1429 日本アクア 有価証券報告書－第11期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損益については、第７期は、関連会社が存在しないため記載しておりません。第８期、第９期及び第10期並びに第11期は関連会社が存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準から重要性が乏しいため記載しておりません。

４．第７期から第９期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第７期から第９期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第８期、第９期及び第10期並びに第11期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第７期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。

７．第９期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準（企業会計基準第２号平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号平成22年６月30日）を適用しております。

８．平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たりの純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　(1) 当社の事業の具体的内容　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社は、建設業法による建設工事業種区分で熱絶縁工事業に属し、断熱材（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（注））の施工販売を主な事業としております。

　　注.  硬質ウレタンフォームとは、NCO（イソシアネート）基を2個以上有するポリイソシアネートとOH（水酸）基を2個以上有するポリオールを、触媒（アミン化合物等）、発泡剤（水、フルオロカーボン等）、整泡剤（シリコーンオイル）などと一緒に混合して、泡化反応と樹脂化反応を同時に行わせて得られる、均一なプラスチック発泡体。小さな泡の集合体で、この中に熱を伝えにくい空気、ガス等が封じ込められています。このために、硬質ウレタンフォームは長期にわたって優れた断熱性能を維持します。

① 戸建住宅向け断熱材の施工販売

戸建住宅分野での受注先は、全国展開のハウスメーカーや地域のハウスビルダー、工務店等です。また、受注機能の強化や代金決済の安定化を目的として大手建材商社の商流を活用しており、建材商社を直接の受注先とする場合もあります。これらの販売先に対し、顧客ニーズに合わせた提案営業を行うことにより、販売する住宅に全棟標準仕様またはオプションとして採用されております。

施工に際して、当社は自社施工部門での直接施工、または認定施工店に対する外注施工をもって対応しております。

認定施工店は、当社が断熱材の施工を外注するにあたり、遵法性、施工能力を有する等当社の定める一定基準を満たし、当社が認定した事業者のことをいいます。平成26年12月末現在の認定施工店は168社です。

自社施工部門は、全国各地区での受注に対して機動的に対応すること、認定施工店の技術指導を目的として、平成23年12月期から本格的に稼働させたものです。平成26年12月末現在、当社は全国に34カ所の工務部門を有しており、自社による施工を行っております。

② 建築物向け断熱材の施工販売

当社は、戸建住宅以外の建造物を「建築物」と定義しております。平成24年12月期から建築物向け断熱材の施工販売を開始しました。受注先は主に総合建設業者（ゼネコン）であり、施工対象はマンションのほか、病院、学校、オフィス、冷凍倉庫などであります。

建築物分野では、ほとんどがコンクリート建造物であり、戸建て住宅の場合とは原料の種類が異なるほかに、吹付け作業に要求される技術や作業環境等に違いがあり、建築物分野における受注に対しては、原則的に自社施工で対応することとしております。

建築物分野に進出した結果、当社が工事に使用する断熱材原料は、下表の３種類となっております。

取り扱い断熱用ウレタン原料　　

(注) １．平成８年以降、オゾン層を破壊する特定フロンに替えて代替フロンが発泡剤として使用されていましたが、温暖化係数が高いことが問題でした。一方、水発泡方式は、水を含むポリオールとイソシアネートの反応により発生する炭酸ガスを発泡剤として使用するもので、温暖化係数が低く、環境に優しいという長所がある一方で、従来は断熱性能や接着力に悪影響を及ぼすという欠点があり、普及の障害となっていました。アクアフォーム®は、従来の水発泡方式の持っていた欠点を抜本的に改善したものであります。

２．発泡倍率とは、原料と比較して同じ質量の断熱材が何倍の体積となったかを示す値をいいます。

３．当社は、従来、建築物分野では国内ブレンドメーカー仕様による原料だけを使用しておりましたが、平成25年３月からＡ種１において自社仕様原料の使用を開始しました。今後は、建築物分野においても自社仕様原料の使用を増やす予定です。

③ 商品販売

当社は、以下の商品販売を行っております。

ａ．施工機械の販売

主に認定施工店に対して、吹付け作業に使用する施工機械・機械部品を販売しております。

ｂ．原料の販売

認定施工店への原料有償支給とは別に、原料のみを施工業者に販売しております。

ｃ．副資材（断熱関連商品）の販売

断熱材工事に併せて使用し、断熱効果及びその他の住居快適性を強化するための遮熱材、透湿・防水材などの関連資材を自社ブランドで販売しております。

主な取り扱い断熱関連商品

　（注）アクエアーシルバー、アクアシルバーウォールは当社の登録商標です。

ｄ．住宅機器・システムの販売

エコ住宅志向の高まりを受けて、当社は平成24年12月期から、換気システム、太陽光発電システム、太陽熱利用システムなどの機器・システムの販売取り扱いを開始し、断熱材の施工販売に留まらない総合的な提案営業を推進しております。

