.6倍から1.5倍に減少しております。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17億円（15％減）減少し、当連結会計年度末には97億円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動の結果得られた資金は、222億円（前期比105億円、32％減）となりました。これは主に、減価償却費244億円、未払消費税等の増加額42億円、のれん償却額37億円等による増加要因と、法人税等の支払額76億円、利息の支払額25億円、たな卸資産の増加額14億円等の減少要因によるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動の結果使用した資金は、172億円（前期比39億円、30％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出173億円等があったことによるものです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動の結果使用した資金は、73億円（前期比118億円、62％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入256億円、社債の発行による収入99億円等があった一方、長期借入金の返済による支出384億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出33億円、配当金の支払額27億円等があったことによるものです。

②資金の流動性について

当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、日本国内のグループ内資金を当社が一元管理しています。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っています。

③資金の調達

現在そして将来の営業活動及び債務の返済などの資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー、金融機関などからの借り入れによって調達しています。

（7）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、概ね「３.対処すべき課題」に記載のとおりです。

　特に今後の方針につきましては、新たに策定した「サッポログループ経営計画2015年－2016年」のもと、取り組みを推進します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、ビール、飲料水等の生産設備、賃貸等不動産を中心に設備投資を行った結果、当社グループ全体での設備投資の金額は、228億円（工事ベース）となりました。

　セグメントの設備投資につきましては、次のとおりであります。

［国内酒類事業］

　既存の設備の更新を中心に設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は、37億円となりました。

［国際事業］

　既存の設備の更新を中心に設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は、19億円となりました。

［食品・飲料事業］

　飲料水及び食料品製造設備の投資、自動販売機の購入等があり、当連結会計年度の設備投資は、74億円となりました。当連結会計年度中に取得した主な設備は、以下のとおりです。

［外食事業］

　新規店舗の出店及び改装があり、当連結会計年度の設備投資は、12億円となりました。

［不動産事業］

　賃貸等不動産に対する投資等があり、当連結会計年度の設備投資は、71億円となりました。

［その他］

　ソフトウェアの取得等があり、当連結会計年度の設備投資は、０億円となりました。

［全社・消去］

　ＩＴシステムの更新等があり、当連結会計年度の設備投資は、12億円となりました。

２【主要な設備の状況】

（1）国内子会社

（注）１　提出会社については該当事項はありません。

２　帳簿価額「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含みません。

３　上記の土地面積は、当社グループ所有地を示し、［　］内の面積は連結会社以外への賃貸分を内書きで示しております。また、（　）内の面積は連結会社以外からの賃借分を外書きで示しております。

（2）在外子会社

（注）１　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含みません。

２　上記の土地面積は、当社グループ所有地を示しております。また、（　）内の面積は連結会社以外からの賃借分を外書きで示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

 重要な設備の新設

（注）１　完成後の増加能力については大きく変更がないため記載しておりません。

２　完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成19年満期円貨立替転換社債型新株予約権付社債に付与された新株予約権の権利行使によるものと第３回無担保転換社債の一部転換によるものです。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式4,348,456株は「個人その他」に4,348単元及び「単元未満株式の状況」に456株含まれておりま

            す。

　      ２　証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に５単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　資産管理サービス信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ信託銀行口の持株数12,212千株は、みずほ信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権はみずほ信託銀行株式会社が留保しております。みずほ信託銀行株式会社は上記以外に、4,162千株保有しております。

２　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数7,970千株は株式会社みずほ銀行が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権は株式会社みずほ銀行が留保しております。

３　三井トラスト・ホールディングス株式会社から、平成24年４月18日付の大量保有（変更）報告書の写しの送付があり、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。

　　その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。

４　株式会社みずほ銀行他３名の共同保有者から、平成26年５月14日付の大量保有（変更）報告書の写しの送付があり、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりません。

　　その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１「単元未満株式」には当社所有の自己株式456株が含まれております。

　　　２「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式 5,000株（議決権５個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第８号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第８号による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　　よる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１  当期間における処理自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策として位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本的な方針としております。

