【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第45期（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ラックランド |
| 【英訳名】 | LUCKLAND CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 望月 圭一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3377)9331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3377)9331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ラックランド大阪支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目12番28号） 株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション （千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地） 株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション （埼玉県さいたま市大宮区大成町二丁目225番地３） 株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション （神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注） 上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステーションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第41期及び第42期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第41期及び第42期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和45年５月 | 業務用冷凍冷蔵庫、ショーケースの卸販売、メンテナンス業務を目的として、東京都台東区にラックランド工業株式会社（資本金3,500千円）を設立 |
| 昭和48年２月 | 東京都新宿区に本社を移転 スーパーマーケットの冷凍設備工事、厨房設備工事業務を開始 |
| 昭和48年４月 | 宮城県仙台市（現 仙台市若林区）に仙台営業所を設置 横浜市緑区（現 横浜市青葉区）に横浜営業所、横浜配送センターを設置 |
| 昭和49年２月 | 静岡県静岡市（現 静岡市駿河区）に静岡営業所を設置 |
| 昭和49年５月 | 札幌市中央区に札幌営業所を設置 |
| 昭和49年11月 | スーパーマーケットの内装工事を開始 |
| 昭和50年３月 | 埼玉県大宮市（現 さいたま市大宮区）に大宮営業所を設置 |
| 昭和50年７月 | 飲食店の厨房設備工事を開始 一般建設業の東京都知事許可を取得 |
| 昭和53年１月 | 千葉県千葉市（現 千葉市稲毛区）に千葉営業所を設置 |
| 昭和54年５月 | 惣菜工場の冷蔵庫、厨房、空調設備工事を開始 |
| 昭和55年６月 | 保守メンテナンスの24時間体制を開始 |
| 昭和57年１月 | コンビニエンスストア、郊外レストランの施設の総合制作を開始 |
| 昭和57年４月 | 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置 |
| 昭和57年８月 | 茨城県水戸市に水戸営業所を設置 |
| 昭和58年７月 | 一般建設業、特定建設業の建設大臣許可を取得 |
| 昭和60年10月 | 京都市伏見区に京都営業所を設置 |
| 昭和61年３月 | 高鮮度管理と大幅な省エネを実現するＬＡＢ（ラブ）システムを開発 Ｌ…LOSS-CUT． 電気代等のロスの低減管理 Ａ…ATMOSPHERE． 品温、湿度等の環境管理 Ｂ…BIOLOGY． ゴミ、ホコリ、細菌、汚染等の鮮度管理 |
| 昭和62年１月 | 東京都新宿区に技術センターを設置 |
| 平成３年２月 | 岩手県盛岡市に盛岡営業所を設置 |
| 平成４年12月 | 商号を株式会社ラックランドに変更 |
| 平成７年１月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場） |
| 平成７年２月 | 埼玉県大宮市（現 さいたま市大宮区）に北関東支店を設置 |
| 平成７年８月 | 一級建築士事務所登録 |
| 平成８年１月 | 千葉市稲毛区に東関東支店を設置 |
| 平成９年２月 | 千葉営業所、大宮営業所をそれぞれ東関東支店、北関東支店に統合 |
| 平成９年６月 | 水戸営業所、宇都宮営業所、盛岡営業所をそれぞれ水戸サービスステーション、宇都宮サービスステーション、盛岡サービスステーションに改組 |
| 平成10年５月 | 東京都新宿区に新館を設置 |
| 平成10年12月 | 業務用生ゴミ処理機「スーパーバイオＬ」を開発し、製造・販売業務を開始（平成17年12月 同製品の製造・販売業務を停止） |
| 平成11年６月 | グリーストラップクリーンシステム（厨房内の油、汚泥、残さ処理）を開発、販売業務を開始 |
| 平成14年８月 | 宅地建物取引業者の東京都知事許可を取得 |
| 平成15年11月 | 京都支店、東関東支店、北関東支店、横浜営業所をそれぞれ京都メンテナンスステーション、東関東メンテナンス課、北関東メンテナンス課、横浜メンテナンス課に改組 大阪府吹田市に大阪支店を開設 |
| 平成16年７月 | 京都メンテナンスステーションを大阪支店に統合 |
| 平成17年３月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場するとともに、ジャスダック証券取引所の上場廃止 |
| 平成17年４月 | 盛岡サービスステーションを仙台営業所へ統合 |
| 平成19年１月 | 水戸サービスステーションを東関東メンテナンス課へ統合 |
| 平成19年４月 | 宇都宮サービスステーションを北関東メンテナンス課へ統合 |
| 平成19年８月 | 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 |
| 平成19年８月 | 静岡営業所（静岡県静岡市駿河区）を閉鎖 |
| 年月 | 概要 |
| 平成20年１月 | 業務用エアコンのレンタルサービス「エアコンれん太くん」を開始 |
| 平成20年10月 | コーポレートロゴマークを刷新 |
| 平成20年10月 | 株式会社ラゾ（合弁会社）を設立（現：持分法適用関連会社） |
| 平成20年11月 | 株式会社ケークリエイト（現：連結子会社）を設立 |
| 平成21年３月 | 株式会社ラアペック（連結子会社）を設立（平成22年11月 清算結了） |
| 平成22年４月 | ＬＡＢシステムの小型低価格バージョンで、コンビニエンスストアや小型スーパーに最適な（ＬＡＢ Ｊｒ.（ラブ ジュニア））の販売を開始 |
| 平成22年５月 | 業容の拡大に伴い、新たに福岡営業所を開設 店舗の消費エネルギーの測定・監視を容易にする“見える化ツール”「見ｅｃｏちゃん」を古川電気工業株式会社と共同開発し、販売を開始 |
| 平成22年９月 | 社会貢献の一環として、当社の扱うプレハブ冷蔵庫・オーダーメードショーケースに、殺菌効果のある特殊フィルターを標準装備する取組み“さっきんしゃんシリーズ”をリリース |
| 平成22年11月 | 株式会社ラアペック 清算結了 |
| 平成23年２月 | 業容の拡大に伴い、新たに静岡営業所を開設 |
| 平成23年３月 | 照明の消費電力を約50％省エネする、冷蔵ショーケース専用LED棚下照明「棚子ちゃん」をリリース |
| 平成24年４月 | 株式会社資産管理（現：連結子会社）を設立 |
| 平成24年６月 | 株式会社ラックもっく工房（合弁会社）を設立（現：持分法適用関連会社） |
| 平成24年12月 | 業容の拡大に伴い、仙台営業所を東北支店に改称 |
| 平成25年１月 | シンガポールに100%子会社の現地法人「ラックランド アジア(LUCKLAND ASIA PTE. LTD.)」（現：連結子会社）を設立 |
| 平成25年７月 | 業容の拡大に伴い、水戸メンテナンスステーションを拡大移転 |
| 平成25年７月 | ニイクラ電工株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、両社の更なるビジネスの成長を目的として子会社化を実施 |
| 平成25年９月 | カンボジアに合弁会社「LUCKLAND(CAMBODIA)&T.A.G Co.,Ltd.」（現：連結子会社）を設立 |
| 平成25年12月 | 株主優待制度を導入 |
| 平成26年１月 | 東北地方の事業拡大のため、新たに郡山営業所を開設 |
| 平成26年２月 | 光電機産業株式会社に対し、民事再生支援についての意向を表明 |
| 平成26年４月 | マレーシアに子会社「LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.」（現：連結子会社）を設立 |
| 平成26年４月 | 業容の拡大に伴い、新たに広島営業所を開設 |
| 平成26年８月 | 業容の拡大に伴い、新たに立川営業所を開設 |
| 平成26年９月 | 光電機産業株式会社の再生計画の認可決定の確定を受け、募集株式総数引受契約を締結し子会社化を実施 |
| 平成26年10月 | 株式会社ラゾ（合弁会社）の全株式を譲渡 |
| 平成26年11月 | タイに合弁会社「LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.」（現：連結子会社）を設立 |
| 平成26年12月 | 株主優待の基準日を従来の年1 回から年2 回にし、株主優待の拡充を実施 |
| 平成26年12月 | ベトナムに子会社「LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.」（現：連結子会社）を設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ラックランド）と連結子会社９社（株式会社ケークリエイト、株式会社資産管理、LUCKLAND ASIA PTE. LTD.、ニイクラ電工株式会社、LUCKLAND(CAMBODIA)&T.A.G Co.,Ltd.、LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.、光電機産業株式会社、LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.、LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.）及び関連会社１社（株式会社ラックもっく工房：持分法適用会社）によって構成されており、商業施設の理想的な店舗の環境づくりを目的としたマーケットリサーチ・企画開発・設計・監理・施工を主な事業内容としております。
当社の子会社である株式会社ケークリエイトは商業施設・商業店舗の事業計画、企画開発、設計、内装監理業、建築に関する企画、デザイン、設計、設計管理、コンサルティング業を行っております。株式会社資産管理は、グループ会社の福利厚生施設の管理・運営業務を行っております。LUCKLAND ASIA PTE. LTD.はASEAN圏に出店する日本企業に向けた、企画・デザイン、設計や設備、メンテナンスサービスや出店支援サービスを行っております。ニイクラ電工株式会社は、商業施設・商業店舗の設備工事における電気工事を行っております。LUCKLAND(CAMBODIA)&T.A.G Co.,Ltd.は、日系飲食店のカンボジア進出支援サービス及び商業施設・商業店舗の企画、デザイン、設計、施工、設計監理を行います。LUCKLAND MALAYSIA SDN.BHD.は、日系飲食店のマレーシア進出支援サービス及び商業施設・商業店舗の企画、デザイン、設計、施工、設計監理を行います。光電機産業株式会社は、商業施設・商業店舗の設備工事における電気関連工事及び電気機器の卸販売を行っております。LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.は、日系飲食店のタイ進出支援サービス及び商業施設・商業店舗の企画、デザイン、設計、施工、設計監理を行います。LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.は、日系飲食店のベトナム進出支援サービス及び商業施設・商業店舗の企画、デザイン、設計、施工、設計監理を行います。また、関連会社であります株式会社ラックもっく工房は、特注家具の企画・提案、製作、販売業務を行っております。
当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はせず、関連部門別の情報を記載しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（注）１．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
２．議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．LUCKLAND(THAILAND)CO.,LTD.の持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年12月31日現在 |
| 従業員数（名） |
| 440 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社グループは一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の
記載はしておりません。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ80名増加したのは、業容拡大に伴う期中の採用及び子会社の増加によ
るものであります。
(2) 提出会社の状況
| 平成26年12月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 403 | 40.7 | 9.4 | 5,458 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の
記載はしておりません。
４ 従業員数が前事業年度末に比べ54名増加したのは、業容拡大に伴う期中の採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、2012年末に短期サイクルの底を迎えた中、新たなる局面に入ってきております。OECDの景気先行指数において、2014年は消費税率引き上げの影響もあって低下に転じましたが、底入れ局面にあります。2015年以降、日本の輸出(外需)は世界経済の回復から増加に転じ、内需は消費税率引き上げの影響一巡と、政府の景気対策、日銀の追加緩和策もあって持ち直し、日本経済はデフレから脱却して新たな成長局面に入る方向にあると考えております。また内閣府の景気ウォッチャー調査においても2014年は消費税率引き上げの影響もあり低下に転じましたが、11月が目先の底になっており、2015年は上昇局面にあると考えております。
当社の取引先と関連が深い小売、飲食業界においては、第３次産業活動指数にも表れているように、消費税率引き上げにより一時的に急激な悪化があったものの底入れ・反転の動きがみられ、消費税率引き上げの影響は一巡しつつあります。2015年には第３次産業活動指数の前年比も＋２％(平均)が定着していくと考えております。
