3673 ブロードリーフ 有価証券報告書－第6期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第５期及び第６期は関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載しておりません。第２期から第４期は関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第２期から第４期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第５期は平成25年３月22日付で東京証券取引所市場第一部に上場しているため、新規上場日から事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５. 株価収益率については、第２期から第４期は当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、第２期から第４期まで配当を行っておりませんので、記載しておりません。

７. 第４期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

第４期において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

なお、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

８. 当社は、平成24年９月18日付で株式１株につき100株の分割を行っており、その結果、発行済株式総数は

22,462,700株となっております。

２【沿革】

当社（形式上の存続会社）は、カーライル・グループの支援の下、平成21年９月16日、当社の実質的な存続会社である株式会社ブロードリーフ（以下、「旧株式会社ブロードリーフ」という。）の経営陣によるマネジメント・バイアウト（MBO）のための受皿会社として、シー・ビー・ホールディングス株式会社の商号で設立されました。その後、平成21年11月13日に株式譲渡により旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）を完全子会社化し、平成22年１月１日、旧株式会社ブロードリーフを吸収合併することで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ブロードリーフに商号変更しました。平成25年3月22日には東京証券取引所市場第一部に上場し、現在に至っております。

実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフは、平成17年12月30日の翼システム株式会社からの「パッケージソフトウェア事業」の営業譲受以降、アイ・ティー・エックス株式会社の子会社として事業を行っておりました。その後、短期的な業績変動にとらわれず、平成20年のリーマン・ショックを機に激変していた自動車業界の環境変化に対応し、持続的な成長基盤の構築や海外展開の推進を行うことを目的とし、マネジメント・バイアウト（MBO）を実施しました。

従いまして、以下におきましては、当社の事業を平成17年12月以前において行っておりました、翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業、実質上の存続会社である旧株式会社ブロードリーフ及び、当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。

当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示しますと、下図のようになります。

＜当社の変遷＞

＜当社（形式上の存続会社期間を含む）の沿革＞

＜翼システム株式会社のパッケージソフトウェア事業に関する沿革＞

＜旧株式会社ブロードリーフ（実質上の存続会社）の沿革＞

(※１)オフショア開発とは、システムの開発や運用管理等を海外の企業に委託することをいいます。

(※２)上記表中の「当社」は旧株式会社ブロードリーフを指します。

３【事業の内容】

当社は、主に自動車アフターマーケット（※１）業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、当社顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム（※２）」上での各種ネットワークサービスを行っており、当該事業はシステム販売分野、システムサポート分野及びネットワークサービス分野の３分野で構成されております。なお、当社はITサービス事業の単一セグメントであるため、関連情報として上記分野別での区分を行っております。

※１　「自動車アフターマーケット」とは、自動車が販売されてから発生する、自動車のメンテナンスや用品取り付けなどの二次市場を指します。

※２　「産業プラットフォーム」とは、特定産業のビジネスにおいて顧客が企画立案、コミュニケーション、意思決定、請求書発行、代金決済等のビジネスシーンにおいて利用されるビジネス上の情報基盤（プラットフォーム）を指します。

(1) システム販売分野

当社は、自動車アフターマーケット業界に従事している事業者の他、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理店事業者、機械工具取扱い事業者等に対して、事業創造を支援する業務アプリケーションを提供しております。当社の業種特化型業務アプリケーションは、特定業種固有の業務フローに則した見積及び請求管理等の汎用的な機能を具備しております。また、当社は、パソコンに当該業務アプリケーションを搭載して顧客に販売する場合に、併せて液晶ディスプレイ、プリンタ、周辺機器などのハードウェアを販売しております。さらに、顧客ニーズに応じて受託型のシステム開発も行っております。

システムの販売に際しては、アプリケーションの使用権を当社がリース会社に販売し、リース会社が顧客へ主に６年でリース販売する契約形態が多くなっております。

(2) システムサポート分野

当社は、365日稼働のカスタマーヘルプデスクや全国35拠点に専門スタッフを配置し、ネットワークやハードウェア及びサーバー等のトラブル時に迅速に対応するサポート体制を構築しており、システム販売顧客に対する業務アプリケーション保守サービス並びにハードウェア保守サービスを提供しております。また、業務アプリケーションで利用する帳票類等のサプライ品販売も行っております。

(3) ネットワークサービス分野

ネットワークサービス分野は、ネットワーク型の業種特化型業務アプリケーションの販売先に対する付帯サービスが主となっております。データベース提供サービスやサーバー提供サービスのような業務アプリケーション利用のために不可欠なサービスの他、自動車アフターマーケット業界でのリサイクル部品流通における決済代行サービスや、各事業者間での自動車部品の電子受発注機能等を提供しております。

主なサービスの内容は以下の表のとおりであり、対価は月額固定課金又は従量課金等で収受しております。

［事業系統図］

当社の事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

当社は、関係会社３社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均勤続年数は、平成22年１月１日に当社との合併により消滅した旧株式会社ブロードリーフにおける勤続年数を通算しております。

４．当社は、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度（平成26年１月から平成26年12月）におけるわが国経済は、消費税増税による消費の低迷、急激な円安による燃料価格の上昇や原材料価格の値上げ等による景気下振れリスクは存在したものの、政府の経済対策や日銀の金融緩和等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、当社顧客が属する自動車アフターマーケット業界においても、前述のマクロ経済動向を背景に、概ね堅調に推移しました。

