3807 フィスコ 有価証券報告書－第21期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２．平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

３．平成26年７月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第17期の期首に行われたものとして算出しております。

４．第17期より第19期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２．平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

３．平成26年７月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第17期の期首に行われたものとして算出しております。

４．第17期から第19期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません

５．第20期の１株当たり配当額は、平成26年７月１日付株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。

２【沿革】

会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。

（注）１．平成27年１月に株式会社ケアオンラインは、株式会社ケア・ダイナミクスに商号変更しました。

　　　２．平成27年２月に株式会社ダイヤモンドエージェンシーは、株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーに商号変更しました。

　　　３．株式会社ネクスは、平成27年４月１日付で、株式会社ネクスグループに商号を変更するとともに、新設分割を行い、株式会社ネクスのデバイス事業（農業ICT事業を除く。）を新設会社株式会社ネクスに承継させ、持株会社に移行する予定であります。

３【事業の内容】

当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）及び連結子会社13社で構成され、情報サービス事業、コンサルティング事業、インターネット旅行事業、デバイス事業、広告代理業の５つに大別されます。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（注）１．株式会社ケアオンラインは、平成27年１月19日付で商号を株式会社ケア・ダイナミクスに変更しております。

２．株式会社ダイヤモンドエージェンシーは、平成27年２月12日付で商号を株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーに変更しております。

（注）１．株式会社ケアオンラインは、平成27年１月19日付で商号を株式会社ケア・ダイナミクスに変更しております。

　　　２．株式会社ダイヤモンドエージェンシーは、平成27年２月12日付で商号を株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーに変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．平成22年３月に第三者割当増資によりシークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッドが当社の親会社となりました。

　　　３．同社の取締役を当社取締役深見修及び八木隆二が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役中村孝也及び松崎祐之が兼務しております。なお、売上高の連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

　　　４．株式会社ネクス・ソリューションズについては、売上高の連結売上高（デバイス事業間の内部売上高を除く。）に占める割合が10%を超えております。

　　　　　　なお、同社の取締役を当社取締役深見修及び八木隆二が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。

　　　５．同社の取締役を当社取締役八木隆二及び佐藤元紀が兼務しております。また、同社の監査役を当社監査役である吉元麻衣子が兼務しております。なお、株式会社ケアオンラインは、平成27年１月19日付で商号を株式会社ケア・ダイナミクスに変更しております。

　　　６．同社の取締役を当社代表取締役社長狩野仁志、当社取締役中村孝也、八木隆二及び佐藤元紀が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。なお、株式会社ダイヤモンドエージェンシーは、平成27年２月12日付で商号を株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーに変更しております。

　　　７．特定子会社に該当しております。また、同社の取締役を当社代表取締役社長狩野仁志、当社取締役深見修及び八木隆二が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。

　　　８．イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の100％子会社であります。株式会社ウェブトラベルについては、売上高の連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）に占める割合が10％を超えておりますが、インターネット旅行事業の売上高の100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

　　　９．同社の取締役を当社取締役八木隆二及び佐藤元紀が兼務しております。また、同社の監査役を当社監査役である吉元麻衣子が兼務しております。

　　　10．星際富溢（福建）信息諮詢有限公司董事長を当社代表取締役社長狩野仁志が兼務しております。

　　　11．同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。

　　　12．同社の取締役を当社代表取締役社長狩野仁志及び当社取締役八木隆二が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である松崎祐之が兼務しております。

　　　13．同社の取締役を当社取締役八木隆二が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役である中村孝也が兼務しております。

　　　14．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）については、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、事業の種類別セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末と比べて、当連結会計年度末において従業員数が191名増加しておりますが、これは主に株式会社ネクス・ソリューションズ等を連結の範囲に含めたことにより、デバイス事業において161名増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）については、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含みます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や設備投資に持ち直しが見られました。消費税率引き上げに伴う反動の影響や円安による原材料等の価格上昇等による影響があったものの、全体的には緩やかな回復基調にて推移いたしました。

　一方で、米国の金融政策の動向や、ロシアや新興国経済の先行きに対して警戒感が見られるなど依然として世界経済は不透明な状況で推移しました。

　国内株式市場におきましては、日経平均株価終値は前年の年末終値と比較して1,159円上昇し17,450円77銭で年内の取引を終えました。一方、外国為替市場におきましても、一時、対米ドルで120円を超えるなど急速な円安傾向が継続いたしました。

　このような状況のもと、当社グループは、平成26年12月期を初年度とする「平成26年12月期～平成28年12月期中期経営計画（新規）」を策定し、「金融情報サービスを提供する日本最大のプラットフォーマー」となることを中長期目標に据え、企業調査レポート事業の発展による上場会社ネットワークの拡大と企業IR支援サービスやPR業務などの子会社商材のクロスセルの強化を進めてまいりました。金融情報配信事業で培ったブランド力及び迅速かつ正確な情報の分析力・編集力・配信力を中核とする戦略資産を能動的に各事業会社へ転用して、周辺事業のポートフォリオの構築及び各事業の成長の基盤づくりを進めてまいりました。

　情報サービス事業におきましては、６月にアニュアル・レポート等の制作会社である株式会社ジェネラルソリューションズの株式を取得し連結子会社といたしました。

８月には、国内上場企業の投資情報を無料提供するスマートフォンアプリ『FISCO』の配信を開始いたしました。本アプリは、アナリストの企業分析ノウハウや銘柄選定テクニックが詰まった企業情報や分析機能を、投資家に対して提供するもので、インターネット上に分散した企業情報をワンストップで簡単に収集することが可能になるものです。

　当社は本アプリを無料で提供することにより、投資家層の需要に対応するとともに、ビッグ・データの活用によって新たな収益源を確保するツールとして活用してまいります。

また、本アプリの開発・運営は、株式会社ネクスの子会社である株式会社ネクス・ソリューションズが担っており、同社は、本アプリのホワイトラベル提供によるクラウドサービス事業を同時に開始いたしました。株式会社ネクス・ソリューションズでは、様々な開発手法のなかから顧客ニーズや市場動向に沿った最適なソリューションを選択・採用し、顧客ニーズを高いレベルで実現させることによって、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。

今後の事業展開として、本アプリをホワイトラベルとして当社グループ以外の企業に提供することにより、月々の利用料収入を安定的に見込めるビジネスモデルの構築を進めております。

また、株式会社ジェネラルソリューションズを存続会社として、株式会社デイアンドジョインを消滅会社とする吸収合併を12月に実施いたしました。経営の効率化を図るとともに統合報告書をはじめ、アニュアル・レポート、CSRレポート、事業報告書、株主通信等の制作実務をワンストップで提供することを目的としております。

株式会社ジェネラルソリューションズは業界最大手として上場会社等の企業IRに大きく貢献するための体制強化の一環として、株式会社フィスコIRと商号変更いたしました。今後さらに企業IR実務支援のリーディング・カンパニーとしての役割を果たしてまいります。

デバイス事業におきましては、更なる成長戦略の一環として、１月に株式会社SJIが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業に関して有する権利義務を、株式会社ネクス・ソリューションズが会社分割により承継しました。

また、株式会社ネクスは今後のデバイス事業の展開を見据え、M2M関連製品開発やデバイス事業における一部製品の一括仕入による資金需要に対応するために、第三者割当により新株式及び転換社債型新株予約権付社債を発行し、経営環境の変化に対応できる機動性の高い資金を確保いたしました。

広告代理業におきましては、企業IR・企業PRという戦略を重視し、IRからPRまでの一貫したご提案に注力しております。12月には、株式会社ダイヤモンドエージェンシーが大手ビール会社や大手広告代理店をはじめとするクライアント企業のキャンペーン施策の販促物を製作している株式会社シヤンテイの株式を取得いたしました。これに伴い、広告の企画・販促物製作から企業IRまでをワンストップで提案をすることが可能となり、それぞれの顧客へのクロスセルの実施によって当社グループの取引先をより増加させ、さらに高次元の企業IR・PRサービスを提供してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,430百万円（前期比26.2%増）となり、売上原価は6,299百万円（前期比31.3%増）、販売費及び一般管理費は1,807百万円（前期比18.1%増）となりました。

　その結果、営業利益は323百万円（前期比8.6%減）となり、経常利益は903百万円（前期比55.7%増）と大幅に増加いたしました。

　株式会社ネクスが製品の一部を次期に納品することになったこと等の影響を受け、営業利益、経常利益は平成26年２月28日に公表しました計画値と比して未達となりましたが、当期純利益につきましては、おおむね計画を達成することができました。

　営業利益は株式会社ネクスの一部製品の仕入原価が為替変動によって高騰した影響を受けて減少したものの、円安対策の一環として行っていたヘッジ手段である外国為替証拠金取引のポジション解除に伴う為替差益634百万円を営業外収益に計上したことによって、経常利益は大幅増益となりました。なお、次期以降は、ヘッジ手段として為替予約等を採用してリスクヘッジを行う予定にしております。

　当期純利益は、特別損失22百万円を計上した一方で、特別利益200百万円を計上したことにより730百万円（前期比30.8%増）と前期実績を大幅に上回る増益となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

１）情報サービス事業

 ① 個人向情報

　個人投資家向サービスは、ECサイト「クラブフィスコ」による投資情報コンテンツ（「マーケット展望」、「IPOナビ」、「FX デイリー＆ウィークリーストラテジー」、「フィスコ日本株分析」、「フィスコ マーケット マスターズ」等）の販売、株価自動予測サービス「LaQoo+（ラクープラス）」による投資助言事業を展開しております。

　当連結会計年度におきましては、NISAの初年度ということもあり、個人投資家の投資意欲が継続したことに加えて、大型上場が相次ぐなどIPOラッシュとなり株式市場は活況を呈したものの、当社への波及効果は限定的で個人投資家向サービスの売上高は51百万円（前期比6.4%減）となりました。

　ポータルサービスは、「YAHOO!JAPANファイナンス」における当社のページビュー数が好調を継続し、売上高は59百万円（前期比1.6%減）となりました。

 ② 法人向情報

　企業IR支援サービス分野におきましては、企業調査レポートサービスが「金融情報サービスを提供する日本最大のプラットフォーマー」という当社の目標を達成するうえで重要なポジションを占めていることから、重点的に上場会社の新規顧客獲得を推し進めました。その結果、同サービスは急激に拡大し、売上高136百万円（前期比50.2%増）と大幅な増収となりました。

　法人向リアルタイムサービスにおきましては、市場拡大が見込めないこともあり、収益率を高めつつ他のサービス分野へのリソースシフトを行っており、高い利益率は維持しつつも法人向リアルタイムサービスの売上高は201百万円（前期比12.2%減）となりました。

　アウトソーシングサービスにおきましては、一部の金融機関や情報ベンダー等の契約終了の影響を受けた結果、当該サービスの売上高は240百万円（前期比23.2%減）にとどまりました。

　なお、アニュアル・レポート等の制作会社である株式会社フィスコIR（12月に株式会社ジェネラルソリューションズと株式会社デイアンドジョインが合併し商号変更しております。）の売上高（合併前の両社の単独実績を加えております。）は749百万円となりました。株式会社フィスコIRは、当連結会計年度において合併したため、前期比は記載しておりません。