◇断熱施工例

④ リフォーム断熱事業

当社は、平成26年８月より住宅政策において、中古住宅・リフォームが強化されることに対応するため、新しいシステムにて断熱リフォームへの以下の取り組みを開始しました。

(1) 社内専門の事業部（リフォーム事業部）による受注・施工体制の構築
　　・リフォーム事業部を立ち上げ、専門的な提案を行うとともに施工体制を構築。
　　・多種多様な現場状況に対応する提案を実施。
　(2) 断熱リフォーム用施工システムの開発
　　・小型化、軽量化した移動可能な発泡機械システムの開発（特許申請中）。
　　・狭小地、マンション等あらゆる現場に対応するため、持ち運びを可能に。
　(3) 断熱リフォーム事業者の開拓
　　・小規模現場に対応可能な施工協力店を全国で募集。
　　・断熱専門メーカーとして、省エネ・性能向上リフォームの促進・提案。

　(2) 当社の事業の特徴　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社の事業の特徴は、以下の２点です。

① 事業体制

断熱材施工販売について、国内全域を受注可能とする43営業所（平成26年12月末現在）の全国ネットワークを有しております。また、当社仕様による原材料の調達・販売から、断熱設計、遮熱材など関連資材の販売、現場施工までのサービスを一貫して提供する体制を構築しております。

② 施工体制

全国で提携する当社認定施工店と自社施工部門との２つを組み合わせて、迅速かつフレキシブルに対応できる施工体制を構築しております。受注と施工のバランスは当社事業の重要な鍵であり、受注工事を全て顧客の要望通りに施工できる体制作りに注力しております。また、国家資格の熱絶縁施工技能士１級の資格取得など現場スキルの向上や本社技術部門での研究開発の成果を、自社のみならず認定施工店に対する指導に反映させ、施工品質の維持向上を図っています。

　(3) 当社の断熱材施工の特徴

当社の主力製品アクアフォーム®（登録商標名）は、グラスウール（注１）等の繊維系断熱材と異なり、住宅等建設現場で施工機械を用いてウレタン原料のポリオール（注２）とイソシアネート（注３）を混合、吹付け、発泡させ、原料が有する自己接着力により接着・凝固し、断熱材としての機能を発揮します。このような現場発泡による断熱施工は、建物の壁、床、屋根裏等に行っており、その特徴は以下のとおりです。

注１．グラスウールとは、短いガラス繊維でできた綿状の断熱材。優れた吸音効果があるため、スピーカー等や
 防音室の素材として用いられています。

 ２．ポリオールとは、水酸基（OH）を２個以上含有する化合物のこと。ポリウレタンの原料となります。

 ３．イソシアネートとは、−N=C=O という部分構造を持つ化合物のことです。水酸基（OH）を有する化学成分及び水分と化学的な結合をします。ポリウレタンの原料となります。

① 断熱性

アクアフォーム®は、発泡後の硬質ウレタンで密閉された細かな空気の層で断熱することにより、熱伝導率が0.034 W/(m・k) と住宅金融支援機構版の規格のＡ種３の規準 Ｃ区分（熱伝導率0.040～0.035 W/(m・k)） を上回るＤ区分断熱性能を持ち、経済産業省及び国土交通省の定める「次世代省エネルギー基準」にも対応しています。

（注）W/(m・k)は、熱伝導率の単位（ワット／メートル・ケルビン）であり、数値が少ないほど断熱性能が優れていることを示しています。

② 気密性

原料のイソシアネートは、水を含む原料のポリオールと混ざることにより化学反応を起こし、化学的な結合により吸着する性質を持っています。アクアフォーム®を使った現場発泡吹付けにより断熱材が隙間なく充填され、施工面に吸着し、高い気密性を発揮します。

③ 吸音性

アクアフォーム®は、発泡したウレタンで空気を閉じ込め、連続した気泡を作り断熱を行う構造のため、断熱材が隙間なく充填されることにより、隙間から入り込んでいた外部の騒音や気になる内部の生活音の漏れを防ぐとともに、優れた吸音性を有します。

④ 透湿性

年間を通して湿度が相対的に高いという日本固有の気候に適合するよう、適度な透湿性を保つ機能を有し、木造建築物の結露を防ぎます。

⑤ 難燃性

アクアフォーム®は、約300～400℃で固体の状態で燃焼、炭化するため、火災の際にも熱で溶けて一気に燃え上がる危険はありません。

　　(4) 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）　有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　平成26年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、セグメント情報を記載しておりません。なお、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