　当期につきましては、上記方針の通り安定配当の維持を実現するため、前期と同様１株当たり７円の配当を実施しました。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、現在年間を通しての配当とさせていただいております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　また、内部留保金につきましては、長期経営方針「サッポログループ新経営構想」の目標実現に向け、財務基盤の強化と成長分野への戦略的投資に充当してまいります。

　基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）　１　取締役 服部重彦氏、池田輝彦氏及び鵜澤静氏は、社外取締役であります。

２　監査役 佐藤順哉、杉江和男の両氏は、社外監査役であります。

３　監査役が法定の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであり

　　ます。

４　取締役の任期は、平成27年３月の株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

５　監査役 佐藤順哉氏の任期は、平成24年３月の株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。監査役 杉江和男氏の任期は、平成25年３月の株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。また監査役 尾﨑聖治、木本健両氏の任期は、平成27年３月の株主総会における選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．企業統治の基本的な考え方、企業統治の体制の概要及び当該体制を選択する理由

　当社は、グループの経営理念である『潤いを創造し豊かさに貢献する』及びグループの経営の基本方針である『ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す』を具現化し、グループ全体の持続的な企業価値向上を図っていくために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、持株会社体制の下でグループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化し、経営における透明性の向上と、経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めています。

１）持株会社体制

　当社は、グループ経営における権限・責任の明確化と意思決定の迅速化を図り、グループの経営資源を戦略的かつ効率的に活用しながら、グループ全体で持続的な企業価値向上を図ることを目的として持株会社体制を採用しています。持株会社のガバナンスのもとで、各事業部門の自主性を維持しつつ、グループの全体最適とシナジーの創出を追及し、企業価値の最大化を目指しています。

２）取締役・取締役会（監督機能）

　当社は、持株会社体制のもとで、経営の透明性向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化を図るため、(a)当社専任にてグループ全体の業務執行の統括やグループの経営戦略・財務戦略・研究戦略等を担当する取締役、(b)独立した客観的視点と豊富な経験・実績・見識等に基づき当社経営を監督する社外取締役からなる９名の取締役で取締役会を構成しています。

　取締役会は、法定事項及び取締役会規程に定める重要な業務執行事項について意思決定すると共に、グループ全体の業務執行を統括する代表取締役社長兼グループＣＥＯ、各主要事業部門の業務執行の統括等を行うグループ執行役員、その他重要な使用人を選任し、その業務執行状況を監督しています。

　また、当社は監査役設置会社ですが、取締役の人事・処遇にかかわる運営の透明性を高め、経営機構の健全性を維持する目的から、取締役の指名委員会と報酬委員会を設置しています。

３）経営体制（業務執行機能）

　当社では、代表取締役社長兼グループＣＥＯの業務執行上の意思決定を支援する目的で、業務執行における重要事項を協議する機関として経営会議を設置しています。また、各事業会社の営業状況の進捗を管理するとともに、各事業会社の業務執行に関わる重要事項について協議し、グループ全体として機動的な意思決定と戦略調整を行うための機関としてグループ経営戦略会議を設置しています。

　主要事業部門の業務執行を統括するグループ執行役員は、代表取締役社長兼グループＣＥＯに対し、担当部門の経営目標をコミットしてグループ経営目標に対する責任を明確化したうえで、毎月、担当部門の営業状況の報告を行っており、四半期毎に取締役会に出席して担当部門の業務報告を行っています。

　また、グループ内の経営諸課題に機動的に対応するため、グループリスクマネジメント委員会、グループ情報保護委員会、グループＣＳＲ推進委員会などの専門委員会を設置しています。

４）監査役・監査体制（監査機能）

　当社の監査役は４名で、うち２名が社外監査役であり、監査役会を設置しています。

各監査役は、監査役会で定めた監査方針並びに分担に従って、取締役会をはじめ、経営会議、グループ経営戦略会議などの重要会議へ出席し、その他重要決裁書類を閲覧するなど、取締役の職務遂行状況の監査を行っています。

５）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しています。

　　　　会社の機関の内容及び内部統制の関係図は次のとおりです。

ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社取締役会は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する基本方針を以下の通り定め、また、反社会的勢力排除に向けた体制に係る基本方針、並びに財務報告の信頼性を確保するための体制に係る基本方針を定めています。また、各事業会社及び子会社においても、各社の取締役会において必要な決議を行っています。

