6081 アライドアーキテクツ 有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第10期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．自己資本利益率の算定における自己資本については、期末自己資本を使用しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第10期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第９期、株式分割（株式１株につき100株）、公募及び第三者割当並びに新株予約権の行使が行われ、発行済株式総数は4,233,400株となっております。

５．第８期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．自己資本利益率については、第６期及び第７期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

７．第６期から第８期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．第７期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第６期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

10．当社は、平成25年８月14日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。

11．当社は、第８期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成25年８月14日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、インターネットを利用したウェブサービスの運営等を通じて、顧客企業に対し、ソーシャルメディア（※１）とウェブソリューションを掛け合せた総合的なマーケティング（以下「ソーシャルメディアマーケティング」といいます）を支援する事業を展開しております。

　20世紀は企業による情報発信が消費者にそのまま届く、企業が力を持っていた時代だとするなら、21世紀は消費者がインターネットによって能動的に情報を取得・取捨選択し、さらにソーシャルメディアを通じて自ら情報発信を行う、消費者中心の時代だといえます。

　当社グループは、ソーシャルメディアマーケティングの推進により、企業の情報流通や生活者の消費行動に変化をもたらし、ひいては、生活者個人の利便性を向上させ、より豊かな社会の実現に向けて貢献することを目指しております。

　当社グループの事業は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業のみであり、セグメント情報を記載していないため、以下では各種サービスの内容を説明します。

(1）モニプラ ファンブログサービス

　当社グループは、顧客企業とモニプラに会員登録したユーザー（以下「会員ユーザー」といいます）がインターネット上で交流するファンサイトモール「モニプラ ファンブログ」の運営を通じて、顧客企業のマーケティングや販売促進等の支援を行っております。

　「モニプラ ファンブログ」とは自社開発の、インターネット上で運営しているファンサイトモールであり、複数の顧客企業がマーケティングや販売促進等を目的として「モニプラ ファンブログ」上でキャンペーンを開催しております。キャンペーンの例としては、顧客企業が自社商品を会員ユーザーに提供し、商品のレビューや感想を投稿する商品モニター企画や、顧客企業が会員ユーザーにアンケートを実施し、会員ユーザーからの回答や情報を商品開発に利用するアンケート企画等があります。他方、会員ユーザーは「モニプラ ファンブログ」上で開催されている顧客企業のキャンペーンから好みのキャンペーンを選択し、参加することが可能です。「モニプラ ファンブログ」は、会員ユーザーのキャンペーン参加を通じて、顧客企業と会員ユーザーが交流するインターネット上の空間となっております。

①　顧客企業のメリット

　「モニプラ ファンブログ」には、ブログ等を利用するソーシャルメディアユーザーが会員登録されています。その為、顧客企業は、「モニプラ ファンブログ」を利用してキャンペーンを開催する場合、ゼロからキャンペーン参加者を集める必要がなく、「モニプラ ファンブログ」の会員ユーザーからキャンペーン参加者を集めることが可能となります。また、会員ユーザーはキャンペーンへの参加を通じて、ブログ等のソーシャルメディア上で顧客企業の商品・サービス等についての感想やコメント等を発信するため、自然な形でインターネット上のクチコミが醸成されます。顧客企業はこれらのインターネット上のクチコミを通じて、商品・サービス等に関する情報を消費者に拡散させることが可能となります。

　「モニプラ ファンブログ」は、以下の機能を有しており、顧客企業はこれらの機能を活用してキャンペーンを開催し、マーケティング及び販売促進活動等を行うことが可能となっております。

②　会員ユーザーのメリット

　「モニプラ ファンブログ」に会員登録することにより、「モニプラ ファンブログ」上で複数の企業のキャンペーンにアクセスすることができ、その中から好みのキャンペーンに無料で参加し、商品等を入手したり、企業に対して商品等の感想や要望を発信するといった交流を図ることが可能となります。また、「モニプラ ファンブログ」はスマートフォンに対応しており、スマートフォンからのキャンペーン参加が可能となっております。

③　収益構造

　モニプラ ファンブログサービスによる主な収入源は、上記機能や会員ユーザーを有している「モニプラ ファンブログ」をＡＳＰ（※２）形態で顧客企業に提供することによる、サービス利用料収入等であり、顧客企業へは直販及び代理店経由で販売を行っております。顧客企業にとっての付加価値は「モニプラ ファンブログ」の各種機能を活用したキャンペーンの開催、ファンの蓄積及び分析が可能となることであります。