(注) １．営業部門には、営業事務員を含み、工務部門には技術部員を含んでおります。

２．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

(2) 労働組合の状況

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国の経済は、消費税増税の影響により、個人消費などに弱さがみられ、実質ＧＤＰの伸びは４月から９月まで連続で前年比マイナスとなりました。先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
　当社の主要市場である戸建住宅分野における断熱材市場におきましては、持ち家の着工が、消費税増税後の低迷から下げ止まりの兆しがみられず、貸家及び分譲住宅の着工も低迷しております。平成26年の総着工戸数は、89.2万戸（前年比９％減）となり、着工床面積もおおむね総戸数と同様の動きを示しております。住宅建設全体の先行きについては、当面低迷状態で推移していくと見込まれますが、建設資材の価格動向や建設労働者の需給状況にも影響を受けるため、引き続き注視が必要であります。
　このような状況のもと、当社は消費税増税後の戸建住宅分野の市場の停滞を、マンション・倉庫・病院等の建築物分野での事業展開で補完してまいりました。全国で建築物の断熱施工に対応するため工務部門を拡充したことにより、従業員数は前事業年度末の415名から450名に増加いたしました。さらに８月にはリフォーム分野における断熱事業にも進出するため、新たにリフォーム事業部を立ち上げ、積極的に営業展開を行っております。

これらの結果、当事業年度の売上高は13,020百万円と3,194百万円（前年同期比32.5％）の増収となりました。一方、利益面では、売上総利益は、2,856百万円と411百万円（前年同期比16.8％）の増益となりましたが、上半期における原油高の影響で下半期に原料の仕入価格が上昇し、売上総利益率が低下しました。このため、営業利益においては事業規模拡大による固定費やその他の経費の増加の影響を受け、944百万円と11百万円（前年同期比△1.2％）の減益となりました。経常利益は937百万円と11百万円(前年同期比1.3％)の増益、当期純利益は529百万円と17百万円（前年同期比3.4％）の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による支出146百万円、投資活動による支出1,273百万円、財務活動による支出66百万円となりました。このため、現金及び現金同等物の期末残高は2,995百万円となり、前年同期に比べ1,486百万円の減少となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、146百万円の支出（前年同期は770百万円の収入）となりました。

収入要因としては、税引前当期純利益943百万円、仕入債務の増加額893百万円、減価償却費219百万円などが寄与した一方、支出要因として売上債権の増加額878百万円、未収入金の増加額197百万円、たな卸資産の増加額418百万円、法人税等の支払513百万円などがありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,273百万円の支出（前年同期は376百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得1,223百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の支出（前年同期は3,612百万円の収入）となりました。これはセール・アンド・リースバックによる収入77百万円に対し、配当の支払による支出103百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出40百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、受注を契機として施工を行い、かつ主力の戸建住宅分野では施工期間が原則１日間と短期であることから、生産実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、そのほとんどにおいて、受注から施工実施、販売までの期間が短期であることから、受注実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当社は、単一セグメントでの事業を行っておりますが、当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）における販売実績を品目別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

品目別販売実績　

地域別販売実績

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社が事業を推進していくために重要な課題と認識している点は以下のとおりです。

(1) マーケットシェアの拡大

断熱材市場における当社のマーケットシェアを拡大することを重要な課題と認識しております。そのために次の施策を進めていきます。

①拠点の拡大

受注拡大と安定した施工を目的に平成26年12月31日現在43拠点に営業拠点を展開しております。当社は、北海道から九州までの全国にわたり営業拠点を展開しており、住宅着工件数の市場規模に合わせて重点的な取り組みを行ってきております。今後もさらに機能的な営業拠点展開を進め、受注の拡大、マーケットシェアの拡大を図って参ります。

②ＲＣ造マンション等の建築物市場への積極展開

当社は、前事業年度より、ＲＣ造のマンション、病院、学校、倉庫等の建築物への断熱材の施工販売を本格的に開始しました。建築物市場は、木造戸建住宅市場と異なり当社の販売する硬質ウレタンの断熱材が主流であり、そのため当社は工務人員の採用、施工技術向上のための人材の育成、及び施工体制の整備を行い、大手ゼネコンをはじめとした幅広い顧客からの受注獲得を進めております。今後も引き続き建築物市場におけるマーケットシェアの拡大を図って参ります。

　　　注．ＲＣとはReinforced Concreteの略称。
　　ＲＣ造とは、コンクリートと鉄筋とが一体となった構造で鉄筋コンクリートのこと。コンクリートの中に
　　鉄筋を入れ、圧縮にも引張りにも強い部材を作るのがこの構造の特徴。