今後、安倍内閣の下で脱デフレ・日本経済再生を目標とする『金融緩和、財政政策、成長戦略』が実施され、米国・新興国を中心とする世界経済の回復もあって、日本経済・株式市場は長期低迷を脱却して本格的な拡大・上昇局面に入りつつあります。2014年10月の追加緩和もあり、日銀は今後マネタリー・ベース残高を拡大することを表明していることから、株式市場は上昇基調が続き、街角景気判断DI（現状判断指数・先行き判断指数）は55超が定着して2000年代を上回る局面が見込まれます。
そのような環境の中、当社グループは対処すべき課題である「主要マーケットにおける競争力強化と力を活かせるマーケットを開拓し、どのような環境下においても会社として成長していける基盤を構築すること」の実現に向け、顧客数やメンテナンス店舗数の増大ならびに、それに伴う売上高の増大に向け、注力して参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高251億４千４百万円（前期比19.1％増）、営業利益５億９千９百万円（前期比15.0％増）、経常利益６億５千万円（前期比23.1％増）、当期純利益３億３千６百万円（前期比16.7％増）となりました。
当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであり、セグメント別の記載はしていないため、関連部門別の売上高及び営業概況を記載しております。関連部門別の売上高と各部門の営業概況は以下のとおりであります。
| （単位：千円未満切捨） |
| 関連部門の名称 | 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 対前連結会計年度比増減額 （△は減） | 対前連結会計年度比 増減率（％） |
| スーパーマーケット関連部門 | 8,778,330 | 9,319,902 | 541,572 | 6.2 |
| フードシステム関連部門 | 10,758,055 | 14,409,098 | 3,651,043 | 33.9 |
| 保守メンテナンス部門 | 1,578,106 | 1,415,817 | △162,288 | △10.3 |
| 計 | 21,114,491 | 25,144,819 | 4,030,327 | 19.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《スーパーマーケット関連部門》
当社グループのスーパーマーケット関連部門の主要顧客である飲食料品小売業界に属する中堅企業(中堅チェーン企業や複数店舗を有する企業)の経営環境は消費増税の影響も軽微で2014年は概ね堅調に推移しておりました。全国のスーパーマーケットの状況を表しているスーパーマーケット販売統計調査においても、食品に関しては概ね堅調に推移しておりました。ただその中において、企業間の業績の差が大きく見受けられ、その結果、M＆Aによる業界再編が急速に進んでおります。その様な中、業界における店舗再編の動きが活性化しており、企業の出店・改装意欲は引き続き継続しております。
このような状況下、継続的に不動産情報を提供するとともに、自社の蓄積した設計力や技術力を駆使した積極的な営業を展開し、新規物件の建築から既存施設の改修、省エネ提案等にも積極的に活動を行って参りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は93億１千９百万円（前期比6.2％増）となりました。
《フードシステム関連部門》
当連結会計年度においては消費者の嗜好が大きく変化し始めた期間でありました。外食産業市場動向調査においても客単価の前年同月比は大きく上がり12ヶ月平均において２％を超える伸びになっております。そういった中、同業界における企業も環境変化に対応すべく既存業態の見直しや店舗改装並びに新規出店と積極的に活動した結果、店舗数においても前年同月比をプラス圏内で推移しております。
そのような環境の中、当社は飲食店舗に対する営業活動だけでなく、ホテルやウェディング施設、並びに商業デベロッパー、食品加工センター、そして店舗配送を行う物流施設等へも営業活動を拡げて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は144億９百万円（前期比33.9％増）となりました。
《保守メンテナンス部門》
店舗メンテナンス事業におきましては旧来からの店舗設備の機器メンテナンスを充実させるとともに、旧メンテナンス部を「ＣＳ（カスタマー・サティスファクション）サポート部」と名称を変更し、よりお客様の満足をサポートしていく部署として進化させる為の動きをしております。その一環として全国における営業所網の整備を行うとともに、地域密着の営業活動にも力を入れております。第２四半期においては広島営業所を開設し、更なる地域密着の営業活動を進めております。しかしながら、当連結会計年度においては当社の製品である冷蔵ショーケースの棚下ＬＥＤ照明の販売数が見込みを下回ってしまいました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14億１千５百万円（前期比10.3％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ２億４千１百万円増加し、当連結会計年度末残高は37億９千１百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は４億７千８百万円（前連結会計年度は８億１千７百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の増加、第４四半期連結会計期間に大型案件の引渡しが集中したこと及び翌連結会計年度に引渡予定の大型案件が複数件あることによる仕入債務の増加、法人税等の支払いが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は４億３千７百万円（前連結会計年度は２億７千万円の減少）となりました。これは、取引先との関係強化のための資金の貸付及び、投資有価証券の取得が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は１億９千９百万円（前連結会計年度は５千万円の減少）となりました。これは、短期借入金の増加、新株予約権の行使による株式の発行による収入と配当金の支払い、自己株式の取得による支出であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、制作、商品仕入、受注及び販売実績については、関連部門別に記載しております。
(1）制作実績
当連結会計年度における制作実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 関連部門の名称 | 制作高（千円） | 前年同期比（％） |
| スーパーマーケット関連部門 | 9,154,836 | 101.2 |
| フードシステム関連部門 | 15,115,921 | 142.8 |
| 計 | 24,270,758 | 123.6 |
（注）１ 金額は販売価額で算定しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当社グループは、スーパーマーケット関連部門、フードシステム関連部門において外部より商品を仕入れておりますが、商品仕入時においてはどの部門で販売されるか確定していないため、関連部門ごとの商品仕入実績の記載は省略しております。
(3）受注実績
当連結会計年度における受注実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 関連部門の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
| スーパーマーケット関連部門 | 10,392,586 | 112.4 | 2,675,676 | 166.9 |
| フードシステム関連部門 | 17,677,526 | 171.2 | 5,474,516 | 248.2 |
| 計 | 28,070,113 | 143.4 | 8,150,192 | 214.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績を関連部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 関連部門の名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
| スーパーマーケット関連部門 | 9,319,902 | 106.2 |
| フードシステム関連部門 | 14,409,098 | 133.9 |
| 保守メンテナンス部門 | 1,415,817 | 89.7 |
| 計 | 25,144,819 | 119.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループの国内における主要マーケットである店舗制作における受注動向は、日銀のマネタリー・ベース残高の伸び率と内閣府発表の「街角景気指数」の家計部門（小売・飲食）に相関性が見られます。今後、日銀はマネタリー・ベース残高を2015年３月までに２年間で倍増させることから上昇局面に入っていくと考えております。しかし、景気にはサイクルが見られることから、数年後にはラックランドを取り巻く環境が伸び悩む事も十分考えられます。その為に、2015年までのラックランド10年計画における対処すべき課題は、「主要マーケットにおける競争力強化と我々の力を活かせるマーケットを開拓しどのような環境においても会社として成長していける基盤を構築すること」だと考えております。
主たる事業分野である店舗施設の企画制作事業においては「GeneralistからSpecialistへ」というスローガンの下、人材育成を通しデザインや設計における提案力の強化と当社基幹技術である冷凍冷蔵設備分野における技術力の強化を行い、お客様に向き合って参ります。また「我々の都合でなく真にお客様に向き合っていける企業になる」というスローガンの下、営業・設計・現場管理・メンテナンスという職種の垣根を越えたチームとしての顧客対応力の強化に努めて参ります。
また我々の力を活かせるマーケットの開拓と致しましては、従来から行っていたその他分野における更なる掘り起こしと長年に亘り培った技術力を活かした新分野における取組みを行って参ります。具体的には以下の分野に関し取り組んで参ります。
①物流センターにおける冷凍冷蔵設備分野
②既存店舗におけるメンテナンス・営繕分野
③企画・設計・デザインといったソフトサービス分野
④省エネルギー機器や付加価値機器の開発・製造及び販売
⑤大型店舗や商業ビルにおける建築設備分野
⑥中小規模の店舗施設における建築分野
⑦医療モールやクリニックを含むメディカル分野
⑧ＡＳＥＡＮ地区における海外事業
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の業界及び特定の取引先への依存について
当社グループは、飲食料品小売業界及び外食業界に属する企業への売上高が大きなウェイトを占めております。このため、これらの業界動向の変動により顧客企業の事業環境に急激な変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における飲食料品小売業界への依存度は42.7％（前連結会計年度38.6％）、外食業界への依存度は26.7%（前連結会計年度34.4％）であります。 なお、当社グループは、新規顧客の開拓等による取引先分散の継続的な推進を行っており、特定取引先への販売依存はありません。
(2) 業績の季節変動について
当社グループは、食品スーパーマーケットや外食産業の店舗における企画・設計・施工・メンテナンスを主な事業としている関係上、顧客企業の出店政策や出店計画に影響を受け、業績に季節的な変動が見られます。売上高の季節的変動に伴い、営業利益も同様の傾向が見られ、当連結会計年度及び前連結会計年度の上半期・下半期のそれぞれの売上高及び営業利益は下記のとおりであります。
| （単位：千円） |
（注）１．上記売上高及び営業利益は、消費税等を含んでおりません。
２．平成26年12月期の上半期の営業利益は、受注拡大のための営業戦略の一環として、複数件の大型案件
を低粗利で受注したため、例年に比較して減少しております。
(3) 品質管理について
品質管理につきましては、設計及び制作分野における知識や経験の豊富な専門人員で構成する品質管理の専門部署を社内に設置し、設計及び施工の過程において同部署による複数回の品質チェックの実施を行うなど、十分な品質管理体制を整備しております。
しかしながら、万が一、設計・施工物件の品質に不備が生じ、賠償責任問題などに発展した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 債権管理について
債権管理につきましては、顧客企業からの受注に当たって事前の与信調査から債権発生・回収まで、一貫した管理体制を整備しております。また、原則として債権を長期間に亘り分割して回収する延払条件付き契約の締結は禁止しておりますが、諸々の事情を鑑み当該契約の締結を行う場合には、連帯保証や担保差入れなどにより債権保全を図っております。
しかしながら、経済環境の激減などにより顧客企業の属する業界動向に急速な悪化が生じた場合には、債権の滞留や貸倒れが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、訴訟による和解決定など特殊な事情により締結した延払条件付き契約に係る債権については、当該債権残高に対して個別に回収可能性を検討し貸倒引当金を計上しております。
(5) 業界に対する特有の法的規制並びに主要な業務に係る免許及び許認可等について
当社グループの主要な事業活動の継続には下記の許認可が必要ですが、「建設業法」においては第８条、第28条及び第29条、「建築士法」においては第２条、第３条、第10条、第23条及び第24条、「宅地建物取引業法」においては第３条及び第５条に免許の取消、営業停止または更新欠格事由が定められております。当社グループは、平成26年12月31日現在において、これらに該当する事実はないと認識しております。
しかしながら、将来、許可の取消等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
| （平成26年12月31日現在） |
（注）特定建設業の許可は、更新しており、本報告書提出日時点における有効期間は平成32年３月３日までとなっております。
また、当社グループの主要顧客先であるスーパーマーケット業界や外食業界に対する主な法的規制として、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、食品衛生法、食品リサイクル法があります。当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を熟知し遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業の展開を行っております。
しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の確保について
当社グループは、設計・施工・メンテナンス業務の内製化による収益確保のため、数年前より先行して人員確保を行い、専門的な技能者の育成に努めてまいりました。しかしながら、今後の育成が計画とおりに進まず必要数の技能者の確保が困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資材価格の変動について
当社グループは、冷凍冷蔵機器や工事主要材料等について受注後に即時発注するなど資材価格の変動を極力抑制する原価管理体制を整備しております。しかしながら、原材料の価格の高騰を請負代金に反映することが困難な状態となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 有価証券投資について