なお、当社取締役会において決定した基本方針の徹底を図るとともに、グループ全体で継続的に体制の整備・強化を図っていくために、全体を統括する代表取締役社長兼グループＣＥＯの下、次の事項を担当する責任者を任命し、具体的な取り組みを進めております。

　・財務報告の適正を確保する体制の構築及びその推進に関する事項

　・ＣＳＲ・コンプライアンス・リスクマネジメント体制の構築及びその推進に関する事項

　・グループガバナンス体制の構築及びその推進に関する事項

　また、上記の各取り組みの事務局をメンバーとする内部統制連絡会を設置し、各取り組みの進捗状況を相互に把握し、連携を図りながら取り組みを進めています。

（内部統制システム構築の基本方針）

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、法令、定款、及び取締役会規程の定めるところにより、法定事項並びに経営方針その他業務執行上の重要事項を決定あるいは承認し、相互に取締役の職務の執行を監督することで、法令・定款に反する行為を未然に防止する。

・当社グループのすべての役員・従業員に確かな倫理観にもとづく行動を促す規範として「サッポログループ企業行動憲章」を定め、グループＣＳＲ推進委員会のもと、サッポロホールディングス株式会社グループリスクマネジメント部を事務局として、子会社と連携して当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。また、不正行為の防止・早期発見を目的とする企業倫理ホットラインを設置する。

・代表取締役社長兼グループＣＥＯの指示を受け、業務執行ラインから独立した内部監査組織であるグループ監査部が、当社並びに子会社の業務全般を対象に法令・定款・社内規程の遵守状況について監査を行う。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理のため、次の文書（電磁的記録を含む）を関係法令並びに関連する社内規程に従って適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

○株主総会議事録・取締役会議事録及び関係資料

○経営会議議事録・グループ経営戦略会議議事録及び関係資料

○稟議書及び付属書類、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

・その他の重要書類の保管・管理については、所管部門において、関係法令等に則って管理・保管方法等を規程に定　める。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、経営会議において管理することとし、同会議　における審議・報告事項等に対して、経営戦略・経理・法務等の管理部門がそれぞれ想定されるリスクを分析し、　同会議に必要な報告を行う。

・緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際の危機管理対応は、グループリスクマ　ネジメント委員会が子会社の危機管理組織等と連携して情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行　う。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、代表取締役、取締役社長及び役付役員を選定するほか、当社グループの主要事業部門の統括、あるい　は当社グループ全体に係る重要な経営課題の担当等を委任するグループ執行役員を選任し、それぞれに担当する業務を執行させる。

・代表取締役社長はグループＣＥＯを兼任し、当社グループの業務執行全般を統括する。代表取締役社長兼グループ　ＣＥＯの諮問機関として、経営会議及びグループ経営戦略会議を設置し、各事業部門の執行状況を把握すると共に、　重要事項につき協議し、機動的な意思決定を行う。

・代表取締役社長兼グループＣＥＯは、当社グループ全体の経営計画を策定して取締役会の承認を得るものとし、こ　れら計画に対する当社グループ全体の業務執行状況の報告は、取締役会に対して四半期毎に行う。

・主要事業部門を統括するグループ執行役員は、代表取締役社長兼グループＣＥＯに対して担当する部門の経営目標　をコミットし、毎月、担当する事業部門の経営状況の報告を行う。また、四半期毎に取締役会に出席して担当部門　の業務報告を行う。

・業務執行における責任体制を確立し、業務を円滑かつ効率的に行わせるため、職制・組織、業務分掌、権限等に関　する基準を処務規程に定め、付則として業務分掌は業務分掌規程に、権限については決裁権限表に、それぞれ基準　を定める。

５）会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・取締役会は、当社グループ全体における業務の適正を確保するための体制として、前第１項から第４項の各方針を　定めるものとし、子会社は、これら基本方針に則ってそれぞれの取締役会において必要な体制を整備するものとす　る。