④リフォーム断熱市場への参入

当社は、更なる成長を目指して当事業年度よりリフォーム断熱市場へ参入し、リフォーム事業部を立ち上げました。２ｔトラックに搭載していた従来の発泡システムを、ワンボックスカーに収まるようコンパクト化したものを新たに開発し、狭小地からマンションまで施工可能にしたことで、リフォーム現場でも施工が可能となりました。自社による施工に加え、リフォーム事業者に対して本コンパクトシステムを提供することによってマーケットシェアの拡大を図って参ります。

⑤施工能力の強化

現在は倉庫として工務拠点において少量の原料を管理しておりますが、今後は営業拠点を全国８ブロックに分割し、ハブ機能として各々に中核拠点を設置する計画です。中核拠点ではシャワールームの設置等のリフレッシュ機能、事務機能等を整備することで、工務人員の労働環境の改善を図り、士気の向上を目指します。また、技術研修を行うことにより工務社員の技術力を向上させ、受注拡大に対応できる施工能力を強化します。

⑥ハブ＆スポークによる拠点の効率化

ハブ機能の中核拠点として、平成26年12月19日に全国に先駆けて名古屋営業所が完成し、同22日に事務所の開設を行いました。今後も各ブロックにて随時開設して行く予定です。中核拠点では、原料の備蓄倉庫としての機能を拡充し、スポークとなる工務拠点には常時使用するだけの原料を保管することで、全社レベルでの業務の効率化を図る予定です。

(2) 施工体制の拡充

当社の売上を増やすためには、受注の増加と施工能力の強化をすることが課題と認識しております。そのためには、前述のとおり自社工務部門の増強とともに、認定施工店の拡充が必須条件となります。当社は、地域に根ざす認定施工店を断熱材施工業務の委託先としてのみならず、営業活動における情報収集や顧客の紹介等、きわめて重要なパートナーとして位置づけており、今後も各地で認定施工店網を強化して参ります。

(3) 工務人材教育の強化

人材教育は、営業、工務、事務の各部門で必要となりますが、当社の施工品質に直結する工務部門の人材育成が最優先の課題であると認識しております。施工品質を確保していくために、エリアマネージャー、サブマネージャーを中心とした組織運営を進め、新人工務社員に対する技術指導を中心とする教育訓練を実施していきます。また、マイスターと呼ばれる社内資格制度を導入しており、経験を積んだ工務社員がより高い技術認定を目指せる仕組みを整備しております。建築物向け断熱施工技術については、施工技術を習得した人員を着実に増やしていきます。

(4) 安全管理の強化

施工品質の確保と並んで現場安全管理の強化も最重要課題であると認識しております。現場での安全指導に加え工務マネージャー会議を継続的に開催することにより、各工務社員の安全意識の向上を図っております。全国的な工務組織を８ブロックに分け、全ブロックで安全大会を行い、自社工務、認定施工店の現場事故の根絶を目指しております。

(5) コスト削減の強化

当社の収益性を向上させるには、コスト削減が重要な課題であると認識しております。そのために、当社の主たる事業である断熱材の施工販売において、使用するウレタン原料のコスト削減を図ります。仕入価格の引き下げを図るため、仕入先を複数の原料メーカーに広げ、価格、品質等の条件の良いメーカーより優先的に仕入れるようにしております。

ウレタン原料の価格は、原料が石油製品であるため、ナフサの国際価格の影響を受けます。当社は、拠点の倉庫機能の拡充を進め、一括して原料を大量に仕入れることにより、物流コストの削減と仕入価格の引き下げを図り、売上原価の上昇を抑えるよう努めております。また、積算業務について、フィリピンの日系企業への外注移管により、積算関連業務のコスト削減を図っております。さらに、これまで本社と営業所で行っていた主要副資材の調達を本社購買で一括して行い、品目別に集中購買することで仕入単価の削減を図って参ります。

(6) 関連資材の販売強化

売上を増加させるために、アクアフォーム®と併せて施工・設置する関連資材の販売強化を図り、１棟当たり受注単価の向上を図ることが課題であると認識しております。住宅の断熱性能をより向上させるアクエアーシルバー（通気層確保用スペーサー）、アクアシルバーウォール（透湿・防水シート）とともに、床下用換気システム、太陽光発電システム、床用断熱ボード等の商品をパッケージ化して工務店、ビルダーに提案していきます。