このような事業環境の中、当社は、平成26年１月よりスタートした３カ年の中期経営計画において、「豊かなカーライフを支援する総合サービス業への進化」を経営方針に掲げ、「産業プラットフォーム」上で顧客事業を支援するITサービスの拡大に取り組みました。

具体的な施策として、自動車整備事業者等によるカーオーナーへの提案力やサービス向上を目的とした「Carpod Tab（カーポッドタブ）」、「BLパーツオーダーシステム」をマーケットに浸透すべく注力しました。また、自動車整備事業者等の魅力をカーオーナーに訴求し店舗への集客を支援することを目的として、「街のカーウンセラー（※１）」のサービスブランド浸透を図った結果、当事業年度末時点での認定店舗が140店舗に拡大しました。さらに、街のカーウンセラー認定店舗とカーオーナーとの接点強化を目的に、新世代ＢＬクラウド基盤を利用したスマートフォンアプリ「カーウンセラーパス」を平成26年10月にリリースしました。これらの取り組みにより、自動車アフターマーケットの活性化とともに、当社ネットワークサービス分野を中心とした収益拡大を図りました。

売上高の分野別の状況につきましては、システム販売分野は主に自動車整備事業者向けシステムの売上高が前事業年度より増加したことにより、売上高138億18百万円（前期比3.4％増）となりました。システムサポート分野も堅調に推移し、売上高は12億90百万円（前期比0.5％増）となりました。また、ネットワークサービス分野は主にネットワーク型システム販売の増加によりデータベース提供サービスが前事業年度より増加し、売上高は37億85百万円（前期比11.9％増）となりました。

費用面につきましては、主に増収に伴う仕入高の増加により、売上原価が48億21百万円（前期比2.3％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は99億７百万円（前期比3.5％増）となりました。これは主に前事業年度より立ち上げたサービスブランド「街のカーウンセラー」のプロモーション費用が前事業年度より増加したことによるものです。

これらの結果、当事業年度の業績は、売上高188億94百万円（前期比4.8％増）、営業利益41億65百万円（前期比11.4％増）、経常利益40億98百万円（前期比12.2％増）、当期純利益21億93百万円（前期比14.6％増）となりました。

なお、マネジメント・バイアウト(MBO)の実施に伴い発生したのれん償却費を６億68百万円計上しており、これを控除した、のれん償却前営業利益は48億34百万円（前期比9.6％増）、のれん償却前当期純利益は28億61百万円（前期比10.8％増）となりました。

※１　「街のカーウンセラー」とは、自動車整備工場への集客を支援することを目的として、平成25年秋に当社が立ち上げたサービスブランドです。

(2）キャッシュ・フロー

当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金が48億49百万円、投資活動により使用した資金が11億56百万円、財務活動により使用した資金が22億50百万円となり、前事業年度末に比べ14億42百万円増加の106億71百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、法人税等の支払額12億48百万円等による資金の減少があったものの、税引前当期純利益40億95百万円、のれん償却額６億68百万円及び減価償却費６億67百万円の計上により48億49百万円（前期比5.7％増）の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、主に投資有価証券の取得による支出５億98百万円、無形固定資産の取得による支出５億５百万円により11億56百万円（前期比155.9％増）の資金の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、主に長期借入金の返済による支出15億22百万円、配当金の支払額７億84百万円により22億50百万円（前事業年度は14億90百万円の獲得）の資金の減少となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社は、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社は、主に業務アプリケーション製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。

(3）販売実績

　当社は、単一セグメントのため、製品及びサービス分野ごとに記載しております。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

自動車アフターマーケットは、近年カーオーナーのニーズやライフスタイルの多様化、当社顧客間の競争激化、情報技術の進化に伴う大手ＩＴ企業による自動車関連産業への参入等、外部環境が大きく変化しております。当社はこれらに迅速かつ柔軟に対応すべく、当社サービスのエンドユーザーであるカーオーナーの視点に基づく戦略が必要と考え、当社顧客とともにカーオーナーへ常に新たなサービスを提供し、「産業プラットフォーム」の更なる拡大を推進しております。具体的には、当社は、対処すべき課題として、中期経営計画（平成26年度から平成28年度まで）において、以下の４点を重点戦略に掲げております。

(1) ネットワークサービスの拡大による収益性向上

当社は、顧客の業務を改善する業種特化型アプリケーションを提供しており、業界で高いシェアを獲得しております。また、当社顧客がカーオーナーに対して、お待たせせずに分かりやすい自動車整備の提案ができる、新たなネットワークサービスやタブレット型業務支援ツールを提供しております。今後は、利益率の高いネットワークサービスを中心に拡大し、これらのサービスの収益性を向上させることが課題となります。

この課題に対応すべく、平成25年秋に店舗への集客を含めた顧客支援を目的に「街のカーウンセラー」というサービスブランドを立ち上げました。この施策により、当社顧客がカーオーナーに、より満足度の高いサービスを提供することで、カーオーナー・当社顧客のそれぞれがメリットを享受するとともに、ネットワークサービスの利用頻度の向上、他社との差別化による新規顧客の獲得を進めてまいります。

(2) 中長期的な成長へ向けた新サービスの創出

当社顧客の大半が属する自動車アフターマーケットは、競争が激化しており、情報技術の進化に伴う大手ＩＴ企業による自動車関連産業への参入等、外部環境が大きく変化しております。このような環境の中、当社はサービスのエンドユーザーであるカーオーナーの視点に基づく新サービスの創出が課題であると考えております。