・子会社に対する管理担当部署は経営管理部とし、「サッポログループ企業管理運営規程」に基づいて子会社の業務　執行管理を行うこととし、また当社グループ全体に係る重要な事項については、経営会議・グループ経営戦略会議及び付属する各種委員会において協議する。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締　　役からの独立性に関する事項

・監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役スタッフを置く。

・監査役スタッフを置く場合には、当該スタッフの人事、評価に関しては監査役の意見を尊重するなど、当該スタッフの取締役からの独立性を確保する。

７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役や使用人から次の事項につき報告を受けるものとする。

○定期的に報告を受ける事項

　●経営、事業及び財務の状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況

○臨時に報告を受ける事項

　●会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、その他経営に係る重要な発生事実

　●取締役の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実

・上記報告を受けるため、その他監査役が取締役の職務遂行状況を把握するため、取締役会への監査役の出席、経営会議・グループ経営戦略会議への常勤監査役の出席、稟議書等の業務執行に係る重要な書類の閲覧、その他取締役及び使用人監査役に報告を行う体制を確保する。

８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

・代表取締役との定期的な会合の開催、子会社取締役・監査役、グループ監査部からの報告の聴取、会計監査人との定期的な意見交換など、監査役が必要な情報収集を行える体制を確保する。

（反社会的勢力排除に向けた体制に係る基本方針）

・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威をあたえる反社会勢力・団体とは一切の関係を遮断することを行動規　範とし、徹底する。

・本基本方針のもと、反社会的勢力・団体に関する対応統括部署を定め、不当要求防止責任者を設置するとともに、グ　ループ内における情報の収集・管理を行い、また警察、暴力団追放団体、弁護士等の外部専門機関との連携を図りな　がら、反社会的勢力・団体を排除する体制の整備・強化を図る。

（財務報告の信頼性を確保するための体制に係る基本方針）

・当社グループは、組織の業務全体に係る財務情報を集約した財務報告の信頼性を確保するために、「サッポログルー　プ財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、本基本方針に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な　整備・運用及び評価を行うものとする。

・本基本方針のもと、代表取締役社長は、財務報告に係る内部統制の基本計画を策定し、グループ各社に対して、内部　統制の整備・運用状況を把握してその結果を記録・保存し、発見された不備・欠陥に対しては是正措置を講じるよう　指示するものとする。また、内部統制の整備・運用状況を評価するために、業務部署から独立した部署を設置して評　価を統括させ、内部統制の有効性を評価してその結果を「内部統制報告書」として公表するものとする。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、グループ全体のリスク管理体制強化の観点から、平成21年７月にグループのリスクマネジメントに関する基本方針・管理体制及び危機管理規程を整備し、当社及び子会社に係るリスク管理や危機管理を行っています。

　具体的には、業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクの管理体制や、緊急事態が発生した際の危機管理体制などを、内部統制システム構築の基本方針に沿って当社及び子会社において整備・構築しています。

② 内部監査及び監査役監査並びに会計監査の状況（平成26年12月31日現在）

　監査役監査は、当社監査役監査基準（平成24年10月改定）に基づき、監査役会にて監査方針と分担を定め、各監査役が、取締役会をはじめ、「経営会議」、「グループ経営戦略会議」などの重要会議への出席、決裁稟議書の閲覧、各事業会社やその他子会社等の監査を実施しており、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっています。また、監査役は、会計監査人から監査計画説明及び監査結果報告を受けるほか、必要に応じて会合をもち、会計監査の状況や会計上の課題等について情報交換を行っています。なお、監査役の職務を補助すべき使用人として、専任の監査役スタッフを２名配置しています。

　内部監査については、当社のグループ監査部（14名）が、各事業会社、子会社等、グループ全体を対象とした内部監査を実施しています。グループ監査部と監査役とは、定期的に会合をもち、内部監査の結果や内部統制の状況等について意見交換を行っています。また、グループ監査部の内部監査報告書は、監査役が閲覧し情報を共有しています。

　会計監査については、新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士の野口和弘氏、清水伸幸氏、鈴木真紀江氏の３名が、会計監査業務を執行しました。それぞれの監査年数は、野口和弘氏３年、清水伸幸氏が１年、鈴木真紀江氏が７年であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他14名であります。会計監査人は、グループ監査部の内部監査報告書を必要に応じて閲覧しています。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役、社外監査役の員数並びに独立性の基準又は方針