当社グループは、既存顧客との営業上の取引関係の更なる強化、あるいは新規顧客の開拓及び取引関係の強化のため、株式の持合を行っております。
当連結会計年度末の残高は1,688,685千円でありますが、顧客企業が属する業界の株式市場の低迷などにより、株価が著しく下落した場合は評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。
(9) ストックオプションについて
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。（詳細につきましては、第一部［企業情報］第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］（2）［新株予約権等の状況］をご参照ください。）
これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末における資産、負債の金額、並びに当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、147億６千９百万円と前連結会計年度末に比べ12億７千万円の増加となりました。
流動資産は、103億７千４百万円と前連結会計年度末に比べ７億７千６百万円の増加となりました。これは、売上債権の回収、前受金の受領に伴う現金及び預金の増加、及び翌連結会計年度に引渡予定の大型受注案件に係る仕掛品の増加が主な要因であります。
固定資産は、43億９千４百万円と前連結会計年度末に比べ４億９千３百万円の増加となりました。これは、光電機産業株式会社の株式取得によるのれんの発生、及び保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加が主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、96億３千６百万円と前連結会計年度末に比べ７億９千７百万円の増加となりました。これは、翌連結会計年度に引渡し予定の大型案件に係る仕入債務の増加、及び短期借入金の増加が主な要因であります。
固定負債は２億８千９百万円と前連結会計年度末に比べ１億４千８百万円の増加となりました。これは、保有株式の株価上昇による繰延税金負債の増加が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は99億２千５百万円と前連結会計年度末に比べ９億４千６百万円の増加となりまし
た。
（純資産の部）
純資産の部は48億４千３百万円と前連結会計年度末に比べ３億２千４百万円の増加となりました。これは、当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
なお、自己資本比率は32.6％と前連結会計年度末より0.6ポイント減少しております。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、2012年末に短期サイクルの底を迎えた中、新たなる局面に入ってきております。OECDの景気先行指数においても日本の景気先行指数は2010年から横這い圏の動きが続いて伸び悩んでおったものの、2012年8～10月（99.9）を底に上昇に転じて、2013年末には2006年の天井にほぼ並んでおります。また内閣府の景気ウォッチャー調査においても現状判断指数、並びに先行判断指数共に50超が定着しつつある局面になってきております。今後企業部門主導で上昇していく局面が見込まれております。また、当社の取引先と関連が深い小売、飲食業界においても同様の動きが見られ、第３次活動指数にも表れているように、緩やかなものの上昇トレンドに入りました。
今後、安倍内閣の下で脱デフレ・日本経済再生を目標とする『金融緩和、財政政策、成長戦略』が実施され、米国・新興国を中心とする世界経済の回復もあって、日本経済・株式市場は長期低迷を脱却して本格的な拡大・上昇局面に入りつつあります。日銀は今後２年間でマネタリー・ベース残高を２倍に拡大することを表明していることから、株式市場は上昇基調が続き、街角景気判断DI（現状判断指数・先行き判断指数）は55超が定着して2000年代を上回る局面が見込まれます。
そのような環境の中、当社グループは対処すべき課題である「主要マーケットにおける競争力強化と力を活かせるマーケットを開拓し、どのような環境下においても会社として成長していける基盤を構築すること」の実現に向け、顧客数やメンテナンス店舗数の増大並びに、それに伴う売上高の増大に向け、注力して参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高251億４千４百万円（前期比19.1％増）、営業利益５億９千９百万円（前期比15.0％増）、経常利益６億５千万円（前期比23.1％増）、当期純利益３億３千６百万円（前期比16.7％増）となりました。
(4）資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の期末残高では、前連結会計年度より２億４千１百万円増加し、37億９千１百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より３億３千８百万円減少し、４億７千８百万円のキャッシュを得ております。これは、税金等調整前当期純利益の増加、第４四半期連結会計期間に大型案件の引渡しが集中したこと及び翌連結会計年度に引渡予定の大型案件が複数件あることによる仕入債務の増加、法人税等の支払が主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より１億６千６百万円減少し、４億３千７百万円のキャッシュを使用しております。これは、取引先との関係強化のための資金の貸付及び投資有価証券の取得が主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より２億４千９百万円増加し、１億９千９百万円のキャッシュを得ております。これは、短期借入金の増加、新株予約権の行使による株式の発行による収入と配当金の支払い、自己株式の取得による支出であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、１億１千３百万円であります。その主なものは、エアコンのレンタル契約数の増加に伴うレンタル向け業務用エアコンの購入、本社の改装工事の実施、及び社内情報伝達強化・効率化のためのシステムの開発費用、営業管理システムの購入であります。
なお、当社グループは一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
| 平成26年12月31日現在 | |
| (単位：千円) |
（注）１ 当社は一貫した店舗施設制作事業を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
２ 支店及び営業所は、販売業務のほかに、制作業務及び保守メンテナンス業務も行っております。
３ 従業員数は、就業人員であります。
４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
(2）国内子会社
特に記載すべき事項はありません。
(3）在外子会社
特に記載すべき事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） (平成26年12月31日) | 提出日現在発行数（株） (平成27年３月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,864,000 | 7,864,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,864,000 | 7,864,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年３月28日開催の定時株主総会決議
| 当事業年度末現在 （平成26年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成27年２月28日） | |
| 新株予約権の数 | 1,239個 | 1,239個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ―個 | ―個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 123,900株（注）１ | 123,900株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり390円（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成22年６月１日至 平成27年５月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格390円資本組入額195円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 新株予約権の割当個数の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。 その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
（注）１ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式受渡請求）に基づく自己株式の受渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成25年12月13日開催の取締役会決議
| 当事業年度末現在 （平成26年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成27年２月28日） | |
| 新株予約権の数 | 5,000個 | 5,000個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ―個 | ―個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 500,000株（注）１ | 500,000株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり550円（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年２月16日至 平成32年２月14日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格550円資本組入額275円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、平成26年12月期,平成27年12月期の各事業年度にかかる当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)平成26年12月期の経常利益が５億円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権 の総数の1/2を平成27年２月16日から平成32 年２月14日までの期間に行使することが出来 る。 (b)平成27年12月期の経常利益が７億円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を平成28年２月16日から平成32年２月14日までの期間に行使することが出来る。 ②新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、行使価額に対し、割当日から平成32年２月14日までの期間について行使価額の50％（１円未満の端数は切り捨てる。）を一度でも下回った場合、上記①の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の 行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行株 式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各新株予約権１個未満の行使を行うことはで きない。 | 同左 |
| 当事業年度末現在 （平成26年12月31日） | 提出日の前月末現在 （平成27年２月28日） | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ― | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 その他組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
（注）１ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整することができる。
２ 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式受渡請求）に基づく自己株式の受渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成16年２月20日 | 3,932,000 | 7,864,000 | ― | 1,524,493 | ― | 1,716,060 |
（注） 平成16年２月20日に、平成15年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割致しました。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年12月31日現在 |
（注）１自己株式364,743株は「個人その他」に3,647単元及び「単元未満株式の状況」に43株含めて記載しております。
２「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、33単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 364,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,498,400 | 74,984 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,864,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 74,984 | － |
（注）１ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が43株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ラックランド | 東京都新宿区西新宿 ３-18-20 | 364,700 | ― | 364,700 | 4.64 |
| 計 | ― | 364,700 | ― | 364,700 | 4.64 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりです。
（平成20年３月28日定時株主総会決議）
会社法に基づき、平成20年３月28日第38回定時株主総会終結の時に在任する取締役、同日現在在籍する執行役員（従業員資格）及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成20年３月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成20年３月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 ４名執行役員（従業員資格） ２名従業員 45名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 「第４[提出会社の状況] １[株式等の状況]（2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