　これらの結果、情報サービス事業の売上高は1,474百万円（前期比73.2%増）となり、セグメント利益は353百万円（前期比57.7%増）となりました。

２）デバイス事業

　株式会社ネクス・ソリューションズにつきましては、グループ間のシナジーを活かした具体的な取り組みとして、７月にオートバイ向けの通信機能付きデータロガーの開発を開始しました。通信モジュールに関しては株式会社ネクス、様々なデータを収集し解析を行うトラッキングアプリに関しては株式会社ネクス・ソリューションズが開発を行い、試作機の試験導入及び継続した開発のため「Team WINNER Z-TECH & NCXX Group」を結成し、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦しました。レースでは気温は35度を超え、路面温度も60度を超えるなか、急な豪雨に見舞われるといった特殊な環境下での試験機運用となりましたが、故障や通信が途切れることもなく、チームの完走とともに、データロガーも最後まで安定した結果を出すことができました。

　今後も、試作機をもとに様々な利用シーンに合わせて製品としてのスペックを変更することと、利用シーンに応じたアプリケーションの提供を行い、ユーザビリティーを高めることで、法人向けや一般のバイク愛好家、アマチュアライダーに向けての製品提供を目指し、引き続き開発を進めております。

　また、M2M分野のドメイン拡大の領域のひとつとして、これからの成長が期待される介護業界及びロボット業界に参入すべく、４月にロボット関連製品のメーカーであるヴイストン株式会社と介護ロボットの共同開発を開始しました。医療法人や社会福祉法人及び地方自治体など試験機の導入先も決まり、製品化に向けた準備を進めております。

　以上の結果、デバイス事業は、新製品２機種の売上が好調に推移し、カーナビやタクシー無線用などの車載向け製品等を含めたM2M分野全体の売上は2,545百万円となりました。当連結会計年度において、吸収分割により株式会社SJIからシステム事業の一部を承継した株式会社ネクス・ソリューションズの売上は1,707百万円となりました。

　デバイス事業の売上高は4,583百万円（前期比45.5%増）、セグメント利益は75百万円（前期比70.7%減）となりました。セグメント利益の減少は、為替の影響を受けた売上原価の高騰による売上総利益の低下に加えて、のれんの償却が主たる要因です。

３）インターネット旅行事業

　インターネット旅行事業におきましては、トラベルコンシェルジュが中心となり企画した「こだわる人の旅」で、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。９月には「イタリアの田舎を満喫体験『アグリツーリズモ』」、10月には「冬だけの幻想的なヨーロッパ『クリスマスマーケット』」、11月には「たからものが集まる『フランス蚤の市』」をリリースいたしました。

　同事業の売上高は、イタリア、スペイン、フランス方面のハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,633百万円、国内旅行事業が125百万円となり1,759百万円（前期比1.9%減）となりました。エボラ出血熱や急激な円安の進行により一時的に海外旅行を見合わせる傾向があったものの、次期は燃油サーチャージの低下により旅行需要が回復するものと期待しております。セグメント利益は、継続した経費削減策が功を奏し37百万円（前期比122.8%増）と倍増となりました。

４）広告代理業

　同事業の売上高は484百万円（前期比40.8%減）と減少いたしました。これは大手顧客の契約満了による影響が大きく、販売管理費を圧縮して営業利益率の高い案件に集中したものの、売上高の減少を補うことはできず、セグメント利益は47百万円（前期比47.1%減）となりました。

　なお、12月に株式会社ダイヤモンドエージェンシーが販売促進物やノベルティの制作会社である株式会社シヤンテイの株式を取得したことにより、広告・宣伝の企画から販売促進物の制作まで一貫して提供できる体制が整ったことから、次期はセールスプロモーション分野の専門性を高めていく施策を実施し業容の拡大を図ってまいります。

５）コンサルティング事業

　コンサルティング事業におきましては、株式会社バーサタイルが主に当社グループ内の業務効率化のためのコンサルティング業務を実施いたしました。海外におきましては、FISCO International Limitedが国内企業の海外子会社のコンサルティング業務を行った結果、同事業の売上高は129百万円（前期比91.7%増）となり、セグメント利益は78百万円（前期比114.5%増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して2,434百万円増加し、4,717百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は1,852百万円の増加（前連結会計年度は447百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,081百万円を計上したこと及び前渡金の減少額256百万円に加えデリバティブ債権の減少額411百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は1,013百万円の減少（前連結会計年度は772百万円の増加）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出444百万円あったことに加え、事業譲受による支出362百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出163百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は1,590百万円の増加（前連結会計年度比43.7%増）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出756百万円及び長期借入金の返済による支出626百万円があった一方で、長期借入れによる収入1,852百万円、新株予約権付社債の発行による収入609百万円及び少数株主からの払込による収入281百万円等があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２．金額は、製造原価によっております。

　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２．金額は、製造原価によっております。

　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去後の金額で記載しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、経営方針に基づく経営戦略の実践において、投資家の皆様のご期待にお応えし、友好かつ継続的な関係を維持していただくためには、健全な財務体質強化と持続的な成長拡大が必要であると認識しております。そのため、下記の対処すべき課題を掲げ、その対応に取り組んでまいります。

①  コンテンツ制作体制の増強・整備と品質管理体制の強化

　　　　当社グループは、既存事業の中核である情報サービス事業におけるコンテンツの品質を高めるため、オペレーションの最適化を進めております。
　すべてのコンテンツ作業を戦略的に分析し、コンテンツの属性に応じて作業を標準化する一方、個性を生かす作業時間を増加させ、迅速性・正確性の確保と同時に高付加価値を追求するリソース配分を進め、コンテンツ制作から情報配信までを一元管理できる体制を構築しております。今後も更なるオペレーションの最適化及びコンテンツ制作の多極化に取り組んでまいります。また、より専門化、より多様化する商品を開発するため、持続的なアナリスト教育とスタッフ個々のレベルアップに取り組んでまいります。

②  販売・マーケティング体制の強化

　　　個人投資家、機関投資家、金融法人及び事業法人等の様々なニーズに即応するサービスの開発提供及び高付加価値化のために、主に金融機関向の営業を担当する営業開発部と事業法人向のサービス提供を目的とした法人営業部を中核に営業活動を展開しております。ますます激動する株式市場及び為替市場を中心としたマーケット・プレイヤーの多様化するニーズに応えるサービスを提供できるよう顧客サービスの強化に取り組んでまいります。

③  ウェブサイト及びスマートフォンアプリ運営の拡充

　　　無料スマートフォンアプリ『FISCO』及び有料課金サイト「クラブフィスコ」においては、定性情報とともに定量情報を横断的に提供しておりますが、特に個別銘柄に関してのデータベースの構築、インターフェイス改良及びデータ処理速度の向上、システムトラブルの対応等に経営資源を継続的・計画的に投下してまいります。

④  システムの強化、バックアップシステムの拡充

　　　コンテンツ供給の多様化、個人顧客をはじめとする供給先の増加、社内情報ネットワークの複雑化、今日的にますます重要となったコンプライアンス上の要請などにより、社内インフラをはじめとするシステムの強化と災害等に対応したバックアップ体制の強化を図っております。今後もこのような内外の体制を厳格に維持する必要があるため重点的に資本投下を継続してまいります。

⑤  コンテンツ配信における最新テクノロジーの適正な評価

　　　当社グループのコンテンツ販売にシステム開発や維持は欠かせないものですが、テクノロジーの進化が思わぬ陳腐化や競争力低下を引き起こす可能性があります。当社グループでは、いたずらに新技術を追い求めるのではなく、俯瞰的にこれをとらえ、適時適切に最新テクノロジーを評価した上で設備投資計画を策定、実行すべきと考えております。

⑥  中国・アセアンへの新規事業展開

　　　当社グループは、当社及び株式会社ネクスの在外子会社が中国での事業展開を進めております。今後は、他のアジア諸国においても、情報サービス事業、デバイス事業を中心に事業の拡大を進めてまいります。

⑦　連結子会社とのシナジー効果の追及

　　　当社グループは、それぞれの事業の特性や強みを活かし、グループ全体の最適化を進めることが重要な課題であると認識しております。今後、さらに顧客に付加価値の高いサービスの提供を可能とするため、グループ全体でのシナジー効果を追求し企業価値の増進に努めてまいります。

⑧  グループ会社間のサービスの提供

　　　国内のみならず在外グループ間でのサービスの提供が拡大するにつれ、その代価の決定に、より客観的な根拠が必要となっております。このため、きめ細かなコスト計算を図るとともに第三者価格などの情報を入手し、合理的な算定根拠を明示して、厳格な承認手続きのもとにグループ間の取引を進めてまいります。

⑨  チャイニーズウォールの拡充

　　　海外子会社の設立や重要な連結子会社の増加に伴い、当社のみならず連結子会社にも内部監査体制を充実させ、フロントランニング行為や利益相反を起こす可能性のあるリスクに備えて組織的な内部監査体制のもとにチャイニーズウォールを拡充する必要があります。

⑩  関係会社の適時適切な計数管理

　　　海外子会社を含め、連結計算書類作成のための各子会社の適時適切な会計記録の作成と予算管理が課題となっており、月次報告を基礎とする定期的な計数管理の精度を高めるために当社及び各子会社の連携を強化してまいります。

⑪  全社的な課題

　　　内部統制の運用及びその評価については取締役による検証のほか、一定の計画に従った定期的な内部監査や外部専門家によるチェックを実施しており、継続的に有効な管理体制の構築を目指しております。直近の課題として国際会計基準導入を視野に、全社統制、決算・財務報告プロセスにおける統制及びIT全般統制を整備してまいります。

４【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる事項を以下に記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループでは、経営判断の各局面において下記のリスクを中心に多面的な観点から、慎重かつ迅速に協議を重ねて事業を推進しておりますが、すべてのリスク要因等を網羅することは不可能であり、また予測したリスクの発生の態様、程度等も一概でなく、当社グループの将来の業績に少なからず影響を与える事態が発生する可能性は否定できません。したがいまして、当社株式への投資のご判断に当たっては、下記内容を十分にご理解いただくとともに、多角的にご検討くださいますようあらかじめ申し上げます。

(1) 事業環境の変動

　　　当社グループを取り巻く環境について、国内外の経済情勢の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。特に、情報サービス事業において、重要顧客層である金融業界の再編が起きた場合、株式や為替等の金融商品市場が急激に変動した場合または金融商品市場の分析手法の高度化やサービス提供方法の多様化に対応できず、当社グループが提供するサービスが顧客のニーズにマッチできなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。また、デバイス事業の属する通信業界（携帯端末）は、製品のライフサイクルが短く、当社グループの商品が陳腐化した場合や新技術等への迅速な対応ができなかった場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(2) アジアへの事業展開に伴うリスク

　　　当社グループは中国・香港・台湾等の海外へ事業展開を進めております。それに伴い、生産委託取引先や在外子会社等との外貨建取引のさらなる増加を見込んでおります。デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）や為替予約等の活用により為替相場の変動リスクを軽減するように努めておりますが、予測の範囲を超える急激な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。また、これらの国・地域において、政情や治安が不安定になったり、為替、貿易、雇用等現地での事業展開に影響する法令や政策が変更されたり、経済状況が悪化する等事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 法律の改正

　　　当社グループは事業の遂行にあたって、金融商品取引法、電波法、旅行業法、製造物責任法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、知的財産権法等の法的規制の適用を受けています。法律の改正等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 法令遵守違反及び情報の漏洩等

　　　当社グループは、情報サービス事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報を含む）を取り扱う場合や、他企業等の情報を受け取る場合がありますが、これらの情報が誤ってまたは不正により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合、「中立且つ公正であること」を経営の最重要方針としている当社グループのブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外で事業を展開するうえで、それぞれの国・地域での法令・規制を遵守することが必要であり、その意識を高めることに努めていますが、完全にコンプライアンスリスクを回避することは困難であり、関連法令・規制上の義務を実行できない場合、または役職員による不正行為等が行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(5) 自然災害の影響