　取締役９名のうち社外取締役は３名であり、監査役４名のうち社外監査役は２名であります。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はありませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

　社外取締役の服部重彦氏は、株式会社島津製作所の代表取締役会長であり、当社子会社の一部工場で同社製品を使用しておりますが、直近事業年度における取引はなく、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

　社外取締役の池田輝彦氏は、平成22年６月までみずほ信託銀行株式会社の業務執行に携わっておりましたが、現在は同社の顧問であります。同社と当社並びに当社子会社の間には、信託関連業務の取引がありますが、直近事業年度における当社の連結売上高及び同社の業務粗利益それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも１％未満であることから、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

　社外取締役の鵜澤静氏は、日清紡ホールディングス株式会社の代表取締役会長であり、同社と当社並びに当社子会社との間には取引が無く、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

　社外監査役の佐藤順哉氏は石澤・神・佐藤法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所、ならびに同氏との取引関係はなく、同氏と株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

　社外監査役の杉江和男氏はＤＩＣ株式会社の相談役であり、同社と当社子会社との間には、同社製品の取引がありますが、直近事業年度における当社の連結売上高及び同社の連結売上高それぞれに占める当該取引金額の割合はいずれも１％未満であることから、同氏と株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

ロ．社外取締役、社外監査役の選任の理由

　取締役の服部重彦氏は、事業法人の社長としての豊富な経験・実績・見識を有し、また、海外での経営経験も豊富であり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただいており、国際展開を推進する当社のコーポレートガバナンスに資するところは大きいと判断し、社外取締役として選任しています。

　取締役の池田輝彦氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験・実績・見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただいており、リスクマネジメントの強化など当社のコーポレートガバナンスに資するところは大きいと判断し、社外取締役として選任しています。

　取締役の鵜澤静氏は、持株会社の社長としての豊富な経験・実績・見識を有し、また、財務・経営管理の分野での高い見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会において的確な提言・助言をいただくことにより、グループ経営体制の強化など当社のコーポレートガバナンスに資するところは大きいと判断し、社外取締役として選任しています。

　監査役の佐藤順哉氏は、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識・実績・見識を有しており、企業法務をはじめ法務全般に関する専門的な知見をもとに、客観的かつ中立的な立場から当社の取締役の職務の執行の監査を行っていただいており、社外監査役として適任であると判断し選任しています。

　監査役の杉江和男氏は、事業法人の社長としての豊富な経験、幅広い知識・情報などに基づく高い見識を有しており、客観的かつ中立的な立場から当社の取締役の職務の執行の監査を行っていただいており、社外監査役として適任であると判断し選任しています。

ハ．社外取締役、社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部　　門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において年２回、当社グループ内の内部統制システム構築に係る取り組み状況並びにリスク管理状況に関する報告を担当部門の責任者から受け、それぞれの状況を把握し、意見を表明しております。また、社外監査役は、監査役会において、監査計画説明及び監査結果報告を会計監査人から受けています。

　当社では、社外取締役の専従スタッフは配置しておりませんが、経営管理部に取締役会担当者を事務局として配置し対応しています。また、社外監査役の専従スタッフも配置しておりませんが、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフを配置し対応しています。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（社外取締役を除く）のうち７名には、連結子会社からの報酬123百万円が支給されており、そのうち４名には基本報酬が支給されていません。

２．取締役（社外取締役を除く）のうち２名には、上記表中の取締役基本報酬とは別に、使用人兼務取締役の使用人部分の給与11百万円が支給されています。

３．報酬の限度額は、平成19年３月29日開催の第83回株主総会において、取締役240百万円（ただし連結子会社からの報酬や使用人部分の給与等を除く）、監査役84百万円と、決議されています。