(2）モニプラFacebookサービス等

　上述の(1）モニプラ ファンブログサービスをFacebook上で展開するサービスとなっております。

　具体的には、顧客企業のFacebookページ（※３）において、アンケートや商品モニター、投票コンテスト等の様々なユーザー参加型キャンペーンをシステム管理画面に沿った入力操作のみで実施することができるFacebookマーケティングプラットフォーム「モニプラ for Facebook」を運営し、顧客企業のソーシャルメディアマーケティング支援を行っております。顧客企業のFacebookページは上記(1)で説明した「モニプラ ファンブログ」のファンページと同様、キャンペーンに参加した会員ユーザーデータを蓄積し、顧客企業が会員ユーザーに発信を行う機能を持っているため、顧客企業は「モニプラ for Facebook」を活用し、マーケティング及び販売促進活動等を行うことが可能となります。

①　顧客企業のメリット

　基本的には上記(1)で説明した「モニプラ ファンブログ」と同様でありますが、「モニプラ ファンブログ」とは異なり、Facebook上のクチコミや広告によりキャンペーン情報が拡散されることに加え、Facebookページの標準機能では把握できない、キャンペーン参加ユーザーの特性、ニーズ等のマーケティング情報を入手することが可能となります。

　「モニプラ for Facebook」の主な機能は以下のとおりとなります。

②　会員ユーザーのメリット

　基本的には上記(1)で説明した「モニプラ ファンブログ」と同様でありますが、「モニプラ ファンブログ」に加え、会員ユーザーはFacebook上で、参加したキャンペーンや気に入ったキャンペーン及びそれに対するコメント等を友人に拡散し、友人と交流することが可能であります。

③　収益構造

　上述の(1）モニプラ ファンブログサービスと同様に、「モニプラ for Facebook」をＡＳＰ形態で顧客企業に提供することによる、サービス利用料収入及びキャンペーン運用支援による収入等が主な収益源であります。

［「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」等のサービスイメージ及び参考数値］

ａ．「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」等のサービスイメージ

＜サービスイメージ図＞

ｂ．「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」等のエンゲージメント数の推移

　当社グループは、上記で記載のとおり、顧客企業からのサービス利用料収入等を収益源としておりますので、顧客企業の獲得の為には、モニプラ上において、多くの会員ユーザーがキャンペーンに参加し、顧客企業のキャンペーンが多数開催されることが重要となります。当社グループでは、会員ユーザーが顧客企業のキャンペーン等へ参加することを「エンゲージメント」と呼んでおり、その創出を重要課題と認識しているため、会員ユーザーのキャンペーン等への参加を１カウントとした累計参加回数である「エンゲージメント数」を重要指標と考えております。

　なお、「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」等では平成26年12月期で約1,550（前期比101％）の顧客企業が約10,670回のキャンペーンを開催しており、約237万人（平成26年12月末時点）の会員ユーザーがキャンペーンに参加することにより、下記推移のエンゲージメントを創出しております。

　以下で四半期のエンゲージメント数を参考数値として掲載いたします。当数値は当社グループで集計した数値であります。

(3）ウェブソリューションサービス

　顧客企業のホームページ制作の受託を行っております。

　ウェブ活用のための企画設計からデザイン制作、システム開発までを自社のリソースでトータルに提供することが可能なため、ＣＭＳ（※４）を利用したホームページ制作など、顧客企業のホームページ作成のニーズに対応できる体制を構築しております。

　また、単なるホームページ制作だけではなく、ＣＧＭ（※５）やクチコミを活用し、ソーシャルメディアマーケティングを意識した総合的なウェブ戦略の支援を行っております。

　上記のとおり、ウェブソリューションサービスではホームページ等の制作物の納品やそれに付随したコンサルティング等の提供による収入を得ており、顧客企業へは直販及び代理店経由で販売を行っております。

（注）　上記文章中の※の箇所の用語解説は以下のとおりです。

※１　ソーシャルメディア・・・インターネット上でユーザーが情報を発信し形成していくメディアのことであり、電子掲示板、ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）、クチコミサイト等、利用者の発信した情報や利用者間のつながりによってコンテンツを作りだす要素を持ったウェブサイトやネットサービスの総称であります。

※２　ＡＳＰ（Application Service Provider）・・・アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供するサービス及びそれを提供する事業者を指します。

※３　Facebookページ・・・企業や著名人、ブランドなどが、ユーザーとの交流のためにFacebook上に作成・公開するページを指します。

※４　ＣＭＳ・・・「Content Management System」の略。ウェブサイトのコンテンツを管理するシステムのことであります。

※５　ＣＧＭ・・・「Consumer Generated Media」の略。インターネットなどを活用して消費者が内容を生成していくメディアのことであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