　　　国内外の地震、台風、洪水、津波等の自然災害、戦争、テロ行為、感染症の流行等様々な外的要因は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特にインターネット旅行事業においては、これらの災害が発生した地域への渡航が大幅に減少することも想定されます。また、情報サービス事業やデバイス事業等の機能が停止する可能性があります。

(6) グループ会社への出資

　　　当社グループでは、業務の専門性、国際性、効率化、利益相反の回避等を勘案しつつ、新規事業に関しては、別法人を介してグループ全体の事業展開を図っております。こうしたグループ会社への出資は、その会社の業績いかんでは想定した利益を生み出さず、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(7) 新規事業への参入に伴うリスク

　　　当社グループでは、グループ経営の安定化を目指して、新たな事業領域の拡大を行っており、新規事業へ参入するために、企業買収や海外展開等も予想されます。これらの実現のために、事業投資資金及び企業買収資金等が突発的に発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(8) 当社グループにおける人的資源への依存について

　　　当社グループの事業において収益を確保するためには、人的資源の位置付けは非常に重要です。そのため、優秀な人材の退社等により当社グループのノウハウや技術が流出した場合や継続して優秀な人材を養成・確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は人的資源に高く依存しているため、情報の誤謬や配信ミス等が人為的ミスにより発生する場合があります。そのため、当該人為的ミスにより、当社グループが提供する情報に不適切な内容が含まれていた場合や第三者の権利を侵害した場合は、当社グループのブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 当社グループにおけるシステムトラブルの影響

　　　当社グループは、システムの保守管理について、遠隔操作カメラとセンサー常設によるサーバールーム監視体制の強化、電源や機器とプログラムの二重化、ファイアーウォール設置と第三者によるその監視、社内規程の遵守及びサーバールームへの入室可能者の限定等の対策を講じています。しかしながら、自然災害、火災・事故、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等により、データベース管理運用システム、コンテンツ配信用システム、クラブフィスコ運用管理システム等の当社グループの業務上重要な基幹システムに障害が発生した場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、システムの不具合による予期しない配信障害が発生した場合、当社グループの情報配信体制等に対する顧客、取引先からの評価に変化が生じ、その後の事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。

(10) 重要な訴訟等に係るリスク

　　　当社グループは、情報サービス事業、ファンド組成・運用事業を含めたコンサルティング事業、デバイス事業、インターネット旅行事業、広告代理業等を展開していますが、これらに関連して、コンテンツの購読者、投資先及び投資家、製品の製造・販売・購入者、特許権者、サービスユーザー等より直接または間接的に法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続きの発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績、財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 特定取引先への依存

　　　当社グループの各事業のうち、情報サービス事業、デバイス事業、広告代理業におきましては、特定の取引先による売上が高い割合を占めております。当社グループは、当該特定取引先以外の取引先の開拓に努めており、依存度を低減する施策を実施しておりますが、必ずしも奏功するとは限りません。また、特定取引先との取引に何らかの支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 収益構造が下半期偏重となることについて

　　　当社グループの各事業のうち、情報サービス事業、コンサルティング事業及び広告代理業におきましては、主要顧客先である国内金融機関及び事業会社の多くが３月決算の会社であるため、当該法人顧客の決算期前後に当たる当社の上半期においては、契約の解約が発生し、一方で、当社の下半期にかけて、追加契約及び新規契約が発生する傾向があります。また、インターネット旅行事業におきましては、夏休みや新婚旅行による海外旅行の需要が当社の下半期に当たる８月及び９月にかけて高まります。したがいまして、当社グループの売上及び利益は下半期に偏重する傾向があります。

(13) 潜在株式による希薄化

　　　当社グループでは、役職員のモチベーションの向上、また優秀な人材を確保する目的で、新株予約権（ストック・オプション）の付与を行っております。平成26年12月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は、2,571,500株（5,143個）であり、これは発行済株式総数の約７％に当たります。これらの潜在株式は将来的に当社株式の希薄化や株式の供給要因となり、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　 当社の連結子会社である株式会社ネクスは、平成25年12月11日開催の取締役会において、株式会社ＳＪＩが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業に関して有する権利義務を、株式会社ネクスの子会社である株式会社ネクス・ソリューションズが承継する会社分割（吸収分割）を行うことを決議しました。

　会社分割の概要は次のとおりであります。

(1）会社分割の目的

　当社グループが、株式会社ＳＪＩが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業を吸収分割により承継することにより、ハードウェアの開発技術や組み込みのノウハウと分割会社の高いシステム開発力との高い相乗効果を期待することができ、デバイス製品だけの提供に留まらず、専用システムも併せたユーザビリティの高いパッケージ製品の提供、また株式会社ネクスの製品開発時に必要となる様々なソフト開発やシステム開発の外注の内製化を実現することができます。さらには、当社グループではリーチできなかった、各地の有力企業に対する営業インフラを構築することができ、遠隔監視用製品や車載用製品等のM２M製品の更なる販売に寄与し、事業拡大することを目的としております。

(2）会社分割の方法

　株式会社ＳＪＩを分割会社とし、株式会社ネクス・ソリューションズを承継会社とする吸収分割

(3）分割期日

　平成26年１月31日

(4）吸収分割に係る割当ての内容

　株式会社ネクス・ソリューションズは、本吸収分割の対価として、株式会社ＳＪＩに対し、480,000千円及び株式会社ネクス・ソリューションズの株式2,400株（１株当たり50,000円）を交付します。

(5）吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

　本吸収分割の対価の算定にあたって、公正性・妥当性を確保するため、当社グループから独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社を選定し、吸収分割承継会社の株価算定を依頼しました。

　東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社は、吸収分割承継会社の価値について、今後事業の継続を前提としており、事業計画書も作成されていることから、収益性及び将来性等に着目した方式であるディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式（ＤＣＦ方式）により算定いたしました。その株価算定の結果を慎重に検討し、承継する資産及び負債の時価相当額、将来の見通し等の要因を総合的に勘案して、株式会社ネクスと株式会社ＳＪＩで協議を重ねて決定しました。

(6）分割する事業の経営成績

(7）分割する資産、負債の状況（平成26年１月31日現在）

(8）吸収分割承継会社となる会社の概要（平成26年１月30日現在）

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動については、以下のとおりです。

　株式会社ネクス（「以下「ネクス」といいます。）が、デバイス事業において、スマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」への急速なシフトと、LTEサービスによる通信ネットワークの高速化が引き続き浸透しつつあります。サービスや端末等における同質化が進み、通信事業者、新規参入者が相次ぐMVNO事業者各社は更なる顧客開拓を目指し激しい競争が続く中で、特にモバイル通信関連市場の環境はウェアラブル端末などの新しい差別化商品創出の兆しが見られるなど変革がおきつつあり、新たな局面を迎えております。

　一方で情報通信関連市場全体ではクラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、多様な情報のデータ化と収集によるビジネスへの活用、システムへの需要増加などよりいっそうの拡大が期待されております。なかでもM2M市場においては2018年には１兆円を超える試算があるなど引き続き急速な市場拡大が見込まれております。これまでは、ネクス単体として通信デバイス製品の開発・提供をおこない、この分野でのM2Mの領域拡大を図ってまいりましたが、今後は、株式会社ネクス・ソリューションズ（以下「ネクス・ソリューションズ」といいます。）において、デバイスソフトウェアの開発や、サーバーアプリケーションの開発も行うことで、成長を続けるM2M市場に対してバリューチェーンの垂直統合を進め、①ワンストップサービスによるメリット提供、②バリューチェーン全体での利益最大化を目指すこととしました。

　以上により、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、受託開発費226,876千円も含め、228,283千円となりました。

　セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。なお、デバイス事業以外には、研究開発活動を行っていないため、他のセグメントは記載しておりません。

(デバイス事業)
　デバイス事業においては、５月にQuad-band LTE に対応した USB 型データ通信端末 UX302NC/UX312NCの販売を開始、また６月には、ハンディ型の業務用 IP 無線機のハードウェアの設計及び提供開始を発表し、これまで、おこなっていた通信モデム部（通信機部）をコア技術とした開発・製造だけではなく、アプリケーションを複数搭載できる高いパフォーマンスを有した通信機器の開発も手がけました。

　また、M2M分野のドメイン拡大のため、これからの成長が期待される介護業界及びロボット業界に参入すべく、４月には、ロボット関連製品のメーカーであるヴイストン株式会社と介護ロボットの共同開発を開始しました。医療法人や社会福祉法人、または地方自治体など試験機の導入先も決まり、製品化に向けた準備を進めております。

　またネクスは、ネクス・ソリューションズとともに７月にオートバイ向けの通信機能付きデータロガーの開発を開始しました。通信モジュールに関してはネクス、様々なデータを収集し解析を行なうトラッキングアプリに関しては、ネクス・ソリューションズが開発を行ない、試作機の試験導入および継続した開発のため「Team WINNER Z-TECH & NCXX Group」を結成し、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦をしました。レースでは過酷な環境下での試験機運用となりましたが、故障や通信が途切れることもなく、チームの完走と共に、データロガーも最後まで安定した結果を出すことができました。さらに、ネクス・ソリューションズは、当社と共同の事業として、８月に上場企業の投資情報を提供するスマートフォンアプリ『FISCO』を開発すると同時に、本アプリのホワイトラベル（OEM）提供によるクラウドサービス事業を新たに開始しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）当連結会計年度の財政状態の分析

ⅰ．資産の増減

　　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して4,491百万円増加し、10,615百万円となりました。

    　流動資産は、前連結会計年度末に比して3,248百万円増加いたしました。これは現金及び預金が2,793百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が310百万円増加したことが主たる要因であります。

　　　固定資産は、前連結会計年度末に比して1,242百万円増加いたしました。これは、連結子会社が増加したことにより、のれんが484百万円増加したこと、土地が326百万円増加したこと、投資有価証券が175百万円増加したことなどが主たる要因であります。

ⅱ．負債の増減

　負債につきましては、前連結会計年度末における負債総額が2,383百万円だったのに対し、当連結会計年度末は3,342百万円増加し5,725百万円となりました。これは、株式会社ネクスが発行した転換社債型新株予約権付社債が615百万円増加したこと及び連結子会社となった株式会社シヤンテイの社債が336百万円増加したこと、さらにはグループ各社の資金ニーズに対応するため長期借入金が1,064百万円増加したことが主たる要因であります。

ⅲ．純資産の増減

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比して1,148百万円増加し4,890百万円となりました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が730百万円増加したこと及び少数株主持分が431百万円増加したことが主たる要因であります。

(２）当連結会計年度の経営成績の分析

　売上高につきましては、前期比1,749百万円増加の8,430百万円となりました。これは当連結会計年度において、連結の範囲に含めた株式会社ネクス・ソリューションズ及び株式会社フィスコIRの売上を計上したことが主たる要因です。

　売上原価は、円安による為替相場の影響を受けて、株式会社ネクスの製品原価が高騰したこと等により、前期比1,503百万円増加の6,299百万円となり、売上総利益は246百万円増加の2,131百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、株式会社ネクス・ソリューションズ及び株式会社ジェネラルソリューションズを連結したこと、及びのれんの償却費が増加した影響を受け、前期比276百万円増加の1,807百万円となりました。

　営業利益は、上記の原価高騰の影響を受け、前期比30百万円減少の323百万円となりました。一方で、経常利益は、円安対策のヘッジ手段として行っていた外国為替証拠金取引のポジション解除に伴う為替差益634百万円等を営業外収益に計上したことにより、前期比322百万円増加の903百万円と大幅増益となりました。

