4107 伊勢化学工業 有価証券報告書－第94期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注)　１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注)　１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、親会社を旭硝子㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポレーション１社で構成されております。

　当社は、親会社へ、ヨウ素製品と天然ガスの販売等を行う一方、当社の主要製品であるヨウ素の原料かん水等を購入しております。

　また、主要株主である三菱商事㈱に対し、ヨウ素等の販売及び原料の仕入等の取引関係があります。

　当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。

　なお、以下の区分と「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

(1) ヨウ素及び天然ガス事業

イ　ヨウ素事業

　ヨウ素は当社及び連結子会社の主力製品であります。両社ともに、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法でヨウ素を生産している点は、全く同じであり、その品質も同じであります。

　当社は、ヨウ素を欧州及びアジア向けに輸出しており、連結子会社は、ヨウ素の大部分を米国内にて販売しております。ヨウ素は地下資源で、しかもヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、日本、チリ、米国が主要な産出国となっております。米国市場においては当社と連結子会社との販売戦略の枠組の中で、企業集団として最大の販売効果と利益の極大化が得られるよう調和をはかっております。

　なお、当社はヨウ素を原料として、ヨウ素化合物の生産販売を行っておりますが、連結子会社については、生産販売を行っておりません。

ロ　天然ガス事業

　天然ガスは、ヨウ素の主原料である地下かん水に随伴して採取されるものであります。

　従って、天然ガスは当社の場合は、千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区において採取販売し、連結子会社の場合は、米国内のガス販売会社へ販売しております。

　天然ガスの販売は、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、できるだけ採取地の近くで販売することになります。販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたします。

(2) 金属化合物事業

　金属化合物は当社においてのみ生産販売し、その主なものは、塩化ニッケル、四三酸化コバルト等の化合物であります。

　当社の技術的特徴は特殊な抽出剤を使用する抽出技術で、高品位の金属化合物を生産するところにあります。

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

　(注)　１．旭硝子㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

２．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションについては、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注)　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で

　　　　　　記載しております。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい

　　　　　　るものであります。

(2) 提出会社の状況

　(注)　１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、契約社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で

　　　　　　記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい

　　　　　　るものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、伊勢化学工業労働組合と称し、「連合・ＪＥＣ連合」に属しております。また、旭硝子関係労働組合評議会、旭硝子関係労働組合協議会、旭硝子千葉工場内関係労働組合協議会、連合千葉・外房地域協議会及び沃度産業労働組合協議会に加盟しております。

　2014年12月31日現在の組合員数は177人であります。

　労使関係は極めて円滑に推移し、組合との間に特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度のわが国経済は、金融政策をはじめとした各種経済政策のもと、緩やかな景気回復基調が期待されたものの、欧州経済、新興国経済の動向を受けた世界景気の減速懸念の広がり、消費税率変更の影響等により、不透明な状況となりました。

　このような状況におきまして、当社グループの業績内容は、積極的な国内外の事業展開の実施に伴い、主力のヨウ素製品の販売が増加しました。また、金属化合物事業につきましても各般にわたり積極的な活動を展開しました。

　この結果、売上高は前期比21億4千9百万円（13.5％）増の180億5千2百万円、損益面では営業利益は前期比9千6百万円（2.8％）増の35億3百万円となりました。また、経常利益は前期比8千1百万円（2.4％）増の35億2千1百万円、当期純利益は前期比9千4百万円（4.6％）増の21億5千1百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

 [ヨウ素及び天然ガス事業]

　ヨウ素及び天然ガス事業では、主力のヨウ素製品の堅調な販売に加え、為替レートの円安効果もあり売上高及び営業利益は前年同期を上回りました。

　この結果、ヨウ素及び天然ガス事業全体の売上高は前期比20億3千万円（14.2％）増の163億円、営業利益は前期比2千万円（0.5％）増の42億8千4百万円となりました。

 [金属化合物事業]

　金属化合物事業では、出荷量の減少があったものの、前期に比べ増収となりました。また、損益面では各種改善効果により、当下半期の営業利益は19百万円となり、営業損失は前年同期に比べ減少いたしました。