この課題に対応すべく、当社は拡大する事業領域を支えるため、アベイラビリティ（可用性）とスケーラビリティ（拡張性）を高め、リアルタイムでの処理が可能なクラウド型データ基盤のシステム「新世代ＢＬクラウド」の開発を行い、各種施策を通じて蓄積されるビッグデータを活用し、カーオーナー視点による新サービスを創出してまいります。

(3) アジア展開の強化

アジア市場での自動車アフターマーケットは、自動車販売・保有台数の増加により一層の発展、拡大が見込まれます。このような環境の中、当社は日本で培ったノウハウを活かし、中国をはじめとしたアジア市場での事業展開を進めており、現地パートナーとの関係強化を進めてまいりました。アジア諸国での事業展開においては、国ごとのニーズの的確な把握等が課題となっております。

この課題に対応すべく、当社は中国において現地パートナーとの合弁会社を設立し、リサイクル業者間売買を支援する事業へ着手いたしました。また、東南アジアにおいては国ごとの調査を進め、部品流通プラットフォームの構築を目指しております。

(4) 経営基盤の強化

事業面における重点戦略をより迅速かつ確実に遂行するため、経営基盤の強化を図る必要があります。

この課題に対応すべく、当社は新商品・サービスを創出する組織体制の整備や事業戦略を担う人材の獲得・育成に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響をおよぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努めるとともに、万が一リスクが顕在化した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。なお、以下のリスクは当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 市場環境の変化と法規制について

当社は主に自動車アフターマーケット業界に対し、業種特化型の業務アプリケーションの提供を主な事業としております。そのため、当社の業績は、かかる業界における競争環境、システム投資の動向、法規制の影響を受ける場合があります。当社は事業領域の拡大に努めておりますが、自動車アフターマーケット業界へ新たな競合企業が参入した場合や、車検制度等の自動車関連の法規制が改正された場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新への対応について

当社は顧客や市場のニーズに対応した競争力のある商品・サービスの提供を目的として中期的な商品開発方針を定め、新技術の情報収集や研究開発に注力し、当社の成長を牽引する新商品を適切な時期に市場投入することに努めております。しかし、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、新商品開発を適切な時期に行えず市場投入が遅れる場合には当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) ネットワーク障害について

当社は、コンピュータシステム及びそのネットワークに商品開発や営業活動の多くを依存しているため、安全性を確保するように努めるとともにコンピューター賠償責任保険への加入を行い、万一のための対策も講じております。しかしながら、地震・火災等の自然災害、コンピュータウィルスの感染、サイバーテロ等に起因するシステムトラブル、さらには、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社のシステム等が正常に稼働しない状態が発生した場合には、当社業務に直接障害が生じる他、当社が提供するサービスの低下を招くなど重大な支障が生じることにより、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 商品の不具合について

当社の事業におけるシステム開発及び構築等においては顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆる誤作動・バグ）等が発見される場合があります。当社は、開発プロセスをより成熟させるための取組みを行ってまいりましたが、今後においてもシステムの開発段階から納品までの品質管理の徹底及びシステムテストによる検査等対応策を講じることで不具合等の発生防止に努めてまいります。しかしながら、今後、当社の過失によって生じた不具合等により顧客に損害を与えた場合や当社の商品が機能不足と認識された場合には、損害賠償責任の発生や当社の信用の低下等により当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について

当社では、商品開発及び営業活動におきまして、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。そのため機密情報管理体制の整備、社員教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの完備等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。しかし、外部からの当社コンピューターへの不正アクセス、当社役員及び従業員の過誤等による情報の漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務そのものの停止による損失にとどまらず、当社の社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産の保護及び侵害について

当社はシステム開発業務を行っており、円滑な事業運営のために商標及び特許出願等、知的財産権等の保護を図っております。しかしながら、一般的にシステム及びソフトウェア等に関する分野については、知的所有権の権利の範囲が必ずしも明確であるとはいえず、当社が知的所有権を取得している場合においても十分な権利の保護が得られない可能性があり、当社の知的財産権が侵害されることによって当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社では第三者が保有する知的所有権侵害を防ぐため、専門家による調査を行っております。当社は、現時点において第三者より知的所有権に関する侵害訴訟等を提訴されたり、そのような通知を受けとっておりません。しかしながら、現在の特許制度のもとでは調査の限界もあり、厳密性を維持することが困難になってきています。また、当社が事業展開において用いる技術ノウハウ等について当社が認識しない第三者が既に知的所有権を取得している場合や今後において知的所有権を取得した場合には、使用差止及び損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や当該知的所有権の使用にかかるロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の獲得及び育成について

当社の事業領域の拡大を図るため、スキルが高い優秀な技術者や顧客へのコンサルティングサービスを提供するセールススタッフを確保することが必要不可欠であると考えております。そのため、当社は採用活動により優秀な人材を獲得すると共に、スキルアップ支援など積極的な教育を行っております。しかしながら、現在の情報通信産業は人材の流動性が高く、また技術革新の速度が非常に速いことから、適切な人材を獲得及び育成が想定どおりに進まない場合や在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟のリスクについて

当社は事業を遂行していく上で、各種関係法令を遵守し、また社員がコンプライアンスを理解し、実践することに努めております。しかしながら、国内外を問わず訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 今後の海外展開

当社グループは、中国及びその他のアジアの国々において、事業を行っております。これらの地域において、予期しえない景気変動、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢及び法規制や租税制度の変更等、様々な問題及びリスクに対応できない場合、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