　なお、次期以降は、ヘッジ手段として為替予約等を採用してリスクヘッジを行う方針であり、売上高営業利益率を高めてまいります。

　当期純利益は、特別損失22百万円を計上した一方で、特別利益200百万円を計上したことにより、前期比171百万円増加の730百万円となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

　　キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。

(４）経営戦略の現状と見通し

　当社は創業以来一貫して、中立・公正を是とした金融情報配信事業を、金融機関向けを中心に行ってまいりました。現在では、金融機関、インターネット金融商品取扱業者並びに機関投資家だけでなく、ヤフーをはじめとするポータルサイトへの情報配信やスマートフォンアプリ『FISCO』により個人投資家に対しても金融情報を提供しており、インターネット空間における金融情報配信業者として圧倒的な知名度を誇っています。

　当社は、企業IR支援サービス及びスマートフォンアプリ『FISCO』を情報サービス事業における新たなビジネスの中核となすべく位置付けております。

　企業IR支援サービスにつきましては、顧客拡大の観点から「企業調査レポート」の営業主体を株式会社フィスコIRに移管することを予定しております。これにより、統合報告書、アニュアル・レポート、株主通信、企業調査レポートなどの制作業務を同社に集約することで企業IR・PRサービスの一気通貫で請け負うことが可能となるとともに、当社は情報配信業務に専念することにより、チャイニーズウォールをより強固なものとすることができます。

　今後ますます多様化するニーズに対応し、企業IR・PRの総合的なサービスを重層的に提供してまいります。

一方で、スマートフォンアプリ『FISCO』は、アナリストの企業分析ノウハウや銘柄選定テクニックが詰まった企業情報や分析機能を、投資家に対して提供するもので、インターネット上に分散した企業情報をワンストップで簡単に収集することが可能になるものです。当社は本アプリを無料で提供することにより、投資家層の需要に対応するとともに、ビッグ・データの活用によって新たな収益源を確保するツールとして活用してまいります。

　これらの事業の推進により、「フィスコ」のインターネット空間での圧倒的な知名度が梃子となり、投資家と企業IRを齟齬なくつなぐという、唯一無比の情報配信業者となることを目指しております。これは、企業のみならず投資家や消費者を含む巨大なネットワーク化を可能とするため、金融情報だけでない様々なコミュニケーションが行われることとなり、単なるIRや情報配信を超えた様々なサービス・事業の機会を内包したものとなります。

　そしてグループ全体としては、これまでも、金融情報配信事業で培ったブランド力及び迅速かつ正確な情報の分析力・編集力・配信力を中核とする戦略資産を、能動的に各事業会社へ転用し収益化することと、その事業が持つノウハウの吸収を目的として、周辺事業のポートフォリオの構築を行っており、業界内で一定以上の競争力を有する事業でポートフォリオ構築に成功しております。これらポートフォリオ企業と進化するフィスコ本体事業とのシナジーは、お互いに高めあい、高い収益率を生むことになります。

　今後、フィスコは、より変化の激しい社会において、人々の投資、経済行動における意思決定に必要とされる最適なインテリジェンスを提供するため、常に創造・変革を求道する企業グループを目指してまいります。中長期目標として売上高300億円以上、営業利益45億円以上、税引後利益30億円以上、時価総額450億円～800億円を達成することを目標とする。ビジネスとしては、金融情報配信事業に加え、上場企業のIR受託業務のトップランナーとなり、「上場企業の経営課題ソリューション企業」へと転身を図ってまいります。

　売上の向上には、自律成長の他、M&Aを積極的に推進する予定ですが、M&Aにおいては低PBRや高キャッシュフロー企業の買収を堅持し、企業価値の大幅な向上を目指してまいります。当該中期経営計画の達成のためには、当社自体の成長と傘下のポートフォリオ企業の成長の両輪が必要になると考えております。また、上記計画の達成を機に、当社及び株式会社ネクスも東京証券取引所第一部への指定替えを目指してまいります。

　なお、次期のセグメント別の見通しは以下のとおりであります。

　情報サービス事業におきましては、上場企業の顧客拡大の観点から「企業調査レポート」の営業主体を株式会社フィスコIRに移管することを予定しております。これにより統合報告書、アニュアル・レポート、株主通信、企業調査レポートなどの制作業務を同社に集約することで、企業IR・PRサービスの一気通貫で請け負うことが可能となり、クライアント企業の企業IR・PRの様々なニーズに対応し総合的なサービスを重層的に提供してまいります。

　デバイス事業につきましては、今期の活動成果をベースに事業ドメインを拡大、その裾野を広げるとともに当社が培ってきた開発資産を有効に活用し、異業種と通信機器とを融合させ、新事業への取り組みも進めてまいります。

　具体的には引き続きM2M市場の分野へ注力、これまで通信を必要としなかった産業分野への通信機能組み込みによる利便性の向上、遠隔制御の高度化による人件費コスト削減など様々なソリューションを提供してまいります。

　また、得意とする車載向け製品につきましても、注目される自動車テレマティクスと株式会社ネクスの持つ技術資産との融合により、車両の状態監視や、様々な車両情報の入手、また、株式会社ネクス・ソリューションズで、走行情報から収集したデータを蓄積するサーバーや、そのデータを活用し役立てるためのアプリケーションの開発を行うことで、今までにない新たなサービスの提供を目指してまいります。

　さらには、デバイス製品のハードの提供だけにとどまらず、株式会社ネクス・ソリューションズによるソフトウェア開発や、アプリケーションの開発を行うことで、M2M市場に対してバリューチェーンの垂直統合を進め、M2M市場への参入を加速させてまいります。併せて、コンシューマ市場についても、M2M製品開発において得られたノウハウをコンシューマ製品群にも反映させることで、新製品を効率的に開発し、グループシナジーにより多様化する需要を迅速に解析して、その需要に適合した製品を市場へ投入できるよう取り組みを進めてまいります。

　農業ICTにつきましては、ソフトウェアのユーザビリティの向上を行いながら引き続き受注拡大を目指し、既存農業に対する効率化、収益性の改善ができるICT化を普及するとともに、農業だけでなく観光も含めて地域振興にも貢献できるよう取り組みを進め、知名度の向上にも努めてまいります。また、当期より取り組みを開始したヴイストン株式会社と協業して実施している介護ロボット開発につきましては、株式会社ネクスの通信の技術資産を組み込むことで、将来的に介護ロボットの遠隔制御や状態監視、高齢者の見守り、音声や画像の送信、ロボットのソフトウェアのアップデート等を目指し、介護の現場に最適な介護ロボットの早期製品化を目指してまいります。

　インターネット旅行事業につきましては、新たなトラベルコンシェルジュの採用や研修によりスキルアップして、拡充を図るとともに、「こだわりの旅」の提案により、ホスピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスの提供に努めてまいります。また、円安を背景に増加する訪日外国人をターゲットにしたインバウンド業務に着手することで、収益の機会を積極的に取り込んでまいります。

　さらに、これまでは旅行業に特化したクラウドソーシング事業※を推進してまいりましたが、今後はこれを旅行以外の分野に拡張し、個人だけでなく法人からも様々な業務を受託する総合型クラウドソーシングのプラットフォーマーとして業容の拡大を目指してまいります。

※　クラウドソーシングとは、不特定の人(クラウド＝群衆）に業務委託（ソーシング）するという意味で、特定の人々に作業を委託するアウトソーシングに対比した用語で、矢野経済研究所の試算によれば、2012年度に100億円規模だったクラウドソーシングサービスの流通金額は、2018年度には1,820億円に達することが見込まれ、6年間で約18倍になる成長市場です。

　コンサルティング事業につきましては、株式会社バーサタイルを中核として、引き続き国内外における新たな金融ソリューション、ファンド関連事業、大学生の就職活動における企業調査レポートの活用などリクルート分野の開拓をしてまいります。また、ファンド等の運営を通じて、業界再編や事業分離などに伴う顧客企業の多様な資金ニーズに合わせた資金の提供等の事業にも取り組んでまいります。

　広告代理業につきましては、当連結会計年度に株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式取得した販売促進物＆ノベルティ制作会社である株式会社シヤンテイとともに、当社グループの既存顧客並びにインターネットを中心とした配信媒体を複合的に活用して、積極的に新規クライアント企業の開拓に努めてまいります。

　以上により、平成27年12月期の業績見通しにつきましては、売上高15,188百万円、営業利益1,729百万円、経常利益1,683百万円、当期純利益952百万円を計画しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は188,217千円であります。その内訳は、株式会社ネクス・ソリューションズにおける建物造作等の工事及び備品等の購入であります。

なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、ソフトウエアへの投資を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備（含ソフトウェア）は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりです。なお、金額には消費税等を含めておりません。
建物及び構築物　　　　　事務所内造作、事務所内電気設備、空調換気設備
工具、器具及び備品　　　事務用機器、電子機器、ネットワーク機器
ソフトウェア　　　　　　有料課金システム（ECサイト）及びデータベースシステム

２．本社については建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は32,732千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

　(注） 当社の連結子会社は、建物を賃借しております。当連結会計年度の各子会社の地代家賃は、以下のとおりです。

　　　　株式会社ネクス・・・・・・・・・・・・・・・  8,073千円

　　　　株式会社ネクス・ソリューションズ・・・・・・ 54,368千円

　　　　イー・旅ネット・ドット・コム株式会社等・・・  6,970千円

　　　　株式会社ダイヤモンドエージェンシー・・・・・  5,881千円

　　　　株式会社デイアンドジョイン（平成26年1月～平成26年11月）

　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・ 13,588千円

　　　　株式会社ジェネラルソリューションズ（平成26年７月～平成26年11月）

　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・ 20,135千円

　　　　株式会社フィスコIR（平成26年12月）

　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・  6,295千円

(3）在外子会社

　　　 　在外子会社は設備に係る帳簿価額が僅少なため記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）提出会社

① 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

② 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(2）連結子会社

重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等に該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　　(注）平成26年５月14日開催の取締役会決議により、平成26年７月１日付で株式分割を行ったことに伴い、発行済株式総数が80,000,000株増加しております。

②【発行済株式】

（注）１．平成26年５月14日開催の取締役会決議により、平成26年７月１日付で株式分割を行ったことに伴い、発行済株式数が29,478,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

＜平成22年11月30日臨時株主総会決議及び平成23年２月14日取締役会決議＞

 （注）　１：割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　 上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

２：当社は平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行いました。

３：当社は平成26年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行いました。それに伴い新株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額（円）、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）がそれぞれ変更されております。

＜平成22年11月30日臨時株主総会決議及び平成23年４月14日取締役会決議＞

 （注）　１：割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　 上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

２：当社は平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行いました。

３：当社は平成26年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行いました。それに伴い新株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額（円）、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）がそれぞれ変更されております。

＜平成23年９月16日臨時株主総会決議及び平成24年８月６日取締役会決議＞

 （注）　１：割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　 上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

２：当社は平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行いました。

３：当社は平成26年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行いました。それに伴い新株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額（円）、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）がそれぞれ変更されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当

割当先　シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド(40,000株）

発行価格　　22,370円

資本組入額　11,185円

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

３．ストックオプションの行使による増加であります。

４．株式分割（1:100）によるものであります。

５．ストックオプションの行使による増加であります。

６．株式分割（1:５）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

(注)１．平成26年７月１日付で普通株式１株を５株に分割いたしました。

２．単元未満株式のみを有する株主数53名であります。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が532,000株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

