E04628 伊香保カントリー倶楽部 有価証券報告書－第57期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

５．第57期より第56期も含めて、表示単位未満の記載方法を四捨五入から切捨てに変更しております。

２【沿革】

　昭和33年７月１日　株式会社伊香保カントリー倶楽部設立。

　昭和34年９月１日　伊香保カントリー倶楽部開業。

３【事業の内容】

　当社の事業はゴルフ場の施設経営を本業として、ゴルフ場施設は渋川市より伊香保温泉に通ずる県道路に沿った交通至便な所に位置し榛名山麓の南斜面830,718㎡を開墾整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。

　会社経営は総て株式会社伊香保カントリー倶楽部が之に当り、別に会員を以てクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、国民の体位向上と道義の涵養に努め、会員相互の親睦を図ることを目的と致しております。

　法人たる主要株主である東武鉄道株式会社より土地賃借を受け、また同じく法人たる主要株主である日本土地山林株式会社より役員２名の派遣と土地賃借を受けております。

　当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。

４【関係会社の状況】

（注）１．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているためその他の関係会社としたものでありま　　　　　す。

　　　２．（）内は、間接被所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）従業員数、平均年令、平均勤続年数及び平均年間給与　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月31日現在

　（注）１．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　　　来場者の変動に応じ臨時キャディーを随時雇用し、期中平均雇用人員は28名となっております。

        ２．当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

　　(2）労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における我が国経済は、政府の機動的な財政政策や日本銀行の金融緩和策の継続により、消費税引き上げ後の落ち込みに歯止めがかかりました。また、米国の景気回復が着実なものとなったことによる円安により、輸出業を中心とした企業収益や個人消費は持ち直しの傾向にあり、穏やかながら景気回復を辿って来ました。

　ゴルフ業界におきましては、プレー料金の価格競争の激化や高年齢化によるゴルフ人口の減少等、ゴルフ場経営環境は大変厳しい状況が続いております。

　かかる情勢下におきましては、当社は地域温泉旅館と提携する宿泊パックの充実を始め、新規メンバーの掘り起こし、特別会員制度の導入、アウディクワトロカップ２０１４の世界ゴルフ大会の群馬県会場や関東ゴルフ連盟主催の関東倶楽部対抗ブロック大会の会場となるなどの営業努力をして来場者増加を図っています。

　当事業年度の実績としては、冬季の降雪により３月の来場者が大幅に減少しましたが、来場者は23,252名と前期比1,857名（8.6％）増加しております。営業収入につきましては298,288千円と前期比3.7％の増加となりました。

　一方、諸費用の削減に努めました結果、営業費用は213,501千円と前期比1.8％の減少、販売費及び一般管理費は106,296千円と前期比7.4％の減少となり、総額では12,514千円の削減となりました。損益面におきましては、当期純損失3,642千円を計上するにいたりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ3,673千円減少し、50,624千円となりました。

　また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果、使用した資金は12,198千円（前事業年度は、31,003千円の支出）となりました。これは退職給付引当金の減少などによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果、増加した資金は14,840千円（前事業年度は、54,765千円の増加）となりました。これは保険積立金の解約収入があったことなどによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は6,315千円（前事業年度は、496千円の支出）となりました。これは会員預り金の返還による支出などによるものであります。

２【収容能力及び収容実績並びに営業実績】

(1）収容能力

　コース１年当たり収容能力は、次のとおりであります。

　（注）　計算方法は次の通りであります。

１ヶ月28日稼動として１日当たり収容人員（180人）をそれぞれ乗じたものであります。

(2）収容実績

①　最近２年間の収容実績は、次のとおりであります。

　（注）１．稼働率＝（収容実績（人数）／収容能力（人数））×100％

２．金額は別項、営業実績の項に掲記しております。

②　料金の設定状況は、次のとおりであります。

※　ビジターの冬季料金は、以下のとおりであります。

　（注）　表示料金には、消費税等は含まれておりません。

(3）営業実績

　最近２事業年度の営業成績は次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等及びゴルフ場利用税は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後とも当業界の経営環境は、厳しい状況のまま推移すると思われますので、なお一層の経営努力をいたす所存であります。

　なお、当社の事業の状況(業績、経営戦略等)につきましては、第２[事業の状況]1[業績等の概要]、及び７[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況の分析]に記載しております。

４【事業等のリスク】

(1）経営環境

　当社の事業であるゴルフ場業では、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。

　景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また企業再生中のゴルフ場を含む各ゴルフ場との来場者獲得のための低価格競争が激しく、ゴルフ場を巡る環境は非常に厳しい経済状況となっております。

(2）配当政策

当社は、会員制ゴルフ場経営という事業の性質上、より良いクラブライフの実現をもって株主各位に対する最良の利益還元と考えております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、営業損失を計上しているため、無配とすることと決定いたしました。