(7) 技術開発、テクニカルセンターの開設

当社は、新たな省エネルギー基準に対応した商品を提供することが課題であると認識しております。そのため、平成26年３月にテクニカルセンターを立ち上げました。そこでは、既存の断熱材の品質の検証等を行うとともに、新たな省エネルギー基準に対応できる断熱材の研究開発を行い、将来に向けた事業の拡大・成長をを図って参ります。

４ 【事業等のリスク】

当社が事業を継続していく上で、リスクとして考えられる事項のうち、主なものは以下のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 住宅建築市場の悪化

断熱工事に対する需要は、マクロ経済指標である新設住宅着工件数の影響を受けます。これまで当社は新設住宅着工件数が伸び悩む中でも、積極的な営業展開、事業の範囲の拡大などで、業績を拡大してまいりました。今後においても、着実な成長を持続するために営業所の新設、施工能力の拡充、価格競争力の強化、建築物向け断熱施工の強化などの施策を実行していく所存ですが、金融危機の発生、消費税等の増税、金利の上昇などにより住宅建築市場が悪化した場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。

(2) 原材料の調達環境の悪化

当社の施工原料であるアクアフォーム®の主原料は石油製品であり、原油価格の上昇や円安により原料価格が高騰した場合、当社の原料調達価格が上昇する可能性があります。また、原料メーカーが当社以外の断熱施工会社に安価な原料を供給するようになった場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。加えて、何らかの理由により、内外の原料メーカーからの調達が困難になり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場合、工期に遅延が生じる可能性があります。当社は、原料メーカーとの協力関係を強化し、安定購買の継続、国内における原料ストックヤードの整備着手によりこれらの事象が発生した場合でも影響を最小限度に抑えていく方針です。しかし、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。

(3) 受注の伸びに対する施工体制の遅れ

当社は平成23年に自社施工を本格化しました。これは認定施工店のみでは、当面の受注拡大に対応が困難になると判断したためであります。その後、自社の工務社員数を積極的に増やし、国内全域にわたって施工に対応しうる体制を整えました。さらに、建築物分野事業の開始に伴い、工務社員の増強が急務となっています。当社は新規採用による工務社員数の増加を図っておりますが、何らかの理由で工務社員の新規採用が困難になった場合、または教育スケジュールに遅れが生じた場合、これを原因として受注機会を逸する可能性があり、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。

(4) 高性能断熱材市場への新規参入

アクアフォーム®は、硬質ウレタンフォーム以外の断熱材に比べ、相対的に高価格である一方、高い断熱性能を有しております。しかしながら、当社と同じ硬質ウレタンフォームを使用して性能等で優位性のある製品を供給する業者が現れた場合や、新しい素材を使用して優れた断熱性能を発揮する強力な断熱材が商品化された場合、当社の事業成長に悪影響が及ぶリスクがあります。

(5) 事故や瑕疵による当社に対する信頼感の低下

当社は、断熱施工会社としてその施工中の事故や施工の瑕疵に対して責任を負います。当社は作業の安全と施工品質の確保のため、自社の工務社員はいうまでもなく認定施工店に対しても研修と指導を行っております。また、新しい断熱材の原料を導入する際には、テストを繰り返して仕様を改良してから採用しています。しかしながら、自社または認定施工店で、施工者の不注意により重大な事故が発生した場合、工事や断熱原料に由来する瑕疵に対して重大なクレームが発生した場合は、当社に対する信頼感が低下し、当社業績に悪影響が及ぶリスクがあります。

(6) 売上の季節変動

断熱工事に対する売上計上基準は、完工基準により行います。また、当社の断熱工事は、住宅が完成する２，３か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の２，３か月前より完工がピークとなり、その傾向は、第３四半期に増加し始め、第４四半期に集中する傾向があります。その結果、第１四半期及び第２四半期で売上が停滞し経費が過多になるため、損失が出るリスクがあります。

 第10期事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）及び第11期事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）の各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。

四半期ごとの売上高の推移　

(7) 株式会社桧家ホールディングス及びその関係会社との関係

　①資本的関係について

当社は、株式会社桧家ホールディングスの連結子会社であり、平成26年12月末現在、同社は当社発行済株式総数の50.68%を保有しております。同社グループは、11社の子会社並びに持分法非適用関連会社１社で構成されており（平成27年１月１日現在）、注文住宅の請負・販売、設計、施工及び監理を行う注文住宅事業、戸建分譲住宅の設計、施工、販売並びに土地の分譲及び仲介を行う不動産事業、保育・介護事業等を中心とした事業を営んでおります。平成21年２月の株式譲渡により当社は同社の子会社となり、以降、当社は同社グループにおいて断熱材事業を行っております。