（平成22年11月30日臨時株主総会決議及び平成23年２月14日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役並びに当社の業務提携先の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権6,000個を上限とした募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年11月30日の臨時株主総会において特別決議されております。

　なお、当決議は、会社法第239条第３項に基づき、平成22年11月30日から１年以内の割当日について有効となりますが、平成23年２月14日取締役会決議により取締役及び従業員12名に対し付与しております。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

 （注）「付与対象者の区分及び人数」は、当初付与した合計人員数を記載しております。

（平成22年11月30日臨時株主総会決議及び平成23年４月14日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役並びに当社の業務提携先の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権6,000個を上限とした募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年11月30日の臨時株主総会において特別決議されております。

　なお、当決議は、会社法第239条第３項に基づき、平成22年11月30日から１年以内の割当日について有効となりますが、平成23年４月14日取締役会決議により従業員３名に対し付与しております。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

 （注）「付与対象者の区分及び人数」は、当初付与した合計人員数を記載しております。

（平成23年９月16日臨時株主総会決議及び平成24年８月６日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社及び当社関係会社の取締役並びに当社の業務提携先の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権6,000個を上限とした募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成23年９月16日の臨時株主総会において特別決議されております。

　なお、当決議は、会社法第239条第３項に基づき、平成22年11月30日から１年以内の割当日について有効となりますが、平成24年８月６日取締役会決議により当社取締役１名、当社従業員２名、完全子会社の取締役１名、連結子会社の取締役１名の計５名に対し付与しております。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

 （注）「付与対象者の区分及び人数」は、当初付与した合計人員数を記載しております。

（平成26年３月27日定時株主総会決議）

　会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権1,000個を上限とした募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成26年３月27日の定時株主総会において特別決議されております。

　なお、当決議は、会社法第239条第３項に基づき、平成26年３月27日から１年以内の割当日について有効となります。

（注）　割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整

      し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

（平成27年３月26日定時株主総会決議）

　会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権1,000個を上限とした募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成27年３月26日の定時株主総会において特別決議されております。

　なお、当決議は、会社法第239条第３項に基づき、平成27年３月26日から１年以内の割当日について有効となります。

（注）　割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整

      し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　(注）平成26年７月１日付で株式分割（１：５）を実施しております。取得する株式の総数を株式分割後の数値に換算すると、250,000株に５を乗じた1,250,000株となります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）当事業年度における取得自己株式は、平成26年７月１日付の株式分割（1:５）による増加株数であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１．当社は、平成26年７月１日付で株式分割（1:５）をしているため、株式分割後の株式数を記載しております。

　　 ２．当事業年度の「その他」は、ストック・オプションの権利行使であります。

３【配当政策】

当社は、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標に、収益性と安定性を追求し、安定した利益配当とともに将来の事業展開に備えた内部留保の拡充に努力してまいります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨の条項を定款に配しておりますが、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。なお、中間配当につきましては「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とし、最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。」旨の条項を定款に配しております。

内部留保資金につきましては、当社グループの企業価値を高める施策に積極的に活用したいと考えております。

　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、第17期は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場におけるものであり、第18期から第22期の平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(グロース)における株価を記載しております。

２．※印は、株式分割（平成25年７月１日付で１株を100株とする分割）による権利落後の株価であります。

３．■印は、株式分割（平成26年７月１日付で１株を５株とする分割）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(グロース)における株価であります。

５【役員の状況】

(注)1．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

2. 後藤克彦は、社外取締役であります。

3. 監査役吉元麻衣子及び加治佐敦智並びに森花立夫は、社外監査役であります。

4. 選任後（平成27年３月26日開催の定時株主総会）１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。

5. 選任後（平成25年３月28日開催の定時株主総会）４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。

6. 選任後（平成26年３月27日開催の定時株主総会）４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。

7. 選任後（平成27年３月26日開催の定時株主総会）４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなります。

8. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、「金融サービス業におけるベストカンパニー」を目指し、中立な姿勢と公正な思考に徹し、個の価値を尊び、和の精神を重んじることを経営理念としております。そして、株主さま、お客さま、金融マーケットの参加者などの利害関係者との関係において信頼を得ることを念頭に、社会に貢献する企業であり続けたいと考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスの中枢として、透明度の高い経営の維持を掲げております。

(1）コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

①　コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）により構成されております。取締役会は、「取締役会規程」に従い毎月実施されております。取締役会では、法令及び定款に準拠すべき議案がまず始めに討議され、次に連結及び当社の予算達成状況の検証、前月及び前年同月との経営成績及び財政状態の比較、当社が締結した契約の内容、新規事業や開発案件について活発な議論がなされております。社外取締役については、その豊富な経験をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（すべて社外監査役）の３名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、原則として毎月開催しております。また、監査役については、常勤監査役１名を含む３名が監査役会を構成しております。なお、当社の取締役の定数は８名以内、監査役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。

取締役会への上程を要さない事項については、毎週開催される経営会議で決議されます。

経営会議は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）、執行役員、部門長、監査役及び内部監査室に所属する内部監査人で構成され、各部門の懸案事項を迅速に協議します。また、一定額以下の決裁を要する案件については稟議規程に基づき、稟議により決裁されております。

なお、代表取締役の日常業務が独断とならないように経営会議にてその趣旨、方針が伝えられますが、その業務内容に重要性がある場合は、社外取締役及び非常勤取締役以外の取締役から構成される常務会で事前に検討がなされます。

②　当該体制を採用する理由

　当社は、当社グループを取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要だと考えており、当社グループの企業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また社外取締役及び社外監査役を含む監査役並びに監査役会による客観的で中立的な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を確保しております。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者のアカウンタビリティ（説明義務）の担保といった観点から、企業として強化することが、当然の責務であると認識しております。また、社会から信頼される企業となる上で、迅速で正確な経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事により、継続的に企業価値を増大させる必要があり、そのために経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することが経営上の重要課題と考えているためであります。

③　会社の機関・企業統治の体制を示す図表

④　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

１）取締役会の運営状況

取締役会の運営は、「取締役会規程」に準拠して行われておりますが、その概要は下記のとおりです。

ⅰ　開催に至るまで

　経営会議で討議された上程事項、報告事項を管理本部でとりまとめ、取締役招集通知原案を作成し、これを代表取締役が査閲し、開催日３日前までに、全役員に通知されます。

ⅱ　討議内容

イ　経営方針、経営指標、予算等重要な方針の決定
ロ　重要な契約の承認
ハ　一定額以上の予算外項目の取引及び支払承認
ニ　決算または予算の承認

ⅲ　報告事項

　連結及び当社の予算達成状況の検証、前月及び前年同月との経営成績及び財政状態の比較、当社が締結した契約の内容、新規事業や開発案件が適宜報告されます。

ⅳ　決議事項の通知

　決議内容については、直後に開催される経営会議でその要旨が執行役員または部門長に示され、執行役員または部門長が各部員に通達し、実務に反映されることになります。

２）代表取締役の職務権限に対する牽制

代表取締役の日常業務については、経営会議においてその趣旨、方針が伝えられ、執行役員または部門長を通じて各部門が実施します。その業務内容に重要性がある場合は、社外取締役及び非常勤取締役以外の取締役から構成される常務会で検討がなされます。

　経営会議または常務会でその内容を吟味された業務は、執行役員または部門長に指示され、実務に反映されます。代表取締役が契約等の調印を除き、直接実務を行うことはありません。

３）経営会議の運用状況

　経営会議の運営は、「経営会議規程」に準拠して行われておりますが、その概要は下記のとおりです。

ⅰ　開催に至るまで

　経営会議で討議または報告される事項については執行役員または部門長が所定の申請書に記載をし、これを管理本部でとりまとめ、開催時間前までに、全出席者に通知されます。

ⅱ　討議内容

起案者が下記に関して、その内容を説明し、自由討議がなされます。

イ　株主総会及び取締役会に関する事項
ロ　重要な経営に関する事項
ハ　財務に関する事項
ニ　人事・労務に関する事項
ホ　法務に関する事項
へ　その他経営に関する重要な事項

ⅲ　報告事項

　当社が締結した契約の内容、新規事業や開発案件が適宜報告されます。

ⅳ　決議事項の通知

　討議内容については議事録が作成され、出席取締役がこれに捺印し、管理本部で保管します。なお、機密性の高いものをのぞき、グループウェアにより社内公開され、実務に反映されることになります。

４）常務会の運用状況

常務会は、社外取締役及び非常勤取締役以外の取締役から構成され、経営会議と同日に同会議に先立って開催されます。

　まず、経営会議で討議される事項を査閲し、ポイントを確認します。次に、直近１週間の事業ハイライトを共有し、問題点やリスクの有無を検討します。最後に、主として代表取締役の日常業務で、その内容に重要性がある場合は代表取締役の説明を受け、経営会議または取締役会での議論の要否を検討します。

５）内部統制システムの整備状況

　当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、フローチャート、システム記述書及びリスク・コントロール・マトリクスを作成し、実情に即した適正な内部統制制度の整備とその運用をはかってまいりました。さらに今後も、より効率的な体制とするための改善に継続的に努めております。
　内部統制システムの整備に関する基本方針の要約は、下記のとおりです。

ⅰ　取締役ならびに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　「企業行動憲章」を確立し、法令及び定款等遵守の周知徹底をはかる。
ロ　コンプライアンス委員会により運用状況と問題点を把握し、その結果を取締役会に報告する。
ハ　社内教育及び指導の徹底をはかり、定期的にその実施状況を取締役会に報告する。

ニ　「内部通報」に関する規程を設け、法令又は定款等に抵触する行為の早期発見と解消、改善に努める。

ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制

イ　代表取締役は、取締役会議事録、株主総会議事録及び経営会議議事録等の保存及び管理を統轄し、取締役及び監査役は、社内規程に従い、これらの記録を常時閲覧できるものとする。

ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　取締役会でリスクを取りまとめる。
ロ　リスクについては、対応すべき課題を明確にする。

ハ　個別部門のリスクと全社的または横断的リスクは、取締役及び監査役に報告し、問題点の早期発見と解消、改善に努める。

ニ　内部監査人は、各取締役及び執行役員のリスク管理状況を監視し、重要な問題点について監査役との協議を経て、代表取締役に報告する。

ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役会は経営計画を策定し、代表取締役は、その具体的業務活動を統轄する。
ロ　取締役会は、経営の意思決定、職務執行の監督管理状況の把握を行う。

ハ　取締役会の機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを徹底するために、経営会議を週１回開催し、経営情報の共有化、意思決定の経路の確認をはかる。

ニ　社内規程の運用の徹底により、日常業務の効率化をはかる。

ⅴ　当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　取締役は「関係会社管理規程」に基づき、企業集団の運用状況の把握を定期的に行い、取締役会に定期的に報告する。

ロ　内部監査人は、企業集団の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。
ハ　監査役は、企業集団の監査を実施し、その結果を取締役会に報告する。

ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびに　その使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社はこれに対応し、監査役の同意を得て、当該使用人を選定し、使用人は監査役の命令に従い、職務を遂行する。

ⅶ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ　監査役は取締役会及び経営会議をはじめ重要と思われる会議に出席し、審議事項に関して必要があるとき、または求めに応じて意見を述べることができる。

ロ　取締役及び執行役員は、会議等に監査役が出席していない場合、速やかに監査役に報告する。

ⅷ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　監査役は監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役、取締役その他経営の重要な執行を担う者との意見交換を定期的に行う。また、その機会を確保するように代表取締役はその体制を整備する。