（注） 付与対象者の区分は付与時の属性で記載しており、また、人数は提出日の前月末現在のものを記載しております。また、付与対象者の人数は、定時株主総会決議における人数から、退職により権利を喪失した者の人数を減じております。
（平成25年12月13日取締役会決議）
会社法に基づき、代表取締役社長に新株予約権を発行することを、平成25年12月13日の取締役会において決議
されたものでございます。
| 決議年月日 | 平成25年12月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 代表取締役社長 1名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 「第４[提出会社の状況] １[株式等の状況]（2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと考え、配当については、安定的な配当の継続を基本とし、業績動向及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案し決定する方針を採っております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり15円の普通配当を行うことを決定致しました。
内部留保資金は人材育成、設備投資等企業体質の強化と将来の事業展開に向け効率的に充当し、企業価値の一層の増大に努めてまいります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成27年３月27日定時株主総会決議 | 112,488 | 15.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期 |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 |
| 最高（円） | 351 | 500 | 560 | 749 | 1,769 |
| 最低（円） | 248 | 279 | 410 | 477 | 658 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 1,075 | 1,100 | 1,199 | 1,247 | 1,338 | 1,769 |
| 最低（円） | 808 | 979 | 1,074 | 1,130 | 1,182 | 1,331 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
（注）１ 取締役のうち中山礼子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役のうち刈田光宜及び山口範雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は５名で、管理本部長 天明恒男、統括本部冷機購買部長 山口浩一、統括本部LED事業部長 河野隆二、統括本部第１事業部長 後藤正和及び統括本部購買部長 蓑浦清史で構成されております。
４ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
当社は、安定的な経営基盤と株主重視の経営体制を確立するうえで、コーポレートガバナンスの充実は極めて重要な経営課題と認識し、効率的かつ機動的な企業活動を図るべく、組織の見直し・諸制度の整備等に取り組んでおります。
当社における、企業統治の体制として、取締役会及び経営会議を毎月１回以上開催し、緊密な連絡・協議を行うことによって、変化の激しい経営環境に迅速に対処し、合理的な意思決定を行うようにしております。社外監査役２名を含む３名の監査役は、取締役会に出席し、監査役として適宜意見の表明を行っております。
イ 取締役会
当社は、社内取締役６名及び社外取締役１名の計７名で構成する定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役間の緊密な情報伝達、意思疎通を行うと同時に、取締役相互の業務執行状況を管理監督しております。また、経営の基本方針に基づく重要事項を協議し、全般的統制を図っております。
なお、当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。
ロ 監査役会
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名で構成する監査役会を原則として毎月１回開催しております。なお、監査役は取締役会をはじめ社内の重要会議に積極的に出席するなど、取締役の業務執行に対する監査を実施しております。
ハ 経営会議
当社は社内取締役、社外取締役及び取締役会で選任された執行役員５名で構成する経営会議を開催し、活発な議論を行うことにより、迅速かつ合理的な意思決定を行うようにしております。また、必要に応じて連結子会社の役員に経営会議への出席を求め、意見交換や情報共有等を行っております。
ニ 内部監査室
内部監査室は、内部監査を担う部署として、代表取締役社長直轄の独立組織として、社内における一切の業務活動及び諸制度が、適正かつ合理的に遂行されているかを確認し、内部牽制の充実を図っております。
ホ 弁護士・監査法人等
法令遵守等コンプライアンス体制を充実させるため、法律事務所と顧問契約を締結し、専門的な立場に基づくアドバイスを適宜受けております。また、会計的側面においては、会計監査人から必要に応じて適切なアドバイス及び定期的な会計監査を受けられる環境を整備しております。
会社の機関及び内部統制システムの関係については、以下の図表のとおりであります。
当社は、リスク管理体制として、取締役会の管理監督機能、監査役の監査機能及び内部監査室の内部監査機能を充実させることにより、業務運営に係るすべてのリスクについて適切に管理・対応できる体制を構築しております。なお、重要な法的課題やコンプライアンスに関する事象については外部の顧問弁護士に、重要な会計的課題に関する事象については会計監査人に相談し、適宜適切なアドバイスを受けております。
②内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
当社の内部監査は、代表取締役社長が専従の内部監査人（内部監査責任者１名）を任命し、内部監査人が監査業務の補助者を任命することができる体制としております。具体的には、年間の内部監査計画に基づき本社及び各支店・営業所並びに連結子会社の内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告した上で、被監査部門への監査結果通知並びに改善指示を行い、改善状況についての調査・確認により、内部監査の実効性を確保しております。
また、内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携につきましては、監査役は必要に応じて内部監査室に対し報告を求め、特定事項の調査を依頼するなど緊密な連携を維持し、内部監査人とともに会計監査人の監査結果報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行うなど、定期的に三者会合を開催し相互連携を図っております。なお、当会合には必要に応じ、本社の各部門及び支店・営業所並びに連結子会社の責任者が出席し、監査部門等から提言を受けております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 中山礼子氏は、当社と人的関係、取引関係及び資本的関係等、特別な関係はありません。中山礼子氏は、永年の証券業界での豊かな見識・経験等を活かした社外的観点からの監督及び助言・提言等の職務を的確に遂行できるものと判断し選任しております。
社外監査役 刈田光宜氏は、株式会社正電社の代表取締役社長を兼務しております。なお、当社と株式会社正電社の間には、特別の利害関係はありません。また、刈田光宜氏は、当社の株式を1,000株保有しております。その他、人的関係、取引関係及び資本的関係等、特別な利害関係はありません。
刈田光宜氏は、豊富な企業経営の知識・経験を有していることから、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。
社外監査役 山口範雄氏は、有限会社ヤマグチグローバルマーケットアナリシスの代表取締役社長を兼務しております。なお、当社と有限会社ヤマグチグローバルマーケットアナリシスの間には、特別の利害関係はありません。また、山口範雄氏は当社の株式を200株保有しております。その他、人的関係、取引関係及び資本的関係等、特別な利害関係はありません。
山口範雄氏は、アナリストとしての見識に基づき、経営・財政状況の専門的見地から、当社の経営の監督と独立した立場からの公正かつ客観的な監査を遂行できるものと判断し、選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。その他、社内の重要会議の内容や経営上の重要な事項等に関して適宜報告を受け、提言ないしは意見表明を行っております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
④役員の報酬等
イ 提出会社の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した取締役の報酬総額の限度額内において、各取締役の責任範囲の大きさ、業績等を勘案して決定しております。
監査役の報酬については、株主総会の決議により決定した監査役の報酬総額の限度額内において、職務分担等を勘案して決定しております。
⑤株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
33銘柄 1,676,834千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| 福島工業(株) | 145,650 | 231,292 | 取引関係の維持・強化 |
| (株)ゼットン | 2,511 | 182,047 | 取引関係の維持・強化 |
| (株)共立メンテナンス | 48,048 | 181,621 | 取引関係の維持・強化 |
| 三菱電機(株) | 100,000 | 132,000 | 取引関係の維持・強化 |
| (株)オリンピック | 114,974 | 86,805 | 取引関係の維持・強化 |
| (株)小僧寿し | 338,948 | 84,059 | 取引関係の維持・強化 |
| (株)ローソン | 9,768 | 76,874 | 取引関係の維持・強化 |
| 菱電商事(株) | 106,000 | 76,002 | 取引関係の維持・強化 |
| 日成ビルド工業(株) | 290,000 | 73,950 | 取引関係の維持・強化 |
| (株)大戸屋ホールディングス | 43,000 | 54,137 | 取引関係の維持・強化 |
| (株)ヤマザキ | 113,800 | 44,154 | 取引関係の維持・強化 |
| (株)アドヴァン | 33,000 | 40,062 | 取引関係の維持・強化 |
| (株)ほくほくフィナンシャルグループ | 167,000 | 35,070 | 取引銀行との関係の維持・強化 |
| (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 49,300 | 34,214 | 取引銀行との関係の維持・強化 |
| (株)オーエムツーネットワーク | 23,900 | 19,000 | 取引関係の維持・強化 |
| (株)フジタコーポレーション | 27,830 | 15,696 | 取引関係の維持・強化 |
| (株)アクティブマーケティングシステム | 50 | 10,000 | 取引関係の維持・強化 |
| アルテック(株) | 34,560 | 9,089 | 取引関係の維持・強化 |
| (株)北洋銀行 | 16,184 | 6,926 | 取引銀行との関係の維持・強化 |
| 日本開閉器工業(株) | 10,000 | 5,400 | 取引関係の維持・強化 |
(注)１ 福島工業(株)は、平成25年6月30日付で、普通株式1株につき2株の割合で、株式分割を実施しております。
(注)２ (株)フジタコーポレーションは、平成25年9月30日付で、普通株式1株につき100株の割合で、株式分割を実施しております。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| (株)共立メンテナンス | 48,048 | 279,639 | 取引関係の維持・強化 |
| 福島工業(株) | 128,350 | 247,972 | 取引関係の維持・強化 |
| (株)ゼットン | 243,400 | 228,552 | 取引関係の維持・強化 |
| 三菱電機(株) | 100,000 | 144,600 | 取引関係の維持・強化 |
| (株)Olympicグループ | 114,974 | 101,177 | 取引関係の維持・強化 |
| 日本スキー場開発(株) | 33,300 | 99,900 | 取引関係の維持・強化 |
| 菱電商事(株) | 106,000 | 86,496 | 取引関係の維持・強化 |
| 日成ビルド工業(株) | 290,000 | 85,260 | 取引関係の維持・強化 |
| (株)小僧寿し本部 | 677,896 | 75,924 | 取引関係の維持・強化 |
| (株)大戸屋ホールディングス | 43,000 | 71,595 | 取引関係の維持・強化 |
| (株)ヤマザキ | 113,800 | 53,030 | 取引関係の維持・強化 |
| (株)ほくほくファイナンシャルグループ | 167,000 | 40,748 | 取引銀行との関係の維持・強化 |
| (株)アドヴァン | 33,000 | 39,204 | 取引関係の維持・強化 |
| (株)三菱東京ファイナンシャルグループ | 49,300 | 32,735 | 取引銀行との関係の維持・強化 |
| (株)オーエムツーネットワーク | 23,900 | 23,828 | 取引関係の維持・強化 |
| (株)フジタコーポレーション | 49,112 | 22,051 | 取引関係の維持・強化 |
| (株)アクティブマーケティングシステム | 50 | 10,000 | 取引関係の維持・強化 |
| (株)北洋銀行 | 16,184 | 7,574 | 取引銀行との関係の維持・強化 |
| (株)魚喜 | 9,500 | 7,562 | 取引関係の維持・強化 |
| アルテック(株) | 34,560 | 7,257 | 取引関係の維持・強化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ニ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
当社の会計監査は、京都監査法人を会計監査人として選任し、各期末に限らず、期中においても適宜、適正な監査を受けております。当社の監査業務を執行した公認会計士は若山 聡満、齋藤 勝彦の２名であり、監査業務に関わる補助者は、公認会計士２名、その他４名程度であります。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務内容としましては、財務デューデリジェンスに係る報酬であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務内容としましては、財務デューデリジェンスに係る報酬であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。なお、監査報酬は、監査日数等を勘案し、監査法人と協議して決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について京都監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物により、情報を収集しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (平成26年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,805,954 | 4,052,840 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 4,466,746 | ※２ 4,061,350 |