４．ストックオプションに代表される非現金報酬については、これを実施していません。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　当社には連結報酬等（提出会社の役員としての報酬等及び主要な連結子会社の役員としての報酬等）の総額が１億円以上の役員はいないため、記載はしていません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、取締役の報酬決定に際して、当社の取締役として相応しく、客観的で透明性の高い報酬決定を行うため、社外取締役３名と社内取締役１名で構成される報酬委員会を設置しており、各取締役の報酬は、取締役会の決議により報酬委員会で決定しています。報酬委員会では、毎年、世間水準や当社業績を勘案しながら報酬方針及び報酬水準につき審議し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、職位別の基準報酬に前年度の職務遂行に応じた業績加減を行って算定し、各取締役の報酬額を決定しています。

　監査役の報酬は、毎年、世間水準を勘案して、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役で決定した基準に従い算定し、各監査役の報酬額を決定しています。なお、監査役の報酬決定に際し、業績は加味していません。

⑤ 株式の保有状況

Ⅰ　当社については以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　51銘柄　12,502百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

（注）上記のうち上位５銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

当事業年度

　特定投資株式

（注）上記のうち上位６銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

Ⅱ　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるサッポロビール㈱については以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　223銘柄　40,378百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

（注）上記のうち上位14銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

当事業年度

　特定投資株式

（注）上記のうち上位16銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑧ 自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応し機動的に資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

⑨ 中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を支払うことができる旨を定款に定めています。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるSAPPORO CANADA INC.等は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young のメンバーファームに対して、監査証明業務に係る報酬57百万円、非監査業務に係る報酬７百万円があります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるSAPPORO CANADA INC.等は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Young のメンバーファームに対して、監査証明業務に係る報酬57百万円、非監査業務に係る報酬６百万円があります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に関する証券会社への書簡作成業務等です。

④【監査報酬の決定方針】

  当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査計画などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て、さらに所定の決裁手続きを経て決定しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

 （1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 （2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

　連結子会社の数　42社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

　（重要性が増したことによる増加）

　　ポッカサッポロ北海道㈱

　（合併消滅による減少）

　　ステラビバレッジサービス㈱

　　サンポッカ㈱

　　㈱サンポッカイースト

　　東京サンポッカ㈱

　　近畿サンポッカ㈱

　　サッポロ都市開発㈱

　（株式売却による減少）

　　㈱サッポロスポーツプラザ

　　POKKA CORPORATION(H.K.) LTD.

　　POKKA COFFEE(MACAU) LTD.

　（清算結了による減少）

　　サッポロファインフーズ㈱(2）非連結子会社

　㈱サッポロエネルギーサービス他

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社

持分法適用関連会社の数　3社

　主要な持分法適用会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2）持分法非適用会社

　持分法を適用していない非連結子会社（㈱サッポロエネルギーサービス他）及び関連会社（㈱さいたまアリーナ他）の当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、SILVER SPRINGS CITRUS, INC.の事業年度の末日は９月30日です。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　たな卸資産

　②　有価証券

満期保有目的の債券 ……償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの …………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの …………移動平均法に基づく原価法

　③　デリバティブ …………時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、北海道工場、昭和63年１月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年４月１日以降取得の「建物」（建物附属設備を除く）、九州日田工場、群馬工場和酒製造設備、那須工場は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　　　２～65年

　機械装置及び運搬具　　　　　２～17年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により償却しております。

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。 

(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジによって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。更に金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引

　ヘッジ対象…外部調達全般（借入金）・外貨建取引（金銭債務・予定取引等）

　③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利の変動リスク及び為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　④　ヘッジの有効性の評価方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては20年以内の合理的な期間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,510百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が440百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１　概要

未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３　当該会計基準等の適用による影響

　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた2,487百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」335百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」2,152百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の処理

　連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、連結会計年度末日満期手形については手形交換日に入金の処理をする方法によっております。

　このため次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※３　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

(2）上記資産に対する債務

　なお、上記のほか、POKKA INTERNATIONAL PTE.LTD.の現金及び預金（前連結会計年度27百万円、当連結会計年度29百万円）を、借入枠（前連結会計年度897百万円、当連結会計年度983百万円）の担保に供しております。当該借入枠に対し、短期借入金（前連結会計年度17百万円、当連結会計年度８百万円）の残高があります。