ロ　社外監査役に法律、会計等の専門家を起用できる体制を確保するとともに、監査役が外部の弁護士、公認会計士に直接相談する機会を確保する。

ハ　監査役と会計監査人の情報交換の機会を確保する。

ニ　監査役から役職員に対し、証憑書類の提出をいかなるときでも実施できる体制を確保する。

⑤　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、内部監査室１名により実施されております。内部監査の基本方針は、各部門が金融商品取引法をはじめとする関連法規や、定款及び社内規程などに従い、適正に運用されているかを検証し、その結果を代表取締役に報告して、改善等必要な措置があればこれを指導し、改善等の実施状況をさらに代表取締役にフィードバックすることにより、会社の財産の保全、健全な会社運営に資するように活動を行っております。

　内部監査は、監査対象及び監査項目を勘案して立案される監査計画に従って実施されておりますが、当該監査計画の立案に当たっては、監査役及び会計監査人による各監査の実施時期及び監査方法等を考慮して、有機的な内部監査を実施できるように講じられております。

　監査役監査は、監査計画に従った定期的な手続きと、日常業務における随時的な手続きを監査役会で協議した上で実施しております。監査役は毎週経営会議に出席し、代表取締役が管轄する日常業務についても情報を得ることから、監査計画以外にも、必要に応じて随時、帳票や契約書等の検証を行うこととしております。このように監査役監査では、会計監査とともに業務監査も実施されております。なお、監査役会が監査計画を立案するに当たっては、内部監査及び会計監査人による各監査の実施時期及び内容等を考慮して、有機的な監査役監査を実施できるように講じられております。

　内部監査室は、監査役と定期的に監査会議を開催して意見・情報交換の機会を設け、会計監査人とは、会計監査・内部統制監査の際、情報交換をしております。

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名であります。

　また、当社は定款第48条において、「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする」としており、東光監査法人との監査契約中に責任限定の条項を配しております。当該契約に基づく損害賠償額は、監査報酬の合計額に二を乗じて得た額をもって限度としております。

⑦　社外取締役及び社外監査役

　ⅰ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。

　　当社の社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係等は以下のとおりであります。

　　社外取締役の後藤克彦は、株式会社日経リサーチの客員、大和小田急建設株式会社の社外監査役であります。株式会社日経リサーチでの経営経験をもとに情報サービス業における豊富な経験と高い専門性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に選任しております。

　　また、同氏と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社と会社法第427条第１項及び定款第32条第２項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金10万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

　　当社の社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係等は以下のとおりであります。

　　当社監査役の吉元麻衣子、加治佐敦智及び森花立夫は社外監査役であります。３氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。吉元麻衣子は株式会社シークエッジ・インベストメントの取締役であります。同氏は、経営者として幅広い高度な知見と豊富な経験を有しております。加治佐敦智は加治佐会計事務所の所長であり、税理士としての専門的知見並びに企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しております。森花立夫は森花立夫税理士事務所の所長であり、税理士としての専門的知見並びに企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しております。

　なお、当該社外監査役については、当社と会社法第427条第１項及び定款第43条第２項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金10万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

　ⅱ．社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、その選任に際しては、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　ⅲ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、監査役及び内部監査室と、取締役会・役員意見交換会にて、定期的に意見・情報交換の機会を設け、会計監査・内部統制監査の報告書などで監督・監査を行っております。また、必要に応じて、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室に対して提言等のアドバイスをしております。

(2）役員報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与の算出については、従業員と同一基準であるため、記載しておりません。

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で各役員の報酬を決定しております。

(3) 株式の保有状況

該当事項はありません。

(4) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(5) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(6) 取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(7) 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(8) 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨定款で定めております。

(9) 監査役の責任免除

　当社は、監査役が職務の遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　　 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。

（当連結会計年度）

　　 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするために、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

当連結会計年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数

     前期10社　　当期13社

連結子会社の名称

　株式会社ネクス

　株式会社ネクス・ソリューションズ

　株式会社ケアオンライン

　イー・旅ネット・ドット・コム株式会社

　株式会社ウェブトラベル

　株式会社フィスコ・キャピタル

　株式会社ダイヤモンドエージェンシー

　株式会社シヤンテイ

　株式会社バーサタイル

　株式会社フィスコIR

　FISCO International Limited

　星際富溢（福建）信息諮詢有限公司

　星際富通（福建）網絡科技有限公司

  　株式会社ネクス・ソリューションズ及び株式会社ケアオンラインは、当連結会計年度において重要性が増したため連結の範囲に含めております。株式会社シヤンテイは、当連結会計年度において株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式取得したことにより連結の範囲に含めております。株式会社フィスコIRは、当連結会計年度において株式取得した株式会社ジェネラルソリューションズと株式会社デイアンドジョインが合併し商号変更いたしました。

　　なお、株式会社ジェネラルソリューションズの損益計算書につきましては、平成26年７月１日から平成26年11月30日までを連結しております。また、株式会社フィスコIRの損益計算書につきましては、平成26年12月１日から平成26年12月31日までを連結しております。

（2）非連結子会社の数　　４社

非連結子会社の名称等

Webtravel Asia & Pacific Pty Limited

Versatile Milano S.R.L.

株式会社サンダーキャピタル

株式会社イオタ

　　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　　1社

MEC SRL SOCIETA' AGRICOLA

　　　MEC SRL SOCIETA' AGRICOLAについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

（2）持分法を適用していない非連結子会社は下記のとおりです。

　　Webtravel Asia & Pacific Pty Limited

　　Versatile Milano S.R.L.

　　株式会社サンダーキャピタル

　　株式会社イオタ

　　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社６社(株式会社ネクス、株式会社ネクス・ソリューションズ、星際富通（福建）網絡科技有限公司、株式会社ケアオンライン、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、株式会社ウェブトラベル）は、決算日が連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表上、必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ⅰ) 製品

　主に移動平均法

(ⅱ) 仕掛品

　個別法

(ⅲ) 原材料

　移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社とも定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　５年～39年

機械装置及び運搬具　　　２年～10年

工具、器具及び備品　　　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社とも定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

　③　賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る負債の会計処理の方法

　　当社の一部連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付の計算については簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップの特例処理の条件を満たすものについて、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　　　　金利変動リスク低減のため、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

受託開発に係る売上高及び売上原価の計上基準

工事完成基準

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　　当社及び一部の子会社で、連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を当連結会計年度末より適用したことに伴い、「退職給付に係る負債」として表示しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報について表示の組替えを行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

４　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、株式分割及びストック・オプションの権利行使による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式数の増加は株式分割による増加であり、自己株式数の減少はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 （注）１．平成15年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び権利行使期間満了によるものであります。

　　　２．各新株予約権の当連結会計年度増加は、株式分割によるものであります。

　　　３．各新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　４．当該新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加は、株式分割及びストック・オプションの権利行使による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式数の増加は株式分割によるものであり、自己株式数の減少はストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 （注）１．平成16年新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び権利行使期間満了によるものであります。

　　　２．各新株予約権の当連結会計年度増加は、株式分割によるものであります。

　　　３．各新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(1)　株式取得により、新たに連結子会社となった株式会社バーサタイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（2）株式取得により、新たに連結子会社となった株式会社デイアンドジョインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（1）株式取得により、新たに株式会社ネクス・ソリューションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ネクス・ソリューションズ株式の取得価額と株式会社ネクス・ソリューションズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（2）株式取得により、新たに株式会社ケアオンラインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ケアオンライン株式の取得価額と株式会社ケアオンライン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（3）株式取得により、新たに株式会社ジェネラルソリューションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ジェネラルソリューションズ株式の取得価額と株式会社ジェネラルソリューションズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（4）株式取得により、新たに株式会社シヤンテイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シヤンテイ株式の取得価額と株式会社シヤンテイ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：千円）

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

       当社グループは、グループ各社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産やグループ各社への貸付及び投融資として運用する方針であります。運転資金等の資金調達については、金融機関からの借入を行う方針であります。なお、デリバティブ取引は、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　金融資産の主なものには、受取手形及び売掛金、有価証券、デリバティブ債権、差入保証、投資有価証券等があります。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されておりますが、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　差入保証金は、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結時に信用状態を調査して把握する体制としております。投資有価証券は、主に非上場株式であり、価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。

　買掛金及び借入金につきましては、管理部門において月次ごとに資金繰計画表を作成し、経理規程に基づき、期日管理及び残高管理を行っております。

　また、買掛金の一部には、株式会社ネクスの海外ОＤＭメーカーに対する製造委託に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用することで、為替の変動リスクの低減を図る方針であります。

　デリバティブ取引の管理については、株式会社ネクスの社内規程に従って行い、取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を月次ベースで把握しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）有価証券及び投資有価証券

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）デリバティブ債権

　　　時価の算定は、外国為替証拠金取引を締結している会社から提示された価格によっております。

(5）差入保証金

　　　これは、公的機関や機関投資家を出資母体とした契約先であることから信用リスクがほとんどないと認識しており、当該帳簿価額によっております。

負　債

(6）支払手形及び買掛金、(7)１年内償還予定の社債、(8）短期借入金、(9）1年内返済予定の長期借

　　入金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(10）長期借入金

　　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

　　　これは、公的機関や上場会社の子会社等が契約先であることから信用リスクはほとんどないものと認識しており、当該帳簿価額によっております。

負　債

(4）支払手形及び買掛金、(5)１年内償還予定の社債、(6）短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）転換社債型新株予約権付社債

　　　時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

　　　時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　デリバティブ取引

　　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　※　投資有価証券に含まれる非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　　当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　　　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額108,166千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額287,340千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について、11,641千円（「その他有価証券」の株式11,641千円）の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1）通貨関連

　　　　　（注）１．時価の算定方法

　　　　　　　　　　外国為替証拠金取引契約を締結している会社から提示された価格によっております。

　　　　　　　　２．評価損益143,318千円は連結損益計算書上、為替差益として計上し、連結貸借対照表上は上記取引の証拠金として差し入れた267,819千円と合わせてデリバティブ債権として計上しております。

　(2）金利関連

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　　　　　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　なお、株式会社ネクスは、平成15年11月に確定拠出年金制度を選択性により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

会計基準変更時差異の処理年数　15年

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの一部連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、23,796千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(注）株式数に換算して記載しております。なお、平成16年８月27日ストック・オプションを除き、平成26年７月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成26年７月１日付をもって１株を５株に株式分割しておりますので、平成16年８月27日ストック・オプションを除いたストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,910千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　１．取得による企業結合

Ⅰ．株式会社バーサタイル

１.　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社バーサタイル

事業の内容：コンサルティングサービス、人材紹介・派遣サービス（コンサルティング事業）

（2）企業結合を行った主な理由

　同社の株式取得によりコンサルティング事業の強化を図るため。

（3) 企業結合日

　平成25年５月１日

（4) 企業結合の法的形式

　同社の株式取得

（5) 結合後企業の名称

　株式会社バーサタイル

（6) 取得した議決権比率

　株式取得前に所有していた議決権比率　　　  0.0％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　  93.68％

（7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式会社バーサタイルの株式を取得したことにより、議決権比率を93.68％所有したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成25年５月１日から平成25年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　現金　515,268千円

取得原価　　　　　　515,268千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　102,710千円

（2）発生原因

株式会社バーサタイルにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却の方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