　この結果、金属化合物事業全体の売上高は前期比1億1千8百万円（7.3％）増の17億5千1百万円、営業損失は前期比1億4千8百万円減少し2千5百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9億1千5百万円減少し、67億6千3百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、23億2千6百万円（前年同期は27億3百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益34億5千4百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、28億9千6百万円（前年同期は27億5百万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業等の設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出22億2百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、4億7千7百万円（前年同期は4億2千3百万円）となりました。これは主に、配当金の支払4億5千9百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

当連結会計年度における総販売実績に占める三菱商事㈱の割合は10％未満であるため、記載を省略

しております。

　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　今後の見通しとしましては、米国経済の景気拡大の維持が期待されるものの、欧州経済の厳しい状況、新興国経済の成長の鈍化が予想されるなかで、わが国経済は、各種の経済政策効果等により、経済成長の回復が期待されておりますが、輸出並びに民間設備投資動向等により厳しい局面になることも想定されます。

　このような経営環境のもと、当社グループの主力製品であるヨウ素の需要は、引き続き堅調に推移することを見込んでおりますが、今後の原油価格の動向、為替相場の変動等の影響により先行きの懸念材料もあります。

　このような状況のなかで、当社グループは、市場の変化、ニーズ等を的確に把握し、技術・経営品質のさらなる向上を目指し、未知への挑戦を日々の行動の原点として、課題解決に取り組み、社会から信頼される競争力のある技術立社企業となることを目指して、努力してまいります。

　その実現に向けて、主力のヨウ素事業におきましては、品質、技術、生産性のさらなる向上を図るとともに、国内外での坑井の開発を含め、事業展開を積極的に行ってまいります。

　また、金属化合物事業は、販売活動の強化、生産性の改善に一層注力し、体質改善を実施してまいります。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 国内での事業活動

　国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、災害・事故の発生等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外での事業活動

　海外での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱並びに法規制や租税制度の変更等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 重要な訴訟

　当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループはヨウ素、ヨウ素化合物、天然ガス、金属化合物の各事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「情報・エレクトロニクス」「エネルギー・環境」の各分野に応用される材料の研究開発活動を行っております。

 　これらを推進するために営業、開発、製造が一体となった運営を取り入れ、迅速な対応を可能とするため開発組織を事業分野毎に編成し、外部との技術協力を含め研究開発の推進・加速をはかっております。

　当連結会計年度においても引き続き、エレクトロニクス、エネルギー分野における材料開発等を実施しております。

（ヨウ素及び天然ガス事業）

　資源の循環型社会の潮流に合わせ、積極的にヨウ素技術の開発を進めております。

　また、環境負荷の低減を目指した技術開発にも着手しております。

（金属化合物事業）

　客先ニーズを先取りするため、開発目標と開発時間軸を明確にした開発を進めてまいります。

　当連結会計年度の研究開発費は、179百万円であります。

　なお、当社グループでの研究開発活動は事業全般にわたり行っているため、研究開発費の金額についてセグメントごとの記載はしておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

（総資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して26億2千8百万円増加となりました。これは主に、売掛金及び有形固定資産等が増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して5億9千1百万円増加となりました。これは主に、買掛金等が増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して20億3千7百万円増加となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことに加え、円安により為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

(2) 経営成績

　当社グループは、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は、前期比13.5％増の180億5千2百万円、営業利益は同2.8％増の35億3百万円、経常利益は同2.4％増の35億2千1百万円、当期純利益は同4.6％増の21億5千1百万円となりました。

　営業外損益として、営業外収益の受取利息、受取分配金等2千4百万円の計上があり、一方で営業外費用の持分法による投資損失、支払利息5百万円の計上により、経常利益は35億2千1百万円となり、売上高経常利益率は19.5％となりました。

　また、特別損益として、特別損失で固定資産除却損6千8百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は34億5千4百万円となりました。

　当期純利益は、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた結果、21億5千1百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要

(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループは、主力のヨウ素事業の競争力向上施策の展開等のための設備投資を行いました。