当社は、「産業プラットフォーム」の拡大へ向けて、顧客の事業創造支援や、顧客取引の迅速化・販売機会の増加等を目的に研究開発を行うことを方針にしており、広範囲にわたる顧客ニーズに対応したITサービスの提供へ向けて研究開発を行っております。なお、当事業年度の研究開発費は３億50百万円となりました。

当社は、中期経営計画（平成26年度から平成28年度まで）の重点戦略として、「中長期的な成長へ向けた新サービスの創出」と「アジア展開の強化」を掲げております。

「中長期的な成長へ向けた新サービスの創出」へ向けては、カーオーナー視点による新サービスの創出を目的に、アベイラビリティ（可用性）とスケーラビリティ（拡張性）を高め、各種施策を通じて蓄積されるビッグデータをリアルタイムで処理が可能なクラウド・データ基盤のシステムとなる「新世代ＢＬクラウド」を開発しております。

「アジア展開の強化」においては、各国の言語への対応、画面の配置などの最適化に加え、現地の法規制、ビジネスモデル、商習慣をアプリケーションに反映してまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　重要な会計方針」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当事業年度末の総資産は、前事業年度末より12億99百万円増加の283億43百万円（前期比4.8％増）となりました。流動資産は15億３百万円増加の155億41百万円（前期比10.7％増）、固定資産は２億４百万円減少の128億２百万円（前期比1.6％減）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金14億42百万円の増加によるものです。固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が５億85百万円増加したものの、無形固定資産がのれんの償却により７億35百万円減少したことによるものです。

② 負債

当事業年度末の負債は、前事業年度末より33百万円減少の70億49百万円（前期比0.5％減）となりました。流動負債は６億２百万円増加の67億36百万円（前期比9.8％増）、固定負債は６億35百万円減少の３億13百万円（前期比67.0％減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が７億50百万円減少したものの、未払法人税等６億78百万円、未払金３億66百万円、未払消費税等２億23百万円がそれぞれ増加したことによるものです。固定負債の減少の主な要因は、返済により長期借入金が６億２百万円減少したことによるものです。

③ 純資産

当事業年度末の純資産は、前事業年度末より13億32百万円増加の212億94百万円（前期比6.7％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、当期純利益21億93百万円の計上、剰余金の配当７億84百万円及び自己株式１億41百万円の増加によるものです。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

売上高につきましては、システム販売分野は主に自動車整備事業者向けシステムが前事業年度より増加したことにより、売上高138億18百万円（前期比3.4％増）となりました。システムサポート分野につきましても、専用帳票等のサプライ品販売、保守サービスともに増加し、売上高12億90百万円（前期比0.5％増）となりました。また、ネットワークサービス分野は、主にネットワークサービス型システム販売の増加によりデータベース提供サービスが前事業年度より増加し、売上高37億85百万円（前期比11.9％増）となりました。

これらの結果、売上高は188億94百万円（前期比4.8％増）となりました。

② 営業費用及び営業利益

売上原価につきましては、主に増収に伴う仕入高の増加により、48億21百万円（前期比2.3％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は99億７百万円（前期比3.5％増）となりました。これは主に前事業年度より立ち上げたサービスブランド「街のカーウンセラー」のプロモーション費用が前事業年度より増加したことによるものです。

これらの結果、営業利益は41億65百万円（前期比11.4％増）となりました。

③ 営業外損益及び経常利益

営業外損益につきましては、営業外収益12百万円（前期比38.2％減）、営業外費用78百万円（前期比25.9％減）となりました。営業外収益が減少した主な要因は、受取配当金が減少したことによるものです。営業外費用が減少した主な要因は、自己株式取得費用が発生したものの、支払利息や株式上場に伴う株式公開費用が減少したことによるものです。

これらの結果、経常利益は40億98百万円（前期比12.2％増）となりました。

④ 法人税等及び当期純利益

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前事業年度より１億71百万円増加の19億２百万円（前期比9.9％増）となりました。これは主に税引前当期純利益の増加に伴い法人税、住民税及び事業税が増加したことによるものです。

この結果、当期純利益は21億93百万円（前期比14.6％増）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績は、外部要因としては①自動車アフターマーケット市場の環境変化②法的規制③訴訟等により影響を受ける可能性があります。

一方、当社の経営成績に影響を与える内部要因としては、①システムトラブル②商品不具合③情報管理④知的財産の保護⑤人材の育成及び確保等が挙げられます。当社は、継続的に内部管理体制の改善、組織体制を整備することでこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保または金融機関からの借入により資金調達することとしております。金融機関からの資金調達につきましては、長期借入のほか、効率的な運転資金の調達を図るため、総額10億円のコミットメントラインを設定しております。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し、経営者の問題認識と今後の方針について

自動車アフターマーケットは、近年カーオーナーのニーズやライフスタイルの多様化、当社顧客間の競争激化、情報技術の進化に伴う大手ＩＴ企業による自動車関連産業への参入等、外部環境が大きく変化しております。当社はこれらに迅速かつ柔軟に対応すべく、当社サービスのエンドユーザーであるカーオーナーの視点に基づく戦略が必要と考え、当社顧客とともにカーオーナーへ常に新たなサービスを提供し、「産業プラットフォーム」の更なる拡大を推進しております。具体的には、当社は、対処すべき課題として、中期経営計画（平成26年度から平成28年度まで）において以下の４点を重点戦略を掲げております。