　Ⅱ．株式会社デイアンドジョイン

１.　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社デイアンドジョイン

事業の内容：広告出版物の企画、編集、制作並びに発行（情報サービス事業）

（2）企業結合を行った主な理由

　同社の株式取得により情報サービス事業の強化を図るため。

（3) 企業結合日

　平成25年11月８日

（4) 企業結合の法的形式

　同社の株式取得

（5)  結合後企業の名称

　株式会社デイアンドジョイン

（6) 取得した議決権比率

　株式取得前に所有していた議決権比率　　　0.0％

  取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

（7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式会社デイアンドジョインの株式を取得したことにより、議決権比率を100.0％所有したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成25年11月１日から平成25年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　　196,140千円

取得に直接要した費用　　アドバイザリー費用　　1,484千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　197,624千円

４．負ののれんの金額及び発生原因

（1）負ののれんの発生益の金額

　16,850千円

（2）発生原因

時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

Ⅰ．連結子会社による吸収分割に基づく事業の承継

　１.　企業結合の概要

（1）分割会社の名称及び吸収分割の対象事業の内容

分割会社の名称：株式会社SJI

事業の内容：株式会社SJIが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業

（2）企業結合を行った主な理由及び相手方を決定するに至った主な根拠

　当社グループが、株式会社SJIが営む中部事業部、関西事業部及び九州事業部におけるシステム開発事業を吸収分割により承継することにより、ハードウェアの開発技術や組み込みのノウハウと分割会社の高いシステム開発力との高い相乗効果が期待でき、デバイス製品だけの提供にとどまらず、専用システムも併せたユーザビリティの高いパッケージ製品の提供、また株式会社ネクスの製品開発時に必要となる様々なソフト開発やシステム開発の外注の内製化を実現することができます。さらには、当社グループではリーチできなかった、各地の有力企業に対する営業インフラを構築することができ、遠隔監視用製品や車載用製品等の更なる販売に寄与し、事業拡大することを目的としております。

（3）企業結合日

　平成26年１月31日

（4）企業結合の法的形式

　株式会社SJIを分割会社とし、株式会社ネクス・ソリューションズを承継会社とする吸収分割

（5）結合後企業の名称

　株式会社ネクス・ソリューションズ

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成26年１月31日から平成26年11月30日まで

３．吸収分割による事業の承継の原価及びその内訳

承継の対価　　　　　　現金　　　　　　　　480,000千円

　　　　　　　　　                      企業結合日に交付した株式会社ネクス・ソリューションズの株式2,400株（１株当たり50,000円）の時価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　120,000千円

承継に直接要した費用　アドバイザリー費用　　9,773千円

　　承継原価　　　　　　　　　　　　　　　　　609,773千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　335,312千円

（2）発生原因

主として上記システム開発事業とデバイス事業の相乗効果による当社グループの事業拡大により期待される超過収益力であります。

（3）償却の方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅱ．取得による企業結合

　１.　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ジェネラルソリューションズ

　事業の内容：IR支援事業（アニュアル・レポート等の制作会社であり、フルラインIRソリューションプロバイダー事業）

（2）企業結合を行った主な理由

　同社の株式取得により、同じく当社子会社のアニュアル・レポート制作会社である株式会社デイアンドジョインとともに、企業IR支援を強化することで、情報サービス事業の拡大を図るため。

（3）企業結合日

　平成26年７月１日

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　株式取得前に所有していた議決権比率　　　0.0％

  取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 85.7％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式会社ジェネラルソリューションズの株式を取得したことにより、議決権比率を85.7％所有したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成26年７月１日から平成26年11月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　　168,850千円

取得に直接要した費用　　アドバイザリー費用　　6,720千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　175,570千円

４．発生したのれんの金額及び発生原因

（1）発生したのれんの金額

　177,216千円

（2）発生原因

株式会社ジェネラルソリューションズにおける情報サービス事業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却の方法及び償却期間

 10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

Ⅲ．共通支配下の取引等

１.　取引の概要

　　　　　 連結子会社である株式会社ジェネラルソリューションズと株式会社デイアンドジョインは、平成26年12月１日に合併いたしました。

（1）対象となった企業の名称及びその事業の内容

①　結合企業の名称：株式会社ジェネラルソリューションズ

　　　事業の内容：IR支援事業（アニュアル・レポート等の制作会社であり、フルラインIRソリューションプロバイダー事業）

②　被結合企業の名称：株式会社デイアンドジョイン

　　　事業の内容：広告出版物の企画、編集、制作並びに発行

（2）企業結合日

　平成26年12月１日

（3）企業結合の法的形式

　株式会社ジェネラルソリューションズを存続会社とする吸収合併方式

（4）結合後企業の名称

　株式会社フィスコIR

（5）その他取引に関する事項

　当社グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

          「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

Ⅳ．共通支配下の取引等

　子会社株式の追加取得

１.　企業結合の概要

（1）取得企業の名称並びに被取得企業の名称及びその事業の内容

取得企業の名称：株式会社ネクス

被取得企業の名称：イー・旅ネット・ドット・コム株式会社

　事業の内容：インターネット旅行事業

（2）企業結合を行った主な理由及び取得企業を決定するに至った主な根拠

　少数株主からの要請及びグループ経営体制の強化のため、少数株主が保有する株式をネクスが取得するものであります。

（3）企業結合日

　平成26年６月27日、平成26年９月３日及び平成26年９月19日

（4）企業結合の法的形式

　少数株主との取引による株式取得

（5）結合後企業の名称

　変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　株式取得前に所有していた議決権比率　　55.47％

  取得後の議決権比率　　　　　　　　　　94.05％

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　現金　 162,336千円

取得原価　　　　　　 162,336千円

３．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因（平成26年６月27日及び平成26年９月19日取得分）

（1）発生した負ののれん発生益の金額

　46,525千円

（2）発生原因

少数株主から取得した子会社株式の取得原価が少数株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。

４．発生したのれんの金額及び発生原因（平成26年９月３日取得分）

（1）発生したのれん発生益の金額

　47,196千円

（2）発生原因

少数株主から取得した子会社株式の取得原価が少数株主持分の減少額を上回ったことによるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間の均等償却

５．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

Ⅴ．取得による企業結合

１.　企業結合の概要

（1）取得企業の名称並びに被取得企業の名称及びその事業の内容

取得企業の名称：株式会社ダイヤモンドエージェンシー

被取得企業の名称：株式会社シヤンテイ

　事業の内容：ノベルティ＆プレミアム企画・制作

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社シヤンテイの株式を取得し、取得企業である株式会社ダイヤモンドエージェンシーの傘下におくことにより、広告事業の拡大を図るため。

（3）企業結合日

　平成26年12月30日

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　株式取得前に所有していた議決権比率　　　0.0％

  取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の子会社である株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式会社シヤンテイの株式を取得したことにより、議決権比率を100％所有したためであります。

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　　13,000千円

取得に直接要した費用　　アドバイザリー費用　 1,369千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　14,369千円

３．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

　93,768千円

（2）発生原因

時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

４．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

５．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

　　条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準等に応じて追加で支払う契約となっており、当該取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　該当事項はありません。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　　　 　　当社及び当社の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づく本社オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、本社オフィスについては当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。

当連結会計年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

　 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１.  当該資産除去債務の概要

  当社グループは、当社の本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、このうち、使用期間等を合理的に見積もることができるものについて資産除去債務を計上しております。

２.  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を、当該固定資産の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３.  当該資産除去債務の総額の増減

(注）その他増減額には子会社取得による連結の範囲の変更による影響が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社で製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス」事業、「コンサルティング」事業、「インターネット旅行」事業、「デバイス」事業、「広告代理業」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

「情報サービス事業」・・・・法人又は個人向けの情報の提供（ベンダー、クラブフィスコ、ポータル、

　　　　　　　　　　　　　　ラクープラス、スマートフォンアプリ『FISCO』、アウトソーシング、

　　　　　　　　　　　　　　企業調査レポート、アニュアル・レポート等）

「コンサルティング事業」・・コンサルティング、ファンド関連事業等

「インターネット旅行事業」・旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営、法人及び個人向けの旅行業及び旅行代理店業（旅行代理店、旅行見積サービス、コンシェルジュ・サービス）

「デバイス事業」・・・・・・各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売

PLCモデムの開発、販売

　　　　　　　　　　　　　　上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービスの提供

　　　　　　　　　　　　　　システム開発、クラウドサービス、介護事業所向けASPサービス

　　　　　　　　　　　　　　中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入れ及び販売

「広告代理業」・・・・・・・広告代理業務、広告出版物の企画、編集、制作並びに発行

　　　　　　　　　　　　　　販売促進物、ノベルティの製造販売 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（教育事業関連等）であります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△269,784千円は、セグメント間取引消去△104,219千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△165,565千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメント（教育事業関連等）であります。

　　　　２．セグメント利益の調整額△267,636千円は、セグメント間取引消去△106,365千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△161,271千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　　　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

当連結会計年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　　　　当連結会計年度において、情報サービス事業で、16,850千円の負ののれん発生益を計上しております。

　　　　　これは、平成25年11月8日付で株式会社デイアンドジョインの全株式を取得し子会社化した際、当社の投資に対応する時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　　　　当連結会計年度において、情報サービス事業で93,991千円、インターネット旅行事業で46,525千円の負ののれん発生益を計上しております。

　　　　　情報サービス事業においては、株式会社シヤンテイの株式を取得し子会社化した際、当社の投資に対応する時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。インターネット旅行事業については、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を追加取得した際に、当社の投資に対応する時価純資産額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　　２．上記の取引条件につきましては、市場価額等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

　　　　３．㈱バーサタイルの取引につきましては、当社が同社の株式を取得する以前の取引状況を記載しております。

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　　２．上記の取引条件につきましては、市場価額等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

　　　　３．新株予約権の行使につきましては、当社株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方法

           子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

　　　 ２．取引条件及び取引条件の決定方法

           子会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。なお、石井 諭氏は平成26年11月30日付で子会社代表取締役を退任しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッド（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成26年５月14日開催の取締役会の決議により、株式１株につき５株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（子会社の新設分割）

　当社の連結子会社である株式会社ネクス（以下「ネクス社」といいます。）は、平成27年１月26日開催の取締役会において、平成27年４月１日を効力発生日として新設分割（以下「本新設分割」といいます。）を行い、持株会社体制へ移行することを決議しました。その概要は次のとおりであります。

　　（1）会社分割の目的

　ネクス社は、すでに飽和しつつあるスマートフォンなど携帯通信市場に対して今後の成長が期待される機械（モノ）と機械（モノ）とがあらゆる通信手段を用いてつながりあう仕組みやその通信形態を必要とする市場、すなわちM2M市場と呼ばれる市場への参入拡大を強化し、引き続き安定した収益基盤を維持しながら、成長のドライバーとなる開発資金の確保とマーケットを見極めた資金投下を行うことを方針としてまいりました。

　昨今為替相場が大きく変動する中、上記方針に沿いながら、変化する市場に対して迅速に対応し、競争力のある効率的な営業体制を構築することが重要であると判断し、ネクス社のデバイス事業（農業ICT事業を除く。）を新設する「株式会社ネクス」へ承継させる会社分割を実施し、ネクス社の商号も「株式会社ネクスグループ」に変更して持株会社体制に移行することといたしました。なお、今後成長させていく予定である介護ロボット事業、農業につきましては、引き続きネクス社が事業を行ってまいります。持株会社体制へ移行することにより、ネクス社はグループ経営に特化する一方、事業会社には事業執行上の権限を大幅に委譲することが可能となり、グループ最適経営、事業運営の自立性、グループ内のシナジー効果の向上が期待できます。