　②人的関係について

当社取締役７名のうち、株式会社桧家ホールディングス及びその子会社出身者は、常務取締役江川弘の１名であり、同社グループからの受入出向者はおりません。

　③取引関係について

株式会社桧家ホールディングスの関係会社は、断熱材施工販売事業において当社の販売先の位置付けにあります。この取引にかかる価格をはじめとする取引条件は、他の取引先と同水準にて設定しております。

　④経営の独立性について

上記のとおり、当社は株式会社桧家ホールディングスを親会社としつつも、取締役における同社出身者は１名であり、当社売上高に占める同社グループへの依存度は１割程度に留まることから、経営や取引における独立性は確保している状況にあります。しかしながら、今後も同社が当社の大株主であることは継続すると見込まれるため、同社の事業戦略やグループ管理方針等の変更がされた場合、当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります。

(8) 特定人物への依存

当社代表取締役社長の中村文隆は、創業以来、豊富な業務知識とリーダーシップにより当社の営業を企画推進してまいりました。当社では、過度に特定の役員に依存しない経営管理体制の強化に努めておりますが、現時点において何らかの事情により同氏が業務を遂行できない事態となった場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。

(9) 訴訟等

本書提出日現在で、当社が関係する訴訟等は以下のとおりです。今後も事業遂行上、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

①当社は、平成25年１月16日、元従業員の２名及び彼らの勤務するフォーム断熱株式会社に対して、平成24年10月頃より準備していた不正競争防止法違反による総額12,245千円の損害賠償請求を名古屋地方裁判所に提訴しました。

②平成24年12月19日、①の元従業員２名を含む５名の元従業員より、長野一般労働組合（長野県松本市）に加入したので、団体交渉を申し入れる旨通知を受けました。当社はこれに応じて、平成25年１月17日に第１回の話し合いを実施し、合計５回にわたり話し合いを実施しました。相手側の要求は、過去２年間の残業代の支払い及び職務上の威圧行為に対する損害賠償その他でありますが、当社の認識とは大きく相違しております。当社は話し合いの場で当社の正当性を主張しておりますが、合意には至っておりません。

③平成25年10月30日、団体交渉の当事者である上記５名中３名の元従業員を原告とし当社を被告とした訴状を　　横浜地方裁判所より受領しました。
訴状の内容につきましては、未払い残業代等の総額29,787千円の支払請求であり、団体交渉の内容と同様のものでありますので、今後、裁判の場で当社の正当性を主張して参ります。なお、５名中残り２名からの提訴はありません。

上記①、③の訴訟及び②の労働組合との話し合いとも継続中であり、今後の推移によっては当社の主張が認められず、当社に金銭その他の損害が発生するリスクがあります。

(10) 法的規制

当社は、建設業法、建築基準法、住宅の品質確保の推進等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、消防法、道路交通法、土壌汚染対策法等、多くの法令や規制のもとで事業活動を遂行しております。これらの法令等を遵守するため、役職員のコンプライアンス意識の強化に取り組んでおりますが、万一役職員の一部がこれらの法令等の遵守を怠った場合は、当社の社会的信用が失墜し、当社の経営に重大な悪影響が及ぶリスクがあります。また、当社にとって対応が困難な法的規制が新たに設けられた場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。

(11) 主要な事業活動の前提となる事項について

当社の主要な事業活動である熱絶縁工事業は建設業許可が必要な事業であり、当社では一般建設業許可（熱絶縁工事業）を取得しております。

建設業許可は、５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は平成31年1月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が規定されており、当該要件に抵触した場合には、許可の取消しまたは期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。

当社には、現時点において許可の取消しまたは業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消しまたは業務の停止等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　原料供給契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

(2) 経営成績の分析

当社の当事業年度の経営成績は順調に推移し、当事業年度の売上高は13,020百万円と前期に比べ3,194百万円（前年同期比32.5％）の増収となりました。

当社の主要市場である戸建住宅分野における断熱材市場におきましては、持ち家の着工が、消費税増税後の低迷から下げ止まりの兆しがみられず、貸家及び分譲住宅の着工も低迷しております。平成26年の総着工戸数は、89.2万戸（前年比９％減）となり、着工床面積もおおむね総戸数と同様の動きを示しております。このような状況のもと、当社は消費税増税後の戸建住宅分野の市場の停滞を、マンション・倉庫・病院等の建築物分野での事業展開で補完してまいりました。全国で建築物の断熱施工に対応するため工務部門を拡充したことにより、従業員数は前事業年度末の415名から450名に増加いたしました。さらに８月にはリフォーム分野における断熱事業にも進出するため、新たにリフォーム事業部を立ち上げ、積極的に営業展開を行っております。