① ネットワークサービスの拡大による収益性向上

② 中長期的な成長へ向けた新サービスの創出

③ アジア展開の強化

④ 経営基盤の強化

なお、上記の重点戦略の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」にて記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は５億46百万円であります。その主なものは、PM.NS（自動車部品流通支援ネットワークシステム）及びSF.NS（自動車整備ネットワークシステム）などの市場販売目的のソフトウェア開発及び商用システムの導入などの自社利用目的のソフトウェア５億４百万円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．上記のほか、主要な賃借として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率などを総合的に勘案して策定しております。

　（１）重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。

　（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。

 (平成22年３月24日定時株主総会決議）

　(注)１．本新株予約権の割当日以降、(注)２に記載の行使価額の調整を行う場合には、付与株式数は、次の算式により調整されるものとします。

２．本新株予約権の割当後、時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合及び、株式分割により普通株式を発行する場合等、当社と新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約に定める事由により、発行済当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整し、調整により生じる１円未満小数第２位を切り捨てます。

但し、株式分割を行った場合に行使価額調整式で使用する１株当たりの払込金額は、０円とします。

３．合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。

４．平成24年８月10日開催の取締役会決議により、平成24年９月18日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（平成26年４月30日取締役会決議）

（注）１．株式の内容は、「（１）株式の総数等　②発行済株式」の内容と同一です。

２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成27年４月30日から平成30年４月27日（但し、平成30年４月27日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

５．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、平成26年12月期及び平成28年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)平成26年12月期の営業利益が40億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/4を平成27年４月30日から平成30年４月27日までの期間に行使することができる。

(b)平成28年12月期の営業利益が70億円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3/4を平成29年４月30日から平成30年４月27日までの期間に行使することができる。

②下記③に定める規定にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以下、「権利承継者」という。）がこれを行使することができる。但し、新株予約権者の相続人が死亡した場合の再度の相続は認めない。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者が禁固以上の刑に処せられた場合、当該処分以降は、本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記４．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４．に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下の事項に準じて決定する。

(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記５．に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

以下の事項に準じて決定する。

(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.有償第三者割当

割当先　　ブロードリーフ社員持株会

　　　　　当社取締役、監査役及び従業員

発行株式数     2,445株

発行価格　　　50,000円

資本組入額　　25,000円

　　　　２.有償第三者割当

割当先　　当社従業員

発行株式数        60株

発行価格　　　50,000円

資本組入額　　25,000円

３.株式分割（１：100）によるものであります。

４.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　1,080円

発行価額　　　　　　884円

資本組入額　　　 507.60円

払込金総額　2,334,960千円

５．新株予約権の行使によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式84株は、「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,581,300株であります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、955,700株であります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

４．ブロード・ピーク・インベストメント・アドバイザーズ・ピーティイー・リミテッド及びその共同保有者であるブロード・ピーク・インベストメント・マネジメント・リミテッド、ブロード・ピーク・マスター・ファンド・II・リミテッド及びブロード・ピーク・マスター・ファンド・リミテッドから平成26年12月１日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年７月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

５．インベスコ・アセット・マネジメント株式会社から平成26年４月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

６．ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー及びジーエス・インベストメント・ストラテジーズ・エルエルシーから平成26年12月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年12月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、ゴールドマン・サックス・インターナショナルを除き、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

７．ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から平成26年１月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年１月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

８．日本生命保険相互会社及びその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社から平成26年12月５日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年11月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、日本生命相互会社を除き、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

９．エフエムアールエルエルシーから平成26年11月10日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成26年10月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が84株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、ブロードリーフ社員持株会専用信託が所有する当社株式92,400株があります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成22年３月24日定時株主総会決議）

　会社法に基づき、平成22年３月24日第２回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年３月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成26年４月30日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）及び当社使用人に対して新株予約権を公正価格にて有償で発行することを、平成26年４月30日開催の取締役会において決議されたものであります。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、平成26年２月13日開催の取締役会において、当社グループ社員（以下、「社員」といいます。）に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

本プランは、「ブロードリーフ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ブロードリーフ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

本プランは、社員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを狙いとしています。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額

170,000千円（上限）

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）上記の取得自己株式は、平成26年11月27日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の公開買付けによる取得であります。

（取得の内容）

１．公開買付期間　　　　平成26年11月28日から平成26年12月26日

２．取得した株式の総数　1,194,500株

３．買付価格　　　　　　普通株式１株につき、金1,449円

４．取得価額の総額　　　1,730,830,500円

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間おける保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が所有する当社株式92,400株は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保し、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、配当性向については概ね20％を目処としております。

また、当社は株主への利益還元機会の充実を図るため、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することを基本方針としております。なお、株主に対する利益還元を柔軟に行うため、中間配当につきましては、取締役会決議により毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に中間配当することができる旨を定款に定めております。これら配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は定款に取締役会決議による剰余金の配当を可能とする規定を設けておりますが、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、株主総会としています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

なお、平成25年３月22日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前については該当事項はありません。

（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役鬼澤盛夫、平野正雄及び渡邊喜一郎は、社外取締役であります。

２．監査役加來英彦及び石井友二は、社外監査役であります。

３．平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成24年９月18日開催の臨時株主総会の終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視しており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題として位置付けております。そのために、当社の経営理念である「感謝と喜び」を実現し、企業価値の永続的な増大を図るとともに、経営の健全性及び透明性の確保に努めております。

①企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会制度を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は次のとおりです。