５．従業員数が当期中において24名増加しましたのは、当社の事業規模の拡大による業容拡大によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善傾向や、雇用や所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で消費税増税や急激に進んだ円安による原料価格上昇に伴う物価上昇への懸念等により、個人消費の停滞感は引き続き感じられております。

このような状況の下、スマートフォンや多機能端末等の普及で日常生活におけるインターネットの影響力が強まり、さまざまなソーシャルメディアが利用される中で、企業のマーケティング及び販売促進活動におけるソーシャルメディア活用の重要性は益々高まっております。また、近年目覚しい進化を遂げるビッグデータ技術やアドテクノロジーとの連携によって、ソーシャルメディアの活用範囲はさらなる広がりを見せております。

このような環境において、既存事業については、「モニプラFacebookサービス等」に引き続き注力し、改良、拡販による顧客企業及び会員ユーザーの獲得により、サービス拡大に努めてまいりました。当連結会計年度はFacebookの規約変更等の影響により、一部の顧客企業が当社グループサービスの利用を控える場面がありましたが、機能及び営業の強化を行った結果、多数の顧客企業に引き続き利用いただいており、影響は落ち着きを見せております。

また、９月より開始した新サービス「BRANDCo（ブランコ）」は企業がソーシャルメディアマーケティング等で得た大量のデータの活用を支援するサービスであり、これまで既存サービスで得た当社グループの顧客企業、ユーザー及びデータ等の事業リソースを活用可能であるとともに、データ蓄積の手段として「モニプラ」等の利用促進が期待できる、シナジー効果の高いサービスです。現在、既存顧客を中心に順調な立ち上がりとなっております。

さらに、第４四半期会計期間にシンガポール子会社であるAllied Asia Pacific Pte. LTD.が本格稼動を始めたことにより、連結決算を開始しております。

以上の結果、当連結会計年度において、売上高は2,163,683千円、営業利益は220,238千円、経常利益は219,802千円となり、当期純利益は119,867千円となりました。

なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。（以下、「(2）キャッシュ・フローの状況」、「２　生産、受注及び販売の状況」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,313,864千円となりました。

当連結年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は77,983千円となりました。これは主に、売上債権の増加額82,910千円、法人税等の支払額176,173千円による資金の減少がある一方、税引前当期純利益210,118千円、減価償却費11,655千円、仕入債務の増加額33,002千円、未払金の増加額38,386千円、未払消費税等の増加額29,744千円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は130,534千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出81,564千円、差入保証金の差入による支出30,461千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は11,458千円となりました。これは、株式の発行による収入11,458千円により資金が増加したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループの事業はソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。

(1）生産実績

　当社グループの主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等が含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　インターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスも多様化が求められます。その中でも、当社グループは、ソーシャルメディアの可能性に早くから注目し、普及の一端を担って参りましたが、ソーシャルメディアマーケティング市場は、まさに黎明期のステージにあり、そのマーケティング手法やサービス形態が日々進化している段階であります。当社グループは、上記の環境を踏まえ、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

(1）サービスの差別化、競合優位性の確立

　当社グループは、「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」のサービス差別化及び競合優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しておりますが、そのためには、「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」の機能強化、ユーザビリティの向上、知名度の向上が重要であると考えております。

　機能強化及びユーザビリティの向上に関しましては、当社グループが持つ技術力及びデザイン企画力を活かして、ユーザビリティを意識した、クオリティの高い機能をリリースする方針であります。

　知名度の向上については、費用対効果を慎重に検討の上、積極的な広告・広報活動を推進することにより、ブランド力、認知度の向上を図る方針であります。上記により、会員ユーザー数、顧客企業数及びエンゲージメント数の増加を図り、サービスの差別化、競合優位性を確立して参ります。

(2）開発体制の構築

　インターネット業界の技術革新のスピードは、非常に早く、またソーシャルメディアマーケティング市場では、新たなサービスや競合他社が続々と現れ、他社とのサービスの差別化、競合優位性の確立のためには、迅速な開発体制の構築が不可欠となります。当社グループは、これらを実現するために、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用が特に重要であると考えております。

　具体的には、当社グループでは、定期的にエンジニア向けセミナーや勉強会を開催し、社内向けとしては、最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、同時に、社外向けとしては、当社グループの開発力を業界に対してアピールするとともに、優秀なエンジニアの採用を図って参ります。

(3）営業力の強化

　当社グループは小規模組織であることから、少数精鋭の人員体制で運営されており、営業部門は、「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」の運営により蓄積されたノウハウを活かした提案及び企画により、営業活動を推進して参りました。今後は、事業拡大により受注の獲得機会が増加することが予想されることから、営業力の強化、営業人員の早期育成に注力する方針であります。