| リース債権 | 77,027 | 102,227 |
| 商品 | 29,603 | － |
| 仕掛品 | ※４ 760,498 | ※４ 1,436,600 |
| 原材料及び貯蔵品 | 184,246 | 224,584 |
| 繰延税金資産 | 46,869 | 61,959 |
| その他 | 226,708 | 434,922 |
| 貸倒引当金 | △30 | △149 |
| 流動資産合計 | 9,597,623 | 10,374,336 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 702,133 | 752,242 |
| 減価償却累計額 | △468,149 | △509,640 |
| 建物及び構築物（純額） | 233,984 | 242,602 |
| 機械装置及び運搬具 | 21,498 | 48,060 |
| 減価償却累計額 | △20,117 | △44,385 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,381 | 3,675 |
| 土地 | 1,694,385 | 1,696,743 |
| 建設仮勘定 | 554 | － |
| その他 | 510,078 | 542,577 |
| 減価償却累計額 | △349,398 | △368,703 |
| その他（純額） | 160,679 | 173,873 |
| 有形固定資産合計 | 2,090,986 | 2,116,894 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 78,265 | 178,461 |
| その他 | 37,908 | 60,962 |
| 無形固定資産合計 | 116,173 | 239,423 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,414,947 | ※１ 1,688,685 |
| 固定化営業債権 | ※３ 48,210 | ※３ 33,470 |
| 繰延税金資産 | 10,014 | 10,772 |
| その他 | 248,723 | 323,747 |
| 貸倒引当金 | △27,951 | △18,061 |
| 投資その他の資産合計 | 1,693,944 | 2,038,614 |
| 固定資産合計 | 3,901,104 | 4,394,932 |
| 資産合計 | 13,498,728 | 14,769,269 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (平成26年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 6,226,915 | ※２ 6,400,076 |
| 短期借入金 | 1,450,000 | 1,763,711 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 2,850 |
| 未払法人税等 | 273,279 | 219,236 |
| 賞与引当金 | 1,709 | 3,743 |
| 受注損失引当金 | 12,319 | 2,383 |
| その他 | 874,479 | 1,244,320 |
| 流動負債合計 | 8,838,702 | 9,636,322 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | 9,805 |
| 繰延税金負債 | 107,462 | 243,699 |
| 役員退職慰労引当金 | 20,000 | 20,000 |
| その他 | 13,278 | 16,025 |
| 固定負債合計 | 140,741 | 289,530 |
| 負債合計 | 8,979,444 | 9,925,852 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,524,493 | 1,524,493 |
| 資本剰余金 | 1,716,060 | 1,716,060 |
| 利益剰余金 | 1,174,034 | 1,300,581 |
| 自己株式 | △447,335 | △322,315 |
| 株主資本合計 | 3,967,253 | 4,218,821 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 515,426 | 599,477 |
| 為替換算調整勘定 | 442 | 1,946 |
| その他の包括利益累計額合計 | 515,868 | 601,423 |
| 新株予約権 | 36,291 | 19,673 |
| 少数株主持分 | △129 | 3,499 |
| 純資産合計 | 4,519,283 | 4,843,417 |
| 負債純資産合計 | 13,498,728 | 14,769,269 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 売上高 | 21,114,491 | 25,144,819 |
| 売上原価 | ※１ 19,158,106 | ※１ 22,899,493 |
| 売上総利益 | 1,956,385 | 2,245,326 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,435,234 | ※２ 1,646,201 |
| 営業利益 | 521,150 | 599,124 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,584 | 10,563 |
| 受取配当金 | 18,506 | 22,889 |
| 持分法による投資利益 | 1,011 | 3,193 |
| 仕入割引 | 17,498 | 18,388 |
| 不動産賃貸料 | 12,355 | 9,003 |
| 為替差益 | 1 | 21,088 |
| その他 | 6,628 | 11,859 |
| 営業外収益合計 | 57,586 | 96,987 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,132 | 10,791 |
| 不動産賃貸原価 | 6,632 | 5,832 |
| 業務委託費 | 24,118 | 19,910 |
| その他 | 8,623 | 9,377 |
| 営業外費用合計 | 50,506 | 45,911 |
| 経常利益 | 528,229 | 650,200 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 747 | ※３ 46 |
| 投資有価証券売却益 | 9,686 | 76,791 |
| 製品保証引当金戻入額 | 800 | 1,300 |
| 新株予約権戻入益 | 140 | 140 |
| 特別利益合計 | 11,373 | 78,277 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 493 | ※４ 79 |
| 固定資産除却損 | ※５ 670 | ※５ 949 |
| 貸倒損失 | 0 | － |
| 減損損失 | － | 6,088 |
| 投資有価証券評価損 | － | 68,436 |
| その他 | － | 3,486 |
| 特別損失合計 | 1,164 | 79,040 |
| 税金等調整前当期純利益 | 538,439 | 649,437 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 261,773 | 329,102 |
| 法人税等調整額 | △11,275 | △15,981 |
| 法人税等合計 | 250,498 | 313,120 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 287,940 | 336,317 |
| 少数株主損失（△） | △368 | △83 |
| 当期純利益 | 288,309 | 336,401 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 287,940 | 336,317 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 352,003 | 84,050 |
| 為替換算調整勘定 | 436 | 1,605 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 352,440 | ※１ 85,656 |
| 包括利益 | 640,381 | 421,974 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 640,755 | 421,955 |
| 少数株主に係る包括利益 | △374 | 18 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 538,439 | 649,437 |
| 減価償却費 | 64,097 | 77,772 |
| 減損損失 | － | 6,088 |
| のれん償却額 | 6,108 | 7,290 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 416 | 982 |
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △9,686 | △8,355 |
| 貸倒損失 | 0 | － |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,036 | △3,193 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,283 | △274 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,173 | 2,033 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 2,104 | △9,935 |
| 受取利息及び受取配当金 | △20,091 | △33,453 |
| 支払利息 | 11,132 | 10,791 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,591,765 | 443,061 |
| リース債権の増減額（△は増加） | △77,027 | △25,200 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △336,304 | △465,132 |
| 固定化営業債権の増減額（△は増加） | 8,382 | 946 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,723,536 | 163,787 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 403,138 | △91,756 |
| その他 | 67,115 | 118,789 |
| 小計 | 787,671 | 843,679 |
| 利息及び配当金の受取額 | 20,092 | 31,617 |
| 利息の支払額 | △11,129 | △10,744 |
| 法人税等の支払額 | △7,822 | △386,308 |
| 法人税等の還付額 | 28,364 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 817,175 | 478,244 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △487,220 | △497,799 |
| 定期預金の払戻による収入 | 487,220 | 495,156 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △67,553 | △85,186 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,819 | 237 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,412 | △31,334 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △19,682 | △154,676 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 11,992 | 110,614 |
| 投資有価証券の払戻による収入 | 103 | 103 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △75,446 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 1,077 |
| 出資金の払込による支出 | △30,000 | － |
| 貸付けによる支出 | △104,585 | △276,070 |
| 貸付金の回収による収入 | 33,996 | 63,301 |
| その他 | △4,114 | △63,177 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △270,881 | △437,752 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | 300,000 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △82,997 |
| 配当金の支払額 | △73,052 | △109,771 |
| 新株予約権の発行による収入 | 11,000 | － |
| ストックオプションの行使による収入 | 11,973 | 91,806 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,079 | 199,037 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 436 | 1,594 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 496,651 | 241,124 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,054,146 | 3,550,797 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,550,797 | ※ 3,791,921 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
株式会社ケークリエイト
株式会社資産管理
LUCKLAND ASIA PTE. LTD.