取締役会については、社外取締役３名を含む取締役５名で構成されており、意思決定機関としての透明性、公平性を確保しております。当社は、取締役会を毎月１回開催しており、さらに必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、会社法及び取締役会規程に定められた取締役会決議事項以外についても、稟議書において機動的に意思決定することにより、経営における情報・判断・決定・実行の共有化を図るとともに、経営の迅速性を確保しております。

当社は、経営の監督機能と執行機能の分離を行うことを目的とし、業務執行担当として執行役員制度を導入しており、８名の執行役員を任命しております。執行役員制度を導入することにより意思決定を迅速に行い、同時に経営責任を明確にしております。また、担当執行役員の業務執行の諮問機関として、毎月定例の経営会議を実施しており、必要に応じて執行役員間での情報共有を図ることで経営監督機能及び業務執行機能の両面を強化し、経営の透明性、効率性並びに健全性を向上させております。

さらに、当社のリスク管理体制といたしましては、「リスクマネジメント委員会」、「倫理・コンプライアンス委員会」、「個人情報保護委員会」を設置・運営しております。今後、その他業務執行上必要な特定事項につきましても、必要に応じ委員会を設置してまいります。

なお、職務権限規程及び業務分掌規程において、決裁権限及び職務分掌を明確化し、重要な意思決定については、毎月の取締役会にて決定しております。また、業務執行上疑義が生じた場合は、必要に応じて適宜、弁護士、社会保険労務士等の第三者に対して、助言を仰いでおります。

②その他企業統治に関する事項

(a)取締役候補者の選任、報酬等に関する基本的な考え方

取締役については、当社事業に関連する業界を含む幅広い分野について専門的知識や豊富な経験を有する人材、又はコンプライアンス機能及び経営者に対する監督機能の強化に資する適切な人材を登用するという考え方に基づき、候補者を選任しております。

取締役の報酬については、「透明性」「公正性」「客観性」を確保し、経営目標に対する役員の個人業績を客観的に評価するプロセスを通じて報酬を決定しております。

なお、取締役の報酬限度額については、株主総会決議事項となっており、個別の配分につきましては、承認された総額の範囲内で取締役会決議によって評価報酬委員会に一任し、決定されております。

(b)監査役候補者の選任、報酬等に関する基本的な考え方

監査役については、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者で、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、当社の内部統制システム、コンプライアンス機能、危機管理体制、経営監督機能の強化等に資する適切な人材を登用するという考え方に基づき、候補者を選任しております。

また、監査役の報酬については、業務執行から独立した立場であることから、業績を勘案する報酬体系は相応しくないため、固定報酬としております。

なお、監査役の報酬限度額につきましては、株主総会決議事項となっており、個別の配分につきましては承認された報酬額の範囲内で、監査役会での協議によって決定されております。

(c)会計監査人の選任監査報酬等に関する基本的な考え方

会計監査人については、当社の業務内容及び最新の会計方針に精通していること等の要素を勘案し、適切な会計監査人を登用するという考え方に基づき選任しております。

報酬については、会計監査人の独立性を損なわない監査体制の保持を前提に、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案しております。

なお、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

(d)内部統制システムの整備に関する基本方針

当社は、業務の適正を確保するための必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であると認識し、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定しております。

i.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、法令・定款・取締役会規程等に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。

・監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役監査基準等に基づき取締役の職務の執行を監督する。

・当社の役職員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため、倫理・コンプライアンス管理規程を制定する。また、当社の役職員に対し、遵守すべき社会規範、各種法令、当社就業規則及びその他の諸規程の遵守について周知徹底する。

ⅱ.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき保存及び管理を行う。

ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社はリスク管理体制を構築するための危機管理に関連する諸規程を定め、平常時からリスクの低減又は危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持する。

ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催し、重要事項に関し、取締役の職務の執行を適正かつ効率的に行う。

また、取締役会にて定められた経営方針に基づき、執行役員を含め具体的な施策の実施を図る。

ⅴ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業すべてに適用する行動方針として、倫理・コンプライアンス管理規程を示し、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めることとする。

なお、グループ会社の経営については、当社から取締役及び監査役を派遣し、経営執行の適正をモニタリングしていく。

ⅵ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて当社の使用人から監査役スタッフを置くこととし、当該人事に関して監査役会の同意のもとに、取締役との意見交換を行い慎重に検討する。

ⅶ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役、執行役員及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

また、監査役と代表取締役、会計監査人及び内部監査部門等との定期的な意見交換会を設定する。

ⅷ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力排除のため、倫理・コンプライアンス管理規程の定めにおいて、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的勢力とは関係を有しないことを基本方針とする。

また、反社会的勢力の定義及び取引先管理マニュアル等に照らし合わせ、新規取引先が反社会的勢力でないことを確認するとともに、当社役職員及び既存取引先が反社会的勢力でないことを定期的に確認し、反社会的勢力の排除策を講じている。

さらに、当社は社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に入会し、外部情報の収集や外部団体との連携を強化している。

(e)取締役、監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除できる旨を、定款に定めております。

(f)責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(g)株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(h)剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨及び期末配当については毎年12月31日、中間配当については毎年６月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(i)取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