　具体的には、教育研修制度の拡充、営業ツールやマニュアル等の整備、外部ノウハウの活用、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図って参ります。

(4）内部管理体制の強化について

　現在、当社グループは成長期にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。

　このため、当社グループといたしましては、コーポレート業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。

　具体的には、顧客要望の管理やクレーム管理を強化し顧客満足を高め、業務上のリスクを把握して社内教育に努めコンプライアンス体制の強化を図ることにより、継続的な成長を支える効率的かつ安定的な経営を行っていく方針であります。

　これらの課題に対処するため、事業規模や必要な人材に応じた採用を適時に行い、着実に組織体制の整備を進めて参ります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業環境及び固有の法的規制に係わるリスクについて

①　インターネット事業に関する一般的なリスク

　当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のための基本的な条件と考えております。インターネットの普及は引き続き進んでいるものの、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」への依存について

　当社グループは、「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」を運営しておりますが、いずれも顧客企業が展開するキャンペーン等に特化したサイトとなっております。そして当社グループの事業は、「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」の利用者数等を背景としたものとなっております。このため新たな法規の導入等、予期せぬ事象によりサイトの利便性が低下し、競合サイトに対する競争力を喪失して利用者数が減少した場合やサイト運営が不能となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　他社の運営しているソーシャルネットワーキングサービスへの依存について

　当社グループの提供するモニプラFacebookサービス等は、Facebook等の他社が運営するソーシャルネットワーキングサービス上において、サービスを提供しております。そのため、ソーシャルネットワーキングサービスの運営会社の事業戦略やサービスの方針の変更等によって、当社グループのサービスが当該ソーシャルネットワーキングサービス上で展開できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのサービスを提供しているソーシャルネットワーキングサービスが、利用者数の減少などにより、マーケティング媒体としての価値を低下させた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新について

　当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらが想定通りに進まない場合等、変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　システム障害について

　サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生ずる可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　個人情報管理によるリスク

　当社グループはサービス提供にあたり、顧客、サービス利用会員等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　その他の法的規制等について

　当社グループ事業を規制する主な法規制として、(ア)「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、(イ)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」という。）及び(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。）があります。

　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律については、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告などといった迷惑メールを規制し、インターネットなどを良好な環境に保つものです。また、当社グループは、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。また、権利を侵害した情報を当社グループが媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性もあります。さらに、当社グループには、不正アクセス禁止法における「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる義務が課されております。

　上記に加え、消費者庁より平成23年10月28日に公表（平成24年５月９日に一部改定）されている「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」、公正取引委員会より平成13年４月26日に公表されている「インターネット上で行われる懸賞企画の取扱いについて」についても、業界に対して影響を及ぼす可能性があります。

　その他、インターネット上の情報流通や電子商取引のあり方等については現在も様々な議論がなされており、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきている状況にあり、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧　知的財産権に係る方針等について

　当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。かかる場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨　サイトの健全性の維持について

　当社グループが提供する「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」等では不特定多数の利用者同士が独自にコミュニケーションを図っており、こうしたコミュニケーションにおいては、他人の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。

　このため、禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいた利用がされていることを確認するためにユーザーサポート体制を整備し、利用規約に違反した利用者に対してはユーザーサポートから改善要請等を行っているため、一定の健全性は維持されているものと認識しております。

　なお、利用規約に明記されている禁止事項の内容は以下となっております。

(ア）当社、他の利用者もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(イ）他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(ウ）特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる情報の提供

(エ）一人の利用者が複数のメールアドレスを利用して重複してＩＤを取得する行為

(オ）ＩＤの使用を停止ないし無効にされた利用者に代わりＩＤを取得する行為

　しかしながら、急速な利用者数の増加による規模拡大に対して、サイト内における不適切行為の有無等を完全に把握することは困難であり、サイト内においてトラブルが発生した場合には、規約の内容に関わらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、当社グループの法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当該事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、今後想定される事業規模拡大への対応も含めて、監視機能強化のためユーザーサポートに係る人員増強等、サイトの健全性の維持のために必要な対策を実施していく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、対応のために想定以上に費用が増加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩　「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」等利用者の投稿コンテンツの利用について

　当社グループでは、「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」等利用者が投稿したコンテンツを、投稿者への利用確認等を行った上で顧客企業の販促物等に提供する場合があります。この場合においては、当該コンテンツについて弁護士その他の専門家の意見をふまえて、投稿者への個別の意思確認を行う等、法的には十分と考えられる権利処理手続きを行っており、また、法改正等に備えて十分な法的対応を取る体制を整えておりますが、当該コンテンツの利用における権利処理に関連した風評問題が発生した場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪　広告掲載について