ニイクラ電工株式会社
LUCKLAND(CAMBODIA)&T.A.G Co.,Ltd
LUCKLAND MALAYSIA SDN. BHD.
LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.
LUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.
光電機産業株式会社
なお、LUCKLAND MALAYSIA SDN. BHD. 、LUCKLAND(THAILAND) CO.,LTD.及びLUCKLAND VIET NAM CO.,LTD.は、当連結会計年度において新たに設立したため、また光電機産業株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1社
関連会社の名称
株式会社ラックもっく工房
なお、持分法適用会社であった株式会社ラゾは、保有株式売却に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・原材料・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
レンタル器具
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
レンタル器具以外
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約の損失に備えるため、当連結会計年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支払に充当するため、役員との契約に基づく要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる制作に係る請負案件
工事進行基準（請負案件の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の制作に係る請負案件
工事完成基準
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,629千円は、「為替差益」１千円、「その他」6,628千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 10,461千円 | 8,102千円 |
※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| 受取手形 | 17,092千円 | 11,405千円 |
| 支払手形 | 17,453 | 25,243 |
※３ 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する債権であります。
※４ 損失が見込まれる請負案件に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる請負案件に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| 仕掛品 | 12,319千円 | 2,383千円 |
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 100,000 | 100,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
| 12,319千円 | 2,267千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 役員報酬 | 116,317千円 | 154,804千円 |
| 従業員給料及び手当 | 425,996 | 420,262 |
| 賞与引当金繰入額 | 61 | 684 |
| 法定福利費 | 84,915 | 115,407 |
| 業務委託費 | 172,088 | 207,891 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,348 | △730 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 427,198千円 | 228,987千円 |
| 組替調整額 | △9,769 | △8,951 |
| 税効果調整前 | 417,428 | 220,035 |
| 税効果額 | △65,424 | △135,984 |
| その他有価証券評価差額金 | 352,003 | 84,050 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 436 | 1,605 |
| その他の包括利益合計 | 352,440 | 85,656 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株） | 当連結会計年度減少株式数(千株） | 当連結会計年度末株式数(千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,864 | － | － | 7,864 |
| 合計 | 7,864 | － | － | 7,864 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 553 | － | 30 | 522 |
| 合計 | 553 | － | 30 | 522 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年3月28日定時株主総会 | 普通株式 | 73,106 | 10.00 | 平成24年12月31日 | 平成25年3月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年3月27日定時株主総会 | 普通株式 | 110,120 | 利益剰余金 | 15.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月28日 |
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株） | 当連結会計年度減少株式数(千株） | 当連結会計年度末株式数(千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,864 | － | － | 7,864 |
| 合計 | 7,864 | － | － | 7,864 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 522 | 77 | 235 | 364 |
| 合計 | 522 | 77 | 235 | 364 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加77千株、単元未満株式
の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年3月27日定時株主総会 | 普通株式 | 110,120 | 15.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年3月27日定時株主総会 | 普通株式 | 112,488 | 利益剰余金 | 15.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,805,954千円 | 4,052,840千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △255,156 | △260,919 |
| 現金及び現金同等物 | 3,550,797 | 3,791,921 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| （単位：千円） |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 105 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 105 | － |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 支払リース料 | 105 | 105 |
| 減価償却費相当額 | 105 | 105 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| １年内 | 8,381 | 8,381 |
| １年超 | 27,241 | 18,859 |
| 合計 | 35,623 | 27,241 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月回収遅延債権の把握及び対応の検討会議を開催し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な取引先の信用状況を原則１年ごとに把握し、与信限度額を見直す体制としております。
投資有価証券は、市場価格のある株式は市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式は投資先の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに各保有銘柄の時価又は実質価額並びに含み損益が取締役会に報告されております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
営業債務である支払手形及び買掛金、金銭債務である未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。営業債務及び短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し管理しております。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 3,805,954 | 3,805,954 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 4,466,746 | ||
| 貸倒引当金（*1) | △30 | ||
| 4,466,716 | 4,466,716 | － | |
| （3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,390,422 | 1,390,422 | － |
| （4）固定化営業債権 | 48,210 | ||
| 貸倒引当金（*1) | △27,951 | ||
| 20,259 | 20,259 | － | |
| 資産計 | 9,683,352 | 9,683,352 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 | 6,226,915 | 6,226,915 | － |
| （2）短期借入金 | 1,450,000 | 1,450,000 | － |
| （3）未払法人税等 | 273,279 | 273,279 | － |
| 負債計 | 7,950,195 | 7,950,195 | － |
（*1）受取手形及び売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成26年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 4,052,840 | 4,052,840 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 4,061,350 | ||
| 貸倒引当金（*1) | △146 | ||
| 4,061,204 | 4,061,204 | － | |
| （3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,565,620 | 1,565,620 | － |
| （4）固定化営業債権 | 33,470 | ||
| 貸倒引当金（*1) | △18,061 | ||
| 15,408 | 15,408 | － | |
| 資産計 | 9,695,074 | 9,695,074 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 | 6,400,076 | 6,400,076 | － |
| （2）短期借入金 | 1,763,711 | 1,763,711 | － |
| （3）１年内返済予定の長期借入金 | 2,850 | 2,850 | － |
| （4）未払法人税等 | 219,236 | 219,236 | － |
| （5）長期借入金 | 9,805 | 9,285 | △519 |
| 負債計 | 8,395,680 | 8,395,160 | △519 |
（*1）受取手形及び売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、概ね短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）固定化営業債権
固定化営業債権は、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、決算日における帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金は、すべて固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） |
| 非上場株式 関連会社 | 14,063 10,461 | 114,963 8,102 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 3,805,954 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,462,839 | 3,907 | － | － |
| 固定化営業債権 | 4,800 | 6,976 | 7,198 | － |
| 合計 | 8,273,593 | 10,883 | 7,198 | － |
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない29,235千円は含めておりません。
当連結会計年度（平成26年12月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内（千円） | ５年超10年以内（千円） | 10年超（千円） | |
| 現金及び預金 | 4,052,840 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,061,091 | 259 | － | － |
| 固定化営業債権 | 4,603 | 6,551 | 1,800 | 936 |
| 合計 | 8,118,536 | 6,810 | 1,800 | 936 |
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない19,578千円は含めておりません。
４．短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、借入金等明細表に記載しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年12月31日）
当連結会計年度（平成26年12月31日）
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について68,436千円（その他有価証券の株式68,436千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| (1）株式 | 12,080 | 9,686 | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 12,080 | 9,686 | － |
当連結会計年度（平成26年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| (1）株式 | 111,216 | 76,791 | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 111,216 | 76,791 | － |
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度に加入しており、将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
前連結会計年度に費用処理した拠出額は15,935千円であります。
また、一部の連結子会社では、平成20年３月１日制定の退職金規程に基づき、社内積立額から中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した残額を支給する退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日) | |
| (1) 退職給付債務（千円） | 1,514 |
| (2) 退職給付引当金（千円） | 1,514 |
(注）退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しおります。
３．退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | △113 |
(注）中小企業退職金共済制度より支給される金額が、社内積立の退職一時金を上回っております。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度に加入しており、将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
当連結会計年度に費用処理した拠出額は16,628千円であります。
また、連結子会社であるニイクラ電工株式会社は、確定給付型の制度として、平成20年３月１日制定の退職金規程に基づき、社内積立額から中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した残額を支給する退職一時金制度を採用しております。
連結子会社であるニイクラ電工株式会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,514 千円 |
| 退職給付費用（注） | △122 |
| 退職給付の支払額 | － |