　また、成長施策として有力な選択肢であるM&Aを迅速・円滑に実施する上でも、持株会社体制の持つ機動性が大いに寄与すると考えております。

　　（2）会社分割の日程

　　　　新設分割計画承認取締役会　平成27年１月26日

　　　　新設分割計画承認株主総会　平成27年２月25日

　　　　分割期日（効力発生日）　　平成27年４月１日（予定）

　　（3）会社分割の方法

　　ネクス社を分割会社とし、新設する「株式会社ネクス」を承継会社とする新設分割を行い、ネクス社のデバイス事業（農業ICT事業を除く。）に関して有する下記（5）に定める権利義務を、新設会社に承継させます。

　　（4）会社分割に係る割当ての内容

　　新設分割に際し、新設会社は普通株式26,000株を発行し、その全てをネクス社に割当てます。

　　（5）承継する権利義務

　 新設会社は、平成27年１月26日付「新設分割計画書」に定めるところにより、承継事業に関する資産、ネクス社従業員との間の雇用契約、契約上の地位その他の権利義務を本新設分割の効力発生日において新設会社に承継させ、新設会社はこれを承継するものとします。なお、ネクス社から新設会社に対して負債の承継はしないものとします。

　　（6）新設会社の資本金及び準備金の額

　① 資本金     310,000千円
　② 資本準備金 150,000千円
　③ その他資本剰余金の額
　 　会社計算規則第49条第1項に定める株主資本等変動額から上記①及び②の額を控除して得られた額
　④ 利益準備金      －千円

（子会社発行の無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使）

　当社の連結子会社である株式会社ネクス発行の第３回転換社債型新株予約権付社債及び第４回転換社債型新株予約権付社債において、新株予約権が全て行使されました。当社による新株予約権の行使以外の概要は以下のとおりです。

　　　（1）新株予約権の行使の概要

　　　　　①　新株予約権の名称　株式会社ネクス第４回無担保転換社債型新株予約権付社債

　　　　　②　転換価額　　　　　615,000,000円

　　　　　③　転換価額（１株当たり）419円

　　　　　④　行使により発行した株式数　1,467,775株

　　　　　⑤　権利行使者　　　　MARBEL TIME GLOBAL LIMITED(620,525株）、Brillance Multi Strategy Fund(286,395株）、アマノ本部株式会社(238,663株）他３名

　　　　　⑥　権利行使日　　　　平成26年12月12日から平成27年１月20日まで

　　　　　　なお、当社の当該新株予約権の行使につきましては、単体の「重要な後発事象」をご参照ください。

　　　（2）新株予約権権利行使により増加する株式会社ネクスの発行済株式数及び資本の額

　　　　　①　増加する発行済株式数　1,467,775株

　　　　　②　増加する資本金の額　307,500,000円

（子会社による第三者割当による転換社債型新株予約権付社債の発行）

　当社の連結子会社である株式会社ネクスが平成27年３月13日開催の取締役会において、第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行することを決議いたしました。

　　　（1）転換社債型新株予約権付社債発行の目的

　　　　　　株式会社ネクスは、今後急速な市場拡大が見込まれるM2M分野において確固たるシェアを確保するため、継続的且つタイムリーに新製品を市場に投入するための開発費を確保すること、及び今後着手予定の新たな商品開発の為の開発外注費および認証費用を含むその他費用に充当することを目的としております。

　　　　（2）転換社債型新株予約権付社債発行の概要

　　　　　　①　名称　　　　　　　株式会社ネクス第５回無担保転換社債型新株予約権付社債

　　　　　　②　払込期日　　　　　平成27年３月30日

　　　　　　③　社債及び新株予約権の発行価額

　　　　　　　　　　　　　　　　　本社債の額面金額　100,000,000円と30,000,000円と15,000,000円と10,000,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　の四種

　　　　　　　　　　　　　　　　　本社債の発行価額　本社債の額面金額100円につき100円

　　　　　　　　　　　　　　　　　本社債に付された新株予約権の数　額面1,000,000円あたり１個

　　　　　　　　　　　　　　　　　本新株予約権と引換えに金銭の払込を要しない。

　　　　　　④　当該発行による潜在株式数　1,069,785株

　　　　　　⑤　資金調達の額　　　1,165,000,000円

　　　　　　⑥　行使価額　　　　　1,089円

　　　　　　⑦　行使期間　　　　　平成27年３月30日から平成30年３月29日

　発行時から平成28年３月29日までの間は、東京証券取引所における同社普通株式の普通取引の終値が、割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）の金額に1.5を乗じた金額（1,634円）を超過した日以降でなければ本付属新株予約権の行使はできない（終値の小数点以下は切上げ）。

　　　　　　⑧　募集又は割当方法　第三者割当

　　　　　　　　（割当先）　　　　第三者割当の方法により、Glory International Management  Limitedに235,000,000円（額面100,000,000円の本社債2個、15,000,000円の本社債1個、10,000,000円の本社債2個）、株式会社エイビット・ホールディングスに30,000,000円（額面10,000,000円の本社債3個）、Brillance Hedge Fundに90,000,000円（額面30,000,000円の本社債3個）、Brillance Multi Strategy Fundに360,000,000円（額面30,000,000円の本社債12個）、Brillance Strategic Partners Fundに150,000,000円（額面30,000,000円の本社債5個）、株式会社大古曾に100,000,000円（額面100,000,000円の本社債1個）、カメラのアマノ株式会社に100,000,000円（額面100,000,000円の本社債1個）、サンポー食品株式会社に50,000,000円（額面10,000,000円の本社債5個）、深海　康史に50,000,000円（額面10,000,000円の本社債5個）を割り当てる。

　　　　　　⑨　償還価額　　　　　各本社債の額面100円につき金100円

　　　　　　⑩　その他　　　　　　上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生するこ

　　　　　　　　　　　　　　　　とが条件となります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

　　　（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付された社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとみなします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

　　３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、長期割賦未払金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成26年７月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたものとして算出しております。

　　②　訴訟

　　　（当社連結子会社の和解による訴訟の解決）

　　　（1）訴訟の提起から和解に至るまでの経緯

　　　　　当社の連結子会社である株式会社ネクス（以下「ネクス社」といいます。）は、平成24年11月21日、株式会社ＣＳＣ（所在地：東京都港区浜松町一丁目２番７号、代表者の氏名：代表取締役 村田 榮一郎）よりネクス社商品に不具合が存在していたとして、ネクス社他１社に対し不法行為等に基づく損害賠償請求を提起されました。

　　　　　その後、本件訴訟は、株式会社エナリス（所在地：東京都足立区千住一丁目４番１号東京芸術センター（登記簿上の本店所在地）、代表者の氏名 代表取締役 村上 憲郎）から原告に対する同一の原因に基づく損害賠償請求訴訟ととともに審理されておりました。ネクス社は同訴訟において、一貫して商品不具合の原因がネクス社の原因によるものではない旨を主張してまいりました。しかしながら、今般、裁判所から訴訟上の和解の勧告がなされたことから、和解に応じることの是非について検討し、これに応じることといたしました。すなわち、本件訴訟は提訴から既に２年が経過しており、その対応をするために人的資源を奪われることによる機会損失が生じていること、本件が高度な技術の内容にかかわる訴訟であることから、今後の立証活動を含め判決が確定するまで訴訟を継続した場合には時間・費用やその他経済的・人的コストがさらに大きくなることが見込まれ、また、判決の結果が必ずしも予想できるものではないことに加え、本件訴訟が一部請求であり訴訟の継続により請求の拡張も想定されることなどを総合的に勘案すると、早期解決を図ることがネクス社にとっても有利であるものと判断しました。

　　　（2）和解の概要

　　　　　上記のとおり、株式会社エナリスから原告に対する損害賠償請求訴訟とともに審理されたことに伴い、平成27年２月13日付で株式会社エナリスを交えた和解が成立しました。

　　　　　① ネクス社は株式会社エナリスに対し解決金25,000千円を支払う。

　　　　　② 原告は、ネクス社に対する一切の請求を放棄する。

　　　　　③ 各当事者間には、上記和解による解決金の支払以外に一切の債権債務は存在しない。

　　　　　④ 訴訟費用は各当事者の負担とする。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法

その他有価証券

　　　　　　時価のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　　　４年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によって

　　　　おります。

(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　　　　　　なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップの特例処理の条件を満たすものについて、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段・・・・・金利スワップ

　　　　ヘッジ対象・・・・・借入金

③　ヘッジ方針

　　　　金利変動リスク低減のため、金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

　　　　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　　　・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　　　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　　　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　　　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　　　　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　　　　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　　　　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２　保証債務

　　他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度49％であります。

　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

※３　固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式

　前事業年度（平成25年12月31日）

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

　当事業年度（平成26年12月31日）

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。この税率変更による、繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は169千円減少し、法人税等調整額は同額減少しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　（子会社発行の無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使）

　　連結子会社である株式会社ネクス発行の第３回転換社債型新株予約権付社債及び第４回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権を平成27年２月５日に全て権利行使しました。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりです。

　　新株予約権の行使の概要

　（1）株式会社ネクス第３回無担保転換社債型新株予約権付社債

　　①　転換価額　　　　　　　　　400,000,000円

　　②　転換価額（１株当たり）　　622円

　　③　行使により発行した株式数　643,086株

　（2）株式会社ネクス第４回無担保転換社債型新株予約権付社債

　　①　転換価額　　　　　　　　　200,000,000円

　　②　転換価額（１株当たり）　　419円

　　③　行使により発行した株式数　477,326株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款で定めております。

(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4)　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第20期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月28日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月28日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第21期第１四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月14日近畿財務局長に提出

（第21期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月13日近畿財務局長に提出

（第21期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年３月31日近畿財務局長に提出
　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年11月27日近畿財務局長に提出
　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（営業外収益の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成27年１月８日近畿財務局長に提出
　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成27年２月16日近畿財務局長に提出
　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別利益の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自平成26年５月１日　至平成26年５月31日）平成26年６月16日近畿財務局長に提出
報告期間（自平成26年６月１日　至平成26年６月30日）平成26年７月１日近畿財務局長に提出

報告期間（自平成26年７月１日　至平成26年７月31日）平成26年８月１日近畿財務局長に提出

報告期間（自平成26年８月１日　至平成26年８月31日）平成26年９月１日近畿財務局長に提出

報告期間（自平成26年９月１日　至平成26年９月30日）平成26年10月１日近畿財務局長に提出

報告期間（自平成26年10月１日　至平成26年10月31日）平成26年11月４日近畿財務局長に提出

報告期間（自平成26年11月１日　至平成26年11月30日）平成26年12月１日近畿財務局長に提出

報告期間（自平成26年12月１日　至平成26年12月31日）平成27年１月６日近畿財務局長に提出

(6）訂正自己株券買付状況報告書

平成26年７月17日近畿財務局長に提出

　　　平成26年７月1日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。

平成26年11月19日近畿財務局長に提出

　平成26年11月４日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィスコの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィスコ及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　１．重要な後発事象に記載の通り、連結子会社は、平成27年１月26日開催の取締役会において、平成27年４月１日を効力発生日として新設分割を行い持株会社体制へ移行することを決議した。

　２．重要な後発事象に記載の通り、会社は連結子会社発行の第３回転換社債型新株予約権付社債及び第４回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権を全て権利行使した。

　３．重要な後発事象に記載の通り、連結子会社は平成27年３月13日開催の取締役会において、第三者割当による転換社債型新株予約権付社債の発行を決議した。

　　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フィスコの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社フィスコが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィスコの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。

　また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フィスコの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載の通り、会社は子会社発行の第３回転換社債型新株予約権付社債及び第４回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権を全て権利行使した。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上