　当社グループの運営する「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」等に掲載される広告においては、広告代理店等が内容を精査していることに加え、当社グループ独自の広告掲載基準による確認を実施し、法令や公序良俗に反するインターネット広告の排除に努めております。しかしながら、人為的な過失等の要因により当社グループが掲載したインターネット広告に瑕疵があった場合、状況によっては広告掲載申込者や会員等からのクレームや損害賠償請求がなされる可能性は完全には否定できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、サイトのシステム障害等を理由として広告掲載が行われなかった場合には、広告掲載申込者からのクレームや損害賠償請求がなされる可能性は完全には否定できず、これらの場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑫　取引先に対する規制等で当社グループの経営活動に重要な影響を及ぼす事項

　当社グループの取引先事業者は、食品・化粧品・健康食品・生活用品・通信・旅行・家電など多岐にわたります。これらの事業者は、食品衛生法、薬事法、酒税法、化粧品等の適正広告ガイドライン等、事業者の属する業界に制定された規制等の下に、当社グループの提供するサービスを利用しています。当社グループでは、各事業者に対して法規制の遵守を徹底した上でマーケティング活動を行うよう指導しておりますが、万一、取引先事業者において法令違反に該当するような事態が発生した場合や、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更があった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスク要因について

①　広告市場について

　広告事業が対象とするインターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告は新聞広告を抜き、テレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと推定されます。

　しかしながら、企業の広告宣伝活動は景気動向の影響を受け易いものであり、また、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続していくと考えられることから、今後においてこれらの状況に変化が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、昨今一部のクチコミサイトでのいわゆるやらせ問題及びステルスマーケティング（※）問題が表面化しております。当社グループでは、ガイドラインを作成し、適宜サイト内の確認を行う等の対応を図っておりますが、広告主の不安が高まった場合等には、ソーシャルメディアを利用した広告市場の拡大に悪影響を与え、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（※）ステルスマーケティングとは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。

②　特定事業への依存及び競合について

　当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであり、当該事業に経営資源を集中させております。今後は新たな柱となる事業を育成し、収益力の分散を図ることを検討しておりますが、事業環境の変化等により、ソーシャルメディアマーケティング支援事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、「モニプラ ファンブログ」及び「モニプラ for Facebook」は、ソーシャルメディアマーケティングに特化したサイトとして利用者の増加・獲得を進めております。しかし、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等の参入及びその拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このような環境において、当社グループが今後において優位性を発揮し、企業価値の維持向上が図れるか否かについては不確実な面があることから、競合他社や競合サイトの影響により当社グループの競争優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業拡大に伴う継続的な設備投資について

　当社グループは、今後の利用者数及びアクセス数の拡大に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激な利用者数及びアクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）当社の事業運営体制に係わるリスクについて

①　代表取締役　中村壮秀への依存について

　代表取締役である中村壮秀は、当社の創業者であり、創業以来代表を務めております。同氏は、ソーシャルメディアに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

　当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　小規模組織であること

　当社グループは小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　人材の確保及び育成について

　当社グループは、現時点においては上記のとおり小規模組織でありますが、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に利用者向けサイトの構築及び運用面においては高度な技術スキルを有する人材が要求されることから、サイト構築のために必要な人材を適切に確保するとともに、育成を行っていく必要があります。また、今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加した場合、受注規模に応じた営業人員の確保が必要となります。当社グループは今後の事業拡大に応じて必要な人材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

　当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

⑤　配当政策について

　当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。

　しかしながら当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、配当を行っておりませんでした。

　現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産合計は、1,679,186千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,313,864千円、受取手形及び売掛金327,540千円であります。

また、当連結会計年度末における固定資産合計は、218,182千円となりました。この主な内訳は、有形固定資産25,220千円、投資その他の資産182,975千円であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、388,106千円となりました。この主な内訳は、未払金84,094千円、未払費用90,975千円、未払消費税等65,753千円、前受金44,365千円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、1,509,263千円となりました。この主な内訳は、資本金597,685千円、資本剰余金569,685千円、利益剰余金333,748千円であります。

(3）経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、売上高は2,163,683千円、営業利益は220,238千円、経常利益は219,802千円、当期純利益は119,867千円となりました。その主要な原因は、下記のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度は「モニプラFacebookサービス等」に引き続き注力し、改良、拡販による顧客企業及び会員ユーザーの獲得により、サービス拡大に努めてまいりました。当連結会計年度はFacebookの規約変更等の影響により、一部の顧客企業が当社グループサービスの利用を控える場面がありましたが、機能及び営業の強化を行った結果、多数の顧客企業に引き続き利用いただいており、影響は落ち着きを見せております。