(j)取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。

③内部監査及び監査役監査の状況

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名により構成され、毎月１回開催されております。また、各監査役は、監査計画に基づき、会計監査人及び内部監査室と連携のもと、経営の透明度を支える体制を整備しております。監査役の青木伸也は、事業会社において経営、財務、コンサルタント及び内部監査など幅広い業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の加來英彦は、事業会社において経営、財務及び税務など管理業務全般を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の石井友二は、公認会計士としての専門的知識や、経営コンサルタントとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、内部監査室は３名で構成されており、同室は、社内各部門及び子会社を対象として、法令、定款及び社内規程等に基づき、適法・適正に業務が行われているか内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、担当取締役、監査役に説明しております。当社では、内部監査室、監査役、会計監査人が意見交換を行い、連携して業務運営状況を監視して、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。

　④会計監査の状況

会計監査人の状況につきましては、業務を執行した公認会計士２名（下表参照）及び補助者12名（公認会計士６名、その他６名）で監査業務を実施しております。なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

⑤社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役鬼澤盛夫は、当社の事業に関連する業界について専門的知識や豊富な経験を有しており、当社の経営全般に対して、様々な観点からの助言を頂くため選任しております。

社外取締役平野正雄は、企業経営について専門的知識や豊富な経験を有し、またグローバル戦略、企業戦略、M&A、事業再編及び組織改革等の分野においても幅広い知見を有しており、当社の経営全般に対して、実務面・学術面の両面からの助言を頂くため選任しております。

社外取締役渡邊喜一郎は、事業会社におけるマーケティング推進やＩＴ企業における新事業の創出等における専門的知識や豊富な経験を有しており、当社のマーケティング分野を中心に、様々な観点からの助言を頂くため選任しております。

社外監査役加來英彦は、経理・財務についての専門的知識や豊富な経験を有しており、監査役会の客観性や中立性を重視する観点から選任しております。

社外監査役石井友二は、経理・財務についての専門的知識や豊富な経験を有しており、監査役会の客観性や中立性を重視する観点から選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、専門的知識や豊富な経験を持ち、会社から独立した客観的・中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断した上で選任しております。当社は、社外取締役又は社外監査役選任のための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、その判断においては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお当社は、鬼澤盛夫、平野正雄、渡邊喜一郎、加來英彦、石井友二の各氏を、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

また、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会には、監査役監査や会計監査の結果も含めた、業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されており、これらの状況を把握し、監督機能を強化するとともに相互連携を図っております。

⑥役員報酬等

当事業年度における役員報酬等は、以下のとおりです。

当社における、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会において報酬の限度額を決議し、その限度額内での報酬額の決定に関しては、取締役については評価報酬委員会に一任され、監査役については監査役会の協議によってそれぞれ決定しております。

⑦ 株式の保有状況

(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　631,210千円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

(c)保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

非監査業務の内容は、コンフォートレター（株式上場時に作成された有価証券届出書等の調査報告書）作成業務であります。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が行うセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）※１．労務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

【製造原価明細書】

　（注）１．原価計算の方法

プロジェクト別の個別原価計算によっております。

※２．労務費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．他勘定振替高の内訳

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（時価のないもの）

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(3）貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　11～43年

工具、器具及び備品　４～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）のれん

　20年間の均等償却を行っております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する負担額を計上しております。

(3）損害補償損失引当金

　損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　受注製作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　有形固定資産の減価償却方法の変更

　当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　この変更は、平成26年１月よりスタートとする中期経営計画の策定を契機に保有資産を見直した結果、長期的かつ安定的に稼働する資産が大部分を占めており、また、中期経営計画において契約期間にわたり均等に収益が計上されるサーバー提供サービス等のネットワークサービス分野の売上高の拡大を計画していることや昨今の会計処理の国際的調和を総合的に勘案し、減価償却費の期間配分を平準化できる定額法に変更することが事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。

　この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取報奨金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取報奨金」に表示していた1,757千円は、「その他」として組み替えております。

（附属明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成26年２月13日開催の取締役会において、当社グループ社員（以下、「社員」といいます。）に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。

（1）取引の概要

本プランは、「ブロードリーフ社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ブロードリーフ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

当該信託に関する会計処理については、当事業年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を早期適用し、総額法を適用しております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末141,567千円、92,400株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当事業年度末147,890千円

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　当社システムをリースにより購入した顧客の未経過リース料の一部について債務保証を行っております。

　（注）上記の保証債務金額は損害補償損失引当金控除後の金額であります。

　２　当社は、効率的な運転資金の調達を図るため、取引銀行と金銭消費貸借契約を締結し、コミットメントラインを設定しております。この契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.1％、当事業年度46.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.9％、当事業年度53.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１.普通株式の発行済株式数の増加3,676,000株は、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行による増加2,300,000株、新株予約権の行使による新株式の発行による増加1,376,000株であります。

　　　 ２.普通株式の自己株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加32株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当額のうち、配当の効力は発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１.普通株式の発行済株式数の増加83,000株は、新株予約権の行使による新株式の発行による増加83,000株であります。

　　　 ２.普通株式の自己株式数の増加110,452株は、ブロードリーフ社員持株会専用信託による株式の取得による増加110,400株及び単元未満株式の買取りによる増加52株であります。

　　　 ３.普通株式の自己株式数の減少18,000株は、ブロードリーフ社員持株会専用信託から従業員持株会への株式の売却による減少18,000株であります。

　　　 ４.普通株式の自己株式数については、当事業年度末にブロードリーフ社員持株会専用信託が所有する株式92,400株を含めて記載しております。

２．新株予約権に関する事項

　（注）１．平成26年新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　（注）２．平成26年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当支払額