| 制度への拠出額 | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,391 |
(注）中小企業退職金共済制度より支給される金額が、社内積立の退職一時金を上回っております。
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,391 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,391 |
| 退職給付に係る負債 | 1,391 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,391 |
（３）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | △122 千円 |
（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 新株予約権戻入益 | 140 | 140 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 平成20年度ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成20年３月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 ４名 執行役員（従業員資格） ３名従業員 50名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 430,000株 |
| 付与日 | 平成20年５月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 自平成20年５月30日 至平成22年５月31日 |
| 権利行使期間 | 自平成22年６月１日 至平成27年５月31日 |
| 平成25年度ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年12月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 代表取締役社長 １名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 500,000株 |
| 付与日 | 平成25年12月30日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、平成26年12月期,平成27年12月期の各事業年度にかかる当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号を掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満のみ端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)平成26年12月期の経常利益が5億円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を平成27年2月16日から平成32年2月14日までの期間に行使することが出来る。 (b)平成27年12月期の経常利益が7億円以上の場合 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/2を平成28年2月16日から平成32年2月14日までの期間に行使することが出来る。 ②新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、行使価額に対し、割当日から平成32年2月14日までの期間について行使価額の50％（1円未満の端数は切り捨てる）を一度でも下回った場合、上記①の行使を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | (a)自平成25年12月30日 至平成27年２月15日 (b)自平成25年12月30日 至平成28年２月15日 |
| 権利行使期間 | 自平成27年２月16日 至平成32年２月14日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成20年度 ストック・オプション | 平成25年度 ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | 500,000 |
| 付与 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 権利確定 | － | － |
| 未確定残 | － | 500,000 |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 361,300 | － |
| 権利確定 | － | － |
| 権利行使 | 235,400 | － |
| 失効 | 2,000 | － |
| 未行使残 | 123,900 | － |
② 単価情報
| 平成20年度 ストック・オプション | 平成25年度 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 390 | 550 |
| 行使時平均株価 （円） | 1,699 | － |
| 公正な評価単価 （円） （付与日） | 70 | 22 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | ||
| （流動資産） 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 未払事業税 | 5,345千円 20,236 | 3,264千円 16,305 | |
| 未払事業所税 | 2,280 | 2,138 | |
| 賞与引当金 業務委託費 受注損失引当金 たな卸資産評価損 | 644 12,378 4,682 7,275 | 3,432 35,211 849 5,496 | |
| その他 | 1,470 | 982 | |
| 繰延税金資産小計 | 54,312 | 67,681 | |
| 評価性引当額 | △7,443 | △5,721 | |
| 繰延税金資産合計 | 46,869 | 61,959 | |
| （固定資産及び固定負債） | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 2,000 | 2,800 | |
| 会員権評価損 | 48,180 | 48,180 | |
| 貸倒引当金 | 8,719 | 5,512 | |
| 投資有価証券評価損 | 18,397 | 32,957 | |
| 減損損失 | 52,839 | 55,009 | |
| 役員退職慰労引当金 | 6,872 | 6,872 | |
| その他 | 1,142 | 1,100 | |
| 繰延税金資産小計 | 138,151 | 152,432 | |
| 評価性引当額 | △128,136 | △139,489 | |
| 繰延税金資産合計 | 10,014 | 12,942 | |
| 繰延税金負債 | |||
| のれん償却不足額 | △4,582 | △6,618 | |
| その他有価証券評価差額金 | △102,880 | △239,250 | |
| 繰延税金負債合計 | △107,462 | △245,869 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △97,448 | △232,926 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.01％ | 38.01％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.74 | 6.25 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.65 | △0.67 | |
| 住民税均等割 | 2.21 | 2.09 | |
| 持分法投資損益 | △0.07 | △0.19 | |
| 評価性引当額の増減額 | 0.50 | 2.93 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.03 | 0.77 | |
| 親会社と連結子会社の税率差異 | △0.36 | △0.07 | |
| その他 | 0.11 | △0.92 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.52 | 48.20 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,112千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 光電機産業㈱
事業の内容 一般電気工事業、産業用電気機器卸業
（2）企業結合を行った主な理由
光電機産業㈱は、電気工事・管工事の技術・工事部門と各種電気機器の販売部門を併せ持った、電気関連の工事及び機器卸販売の専門会社であります。首都圏を中心に全国各地を営業エリアとし、ゼネコン、サブゼネコンをはじめプラントメーカーなど大手企業を含め優良顧客を多数有しております。
同社の電気工事事業の技術力と電気機器卸事業の低価格での資材調達力の高さを、当社グループが行う商空間の総合サービス事業において融合、活用することにより、お客様のご期待に応えるとともに、更なる事業の強化を可能とし企業価値の向上に資するものと判断いたしました。
（3）企業結合日
平成26年10月15日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
光電機産業㈱
（6）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 －%
取得後の議決権比率 100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が光電機産業㈱の議決権の100％を取得したことによります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度末（平成26年12月31日）としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及びその内訳
株式取得の対価 現金 50,000千円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
107,485千円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
５ 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 351,649千円 |
| 固定資産 | 32,338 |
| 資産合計 | 383,987 |
| 流動負債 | 329,963 |
| 固定負債 | 111,510 |
| 負債合計 | 441,473 |
６ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
光電機産業㈱は、民事再生会社であり概算額の算定が困難であるため、試算しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
当社グループは、一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益（千円） | 288,309 | 336,401 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 288,309 | 336,401 |
| 普通株式期中平均株式数（千株） | 7,311 | 7,323 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 128 | 429 |
| （うちストック・オプション（千株）） | （128） | （429） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
当社は平成27年３月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じ株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
130,000株（上限）
③ 取得する期間
平成27年３月４日
④ 取得価額の総額
200,000千円（上限）
⑤ 取得の方法
平成27年３月３日の終値で、平成27年３月４日の東京証券取引所の自己株式立会外買付
(3) 取得日
平成27年３月４日
(4) 上記立会外買付の結果、当社普通株式130,000株（取得価額195,260千円）を取得いたしました。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,450,000 | 1,763,711 | 0.7 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | 2,850 | 0.9 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 9,805 | 2.7 | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,450,000 | 1,776,367 | － | － |
（注）１.平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 （千円） | 2年超3年以内 （千円） | 3年超4年以内 （千円） | 4年超5年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | － | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,828,675 | 11,580,419 | 18,087,321 | 25,144,819 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）(千円) | △13,388 | 86,874 | 377,653 | 649,437 |
| 四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） (千円) | △35,243 | 39,767 | 209,403 | 336,401 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △4.80 | 5.42 | 28.56 | 45.93 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △4.80 | 10.22 | 23.20 | 17.39 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,728,250 | 3,916,586 |
| 受取手形 | ※１ 194,969 | ※１ 302,422 |
| 売掛金 | 4,233,562 | 3,627,303 |
| リース債権 | 77,027 | 102,227 |
| 商品 | 29,603 | － |
| 仕掛品 | 744,014 | 1,400,422 |
| 原材料及び貯蔵品 | 179,778 | 219,699 |
| 前渡金 | 24,025 | － |
| 前払費用 | 42,354 | 45,628 |
| 繰延税金資産 | 40,999 | 56,096 |
| その他 | 179,964 | 400,585 |
| 貸倒引当金 | △30 | △51 |
| 流動資産合計 | 9,474,518 | 10,070,922 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 213,495 | 217,367 |
| 構築物 | 955 | 746 |
| 車両運搬具 | 1,096 | 495 |
| 工具、器具及び備品 | 160,180 | 169,395 |
| 土地 | 1,694,385 | 1,694,385 |
| 建設仮勘定 | 554 | － |
| 有形固定資産合計 | 2,070,668 | 2,082,390 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 47,142 | 41,428 |
| ソフトウエア | 25,800 | 49,237 |
| 電話加入権 | 8,258 | 8,258 |
| ソフトウエア仮勘定 | 3,570 | 1,053 |
| 無形固定資産合計 | 84,771 | 99,977 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,404,485 | 1,676,834 |
| 関係会社株式 | 163,251 | 216,431 |
| 出資金 | 30,100 | 30,100 |
| 関係会社出資金 | － | 5,939 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 5,553 | 3,355 |
| 関係会社長期貸付金 | － | 100,000 |
| 固定化営業債権 | ※２ 48,210 | ※２ 33,470 |
| 長期前払費用 | 23,477 | 21,184 |
| 敷金及び保証金 | 81,768 | 93,278 |
| 会員権 | 30,750 | 30,750 |
| その他 | 62,557 | 115,520 |
| 貸倒引当金 | △27,951 | △18,061 |
| 投資その他の資産合計 | 1,822,204 | 2,308,802 |
| 固定資産合計 | 3,977,643 | 4,491,171 |
| 資産合計 | 13,452,162 | 14,562,094 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※１ 2,449,390 | ※１ 2,204,766 |
| 買掛金 | 3,758,781 | 4,158,809 |
| 短期借入金 | 1,450,000 | 1,750,000 |
| 未払金 | 89,717 | 96,353 |
| 未払費用 | 90,375 | 229,234 |
| 未払法人税等 | 271,724 | 208,959 |
| 前受金 | 553,224 | 650,949 |