また、9月より開始した新サービス「BRANDCo（ブランコ）」は企業がソーシャルメディアマーケティング等で得た大量のデータの活用を支援するサービスであり、これまで既存サービスで得た当社グループの顧客企業、ユーザー及びデータ等の事業リソースを活用可能であるとともに、データ蓄積の手段として「モニプラ」等の利用促進が期待できる、シナジー効果の高いサービスです。現在、既存顧客を中心に順調な立ち上がりとなっております。

さらに、第４四半期会計期間にシンガポール子会社であるAllied Asia Pacific Pte. LTD.が本格稼動を始めたことにより、連結決算を開始しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,163,683千円となりました。

（売上原価）

　当連結会計年度における売上原価は640,396千円となりました。主な要因としましては、売上高の増加に伴うスタッフ人件費の増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,303,048千円となりました。主な要因としましては、業容拡大に伴う人件費、広告宣伝費、採用教育費の増加によるものであります。

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外収益は582千円となりました。主な要因としましては、受取利息474千円であります。

　当連結会計年度における営業外費用は1,018千円となりました。主な要因としましては、投資事業組合運用損794千円であります。

（特別損益）

　当連結会計年度における特別損失は9,684千円となりました。要因としましては、投資有価証券評価損9,684千円であります。

（法人税等）

　当連結会計年度における法人税等合計は90,250千円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,313,864千円となりました。

当連結年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は77,983千円となりました。これは主に、売上債権の増加額82,910千円、法人税等の支払額176,173千円による資金の減少がある一方、税引前当期純利益210,118千円、減価償却費11,655千円、仕入債務の増加額33,002千円、未払金の増加額38,386千円、未払消費税等の増加額29,744千円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は130,534千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出81,564千円、差入保証金の差入による支出30,461千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は11,458千円となりました。これは、株式の発行による収入11,458千円により資金が増加したことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．セグメント情報について、当社は単一セグメントであるため、記載しておりません。

４．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

(2）在外子会社

平成26年12月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成18年１月23日の臨時株主総会決議に基づいて発行した第１回新株予約権

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職または権利行使等により減少したものを減じた数であります。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

イ．平成20年２月３日から平成21年２月２日まで

　割り当てられた新株予約権の数の２分の１まで行使することができる。

ロ．平成21年２月３日から平成28年１月22日まで

　割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。

(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役会が事前に書面による承認をしたときはこの限りでない。

(3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(4）その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５　平成25年７月12日開催の取締役会決議により、平成25年８月14日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成20年６月18日の取締役会決議に基づいて発行した第３回新株予約権

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職または権利行使等により減少したものを減じた数であります。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

イ．平成22年７月１日から平成23年６月30日まで

　割り当てられた新株予約権の数の２分の１まで行使することができる。

ロ．平成23年７月１日から平成30年６月17日まで

　割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。

(2）新株予約権者は、新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、研究理事、相談役、顧問、理事、参与その他のこれらに準じる地位又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の事前の承認を得た場合は、この限りでない。

(3）新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。

５　平成25年７月12日開催の取締役会決議により、平成25年８月14日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成22年３月24日の取締役会決議に基づいて発行した第５回新株予約権

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職または権利行使等により減少したものを減じた数であります。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

イ．平成24年３月26日から平成25年３月25日まで

　割り当てられた新株予約権の数の２分の１まで行使することができる。

ロ．平成25年３月26日から平成32年３月23日まで

　割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。

(2）新株予約権者は、新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、研究理事、相談役、顧問、理事、参与その他のこれらに準じる地位又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社取締役会の事前の承認を得た場合は、この限りでない。

(3）新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。

５　平成25年７月12日開催の取締役会決議により、平成25年８月14日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成23年３月30日の取締役会決議に基づいて発行した第６回新株予約権

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職または権利行使等により減少したものを減じた数であります。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

イ．平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

　割り当てられた新株予約権の数の２分の１まで行使することができる。

ロ．平成26年４月１日から平成33年３月29日まで

　割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。

(2）新株予約権者は、新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、研究理事、相談役、顧問、理事、参与その他のこれらに準じる地位又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。

(3）新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。

５　平成25年７月12日開催の取締役会決議により、平成25年８月14日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成24年３月28日の取締役会決議に基づいて発行した第７回新株予約権

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職または権利行使等により減少したものを減じた数であります。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

イ．平成26年３月30日から平成27年３月29日まで

　割り当てられた新株予約権の数の２分の１まで行使することができる。

ロ．平成27年３月30日から平成34年３月27日まで

　割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。

(2）新株予約権者は、新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、研究理事、相談役、顧問、理事、参与その他のこれらに準じる地位又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。