なお、内部留保金につきましては、各種施設の改善・整備が必要であり、その資金を確保するために有効投資してまいります。

(3）天候による影響

　当ゴルフ場経営では、猛暑が続く夏、また、降雪によるコースのクローズの多い冬の天候により来場者が増減し、これが売上高の減少要因となり大きな影響を受ける可能性があります。

(4）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

　当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においても営業損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローについては、20年12月期以来連続でマイナスとなっております。これにより、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

(5）将来に関する事項

　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年３月27日）現在において当社が判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）土地賃借契約

　（注）　対価として土地賃借料を支払っております。

(2）業務委託契約

　（注１）　対価として業務委託料を支払っております。

　（注２）　東武緑地株式会社との契約は平成26年３月31日に終了しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、68,680千円（前事業年度末は、71,487千円）となり、2,807千円減少しました。減少の主なものは、現金及び預金の減少であります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、419,743千円（前事業年度末は、446,573千円）となり、26,829千円減少しました。減少の主なものは、保険積立金の解約による減少であります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、21,149千円（前事業年度末は、27,341千円）となり、6,192千円減少しました。減少の主なものは、未払金の減少であります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、206,407千円（前事業年度末は、226,210千円）となり、19,803千円減少しました。減少の主なものは、会員預り金及び退職給付引当金の減少であります。

(2）経営成績の分析

　当事業年度における営業収入は、298,288千円と前期比3.7％の増加となりました。営業費用は213,501千円と前期比1.8％の減少、販売費及び一般管理費は106,296千円と前期比7.4％の減少となり、当期純損失は、3,642千円となりました。

　当事業年度において営業収入は、来場者数の増加と共に増収となり、営業費用並びに販売費及び一般管理費については諸経費の削減に努めましたが、当期純損失を計上するにいたりました。

(3）キャッシュ・フロ－の状況の分析

　キャッシュフローの状況につきましては、「１　業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4）継続企業の前提に関する重要事象等の対応策

　政府の機動的な財政政策や日本銀行の金融緩和策の継続等により企業収益や個人消費は持ち直しの傾向にありますが、来場者獲得競争による低価格競争や高年齢化によるゴルフ人口の減少などゴルフ場経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。

　収益改善策として地域の温泉旅館と提携するゴルフ宿泊パックの充実、新規メンバーの掘り起こし、アウディクワトロカップ２０１４の世界ゴルフ大会や関東ゴルフ連盟主催の関東倶楽部対抗ブロック大会などの大口コンペの誘致を実施し来場者増を図っています。

　しかしながら、収益改善策の実施途上であり、来場者の増加にも関わらず継続的に営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローがマイナスの状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

(5）将来に関する事項

　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年３月27日）現在において当社が判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において、重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．括弧内の数字〈内書〉は、賃借中のものであります。土地の年間賃借料は、44,705千円です。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　会社設立に伴う増加であります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）所有株式数第10位にあたる２株を所有する株主の人数が11名となっておりますので、上位９名のみの記載として

　　　おります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、会員制ゴルフ場経営という事業の性質上、より良いクラブライフの実現をもって株主各位に対する最良の利益還元と考えております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、営業損失を計上しているため、無配とすることと決定いたしました。

なお、内部留保金につきましては、各種施設の改善・整備が必要であり、その資金を確保するために有効投資してまいります。

４【株価の推移】

　当社は非上場につき該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）１．平成27年３月25日の定時株主総会の終結の時から２年間。

２．平成24年３月29日の定時株主総会の終結の時から４年間。

３. 取締役川名種夫氏、千明三右衛門氏、原直道氏、鎌田俊一氏は、社外取締役であります。

４. 監査役本田親彦氏、伊藤正明氏は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　コーポレート・ガバナンスの充実が求められる中、経営環境の変化への迅速な対応のため顧客ニーズに合わせた諸施設の改善、サービスの質的向上に努め事業内容の見直しを図り収益の改善を目指します。また、株主の信頼を得るため、公正かつ透明な経営体制を確立することを課題のひとつと考え、従来の取締役会と監査役制度を充実させ、積極的に情報開示を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況）

ａ．会社の機関の基本的説明

　当社の取締役会は取締役６名で構成されており、経営に関する重要な事項について審議の上、意思決定を行っております。また、当社では、２名の監査役が取締役の業務に対する監査及び会計監査を行い、その他監査法人による会計監査を行っております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、ゴルフ倶楽部運営のための理事会および各運営委員会を設置し、ゴルフ倶楽部運営のための重要事項についての審議を定期的に行っております。また、支配人は各部署より随時業務実績等の報告を受け、各機関等の報告を受けるとともに、各機関等への報告を行っております。

ｃ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社は特に内部監査組織を設けていませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。