５　偶発債務

　下記のとおり従業員等の借入金に対し保証を行っております。

（保証債務）

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、遊休不動産及び事務所オフィスについては各物件を、飲食店舗については主に各店舗を、ビール製造設備及び食品製造設備については各事業を、資産グループとしております。

　ビール製造設備については、製造体制の見直しに伴う収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（227百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、ビール製造設備227百万円（建物及び構築物４百万円、機械装置及び運搬具220百万円、その他２百万円）であります。

　営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（179百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗179百万円（建物及び構築物159百万円、機械装置及び運搬具６百万円、その他13百万円）であります。

　事務所オフィスについては、事務所移転に伴う収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、事務所オフィス16百万円（建物及び構築物16百万円）であります。

　遊休不動産は、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュフローを6.4％～7.2％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、事業用資産及び飲料水生産設備については各事業を、飲食店舗については主に各店舗を、遊休不動産については各物件を、資産グループとしております。

　㈱パブリック・ベンディング・サービスののれん等については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（350百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん208百万円、リース資産125百万円、その他16百万円であります。

　営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（264百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗264百万円（建物及び構築物232百万円、機械装置及び運搬具18百万円、その他13百万円）であります。

　飲料水生産設備については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（203百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、飲料水生産設備203百万円（建物及び構築物66百万円、機械装置及び運搬具125百万円、その他12百万円）であります。

　遊休不動産は、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（74百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュフローを7.1％～7.3％で割り引いて算定しております。

※７　酒税追加支払額等の内訳は、自主修正申告に伴う酒税（延滞税含む）11,639百万円、アドバイザリー費用35百万円、その他11百万円であります。

※８　支払補償費は、「サッポロ銀座ビル」の再開発にかかる退去に伴う諸費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加3,229千株は、取締役会において決議しました自己株式の取得による3,000千株及び単元未満株式の買取請求による229千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少1,842千株は、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が㈱ポッカコーポレーションとの間で実施した吸収合併に際して、消滅会社の㈱ポッカコーポレーションの株主に対し割り当てられた1,828千株及び単元未満株式の売渡請求による14千株であります。

        ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には連結子会社が保有している親会社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加557千株は、所在不明株主の株式買取による378千株及び単元未満株式の買取請求による179千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

        ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結除外した連結子会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度において、株式の売却により連結除外した連結子会社の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による支出の関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　（ア）有形固定資産

　　　　　営業用什器（その他）及び自動販売機（その他）であります。

　　（イ）無形固定資産

　　　　　ソフトウェアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に安全性、流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品の相場変動リスク等の市場リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては社内規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理等を行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式及び一時的な余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式及び債券については定期的に時価の把握を行っております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。長期借入金については、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引、商品関連では商品先物取引、商品オプション取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び主要な連結子会社は、各社の社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における主管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当社及び主要な連結子会社は、デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、社内管理規程に基づき、高い格付けを有する金融機関との取引を基本としております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替変動リスクを一定の範囲に限定することを目的に為替予約取引を利用しております。借入金にかかる金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、外貨建取引にかかる為替変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引、商品オプション取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して必要に応じて保有状況を見直しております。

デリバティブ取引については、内部管理規程に則って執行・管理されております。当該規程には、利用目的・取扱商品・相手先・決済承認手続・主管部署内での業務分掌・報告体制などが明記されております。また、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、金融負債の極小化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、当社及び主要な連結子会社の資金を当社が一元管理しております。財務部門が資金調達または資金運用計画を策定すること等で、流動性リスクの管理がなされております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（*1）受取手形及び売掛金・長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）１年内返済予定の長期貸付金は長期貸付金に含めております。

（*3）１年内償還予定の社債は社債に含めております。

（*4）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（*1）受取手形及び売掛金・長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）１年内返済予定の長期貸付金は長期貸付金に含めております。

（*3）１年内償還予定の社債は社債に含めております。

（*4）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、市場価格のない公社債については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）長期貸付金

　当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）コマーシャル・ペーパー、(4）未払酒税、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき算定しております。

(7）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（*1）非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（*2）受入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　(注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　9,711百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　10,020百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について20百万円（その他有価証券の株式20百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券の株式11百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）