（注）配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金1,036千円が含まれております。

（２）基準日が当期に属する配当額のうち、配当の効力は発生日が翌期となるもの

（注）配当金の総額には、ブロードリーフ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金924千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

1．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行借入により資金調達を行っております。また、デリバティブは外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するためや借入金の金利変動リスクを回避するためなどに利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　受取手形、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引限度規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主に株式、投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価や投資先企業の財政状態を把握し、適正に評価の見直しを行っております。

　支払手形、買掛金及び未払金はすべて１年以内の支払期日です。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年12月31日）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当事業年度（平成26年12月31日）

（＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3）売掛金及び(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

株式の時価は、取引所の価格によっております。

負　債

(1)支払手形、(2）買掛金及び(3)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金は変動金利であり金利の変動リスクを反映していることから、時価は当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、「(5）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

　（注）長期借入金のうち、147,890千円はESOP信託借入金であり、償還予定額が見込めないため、含めていません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年12月31日）

（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額20,000千円）及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額98,674千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得価額」は過年度において行った減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度（平成26年12月31日）

（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額120,000千円）及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額93,409千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得価額」は過年度において行った減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額は62,273千円であります。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は60,107千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成24年９月18日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　平成24年９月18日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額 及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　26,551千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　98.987千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,111千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

　前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社が有している関係会社は利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社が有している関係会社は利益基準及び剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社及び支店等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５～15年と見積もり、割引率は0.56～1.63％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社は、ITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、ブロードリーフ社員持株会専用信託として保有する当社株式（当事業年度末92,400株）を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当事業年度末において101,523株であります。。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得と自己株式の公開買付け）

当社は、平成26年11月27日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得及び具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、実施いたしました。

(1) 買付等の目的

当社は、当社の取引先であり大株主である株式会社オートバックスセブン（以下、「オートバックス」といいます。）より、同社の保有する当社普通株式の一部売却の可能性について検討したい旨の連絡を受けました。

当社はこれを受け、仮にオートバックスの保有する当該普通株式が一時的にまとまった数量で市場に放出された場合に生じ得る当社普通株式の流動性及び市場価格への影響、並びに当社の財務状況等を総合的に勘案し、当社が当該株式を自己株式として取得することについて検討の結果、当社が自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（EPS）や株主資本利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元にも繋がるものと判断いたしました。

自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、オートバックス以外の株主にも応募の機会を提供できる点で、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

(2) 取締役会決議の内容

①取得する株式の種類　　普通株式

②取得する株式の総数　　1,300,100株（上限）

③取得価額の総額　　　　1,883,844,900円（上限）

④取得する期間　　　　　平成26年11月28日から平成27年２月27日

(3) 公開買付けの概要

①買付け期間　　　　　　平成26年11月28日から平成26年12月26日まで（20営業日）

②買付け等の価格　　　　普通株式1株につき、金1,449円

③買付け予定数　　　　　1,300,000株

④公開買付け開始公告日　平成26年11月28日

⑤決済の開始日　　　　　平成27年１月27日

(4) 公開買付けの結果

①応募数　　　　　　　　1,194,500株

②取得数　　　　　　　　1,194,500株

③取得総額　　　　　　　1,730,830,500円

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３．長期借入金のうち、ESOP信託借入金147,890千円については、償還予定額が見込めないため、２．の返済予定額には含まれていません。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は回収による取崩し727千円及び一般債権の洗替えによる戻入れ4,360千円であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

　（注）　上記金額には電子記録債権が含まれております。

期日別内訳

　（注）　上記金額には電子記録債権が含まれております。

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品

ホ．貯蔵品

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金

ハ．未払法人税等

（３）【その他】

１．当事業年度における四半期情報等

２．重要な訴訟事件等

①当社は、翼システム株式会社から当社の前身であるアイ・ティー・エックス翼ネット株式会社への営業譲渡に関連して発生し残存していた債権額の支払等を求めて、平成24年11月２日付で、東京地方裁判所に対し、翼システム株式会社を被告とする訴額186,681千円のサービス利用料等請求の訴えを提起しており、現在係争中の状態にあります。

②当社は、当社が開発・提供する「旅行業システムSP」のデータベース部分に対する著作権侵害等を理由として、東京地方裁判所に対し、株式会社アゼスタ並びに同社役員及び従業員を被告とする訴額1,262,002千円のデータベース著作権侵害差止等請求の訴えを提起しておりましたが、平成26年３月14日に、当社の請求内容を一部認める第一審判決が言い渡されました。その後、当社と株式会社アゼスタ側の双方が控訴をしたため、現在、本件訴訟は、知財高裁（東京）にて係争中の状態にあります。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

（第５期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月26日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成26年３月26日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第６期第１四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月14日関東財務局長に提出。

（第６期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月13日関東財務局長に提出。

（第６期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成26年３月27日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　平成26年４月30日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。

(5）臨時報告書の訂正報告書

　平成26年５月16日関東財務局長に提出。

　平成26年４月30日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。

(6）自己株券買付状況報告書

　報告期間（自平成26年11月１日　至平成26年11月30日）　平成26年12月15日関東財務局長に提出。

　報告期間（自平成26年12月１日　至平成26年12月31日）　平成26年１月15日関東財務局長に提出。

　報告期間（自平成27年１月１日　至平成27年１月31日）　平成26年２月13日関東財務局長に提出。

　報告期間（自平成27年２月１日　至平成27年２月28日）　平成26年３月13日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードリーフの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードリーフの平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロードリーフの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ブロードリーフが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上