| 預り金 | 36,995 | 72,940 |
| 前受収益 | 8,173 | 13,733 |
| 製品保証引当金 | 2,390 | 1,090 |
| 賞与引当金 | 1,259 | 3,226 |
| 受注損失引当金 | 12,319 | 2,383 |
| その他 | 74,391 | 80,208 |
| 流動負債合計 | 8,798,743 | 9,472,654 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 107,462 | 243,314 |
| その他 | 9,952 | 11,501 |
| 固定負債合計 | 117,415 | 254,816 |
| 負債合計 | 8,916,158 | 9,727,470 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,524,493 | 1,524,493 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,716,060 | 1,716,060 |
| 資本剰余金合計 | 1,716,060 | 1,716,060 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 76,451 | 76,451 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,114,616 | 1,220,782 |
| 利益剰余金合計 | 1,191,067 | 1,297,234 |
| 自己株式 | △447,335 | △322,315 |
| 株主資本合計 | 3,984,286 | 4,215,473 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 515,426 | 599,477 |
| 評価・換算差額等合計 | 515,426 | 599,477 |
| 新株予約権 | 36,291 | 19,673 |
| 純資産合計 | 4,536,003 | 4,834,623 |
| 負債純資産合計 | 13,452,162 | 14,562,094 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 売上高 | 20,983,504 | 24,600,451 |
| 売上原価 | 19,060,437 | 22,439,628 |
| 売上総利益 | 1,923,066 | 2,160,822 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,429,765 | ※１ 1,612,441 |
| 営業利益 | 493,300 | 548,380 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 20,486 | 33,871 |
| 仕入割引 | 17,498 | 18,388 |
| 不動産賃貸料 | 12,526 | 9,171 |
| 業務受託料 | 6,000 | 5,874 |
| 為替差益 | － | 21,667 |
| その他 | 6,290 | 10,274 |
| 営業外収益合計 | 62,803 | 99,247 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,132 | 10,791 |
| 不動産賃貸原価 | 6,632 | 5,832 |
| 業務委託費 | 10,467 | 6,235 |
| その他 | 8,392 | 5,882 |
| 営業外費用合計 | 36,624 | 28,741 |
| 経常利益 | 519,479 | 618,887 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 747 | ※２ 40 |
| 投資有価証券売却益 | 9,686 | 76,791 |
| 製品保証引当金戻入額 | 800 | 1,300 |
| 新株予約権戻入益 | 140 | 140 |
| 特別利益合計 | 11,373 | 78,271 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 493 | ※３ 79 |
| 固定資産除却損 | ※４ 670 | ※４ 949 |
| 減損損失 | － | 6,088 |
| 貸倒損失 | 0 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 68,436 |
| その他 | － | 3,000 |
| 特別損失合計 | 1,164 | 78,553 |
| 税引前当期純利益 | 529,689 | 618,604 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 261,052 | 317,814 |
| 法人税等調整額 | △13,499 | △15,230 |
| 法人税等合計 | 247,552 | 302,584 |
| 当期純利益 | 282,136 | 316,020 |
【制作売上原価明細書】
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
【保守メンテナンス売上原価明細書】
※ 他勘定振替高は、無償のアフターサービス費の販売費及び一般管理費への振替であります。
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
商品・原材料・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
レンタル器具
経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数に基づいた定額法で処理しております。
レンタル器具以外
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
売上に係る瑕疵担保責任に備えるため、売上高に対する過去の保証実績率により計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約の損失に備えるため、当事業年度末の請負案件のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な請負案件については、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しておりま す。
４．収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる制作に係る請負案件
工事進行基準（請負案件の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の制作に係る請負案件
工事完成基準
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び受注損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の２に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 決算期末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | |
| 受取手形 | 17,092千円 | 11,405千円 |
| 支払手形 | 17,453 | 25,243 |
※２ 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定する債権であります。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 100,000 | 100,000 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度51％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 役員報酬 | 111,052千円 | 142,170千円 |
| 従業員給料及び手当 | 422,920 | 409,681 |
| 賞与引当金繰入額 | 390 | 594 |
| 業務委託費 | 172,088 | 207,891 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,348 | △730 |
| 減価償却費 | 21,846 | 17,864 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株211,931千円、関連会社株式4,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式153,701千円、関連会社株式9,550千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | ||
| （流動資産） 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 未払事業所税 | 20,206千円 2,280 | 16,198千円 2,138 | |
| 賞与引当金 業務委託費 受注損失引当金 たな卸資産評価損 | 478 12,378 4,682 7,275 | 1,149 35,211 849 5,496 | |
| その他 | 973 | 548 | |
| 繰延税金資産小計 | 48,274 | 61,593 | |
| 評価性引当額 | △7,275 | △5,496 | |
| 繰延税金資産合計 | 40,999 | 56,096 | |
| （固定資産及び固定負債） | |||
| 繰延税金資産 | |||
| 会員権評価損 | 48,180 | 48,180 | |
| 貸倒引当金 | 8,719 | 5,512 | |
| 投資有価証券評価損 | 18,397 | 32,957 | |
| 減損損失 | 52,839 | 55,009 | |
| 繰延税金資産小計 | 128,136 | 141,659 | |
| 評価性引当額 | △128,136 | △139,489 | |
| 繰延税金資産合計 | － | 2,169 | |
| 繰延税金負債 | |||
| のれん償却不足額 | △4,582 | △6,618 | |
| その他有価証券評価差額金 | △102,880 | △238,865 | |
| 繰延税金負債合計 | △107,462 | △245,484 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △107,462 | △243,314 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.01％ | 38.01％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.79 | 6.52 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.66 | △0.70 | |
| 住民税均等割 | 2.19 | 2.14 | |
| 評価性引当額の増減額 | 0.48 | 3.08 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.03 | 0.80 | |
| その他 | △0.10 | △0.93 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.74 | 48.92 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,730千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載されているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は平成27年３月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じ株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
130,000株（上限）
③ 取得する期間
平成27年３月４日
④ 取得価額の総額
200,000千円（上限）
⑤ 取得の方法
平成27年３月３日の終値で、平成27年３月４日の東京証券取引所の自己株式立会外買付
(3) 取得日
平成27年３月４日
(4) 上記立会外買付の結果、当社普通株式130,000株（取得価額195,260千円）を取得いたしました。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 213,495 | 27,835 | 6,088 (6,088) | 17,876 | 217,367 | 460,694 |
| 構築物 | 955 | － | － | 208 | 746 | 13,992 | |
| 車両運搬具 | 1,096 | － | － | 601 | 495 | 2,558 | |
| 工具、器具及び備品 | 160,180 | 54,375 | 1,220 | 43,939 | 169,395 | 355,728 | |
| 土地 | 1,694,385 | － | － | － | 1,694,385 | － | |
| 建設仮勘定 | 554 | 13,715 | 14,270 | － | － | － | |
| 計 | 2,070,668 | 95,926 | 21,579 (6,088) | 62,625 | 2,082,390 | 832,974 | |
| 無形固定資産 | のれん | 47,142 | － | － | 5,714 | 41,428 | 15,714 |
| ソフトウエア | 25,800 | 33,851 | － | 10,413 | 49,237 | 25,811 | |
| 電話加入権 | 8,258 | － | － | － | 8,258 | － | |
| ソフトウエア仮勘定 | 3,570 | 17,170 | 19,687 | － | 1,053 | － | |
| 計 | 84,771 | 51,021 | 19,687 | 16,127 | 99,977 | 41,525 |
(注)１. 当期減少額の（内書）は減損損失による減少であります。
２. 有形固定資産の当期増加額のうち、建物は主に本社の改装工事の実施、また工具、器具及び備品は主にレン
タル向け業務用エアコンの購入によるものであります。
３. 無形固定資産の当期増加額のうち、ソフトウエアは主に社内情報伝達強化・効率化のためのシステムの開発
費用及び営業管理システムの購入によるものであります。
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 27,981 | 51 | 9,919 | 18,112 |
| 製品保証引当金 | 2,390 | 1,090 | 2,390 | 1,090 |
| 賞与引当金 | 1,259 | 3,226 | 1,259 | 3,226 |
| 受注損失引当金 | 12,319 | 2,383 | 12,319 | 2,383 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載いたします。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式につ いて、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
(4)単元未満株式の売渡しを請求する権利。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） 平成26年３月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年３月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第45期第１四半期）（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）平成26年５月15日関東財務局長に提出
（第45期第２四半期）（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月12日関東財務局長に提出
（第45期第３四半期）（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成26年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年３月27日 | ||
| 株式会社ラックランド |
| 取締役会 御中 |
| 京都監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若 山 聡 満 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勝 彦 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラックランドの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラックランド及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラックランドの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ラックランドが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年３月27日 | ||
| 株式会社ラックランド |
| 取締役会 御中 |
| 京都監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若 山 聡 満 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勝 彦 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラックランドの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラックランドの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |