9726 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 有価証券報告書－第77期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高（営業収益）には、消費税等は含まれておりません。

２．第73期、第74期および第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第77期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第75期以前は、自社の募集型企画旅行、受注型企画旅行等の旅行商品の販売取引について、売上高から売上原価を控除する方法（純額表示）によっておりましたが、第76期より、売上高および売上原価ともに計上する方法（総額表示）に変更しております。この変更に伴い、第75期については同基準により遡及表示しておりますが、第73期および第74期については、営業収益（純額表示）となっております。

５．第76期における売上高、純資産額および総資産額の増加の理由は、主としてクラブツーリズム株式会社との経営統合によるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高（営業収益）には、消費税等は含まれておりません。

２．第73期、第74期および第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第75期以前は、自社の募集型企画旅行、受注型企画旅行等の旅行商品の販売取引について、売上高から売上原価を控除する方法（純額表示）によっておりましたが、第76期より、売上高および売上原価ともに計上する方法（総額表示）に変更しております。この変更に伴い、第75期については同基準により遡及表示しておりますが、第73期および第74期については、営業収益（純額表示）となっております。なお、当社は、平成25年１月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、第76期の主要な経営指標等は、第75期以前と比較して大きく変動しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および当社の連結子会社37社および関連会社３社から構成されており、関連会社３社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

（個人旅行事業）

　近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、国内企画旅行「メイト」、海外企画旅行「ホリデイ」ブランドの旅行商品の企画販売を行っております。また、ＪＲ券、国内・海外航空券、宿泊券等の販売を行っております。クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売を中心とした旅行商品の企画販売を行っております。

（団体旅行事業）

　近畿日本ツーリスト株式会社は、主に企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などを顧客とする国内・海外の団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。

（その他）

　北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内・海外の団体旅行ならびに個人旅行商品の企画販売を行っております。また、海外航空券の卸売業等を行っております。海外では子会社のKINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（OCEANIA）PTY.LTD.、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（EUROPE）B.V.等が主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、海外において航空券や旅行商品の販売等を行っております。

　H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.が海外で損害保険の再保険引受事業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業系統図に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．株式会社クラブツーリズム・スペースツアーズは新規設立に伴い新たに連結子会社に含めております。

２．近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を存続会社、近畿日本ツーリスト個人旅行販売株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、近畿日本ツーリスト個人旅行販売株式会社は上記会社数に含んでおりませんが、吸収合併までの損益計算書については連結しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．債務超過会社であり、債務超過額は1,437百万円（EUR建て　EUR 10,352千）であります。

６．債務超過会社であり、債務超過額は592百万円（USD建て　USD 5,414千）であります。

７．近畿日本ツーリスト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の団体旅行事業売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

８．クラブツーリズム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　(1)売上高　　　　163,166百万円

　　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　3,316百万円

　　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　1,798百万円

　　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　 12,262百万円

　　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　 35,747百万円

９．近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　　(1)売上高　　　　 86,332百万円

　　　　　　　　　　　　　　(2)経常損失　　　　　594百万円

　　　　　　　　　　　　　　(3)当期純損失　　　1,240百万円

　　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　 81百万円

　　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　 20,098百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均勤続年数は、出向元会社での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）概況

当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化で、個人消費の一部に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調のうちに推移しました。

旅行業界におきましては、消費増税の影響は限定的で、海外旅行は円安や東アジア情勢等の影響を受け伸び悩みましたが、国内旅行は京阪神や東京地区が好調であったほか、団体旅行の改善もあり増加しました。また、訪日外国人数は過去最高を更新しました。

このような情勢のもと、当社は「近畿日本ツーリスト」が持つブランドや広範なネットワークと「クラブツーリズム」が持つ優れたマーケティング力や商品企画力を掛け合わせた「統合シナジー」の最大化を目指して、各種施策に鋭意取り組んでまいりました。

具体的には近畿日本ツーリストの店頭でのクラブツーリズム商品の販売、ホームページの相互リンクによる商品販売、チャーター便の共同販売などを実施することにより、統合シナジーの効果は着実に増大してまいりました。また、９月には、経営統合後初めてとなるオリジナル共同イベントとして「最上川ミュージック花火」を開催し、花火と音楽の華麗なコラボレーションという新しい趣向のイベントで当社グループのブランドイメージの向上につなげました。青森ねぶた祭やクラブツーリズムオリジナルイベント「月見のおわら」についてもグループ全体で送客し、好評を博しました。これら統合に伴う旅行企画素材の拡充により、新規顧客の獲得にも寄与しました。

また、10月１日、お客さまのニーズを的確に捉え製販一体の体制を強化するため、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は近畿日本ツーリスト個人旅行販売株式会社を吸収合併いたしました。

費用面におきましては、各種経費の節減に努めました。

これらの結果、営業利益33億77百万円、経常利益40億98百万円を確保することができました。

しかしながら、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、経営統合時に旧近畿日本ツーリストグループの超過収益力を前提として計上していたのれんを減損損失として特別損失に計上し、法人税等を控除した結果、当期純損失を計上することとなりました。

なお、これらにより、当連結会計年度の業績は、連結売上高4,334億32百万円（前期比3.3％減）、連結営業利益33億77百万円（前期比13.1％減）、連結経常利益40億98百万円（前期比15.8％増）、連結当期純損失12億54百万円（前期 当期純利益18億63百万円）となりました。

当社グループの個人旅行事業、団体旅行事業およびその他の区分別の販売の状況は、次のとおりです。

①　個人旅行事業

近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、国内旅行商品「メイト」および海外旅行商品「ホリデイ」において、多様化するお客さまのニーズに対応し、日本ならびに世界各国の歴史、伝統文化、自然、食などに触れる企画や、地域との交流を深める機会の提供に注力し、心地良さを追求した高品質・高付加価値旅行の充実を図ってまいりました。また、７月には新しいＷｅｂ宿泊予約サービス「ｅ宿」（いーやど）の販売を開始し、Ｗｅｂ販売の強化に努めました。

店舗販売については、３月に「ハルカス海外旅行サロン」、10月に「新宿プレミアム旅行サロン」をオープンし、ウエディングコーディネーターやクルーズコンサルタントなど経験豊かな専門スタッフの応接で、お客さまのご要望にきめ細かに応えてまいりました。

クラブツーリズム株式会社は、チャータークルーズをはじめとした高付加価値旅行商品、登山やハイキング、写真撮影など趣味に特化した旅行商品、「おひとり参加限定の旅」、「女性限定の旅」などのテーマ性・企画力に富んだ旅行商品で独自性を確立し、他社との差別化を図ってまいりました。また、４月に中国地方初の出店となる広島旅行センターをオープンする一方、クラブツーリズムブランドの認知度アップを図るためテレビコマーシャルの放映を行いました。８月には相模大野店を近畿日本ツーリストとの共同店舗としてオープンし、各種講座や旅行説明会で日々活況を呈しております。

伸長が顕著な訪日旅行では、当社に「訪日ＦＩＴセンター」を新設し、海外現地法人との連携や専用Ｗｅｂサイトの構築などを通じて訪日個人旅行の販売強化に取り組みました。

なお、前期と比較し国内は昨年の遷宮効果やＴＤＲ３０周年の反動減、２月の雪害や貸切バスの新運賃制度の影響により、海外は急激な円安の影響や価格志向型の顧客を取り込むことができなかったことにより売上高、営業利益共に減少しました。

個人旅行事業連結売上高　　　　　　　　　　　2,508億21百万円（前期比　6.8％減）

個人旅行事業連結営業利益　　　　　　　　　　　 16億54百万円（前期比　20.9％減）

②　団体旅行事業

近畿日本ツーリスト株式会社は、法人・団体等への提案型営業に注力し、その中でもＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition）市場の積極的な開拓に努め、企業や学校を中心に成果を上げました。特にスポーツ関連分野では、「ソチオリンピック」において出場選手関係者による応援団を取り扱い、「2014　ＦＩＦＡワールドカップブラジル大会」においては法人の招待旅行を中心に多数のお客さまにご利用いただいたほか、「東京マラソン2014」など各種スポーツイベント関連需要への積極的な営業展開を図りました。

また、全社員が救命講習を受講することにより、教育旅行市場において、「安心・安全」をキーワードに営業活動を推進しました。

10月には、新規事業の創設や将来の団体旅行事業の再構築を推進する部署として「未来創造室」を新設し、一般社団法人産前産後ケア推進協会と共同開発した「産後ケア＆レスパイトホテルパッケージ」やウェアラブル端末を活用した「スマートツーリズム」商品の販売などに努めました。

なお、前期と比較し売上高は前期を上回りましたが、利益率の低下により営業利益は前期を下回る結果となりました。

団体旅行事業連結売上高　　　　　　　　　　　1,055億90百万円（前期比　5.2％増）

団体旅行事業連結営業利益　　　　　　　　　　　 17億77百万円（前期比　11.2％減）

③　その他

北海道、東北、中国四国、九州の各地域旅行会社におきましては、グループ内での連携強化とノウハウ共有により、優良顧客の獲得に努めてまいりました。また、地域密着のきめ細かな営業活動の推進により、地域のお客さまのニーズに応えてまいりました。

なお、前期と比較し個人旅行の減少や利益率の低下などにより売上高、営業利益共に減少しました。

その他連結売上高　　　　　　　　　　　　　　　768億34百万円（前期比　2.6％減）

その他連結営業利益　　　　　　　　　　　　　　 ４億16百万円（前期比　21.9％減）

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して29億91百万円増加し576億90百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は38億75百万円の増加（前期は71億５百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を13億65百万円計上し、また、減損損失を25億38百万円計上したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は11億47百万円の減少（前期は25億45百万円の増加）となりました。これは主に長期預金の払戻による収入で11億円増加したものの、固定資産の取得による支出で23億16百万円が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は49百万円の増加（前期は４億40百万円の増加）となりました。これは主に株式の発行による収入で73百万円が増加したためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、受注生産形態をとらない商品が多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」における個人旅行事業、団体旅行事業およびその他の区分別の販売の状況に関連付けて記載しております。

３【対処すべき課題】

今後につきましては、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。

一方、旅行業界におきましては、商品の機能や品質、ブランド力などが均等化され、価格や容易に購入できることだけを理由に選択が行われる「コモディティ化」が進展し、企業収益を悪化させる要因のひとつとなっております。

このような状況のもと、当社グループは、前例に捉われない自由な発想、個性的な提案や商品造成により、お客さまに選ばれる企業を目指してまいります。特に注力すべき分野として、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けたスポーツ関連事業、昨年訪日外国人数が1,300万人を超え、更なる伸長が見込まれる訪日旅行事業、そして政府の重要課題である地方創生を後押しする地域誘客・交流事業に取り組みます。