　また、監査役監査は監査役２名によって実施され、監査法人による会計監査と連携し、適宜提言を行っております。

ｄ．会計監査の状況

　当社の会計監査については、監査契約を締結しているアーク監査法人が実施しております。当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりであります。

・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

（当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要）

　当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。

（役員報酬の内容）

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ．役員毎の報酬等の総額等

　報酬等の総額が一億円以上である者はおりません。

ｃ．役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　当社の役員に対する役員報酬額の決定方針は、職責、会社の業績、当該業績への貢献度などを総合的に勘案して決定することとしております。

（取締役の定数）

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議）

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数以上をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　　（株主総会の決議）

　　　　当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを決める旨定款に定めております。
　これは株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　（取締役の責任免除）

　　　　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

　　　　また当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

        これらは、取締役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　（監査役の責任免除）

　　　　当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

　　　　また当社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

        これらは、監査役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務の特性等を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の擁護、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社の財務諸表に記載される科目その他の事項の記載金額における千円未満の端数処理については、従来四捨五入で記載しておりましたが、当事業年度より切捨てて記載しております。

　なお、比較を容易にするため、前事業年度についても切捨て表示に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、アーク監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

　　前事業年度　　公認会計士川井佳和事務所

　　当事業年度　　アーク監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)　異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称

　　 公認会計士　川井　佳和

　　 監査法人　　アーク監査法人

(2)　異動の年月日　平成26年６月25日

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との連携に加えて、会計基準等の改正についての対応は、会計、税務及びディスクロージャー業務委託会社から的確な指導を受けております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費用明細表】

(1）ゴルフ経費

(2）食堂経費

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においては21,509千円の営業損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。

　これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当該状況を解消すべく入場者数増加につなげるための営業活動の強化と共に平成28年度以降の正会員年会費改定の検討を行っております。また、全従業員の業務体制の改善により、一般管理費の更なる見直しを行うと共に、資金繰りについては、今後行う設備投資をリース契約にすることにより、資金需要の平準化を図って参ります。

　この他、当社の大株主である東武鉄道株式会社および日本土地山林株式会社と営業面並びに資金面において協力体制を構築し、経営改善に取り組んでおります。

　しかし、現時点では、未だ収益力の更なる強化及び資金調達を含めた資金繰りの安定化を図っている途上にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……先入先出法

貯蔵品…最終仕入原価法

　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産 (リ－ス資産を除く)

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　８～50年

　構築物　　　　　　　　10～75年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3）リ－ス資産

所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産

リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

    役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

（表示方法の変更）

　前会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」、「自動販売機設置手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた306千円は「受取保険金」として、43千円は「自動販売機設置手数料」として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　 （借手側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　前事業年度（平成25年12月31日）

　　①　リース資産の内容

　　　　車両運搬具であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　当事業年度（平成26年12月31日）

　　①　リース資産の内容

　　　　車両運搬具であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　  資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産によっております。

　　  また、資金調達については、主として銀行等からの借入による方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　　  営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては取引先ごとの期日・残高管理を行っております。

　　  営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクにさらされていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　  金融商品の時価は、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

    貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

（※１）営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）流動負債に含まれている１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

 （１）現金及び預金・営業未収入金

 　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

 （１）買掛金・未払金

 　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 （２）長期借入金及びリース債務

 　　　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（１）保険積立金

　　　取崩時期を予測することができず、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することは極めて困難と認められるため。

（２）会員預り金

　　　返還の時期を予測することができず、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することは極めて困難と認められるため。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

（注４）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　前事業年度（自　平成25年１月1月　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　　当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　当社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　　当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

　当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職一時金制度を設けております。

　　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

　 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び年払年金費用の調整表

　 (3)退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　税引前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当ゴルフ場の土地は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、ゴルフ場以外の利用が不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

イ、記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

ロ、取引条件ないし取引条件の決定方針等

　近隣ゴルフ場等の賃借相場を交渉時に参考の上決定しております。

ハ、なお、東武鉄道株式会社との土地賃借契約に基づく賃借料は重要性がないため省略しております。

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金、リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における返済予定額

　　　　は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（※１）賞与引当金の当期減少額（その他）は、支給減額による引当金の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細書に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ）現金及び預金

(ロ）営業未収入金

イ．相手先別内訳

ロ．営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(ハ）商品

(ニ）貯蔵品

(ホ）保険積立金

②　負債の部

(イ）買掛金

イ．相手先別内訳

(ロ）会員預り金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第56期）（自　平成25年1月１日　至　平成25年12月31日）平成26年3月28日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第57期中）（自　平成26年1月1日　至　平成26年6月30日）平成26年9月30日関東財務局長に提出。

(3）臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

　　平成26年8月25日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当する事項はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アーク監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊香保カントリー倶楽部の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについての合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社伊香保カントリー倶楽部の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。このため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成25年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成26年３月24日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上