　当連結会計年度の設備投資等の総額は、22億3千万円であります。なお、有形固定資産の他、 無形固定資産等への投資を含めて記載しております。

　主な設備投資は以下のとおりであります。

　なお、機械装置を中心として設備更新のための除却損をヨウ素及び天然ガス事業23百万円、

金属化合物事業43百万円、共通0百万円計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　(注)　１．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定は含めておりません。

　　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却や売却を除き、重要な設備の除却や売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　有償一般募集

入札による募集　　1,309,000株

発行価格　　　　　　　2,630円

資本組入額　　　　　　1,315円

入札によらない募集　691,000株

発行価格　　　　　　　3,174円

資本組入額　　　　　　1,315円

（６）【所有者別状況】

　(注)　自己株式151,726株は、「個人その他」に151単元及び「単元未満株式の状況」に726株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　(注)　１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社328千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社140千株であります。

２．上記のほか、当社が保有する自己株式が151千株あります。

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注)　「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式726株が含まれております。

② 【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第7号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式には、2015年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　当期間における保有自己株式には、2015年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元に努めることを経営上の重要課題と考えております。利益配分につきましては、安定的な配当を維持することを基本としつつ、中長期的な経営基盤の強化に向けた諸施策を行ってまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、業績見通しを勘案し、既に１株当たり9円00銭、総額229百万円の中間配当を実施しておりますが、期末配当は、１株当たり9円00銭、総額229百万円とし、年間配当は１株当たり18円00銭、総額459百万円とさせていただきました。

　なお、前事業年度の配当についての株主総会決議は2014年3月27日に行っており、当事業年度の中間配当についての取締役会決議は2014年7月24日に、当事業年度の期末配当についての株主総会決議は2015年3月26日に行っております。

　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

　(注)　１．取締役のうち木下勝也及び藤木洋の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち新村正人、春日勝三及び小山敦の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役５名は、2015年３月26日開催の第94回定時株主総会で選任されたものであります。

４．監査役のうち新村正人氏は2012年３月28日開催の第91回定時株主総会で、木村健及び春日勝三の両氏は2014年３月27日開催の第93回定時株主総会で、小山敦氏は2015年３月26日開催の第94回定時株主総会で、それぞれ選任されたものであります。

５．当社は2004年３月より執行役員制度を新たに導入いたしました。執行役員は取締役兼務者を含め2015年３月27日現在で13名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営基本指針の中で、「良き企業市民として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業をめざす」ことを明記し、これを経営上の最も重要な方針のひとつと位置付けております。

　この経営基本指針に基づき、役員・社員全てを対象に「行動原則」を制定し、法令や社会規範などの社会的責任の遂行のための指針として「行動基準」を定めております。
　また、「行動基準」を遵守するための組織として、「企業倫理委員会」、「環境安全保安委員会」等の設置を行う一方、「行動基準」遵守上疑義のある行為等に対する通報・相談の手段として、「通報・相談デスク」を設置しております。

② 企業統治の体制

 　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

 　（会社の機関の基本説明）

　当社は、監査役制度採用会社であり、取締役の員数を12名以内、監査役の員数を４名以内と定款で定めております。
　当社の機関としては、経営方針・目標・戦略等の重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督・監視機関として「取締役会」を設置しており、経営方針や戦略の多方面からの検討等の企業の健全性・透明性の確保を目的に社外取締役が招聘されております。
　また、監査・モニタリング機関として「監査役会」を設置しており、業務監査、会計監査等による企業の健全性・透明性の確保を目的に社外監査役が招聘されております。さらに経営の透明性を図るため当社との間に特別な利害関係がない独立性を有した社外監査役を３名選任しております。

 　（企業統治の体制を採用する理由）

　当社は、法令遵守と企業の健全性・透明性の確保を目的に業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能する体制を採用しております。

 　（会社の機関の内容及び内部統制の整備の状況）

　「取締役会」は、原則毎月１回開催し、取締役は迅速・機動的な意思決定を行っております。
　代表取締役兼社長執行役員は、業務執行の中心的な存在として「経営会議」を設定する一方、業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため執行役員制を採用しております。

　また、内部監査部門として専任２名で構成する監査室を設置し、当社の業務執行が法令、定款及び社内規程に基づき適正且つ公正に運営されているかの検討及び改善のための助言、勧告活動を行っております。

　「監査役会」は、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）と情報・意見交換を随時行うとともに、監査室とも定例的な情報・意見交換を行っております。

　このほか、経営に対する透明性と信頼性を確保するため決算短信、ホームページ等を通じて、適時・適正な情報開示を行っております。
　内部統制の整備状況については、取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、また、業務の適正と効率が確保される等のための「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、法令等の遵守（コンプライアンス）と損失の危険の管理（リスク管理）の体制等を整備して、コーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。

　また、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の法制化に対応するため、財務報告の適正性の確保に関する内部統制システムの整備に努めており、より適正で信頼性の高い財務報告システムの構築を図っております。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

　当社では、代表取締役兼社長執行役員の直轄する「監査室」が、年間監査計画に基づいて、内部統制を含めて業務執行状況の内部監査を実施しております。

　監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役（社外監査役）３名の合計４名で監査役会を構成し、各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決算書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務執行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為等を監視しております。
　また、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求めるほか、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から報告及び説明を受けております。
　さらに、必要に応じて取締役等から報告を求めて、競合取引・利益相反取引・無償の利益供与等の状況についても調査を行っております。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役（非常勤）の木下勝也氏は、現在までの豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し助言・提言をいただくことにより、経営体制がさらに強化できるものと判断し、選任しております。

　また、当社の株式を53.2％（議決権所有比率）保有している親会社である旭硝子株式会社の社員であり、当社は同社との間に製品販売及び原料の仕入等の取引関係があります。

　社外取締役（非常勤）の藤木洋氏は、現在までの豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し助言・提言をいただくことにより、経営体制がさらに強化できるものと判断し、選任しております。

　また、当社の株式を11.4％（議決権所有比率）保有している大株主である三菱商事株式会社の社員であり、当社は同社との間に製品販売及び原料の仕入等の取引関係があります。

　社外監査役（非常勤）の新村正人氏は、弁護士としての法曹界における法務、法律の専門知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。

　また、当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役（非常勤）の春日勝三氏は、税理士としての財務、会計の専門知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。

　また、当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役（非常勤）の小山敦氏は、企業経営者としての現在までの豊富な知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。

　また、当社の株式を2.8％（議決権所有比率）保有している株式会社萬富の代表取締役であり、当社は同社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は、特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

（経営管理組織及び内部統制の模式図）

⑤ 会計監査の状況

　会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人と契約を締結しております。定期的に会計監査を受けると同時に、適時、会計処理に関するチェックを依頼しております。

　2014年12月期における監査体制は、以下のとおりとなっております。

　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員：　　森　　俊哉

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員：　　中嶋　歩

　(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　　監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士６名、その他６名

⑥ 役員報酬等

 イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)　１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記支給額には、役員賞与引当金繰入額13百万円は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、1990年３月27日開催の定時株主総会決議において月額８百万円（年換算96百万円）と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、1990年３月27日開催の定時株主総会決議において月額２百万円（年換算24百万円）と決議いただいております。

 ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　 該当事項はありません。

 ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　 当社は、役員報酬等の額又はその算定方法に関する方針を特に定めておりませんが、株主総会にて決議した上限額の範囲において、毎年の諸般の状況を勘案して報酬等を決定しております。

⑦ 株式の保有状況

 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　 ２銘柄　　45百万円

 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 　　前事業年度

　　　 特定投資株式

　　 当事業年度

　　　 特定投資株式

 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当事項はありません。

⑧ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、また、累積投票によらない旨定款に定めております。これは、株主総会における取締役の選任の決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫ 責任限定契約の内容の概要

  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

 該当事項はありません。

当連結会計年度

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

 該当事項はありません。

当連結会計年度

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、規模、特性、監査に要する日数等を総合的に勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2014年１月１日から2014年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2014年１月１日から2014年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2014年１月１日から2014年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2014年１月１日から2014年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

当連結会計年度(自　2014年１月１日　至　2014年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社は1社であり、当該連結子会社は、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションであります。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数は1社であります。

　当連結会計年度より、1社を持分法適用の範囲に含めております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　また、連結子会社の有形固定資産のうち、機械装置の一部（坑井関係設備）については、生産高比例法、その他の有形固定資産については、会社の見積耐用年数による定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　また、連結子会社は、生産高比例法(鉱業権)によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　連結子会社については、引当金を計上すべき事実が発生しておりません。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　連結子会社については、引当金を計上すべき事実が発生しておりません。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　連結子会社については、引当金を計上すべき事実が発生しておりません。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　連結子会社については、引当金を計上すべき事実が発生しておりません。

⑤　環境対策引当金

　PCB使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

　連結子会社については、引当金を計上すべき事実が発生しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定方式を採用しております。

　数理計算上の差異の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資金の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が743百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が74百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は2円93銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年５月17日）

 １．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

 ２．適用予定日

　 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、2015年12月期の期首から適用します。

 ３．当該会計基準等の適用による影響

　 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２　短期貸付金

前連結会計年度(2013年12月31日)

　短期貸付金のうち1,309百万円は現先取引によるものであります。

　この取引による担保受入有価証券の期末時価は1,309百万円であります。

当連結会計年度(2014年12月31日)

　該当事項はありません。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価には、たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ額が次のとおり含まれております。

　なお、当該たな卸資産の期末たな卸高は、帳簿価額の切下げ後の金額によって計上しております。

※２　販売費及び一般管理費中の研究開発費には次の引当金繰入額及び退職給付費用が含まれております。

※３　固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損のうち主なものは、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2014年１月１日　至　2014年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてヨウ素及び天然ガス事業における生産設備（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４　会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、余剰資金は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。

　デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行い、その状況をモニタリングし、信用リスクの低減を図っております。また、主にヨウ素の輸出に伴い生じている外貨建ての営業債権の為替の変動リスクについては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該企業との関係を勘案して保有状況の見直しを継続的に実施しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に基づいて実施しており、また、格付けの高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リスクは極めて限定的と判断しております。

　また、営業債務や借入金の流動性リスクについては、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2013年12月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2014年12月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金、(4)買掛金、(5)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2013年12月31日）

当連結会計年度（2014年12月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2013年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2014年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　0百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2013年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2014年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2013年１月１日 　至　2013年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度としての厚生年金基金制度・退職一時金制度、及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。

　連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を併用しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（2013年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　2013年12月１日 　至　2013年12月31日）

　　0.31％

(3）補足説明

　未償却過去勤務債務残高49,513百万円、当連結会計年度剰余金17,618百万円が上記(1）の差引額の主な要因であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は2013年４月１日現在で9年0ヶ月であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付債務に関する事項

　(注)　退職給付債務の算定方法として、当社は簡便法、連結子会社は米国基準に基づき計上しております。

　　　　なお、米国基準による計上額については、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2006年5月17日）に基づき日本基準への調整を行っております。

３．退職給付費用に関する事項

　(注)　１．簡便法を採用しております当社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

　　　　２．当連結会計年度において、総合設立の厚生年金基金への拠出額(会社負担額)23百万円及び確定拠出型年金制度への拠出額55百万円は、勤務費用に含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

給付算定方式に基づく方法

(2) 割引率

5.0％

(3) 期待運用収益率

5.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

13年～19年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　2014年１月１日 　至　2014年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度としての厚生年金基金制度・退職一時金制度、及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。

　連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に勘案し設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は81百万円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1）制度全体の積立状況に関する事項（2014年３月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　2014年12月１日 　至　2014年12月31日）

0.32％

(3）補足説明

　未償却過去勤務債務残高45,252百万円、当連結会計年度剰余金17,822百万円、別途積立金17,618百万円が上記(1）の差引額の主な要因であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率は15.5‰、償却残余期間は2014年３月31日現在で8年0ヶ月であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の

　　　　項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

ヨウ素の主原材料となるかん水の採取設備について、賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき、原状回復費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

　(2) 当該資産除去債務の金額と算定方法

当社が保有する設備については、生産開始から一定の年数を経過した時点で採取可能年数を合理的に見積り、その残存年数後を履行時期として資産除去債務を計上しております。また、連結子会社が保有する設備については、採取可能年数を基に使用見込み期間を見積り、生産開始時点から資産除去債務を計上しております。
　割引率については1.29％～4.56％を採用しております。

　(3) 資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社が保有する、賃貸借契約に伴う原状回復義務を有するかん水の採取設備のうち、生産開始から一定の年数を経過していないものについては、採取可能年数の見積りが困難であることから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の工場設備について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品の特性別に、「ヨウ素・ガス営業部」及び「金属営業部」をおき、各営業部に属する製品につき包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って当社は、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。

(1) ヨウ素及び天然ガス事業………ヨウ素、ヨウ素化合物並びに天然ガス

(2) 金属化合物事業…………………塩化ニッケル、四三酸化コバルト等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2013年１月１日  至  2013年12月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△683百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額8,119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金540百万円、短期貸付金5,830百万円であります。

　　　　３．減価償却費の調整額86百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額555百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

　　　　４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2014年１月１日  至  2014年12月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△756百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント資産の調整額7,966百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金912百万円、短期貸付金4,730百万円であります。

　　　　３．減価償却費の調整額126百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

　　　　４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2013年１月１日  至  2013年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2014年１月１日  至  2014年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2013年１月１日  至  2013年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2014年１月１日  至  2014年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2013年１月１日  至  2013年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2014年１月１日  至  2014年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2013年１月１日  至  2013年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2014年１月１日  至  2014年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

 　 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ一般取引と同様に決定しております。

　(注)　消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しておりますが、債権、債務額には消費税等が含まれております。

資金の貸付条件

　利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、１週間以上１年以内の期間で預託しております。

　(注)　消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しております。

当連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ一般取引と同様に決定しております。

　(注)　消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しておりますが、債権、債務額には消費税等が含まれております。

資金の貸付条件

　利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、１週間以上１年以内の期間で預託しております。

　(注)　消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ一般取引と同様に決定しております。

　(注)　消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しておりますが、債権、債務額には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 親会社情報

旭硝子㈱（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

　(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額

　　　　　でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以

　　　　　下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

「注記事項」の（資産除去債務関係）に記載しておりますので、省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

当事業年度(自　2014年１月１日　至　2014年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 環境対策引当金

　PCB使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※２　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度70％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式及び関連会社株式2,123百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,523百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(注)　１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　構築物　　　　　　　　大洋鉱山　　　　坑井設備　　　　　　　　　　　　 646百万円

　　　　　　機械及び装置　　　　　大洋鉱山　　　　坑井設備　　　　　　　　　　　　 905　〃

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　　機械及び装置　　　　　一宮工場　　　　金属化合物製造設備　　　　　　　43百万円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　(注)　１．貸借対照表及び損益計算書に係る情報を当社のホームページ（ＵＲＬは、http://www.isechem.co.jp/）に
　　おいて提供しております。

　　　　２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
　　応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
　　利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第93期）(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日) 2014年３月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2014年３月28日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

 （第94期第１四半期）（自　2014年１月１日　至　2014年３月31日）2014年５月12日関東財務

 　局長に提出

 （第94期第２四半期）（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）2014年８月12日関東財務

　 局長に提出

 （第94期第３四半期）（自　2014年７月１日　至　2014年９月30日）2014年11月12日関東財務

　 局長に提出

(4) 臨時報告書

2014年３月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくものであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊勢化学工業株式会社の2014年１月１日から2014年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊勢化学工業株式会社及び連結子会社の2014年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伊勢化学工業株式会社の2014年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、伊勢化学工業株式会社が2014年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊勢化学工業株式会社の2014年１月１日から2014年12月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊勢化学工業株式会社の2014年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上