(3）新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。

５　平成25年７月12日開催の取締役会決議により、平成25年８月14日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成25年３月29日の取締役会決議に基づいて発行した第８回新株予約権

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職または権利行使等により減少したものを減じた数であります。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部又は一部を行使することができる。

イ．平成27年３月31日から平成28年３月30日まで

　割り当てられた新株予約権の数の２分の１まで行使することができる。

ロ．平成28年３月31日から平成35年３月28日まで

　割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。

(2）新株予約権者は、新株予約権の発行日から新株予約権を行使する時まで継続して、当社若しくは当社子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員、研究理事、相談役、顧問、理事、参与その他のこれらに準じる地位又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。

(3）新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。

５　平成25年７月12日開催の取締役会決議により、平成25年８月14日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成26年９月17日の取締役会決議に基づいて発行した第９回新株予約権

（注）１　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職または権利行使等により減少したものを減じた数であります。

２　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的となる株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４　権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、平成27年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載される営業利益が10億円を超過した場合に、業績判定水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日以降、行使期間の末日まで行使することができる。

(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社若しくは当社関係会社の取締役、監査役、従業員または社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。

(4）新株予約権者の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　第三者割当増資　　発行価格　35,000円　　資本組入額　17,500円

主な割当先　　　　株式会社ドリームインキュベータ

２　第三者割当増資　　発行価格　46,000円　　資本組入額　23,000円

主な割当先　　　　株式会社アイスタイル

３　株式分割（1：100）によるものであります。

４　新株予約権の行使　発行価格　334円　　資本組入額　167円

　　権利行使者　　　　株式会社ドリームインキュベータ

５　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,700円

引受価額　　　　　1,564円

資本組入額　　　　782円

払込金総額　　　　625,600千円

６　有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　1,564円

資本組入額　782円

主な割当先　　　　野村證券株式会社

７　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第１回新株予約権（平成18年１月23日臨時株主総会決議）

（注）　退職等による権利の喪失及び権利行使により、平成27年２月28日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名となっております。

第３回新株予約権（平成20年６月18日取締役会決議）

（注）　退職等による権利の喪失及び権利行使により、平成27年２月28日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員６名となっております。

第５回新株予約権（平成22年３月24日取締役会決議）

（注）　退職等による権利の喪失及び従業員の取締役就任並びに権利行使により、平成27年２月28日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員１名となっております。

第６回新株予約権（平成23年３月30日取締役会決議）

（注）　退職等による権利の喪失により、平成27年２月28日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員１名となっております。

第７回新株予約権（平成24年３月28日取締役会決議）

（注）　退職等による権利の喪失及び従業員の取締役就任により、平成27年２月28日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員12名となっております。

第８回新株予約権（平成25年３月29日取締役会決議）

（注）　退職等による権利の喪失により、平成27年２月28日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社従業員59名となっております。

第９回新株予約権（平成26年９月17日取締役会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。

　しかしながら当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため設立以来配当を行っておらず、当事業年度の剰余金の配当についても無配としております。

　今後の配当実施につきましては、業績及び財務状態等を鑑み、決定する予定であります。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成25年11月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役小泉正広、原田潤及び大村健は、社外監査役であります。

２．平成27年３月27日開催の定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．平成25年８月14日開催の臨時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、日本のソーシャルメディアマーケティングを牽引する存在を目指し、当社グループ全体の内部統制及びリスク管理を徹底することにより競争力を強化し、企業価値を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

１）会社の機関の基本説明

イ．取締役会

　当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として全取締役６名で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。

ロ．監査役、監査役会

　当社の監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）で組成し、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

　監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び監査法人と連携して適正な監査の実施に努めております。

ハ．内部監査

　当社は独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役の命を受けた内部監査担当者２名が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査役・監査役会、監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図

２）内部統制システムの整備の状況

　当社は内部統制の基本方針を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他取締役及び従業員の職務遂行に対し、監査役・監査役会及び内部監査担当者がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。

　また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンス規程」を制定し、企業の社会的責任を深く自覚し、社会の利益及び法令を遵守しながら、収益性をもって事業活動を行っております。

　具体的には「内部通報規程」、「機密情報管理規程」、「個人情報管理規程」、「文書取扱規程」を制定し、職務執行上取得した情報の取り扱いに十分な注意を払い、社会及び当社の利益毀損を防止する体制を整備し、また、「安全衛生管理規程」、「ハラスメント防止規程」を制定し、従業員の安全確保、健康の保持促進と快適な労働環境の確立を図っております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　それぞれの監査が連携・相互補完しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、策定した監査計画に基づき、１）会社の機関の基本説明ロ．監査役、監査役会ハ．内部監査に記載のとおり監査を実施しております。

　監査法人との連携状況に関しては、内部監査担当者と監査役が監査を有効かつ効率的に進めるため、監査法人と適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

　なお、常勤監査役小泉正広氏は、長年にわたり大手金融機関、大手監査法人勤務の中で財務・経理業務に携わり、また、監査役原田潤氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、コーポレート本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、コーポレート本部を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

　また、営業部門においては、顧客案件の進捗度合い等について、定型的なフォーマットに基づき継続して情報を共有する仕組みを構築しており、開発部門においてもシステム面でのリスクを顕在化させないよう計画的な進捗管理を実施しております。これらの情報は隔週の役員同士のミーティング時に組織横断的に共有され、必要に応じた取締役会への報告を含めたリスクマネジメントを実施しております。

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は社外監査役として、小泉正広、原田潤（公認会計士）及び大村健（弁護士）の３名を選任しております。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　当社と社外監査役３名及びその兼職先との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。

　当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、大手金融機関での業務経験、会社財務及び企業法務等の専門的な知見を有する社外監査役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　なお、当社は社外取締役を選任しておりません。社外監査役が取締役の職務の執行を客観的な立場から監視する役割を担うとともに、各人の専門性が監督機能の強化に貢献していることから、経営監視機能が十分に機能する体制であるため現状の体制としております。

⑥　役員報酬の内容

１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は、取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が各取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することとしております。

　監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することとしております。

⑦　株式の保有状況

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

当社が純投資以外の目的で保有する投資株式はいずれも国内外の金融商品取引所に上場していないため、該当事項はありません。

⑧　会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査の一環として、当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。

　なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　当期において業務を執行した公認会計士は森田亨及び坂井知倫であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士２名、その他５名となっております。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭　取締役、監査役の責任免除

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限度額は法令に規定する額としております。当社は、社外監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務等についてであります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため管理部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

Allied Asia Pacific Pte. LTD.

Allied Asia Pacific Pte. LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　３年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

販売促進を目的とし、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。

(4）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券差額金に含めております。在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）ストックオプションの行使により、普通株式の発行済株式総数が62,500株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

(ⅰ)営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されております。

(ⅱ)差入保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。

(ⅲ)営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク

当社は、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(※)受取手形及び売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

時価については、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

(4）破産更生債権等

回収予定額及び回収時期が見込めないため、100％引当済みである貸倒引当金を控除することにより算定しております。

負　債

(5）買掛金、(6）未払金、(7）未払費用、(8）未払法人税等、(9）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため、記載しておりません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成26年12月31日）

その他有価証券は、非上場株式等（連結貸借対照表計上額78,840千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について9,684千円（その他有価証券の株式9,684千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、第１回から第８回の新株予約権につきましては、平成25年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）株式数に換算しております。なお、第１回から第８回の新株予約権につきましては、平成25年８月14日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

②　単価情報

（注）公正な評価単価は、第９回新株予約権の単価であります。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．上場して２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用し算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日に行使されるものとして推定して見積もっております。

３．平成26年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

⑴　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　228,580千円

⑵　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　166,146千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6％になります。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、Allied Asia Pacific Pte. LTD.を新たに連結の範囲に含めたことから、第４四半期より連結財務諸表を作成しております。

（注）当社は、Allied Asia Pacific Pte. LTD.を新たに連結の範囲に含めたことから、第４四半期より連結財務諸表を作成しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

　（注）　※経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

⑴　有価証券の評価基準及び評価の方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。

⑵　たな卸資産の評価基準及び評価方法

・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

⑴　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　３年～10年

⑵　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

⑶　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

・株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

⑴　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑵　ポイント引当金

販売促進を目的とし、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対応する金額を計上しております。

５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券差額金に含めております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.8％、当事業年度70.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.2％、当事業年度29.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式55,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．決算日後の法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6％になります。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主な内容は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　増床関連・インフラ整備　1,846千円

ソフトウェア　　　　　BRANDCoシステムの開発　 8,630千円

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金及びポイント引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第９期(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年３月27日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第９期(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)　平成26年３月27日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第10期第１四半期(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)　平成26年５月15日関東財務局長に提出

第10期第２四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)　平成26年８月13日関東財務局長に提出

第10期第３四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)　平成26年11月14日関東財務局長に提出

(4）有価証券届出書（新株予約権証券の発行）及びその添付書類

平成26年９月17日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアライドアーキテクツ株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライドアーキテクツ株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アライドアーキテクツ株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、アライドアーキテクツ株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアライドアーキテクツ株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アライドアーキテクツ株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上