個人旅行事業におきましては、近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社では、「ｅ宿」（いーやど）の拡充に努め、Ｗｅｂ販売比率の向上に取り組むとともに、専門性を高めた店舗展開を進めることにより、お客さまの満足度向上に努めてまいります。クラブツーリズム株式会社では、「旅の友」等の会員向け媒体誌を活用したシニア層への訴求というこれまでの方向性を堅持しつつ、テーマ性の高い旅行商品や新機軸の旅行商品をご提供することで、更なる需要の獲得を進めてまいります。また両社の共同店舗を展開していくことにより、新規顧客の拡大に努めます。

団体旅行事業におきましては、引き続き企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などのお客さまを対象に、近畿日本ツーリスト株式会社が持つ高い専門性とホスピタリティでお客さまのニーズにお応えできるサービスを提供してまいります。また、「未来創造室」を中核にして様々な企業と連携し、従来からある旅行業の概念を超えた商品やサービスを開発することで、新たな需要の取込みを推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の変動要因について

　景況悪化による個人消費の落ち込み、天候、市場環境の変化などに起因し、取扱人員や売上高に影響を受けることがあり、当社グループの経営成績が変動することがあります。

(2）インターネットを活用した直販化の進展による影響

　航空会社・宿泊施設等や異業種のインターネットによる直販化の進展により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）海外旅行に潜在するリスク

　現代は国際テロ、新興感染症の集団発生など、これまでと違ったリスクが発生しております。これらの影響により海外旅行が減少し、当社グループの経営成績が変動することがあります。

(4）オンライン端末の故障による影響

　旅行に係わる予約・発券等については、オンライン端末に依存している部分が多く、予期せぬ故障により、お客さまとの信頼関係に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報管理について

　当社グループはお客さまの個人情報を保有しております。個人情報保護に関しては、近畿日本ツーリスト株式会社をはじめグループ３社において、個人情報保護マネジメントシステム（JIS Q 15001）の認証を受け、適切に対応しております。その他のグループ会社においても、同様に厳格に管理しておりますが、万が一この個人情報が漏洩したとき、これらが社会問題化し信用の低下を招いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害に関するリスク

　わが国は、頻度や程度を予測することが難しい地震、台風、豪雨、噴火といった自然災害の影響を受けやすい環境にあります。また、他国においても同様の自然災害が起こる可能性があります。予想を超える重大な自然災害が発生し、旅行実施が困難な状況となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替変動による影響について

　当社グループの海外旅行における地上費（ホテル代等）取引は、大半が米ドルをはじめとする外国通貨による決済となっております。地上費取引における契約時と決済時の為替変動による外国為替リスクに対しては、原則として先物為替予約を用いてヘッジしておりますが、今後の外国為替の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）公的規制に関するリスク

　当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）他社との提携関係におけるリスク

　当社グループはお客さまのニーズの変化に対応して様々な商品・サービスを提供するため、必要に応じて他社と提携をおこなっております。他社との提携は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに新商品等を開発するうえで有効な手段であると当社グループは考えております。しかしながら、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。当社グループが既存の提携を維持できなくなった場合や将来において必要な提携を確立できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）退職給付費用に関するリスク

　日本の株式市場が今後低迷した場合には、当社グループの年金資産の価値が減少する可能性があります。かかる株式市場の低迷により、追加的な年金資産の積み増しが必要になったり、年金に関する費用が増加したりする可能性があります。同様に、金利その他の数理計算上の前提に変化が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）訴訟に関するリスク

　当社グループは事業に関して訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容によっては、多額な支払が要求されたり、事業活動が制限される可能性があります。重大な訴訟は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）有価証券の時価変動リスク

　当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）事業運営に関するリスク

　運営リスクは当社グループの事業に内在しているものであり、例えば、事業中断、情報システムのトラブル、法令違反、ヒューマンエラー、従業員による不正、外部の者による詐欺等様々なリスクが考えられます。これらの出来事により、当社グループの社会的評価が低下し、または、事業の運営効率が阻害されるといった損失が発生する可能性があります。当社グループの経営陣はこのリスクを管理し、一定程度に抑えるよう努力しておりますが、これらの管理手法にもかかわらず、当社グループが損失を被る可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は連結財務諸表に基づいたものであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、減価償却資産、貸倒引当金、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付に係る負債および旅行券等引換引当金等の計上について見積りを行っております。

　なお、見積りについては、過去の実績等に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　主なものとしては下記のとおりであります。

①　退職給付に係る負債

　当社グループの退職給付に係る負債について、従業員の退職給付費用および退職給付債務は数理計算上で設定されている前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は、割引率、昇給指数、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および債務に影響を及ぼします。

②　繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積もっているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

　繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、個人・グループ・団体の国内旅行・海外旅行の企画・販売をはじめ、海外からの訪日旅行を取扱っており、国内海外の安全性が損なわれる事態（自然災害、国際テロ、紛争および新興感染症等）が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、景況悪化による個人消費の落ち込み、天候や休日の日並びの良否、市場環境の変化などに起因し、営業収益に影響を与える可能性があります。

(3）財政状態の分析

（資産および負債）

　当連結会計年度末の資産合計は、主に預け金は増加したものの、現金及び預金、受取手形及び営業未収金、団体前払金およびのれんの減少により1,240億45百万円となり、前連結会計年度末に比較して52億63百万円（4.1%）の減少となりました。一方、負債合計は、主に営業未払金、未精算旅行券および団体前受金の減少により1,003億40百万円となり、前連結会計年度末に比較して50億13百万円（4.8%）の減少となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、その他の包括利益累計額が増加したものの、会計方針の変更による累積的影響額および当期純損失の計上により237億４百万円となり、前連結会計年度末に比較して２億50百万円（1.0%）の減少となりました。

　この結果、自己資本比率は19.1%で前連結会計年度末から0.6%増加し、１株当たり純資産は87.57円で前連結会計年度末から1.28円の減少となりました。

(4）経営成績の分析

（売上高と営業利益）

　当連結会計年度の売上高と営業利益は、近畿日本ツーリストが持つブランドや広範なネットワークと、クラブツーリズムが持つ優れたマーケティング力や商品企画力を掛け合わせた統合シナジーの最大化を目指して、各種施策に鋭意取り組んでまいりましたが、個人旅行事業の改革に予想以上に時間を要しており、加えて本年多発した台風や大雨等の自然災害等の影響により、主力商品であるメイト・ホリデイが低調に推移した結果、売上高は4,334億32百万円で前期に比較して148億40百万円（3.3％）の減少、営業利益は33億77百万円で前期に比較して５億８百万円（13.1％）の減益となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益および営業外費用の純額は７億21百万円の収益超過となり、為替差益の増加などにより前期に比較して10億67百万円の増益となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は40億98百万円となり前期に比較して５億58百万円（15.8%）の増益となりました。

（当期純損益）

　当連結会計年度の特別利益および特別損失の純額は、特別利益として１億54百万円の移転補償金を計上した一方で、特別損失として25億38百万円ののれんを含む減損損失、２億43百万円の固定資産除却損を計上したことなどにより27億32百万円の損失超過となり前期に比較して23億38百万円の損失超過となりました。

　また、当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は10億86百万円、法人税等調整額は15億34百万円であり、少数株主損失は０百万円となりました。

　その結果、当連結会計年度の当期純損失は12億54百万円となり、前期に比較して31億18百万円（前期純利益18億63百万円）の減益となりました。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループのキャッシュ・フローの分析は「１．業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、インターネット宿泊予約システム構築、ホリデイシステムリニューアル、インターネット国内・海外ツアーサイトリニューアルおよび事務所設備の改装など設備投資額計は23億16百万円となりました。

　上記設備投資の金額には、無形固定資産（ソフトウエア）に対する投資金額が含まれております。

　セグメント毎の内訳は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額には消費税等は含んでおりません。

２．帳簿価額の有形固定資産その他の内訳は、器具備品および車両運搬具であります。

３．従業員数は就業人員であり[　］内は臨時従業員数で外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により増加した発行株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権

　当社とクラブツーリズム株式会社との間の株式交換契約に基づき、当該株式交換の効力発生日である平成25年１月１日付で、クラブツーリズム株式会社の新株予約権に代えて交付した新株予約権

（平成24年11月27日臨時株主総会決議　乙種新株予約権）

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は、8,500株であります。

２．新株予約権の行使時の払込金額及び本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、1,095,193円を8,500で除した価格であり、資本組入額はその２分の１の金額とします。ただし、本新株予約権１個の行使により8,500株を発行するため、１円未満の端数は生じません。

３．①　本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役又は使用人の地位にあること（以下「権利行使資格」という。）を要する。但し、本新株予約権者が、以下の（ア）ないし（ウ）の原因により、権利行使期間到来前に権利行使資格を喪失した場合は、その喪失の日において保有していたクラブツーリズムの第２回新株予約権（以下「クラブツーリズム第２回新株予約権」という。）に対して割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、その場合の権利行使の期間は、権利行使期間到来後３ヶ月を経過する日までとする。

（ア）重度の心身の障害による執務不能

（イ）定年による退職

（ウ）クラブツーリズムの業務命令による同社又は同社の子会社以外の会社への転籍

　また、本新株予約権者が、以下の（ア）ないし（ウ）の原因により、権利行使期間到来後に権利行使資格を喪失した場合は、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することができる。なお、その場合の権利行使の期間は、権利行使資格喪失後３ヶ月を経過する日まで（但し、権利行使期間中であることを要する。）とする。

（ア）重度の心身の障害による執務不能

（イ）定年による退職

（ウ）当社の業務命令による当社又は当社の子会社以外の会社への転籍

②　クラブツーリズム第２回新株予約権を保有する新株予約権者が、権利行使期間到来前に死亡し、かつ当該クラブツーリズム第２回新株予約権に対して本新株予約権が割り当てられた場合、当該新株予約権者の相続人は、権利行使期間到来後６ヶ月を経過する日までの期間に限り、当該新株予約権者が死亡した日において保有していたクラブツーリズム第２回新株予約権に対して割り当てられた本新株予約権を行使することができる。

また、本新株予約権者が権利行使期間の到来後に死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡後６ヶ月を経過する日までの期間（但し、権利行使期間中であることを要する。）に限り、本新株予約権者が死亡した日において行使可能であった本新株予約権を行使することができる。

③　本新株予約権者に、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があったとき、本新株予約権者が本新株予約権を放棄したとき、又は権利行使資格の喪失の前後を問わず、法令に違反する重大な行為があった場合、もしくは対象者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問もしくはコンサルタントとなった場合等、本新株予約権の付与の目的に照らして本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社取締役会決議により定める事由が生じたときは、本新株予約権者は、以後本新株予約権を行使することができないものとする。

④　本新株予約権者は、一度の手続において、付与された本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。但し、本新株予約権１個の一部につき行使することはできない。

⑤　本新株予約権の譲渡、質入、その他一切の処分は認められないものとする。

⑥　本新株予約権者は、当社とクラブツーリズムとの間の株式交換に関して、当社の普通株式が上場するいずれの金融商品取引所においても、（ア）実質的存続性審査の結果、当社の実質的存続性が失われていないと判断された場合、又は、（イ）（ア）に該当しない場合であって、所定の猶予期間内に当社が新規上場審査の基準に準じた基準に適合したと判断された場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記注（１）に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、下記に準じて決定する。

①　本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本新株予約権１個当たりの価額は、以下に定める新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に、対象株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、当初1,095,193円を8,500で除した価額とする。但し、当社は、下記②の定めに従い、行使価額の調整を行うものとする。

②　行使価額の調整

　平成24年８月10日以降、効力発生日の前日までに、クラブツーリズムが株式の分割若しくは株式の併合を行う場合、又は、本新株予約権の割当日後、当社が株式の分割若しくは株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てる。

　また、平成24年８月10日以降、効力発生日の前日までに、クラブツーリズムが新株の発行若しくは自己株式の処分をその時点での行使価額を下回る価額でする場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、又は、本新株予約権の割当日後に、当社が新株の発行若しくは自己株式の処分をその時点での行使価額を下回る価額でする場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り捨てる。なお、自己株式の処分を行う場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分する自己株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。

さらに、本新株予約権の割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他行使価額を調整することが適切な場合には、当社は必要と認める調整を行うものとする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

ⅶ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

ⅷ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ⅸ　新株予約権の取得条項

①　当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約もしくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

②　本新株予約権者が上記（注）３の規定により、本新株予約権の全部又は一部を行使できなくなったときは、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．クラブツーリズム株式会社を完全子会社とする株式交換によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加

会社法第239条の規定に基づく新株予約権

発行価格　　　492百万円

資本組入額　　246百万円

３．新株予約権の行使による増加

会社法第239条の規定に基づく新株予約権

発行価格　　　 73百万円

資本組入額　　 36百万円

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式は「個人その他」に27単元、「単元未満株式の状況」に875株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（27,875株）を控除して算出しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は、信託業務に係る株式数です。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式875株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

会社法の規定に基づき新株予約権を付与するもの

（注）１．クラブツーリズム株式会社第２回新株予約権に係る株主総会の決議日です。

２．クラブツーリズム株式会社第２回新株予約権の決議当時の付与対象者の区分及び人数です。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策と位置付け、今後さらなる成長戦略の推進と経営基盤の強化を図ることにより、内部留保の充実も勘案しつつ、安定配当を行うことを経営の基本方針としております。当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は６月30日とする。）をすることができる旨を定款に定めております。

　当期は、のれんを減損損失として特別損失に計上し、法人税等を控除した結果、当期純損失を計上することとなったため、誠に遺憾ではございますが、期末配当につきましては見送りとさせて頂きます。今後は、個人旅行事業および団体旅行事業を中心として、グループ各社での継続的な革新による収益力の維持・向上に加え、各社の強みを掛け合わせた統合シナジーの最大化による競争力強化と安定的な利益の確保を目指し、可能な限り早期に株主の皆さまに復配できるよう努めてまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．任期（※１）は、平成27年３月27日開催の定時株主総会から平成28年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

２．任期（※２）は、平成25年１月１日から平成28年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

３．任期（※３）は、平成24年３月29日開催の定時株主総会から平成28年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役相談役山口昌紀、取締役西野目信雄、同石崎哲、同小林哲也および同間瀬茂は、社外取締役であります。

５．監査役岸田雅雄および同植田和保は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

(イ）企業統治の体制とその体制を採用する理由

　当社グループは、国内外の法令遵守および企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であり、透明度の高い公正な経営体制の構築を重要課題と考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

　当社は監査役会設置会社であります。取締役14名、監査役４名を選任しており、うち社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。各分野における経験者、有識者である相当数の社外役員を確保することで、取締役会、監査役会等において活発な議論を行い、広範な見地からの意見を経営に反映させるとともに経営監視機能の充実を図っておりますため、当社の業務の適正を確保するために最善であると判断し、現状の体制を採用しております。

　取締役会は、原則として毎月１回、年間12回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。また、常勤の取締役および監査役が出席するグループ経営会議を原則として隔週に開催し、経営戦略等に関して会社の意思決定を行い、社内での情報共有を図っております。

(ロ）内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況

　(a）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社グループの事業活動における法令、社会規範および社内諸規程の遵守に関する基本方針として「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、これを周知させるための措置をとっております。

　また、法令、社会規範および社内諸規程に則った企業行動を確保するため、社長が組織する「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」の下に「コンプライアンス部会」を置き、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行っております。

　なお、子会社にも、その事業規模に応じ「リスク管理委員会」または「コンプライアンス管理者」を置くほか、計画的に社内研修等を実施しております。

　さらに、当社グループにおいて法令、社会規範および社内諸規程に反する行為が発生した、あるいは発生するおそれがある場合に、これを早期に発見し是正するため、使用人ほかの社内外からの通報や相談を受付ける「ヘルプライン」を当社内に設けております。

　反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「コンプライアンス・ポリシー」に明示しております。

　金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用しております。

　なお、当社グループの法令、社会規範および社内諸規程の遵守の状況に関し、「監査部」による内部監査を実施しております。

　(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　「文書規程」「文書保管保存規則」「機密情報管理規程」等の社内規程を整備し、これらに則った情報の適切な保存および管理を実施しております。「監査部」は、文書の保管・保存が適切に処理または実行されているか否かを審査しております。

　(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　事業活動等に伴うリスクを適切に管理するため、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」の下に「リスク管理部会」を置き、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、リスク洗い出しのための「リスクアセスメント会議」を定期的に開催しております。

　なお、リスクを含む重要な案件については必要に応じ取締役会または「グループ経営会議」において審議を行っております。

　(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会決議により、適正な業務組織と分掌事項および取締役と執行役員の担当業務を明確に定めております。業務執行を統括する社長の下、業務を執行する取締役および執行役員に対して、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲しております。

　なお、効率的な意思決定と情報の共有を図るため、常勤の取締役等で構成される「グループ経営会議」を置いております。

　日常の業務処理については、基準となるべき社内規程等を整備しております。また、業務改善の促進や経営効率の向上等に資するため、「監査部」による内部監査を実施しております。

　(e）当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　「関係会社管理規程」に基づき子会社の業務の円滑化と管理の適正化を図っております。また、子会社に関する一定の基準に該当する事項については、「グループ経営会議」の承認を要することとするほか、子会社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態を正確に把握するとともに、これを評価、是正するため、必要に応じて当社の「監査部」等による監査を実施する体制を整備しております。あわせて、子会社の法務および経理関係業務等については、当社の担当部署が支援、指導を行っております。

　当社と親会社との間で利益の相反する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行っております。

　(f）監査役の監査に関する体制

　監査役会および監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置いております。同室所属の使用人は監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役の同意を得ております。

　取締役、執行役員および使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告しております。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力しております。なお、監査役は、必要に応じて子会社から事業に関する報告を求めることができます。
　さらに、常勤の監査役は、重要な会議に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人および会計監査人その他の関係者の出席を求めることができます。

※会社の機関・内部統制の関係図

②　内部監査及び監査役監査

内部監査を行う専任部署として監査部（14名）を設置し、業務の適法性および効率性の観点から内部監査を実施・報告し業務改善を図っております。

監査部は、年間の監査計画に基づき、子会社の支店等の業務活動全般および各部の策定する年度計画、個別戦略等の進捗状況に関して手続の妥当性や業務実施の有効性などについて内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言、指導を行っております。監査結果については、常勤の取締役および監査役が出席する「グループ経営会議」で報告する体制をとっております。

監査役会は、原則として年６回以上開催を原則とする定例の監査役会のほか、必要に応じ随時、臨時監査役会を開催しております。

監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、業務執行報告書等の回付を受け、監査役会で定めた監査役監査規程に基づき監査を実施するとともに、会計監査人や監査部から適宜報告を受け、監査役会において検討を行っております。

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について、監査役と監査部は、随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。また会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。

　なお、監査役会および監査役監査に関する事務を行う専任部署として監査役室を設置しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役には豊富な経験と高い見識を持った適任者５名を選任しており、広範な見地からの意見を経営に反映させるとともに経営監視機能の充実を図っております。

取締役相談役山口昌紀氏は、当社の親会社である近畿日本鉄道株式会社の取締役会長であり、当社グループと同社との間には、乗車券販売等の取引関係があります。同氏は、近畿日本鉄道株式会社の経営者として豊富な経験と高い見識を持つとともに、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていることから、社外取締役として適任であると判断しております。

取締役西野目信雄氏は、西野目産業株式会社の取締役社長であり、当社グループと同社との間には、宿泊券販売等の取引関係があります。また、同氏は、近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟会長であり、当社グループと同連盟との間には、旅客誘致等に関する協力関係があります。同氏は、ホテル経営における豊富な経験を持ち、同連盟会長として当社の事業に深い理解があり、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていることから、社外取締役として適任であると判断しております。

取締役石崎哲氏は、当社の親会社である近畿日本鉄道株式会社の関連会社である株式会社近鉄エクスプレスの取締役社長であり、当社グループと同社との間には貨物運送等の取引関係があります。同氏は、株式会社近鉄エクスプレスの経営者として豊富な経験と高い見識を持つとともに、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていることから、社外取締役として適任であると判断しております。

取締役小林哲也氏は、当社の親会社である近畿日本鉄道株式会社の取締役社長であり、当社グループと同社との間には、乗車券販売等の取引関係があります。同氏は、近畿日本鉄道株式会社の経営者として豊富な経験と高い見識を持つとともに、現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていることから、社外取締役として適任であると考えております。

取締役間瀬茂氏は、DBJアセットマネジメント株式会社の取締役会長を務めております。同氏は、金融機関における豊富な経験と財務および会計に関する知見を持つとともに現在、当社社外取締役として業務執行に対する監督等、適切な役割を果たしていることから、社外取締役として適任であると判断しております。なお、同社は、当社グループとの間に取引関係および資本関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないので、独立役員としての職務を十分に果たすことができるものとしております。

また、社外監査役には幅広い知識と経験を持った適任者２名を選任しており、広範な見地からの意見を経営に反映させるとともに監査の厳正、充実を図っております。

監査役岸田雅雄氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、会社法の学識経験者として高い見識を持ち、あわせて企業会計についても造詣が深いことから、社外監査役として適任であると判断しております。

監査役植田和保氏は、当社の親会社である近畿日本鉄道株式会社の取締役専務執行役員であり、当社グループと同社との間には、乗車券販売等の取引関係があります。同氏は、近畿日本鉄道株式会社の取締役専務執行役員として幅広い知識と経験を持つことから、社外監査役として適任であると判断しております。
　なお、当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、金融商品取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素として掲げられている以下のいずれにも該当せず、経営陣との間で著しい影響を及ぼしたり及ぼされたりする関係にないことを、独立性の判断基準としております。

ａ．当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

ｂ．当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ｄ．最近においてａから前ｃまでに該当していた者

ｅ．次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

（ａ）ａから前ｄまでに掲げる者

（ｂ）当社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）を含む。）

（ｃ）最近において前（ｂ）に該当していた者

④　役員の報酬等

(イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社では、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬および監査役報酬を決定しております。取締役報酬においては、取締役会決議に基づき取締役社長が各取締役の職位等に応じて配分を決定しているほか、業績に応じて増減させることとしております。また、監査役報酬においては、監査役の協議により報酬額を決定しております。

　なお、役員退職慰労金については、平成15年３月末日をもって廃止しております。

⑤　株式の保有状況

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社については以下のとおりであります。

(イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　17銘柄

貸借対照表計上額の合計額　4,181百万円

(ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

（注）特定投資株式の㈱三井住友フィナンシャルグループ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。

当事業年度

　特定投資株式

（注）特定投資株式の㈱三井住友フィナンシャルグループ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、全銘柄について記載しております。

⑥　会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人は、指定有限責任社員　業務執行社員小野 純司（継続監査年数３年）、同 松本 浩（同２年）、同 桑本 義孝（同２年）の３名のほか、公認会計士９名およびその他14名により監査を行っております。なお、同監査法人および当監査に従事する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、機動的な自己株式の買受けを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
　また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は５名以上とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社であるKINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して246千米ドルを支払っております。

当連結会計年度

　当社の連結子会社であるKINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して151千米ドルを支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社の四半期財務諸表のレビュー業務および内部統制に関するアドバイザリー業務についての対価を支払っております。

当連結会計年度

　当社の決算早期化に関するアドバイザリー業務等についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　37社

　連結子会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。

　株式会社クラブツーリズム・スペースツアーズは新規設立により、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

　近畿日本ツーリスト個人旅行販売株式会社は近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社との合併により上記子会社数には含んでおりませんが、合併までの損益計算書については連結しております。

(2）非連結子会社数

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

　該当事項はありません。

(2）持分法適用会社数　3社

　持分法適用会社名は、本報告書の「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社である、クラブツーリズム株式会社の決算日は３月31日、株式会社昭和トラベラーズクラブと株式会社イベントアンドコンベンションハウスの決算日は９月30日であり、近畿国際旅行社（中国）有限公司とKNT KOREA,INC.を除く在外連結子会社の決算日は９月30日であり、連結決算日と異なっております。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、クラブツーリズム株式会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券　その他有価証券

時価のあるもの……

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。

　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

時価のないもの……

　総平均法による原価法により評価しております。

たな卸資産　先入先出法による原価法（商品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては、旧定率法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権および破産更生債権等は財務内容評価法で計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

③　旅行券等引換引当金

　当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約取引を行うこととしております。

ヘッジ対象

　主に海外旅行費用（ホテル代等）の外貨建債務としております。

③　ヘッジ方針

　将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6）のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、原則として５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　収益の計上基準

　自社の企画旅行商品等の販売については旅行終了時に計上し、他社の企画旅行商品、手配旅行等の代理販売については発券時に計上しております。

②　消費税等の会計処理方法

　主として税抜方式によっております。

③　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）が平成25年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めに限る。）を早期適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が726百万円減少しております。なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

また、同基準を当連結会計年度末より適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が427百万円取り崩されるとともに、その他の包括利益累計額が274百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「未渡クーポン」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未渡クーポン」に表示していた801百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

※３．以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断されたグループについて、遊休資産は、時価が帳簿価額に対して著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

(2)資産のグルーピング方法

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、事業用資産に関しては、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。また、のれんについては、クラブツーリズム株式会社との経営統合前の、旧近畿日本ツーリストグループとしてグルーピングしております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断されたグループについて、遊休資産は、時価が帳簿価額に対して著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額に基づいております。

　その内訳は、建物276百万円、器具備品39百万円、ソフトウェア０百万円、投資その他の資産のその他44百万円であります。

　また、のれん（無形固定資産）については、旧近畿日本ツーリストグループとしての将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を判断し、未償却残高全額を減損しております。

※４．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

※５．事務所移転費用

　事務所移転費用は、当社の連結子会社である近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社、近畿日本ツーリスト個人旅行販売株式会社および株式会社ＫＮＴビジネスクリエイトの本社の移転に伴う費用であり、その内訳は以下の通りであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

 (注)株式数の増加は、クラブツーリズム株式会社との株式交換および新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注）1.自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.自己株式の減少は、株式交換に係る株式の割当交付および箱根高原ホテル株式譲渡によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

４．企業結合（逆取得）に関する事項

　当社は、平成25年１月１日付けで当社を株式交換完全親会社、クラブツーリズム株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、クラブツーリズム株式会社が取得企業となるため、当社の連結上の資産・負債を時価評価した上で、クラブツーリズム株式会社の連結貸借対照表上に引き継いでおります。このため、当連結会計年度の純資産の期首残高はクラブツーリズム株式会社の期首残高となっており、当社の純資産の前連結会計年度の期末残高と当連結会計年度の期首残高との間には連続性がなくなっております。

①「被取得企業の期首残高」は、当社（連結）の期首残高を記載しております。

②「取得企業の期首残高」は、クラブツーリズム株式会社の期首残高を記載しております。

③「株式交換」は、クラブツーリズム株式会社を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法を適用したことによる増加であります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

 (注)株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　その他（車両運搬具並びに工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、リース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、旅行代金未収取扱手続規程等に従い、営業債権については回収状況を常時的確に点検・管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。

　デリバティブ取引については、取引を行っている会社の社内ルールに従い、それぞれの経理部が主管となり取引を実行し、取引実績は四半期ごとに経営会議に報告しております。

　なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）預け金、（3）受取手形及び営業未収金、（4）未収手数料

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格によっております。

負債

（6）営業未払金、（7）未払金、（8）未精算旅行券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご覧ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　その他有価証券について前連結会計年度においては減損処理は行っておりませんが、当連結会計年度においては２百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損にあたっては、時価が取得原価と比較して50％以上下落した場合は減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、営業未払金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業未払金と一体として処理されるため、その時価は、営業未払金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度もしくは退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があり、当社においては退職給付信託を設定しております。

　なお、当社および連結子会社の一部は確定拠出年金制度を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注） 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①　勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在および将来の年金資産ポートフォリオや、各種長期投資の過去の運用実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

　年金資産の運用戦略は主に、下落リスクの管理強化に重点を置いております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％

長期期待運用収益率　1.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、726百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．甲種新株予約権は、当連結会計年度末までに全て行使が完了しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

　（注）１.新株予約権の行使時の払込金額及び本新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、293,334円を8,500で除した価格ですが、本新株予約権１個の行使により8,500株を発行するため、１円未満の端数は生じません。

２.新株予約権の行使時の払込金額及び本新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、1,095,193円を8,500で除した価格ですが、本新株予約権１個の行使により8,500株を発行するため、１円未満の端数は生じません。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　118百万円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

126百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、グループの各事業会社が取扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って当社グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した商品・サービス別セグメントから構成されており、「個人旅行事業」、「団体旅行事業」、「その他」を報告セグメントとしております。

　「個人旅行事業」は、国内企画旅行・海外企画旅行の企画販売、ＪＲ券、航空券、宿泊券等の販売を行っております。「団体旅行事業」は、企業、学校、官公庁、自治体、公益法人等の国内団体旅行、海外団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。「その他」は、北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内団体旅行、海外団体旅行、個人旅行商品の企画販売を行っております。また、海外では、主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券、旅行商品の販売、損害保険の再保険引受事業等を行っております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△741百万円には、セグメント間取引消去37百万円、のれん償却額△725百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△6百万円、その他調整額△47百万円が含まれております。全社収益は主にグループ会社からの経営指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額△3,120百万円には、セグメント間取引消去△16,166百万円、のれんの未償却残高2,902百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産56,330百万円、その他調整額△46,188百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金、預金及び預け金)であります。

　　　４．減価償却費の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業については、グループの各事業会社が取扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。

従って当社グループは各事業会社の関連する事業を基礎として集約した商品・サービス別セグメントから構成されており、「個人旅行事業」、「団体旅行事業」、「その他」を報告セグメントとしております。

　「個人旅行事業」は、国内企画旅行・海外企画旅行の企画販売、ＪＲ券、航空券、宿泊券等の販売を行っております。「団体旅行事業」は、企業、学校、官公庁、自治体、公益法人等の国内団体旅行、海外団体旅行を中心として、旅行商品の企画販売を行っております。「その他」は、北海道、東北、中国四国、九州、沖縄等の各地域において、国内団体旅行、海外団体旅行、個人旅行商品の企画販売を行っております。また、海外では、主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券、旅行商品の販売、損害保険の再保険引受事業等を行っております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△472百万円には、セグメント間取引消去６百万円、のれん償却額△725百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額247百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　　　３．セグメント資産の調整額4,978百万円には、セグメント間取引消去△64,725百万円、次世代基幹システム等の未償却残高3,063百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産66,640百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金、預金及び預け金)であります。

　　　４．減価償却費の調整額2,043百万円は、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の費用2,073百万円であります。

　　　５．減損損失の調整額2,177百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの減損によるものであります。

　　　６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　４．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）が平成25年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めに限る。）を早期適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「個人旅行事業」および「団体旅行事業」の各セグメント利益に与える影響は軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

クラブツーリズム株式会社との経営統合により、のれんが発生しておりますが、報告セグメントには帰属させておりません。なお、当該事象による当連結会計年度におけるのれんの償却額は725百万円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は2,902万円であります。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度において減損損失を計上したため、未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。

２．運用資金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は、預入金額の総額を記載しております。

３．債務保証については、市場保証料率を勘案して利率を合理的に決定しております。

４．譲渡価額については、独立した第三者算定機関の算定結果を参考に、協議のうえ決定しております。

５．株式交換については、近畿日本鉄道株式会社が保有していたクラブツーリズム株式会社株式に対して当社株式を割当したものであり、株式交換比率の算定については独立した第三者算定機関に依頼した結果、クラブツーリズム株式会社株式1株に対し、当社株式8,500株を交付いたしました。取引金額は、企業結合に関する会計基準の逆取得の会計処理に基づき増加した株主資本金額に、近畿日本鉄道株式会社が保有していたクラブツーリズム株式会社株式の保有割合を乗じて算定した価額を記載しております。

６.上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．議決権等の被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。

２．運用資金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は、預入金額の総額を記載しております。

３．債務保証については、市場保証料率を勘案して利率を合理的に決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．新株予約権の行使については、当社とクラブツーリズム株式会社との間の株式交換契約に基づき、株式交換の効力発生日である平成25年１月１日付で、クラブツーリズム株式会社の新株予約権に代えて交付した新株予約権の行使によるものであります。

２．全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。

３．当社取締役西野目信雄およびその近親者が議決権の54.3％を保有しております。

４．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．新株予約権の行使については、当社とクラブツーリズム株式会社との間の株式交換契約に基づき、株式交換の効力発生日である平成25年１月１日付で、クラブツーリズム株式会社の新株予約権に代えて交付した新株予約権の行使によるものであります。

２．全ての取引条件については、当社と関連を有しない他社と同様の条件によっております。

３．当社取締役西野目信雄およびその近親者が議決権の54.3％を保有しております。

４．上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

近畿日本鉄道株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、２円69銭減少しております。なお、１株当たり当期純損失金額に与える影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】