一方、利益面では、売上総利益は、2,856百万円と411百万円（前年同期比16.8％）の増益となりましたが、上半期における原油高の影響で下半期に原料の仕入価格が上昇し、売上総利益率が低下しました。このため、営業利益においては事業規模拡大による固定費やその他の経費の増加の影響を受け、944百万円と11百万円（前年同期比△1.2％）の減益となりました。経常利益は937百万円と11百万円(前年同期比1.3％)の増益、当期純利益は529百万円と17百万円（前年同期比3.4％）の増益となりました。

(3) 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度における流動資産は7,470百万円となり、前事業年度末より39百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、売上の増加に伴い受取手形が215百万円、売掛金が663百万円、未収入金が192百万円増加したこと、仕入増加に伴う棚卸資産の増加418百万円、固定資産の取得等により現金及び預金の減少1,486百万円によるものであります。

（固定資産）

当事業年度における固定資産は1,667百万円となり、前事業年度末より1,116百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、名古屋営業所開設による建物が231百万円、本社移転及びテクニカルセンター開設による建物附属設備が34百万円、名古屋営業所及び鳥栖営業所開設用の土地が280百万円、大阪営業所及び鳥栖営業所新築のための建設仮勘定が276百万円、施工機械の取得によるリース資産が25百万円、施工体制の強化のための車両運搬具の取得による109百万円、ソフトウェア導入のための無形固定資産が36百万円及び営業拠点増加に伴う差入保証金27百万円が増加したことによるものであります。

（流動負債）

当事業年度における流動負債は3,582百万円となり、前事業年度末より750百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、売上の増加に伴い原料仕入等による買掛金が893百万円増加したことに対し、未払法人税等が122百万円の減少となったことによるものであります。

（固定負債）

当事業年度における固定負債は26百万円となり、前事業年度より20百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、リース債務が返済により22百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度における純資産は5,529百万円となり、前事業年度より425百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、利益剰余金425百万円の増加となったことよるものであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　1　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。現在の経営方針は以下のとおりであります。

第１に、戸建住宅において当社断熱材の採用棟数を拡大させるために、営業所の開設、施工能力の拡充、価格競争力の強化を進めていきます。

断熱施工の営業は、地域密着で地場工務店、ビルダー等にアプローチすることが基本であるため、手薄な地域へ営業所の開設を進めていきます。施工能力の確保も重要であり、自社工務と併せて認定施工店の施工能力拡充を図ります。自社工務では、工務人員の採用とスキルの向上を進めていきます。認定施工店では、既存の認定施工店の施工能力を増やすとともに新規認定施工店の獲得にも力を入れていきます。価格競争力においては、複数の原料メーカーからの直接購買で大量の原料を調達することで原料コストの引き下げが実現してきており、今後も直接・大量購買による調達でさらなる価格競争力の強化を実現していきます。

第２に、建築物向け断熱施工を今後さらに強化していきます。

建築物向け断熱施工は、当面自社施工中心で対応する方針で、元請けのゼネコン等が要求する品質、工期を遵守できる自社工務人員の増員に努めていきます。また、従来品よりも安価な建築物用断熱原料の早期導入を図り、利益確保にも努めていきます。

第３に、リフォーム向け断熱施工を順次強化していきます。

リフォーム向け断熱施工は、特許出願中であるコンパクトシステム「リフォームカー」を、主にリフォーム事業者に販売してリフォーム市場におけるウレタン断熱の需要を喚起させ、その後引き合いに応じてリフォーム用の原料をリフォーム事業者に販売していく方針です。また、自社でも「リフォームカー」を使用した断熱施工を受注し施工していくことにより、リフォーム市場におけるウレタン断熱のシェアの拡大を図ります。

第４に、優秀な人材の確保と人材開発に取り組んでいきます。

工務向けは、エリアマネージャーが中心になって施工技術の底上げを図ります。営業向けには、ＯＪＴを中心としながら、集合研修も組み合わせ、商品知識、営業提案力の向上を図ります。また、社員の所属部署に関係なく「熱絶縁施工技能士」等の資格取得を後押していきます。

第５に、断熱関連の技術・商品開発を推進します。

顧客ニーズに対応するために開発技術部を中心に技術開発を推進し、新原料、新商品の開発にも取り組んでいきます。断熱原料の防火・省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進める他、原料メーカーと共同で新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。また、住宅関連資材、機器メーカーと共同で、「低炭素住宅」など国の新たな省エネ住宅基準に対応可能な、副資材など新商品の開発や、各種機器など商品の発掘・販売にも取り組んでいきます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度では、1,266百万円の設備投資を行っております。主なものは土地280百万円、建物270百万円、建設仮勘定270百万円、施工用機械及び装置80百万円、営業及び工務用車両240百万円であります。

なお、当事業年度に実施しました設備投資などの所要資金はすべて自己資金を充当しております。

また、当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、セグメントによる記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、平成26年12月31日現在、国内に43ヶ所の営業所を運営しております。また、そのうち34ヶ所の営業所に工務部を併設しております。これらのうち、主要な設備は以下のとおりです。

　　　平成26年12月31日現在

(注) １．その他は、ソフトウェア、工具、器具及び備品であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１．  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　２.　 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)当社は、平成26年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は64,000,000株増加し、80,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）１ 平成26年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付をもって１株を５株に株式分割いたしました。これにより株式数は27,622,000株増加し、発行済株式総数は34,527,500株となっております。

　　　２ 提出日現在の発行数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

 平成25年２月15日の臨時株主総会特別決議により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末現在（平成26年12月31日）は100株、提出日の前月末現在（平成27年２月28日）は500株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、調整により生ずる１株未満の端数については切り捨てる。

    　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

      ４．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(１)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任、定年退職ほか取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(２)当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。

(３)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。

      ５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは次のとおりであります。

当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２．に準じて決定する。

(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の うちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使の条件

前記４．に準じて決定する。

(７)増加する資本金および資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に定める事項に準じて決定する。

(８)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(９)新株予約権の取得事由

①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に前記４．に記載する条件により権利行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

６．平成26年11月14日の取締役会決議により、平成27年１月１日付をもって普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式分割　株式１株につき100株の割合により分割

２　有償第三者割当増資　割当先　Huntsman Corporation　発行価格　70,000円　資本組入額　35,000円

３　有償第三者割当増資　割当先　北恵株式会社　発行価格　70,000円　資本組入額　35,000円

４　有償第三者割当増資　割当先　協立エアテック株式会社、日本アクア従業員持株会　発行価格　70,000円　

    資本組入額　35,000円

５  有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

    発行価格       1,650 円

    引受価格       1,518 円

    資本組入額       759 円

　     ６　有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　 発行価格　　 　1,650 円

           引受価格　　　 1,518 円

           資本組入額　　　 759 円

           割当先　　 　野村證券㈱

７  平成27年１月１日付をもって１株を５株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が27,622,000株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

　平成26年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　   　　　　    368,200株

　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）　　      321,600株

        野村信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 113,200株

　　　　資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　　  97,000株

　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９）　　　　 71,100株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

② 【自己株式等】

　平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成25年２月15日の臨時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（第１回新株予約権）

（注）本書提出日現在における付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役５名、当社従業員78名、元従業員１名の合計84名となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する還元を第一として配当原資確保のための収益力確を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。事業規模の拡大と経営体質の強化に向けた内部留保と配当のバランスを重視し、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、企業体質の強化並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、１株につき15円としております。

なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨、定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成25年12月13日から東京証券取引所（マザーズ）に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

３．※印は、株式分割（平成27年１月１日、１株→５株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）における株価を記載しております。

　　 ２．※印は、株式分割（平成27年１月１日、１株→５株）による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

（注)１．取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２. 監査役の任期は、平成25年６月13日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．高橋義昭氏は、退任した監査役の補欠として平成26年３月27日開催の定時株主総会において選任され、退任者の残任期間を引き継いでおりますので、任期は他の監査役と同じ平成28年３月開催予定の定時株主総会終結の時までとなります。

４．長谷川臣介氏の監査役の任期は、平成27年３月27日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役新井章弘、中西勇助、高橋義昭及び長谷川臣介は社外監査役です。

６．専務取締役村上友香は、代表取締役社長中村文隆の実姉です。

７．取締役中村嘉孝は、代表取締役社長中村文隆の実弟です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスの目的を、企業価値の安定的な増大をはかる一方で、健全性と透明性を高いレベルで維持し、上場企業としての社会的責任を果たしていくことであると考えております。

具体的には、当社は、業績の成長と財務の健全性を追求するとともに、企業内容について適時開示をはじめとする説明責任を果たしてまいります。また、経営方針や営業方針を迅速に事業活動に反映させるとともに、独断や専権・越権による誤った判断や不正行為を排除するために、実効性の高い監査体制を整備し、取締役と監査役のそれぞれが独立性を保って職務を遂行してまいります。

また、コーポレート・ガバナンスの強化・持続のためには、全社の活動において内部統制を有効に機能させることが重要であると認識しております。

① 企業統治の体制

主な機関の活動状況は、以下のとおりであります。

イ．取締役会

取締役会は、常勤の取締役７名で構成されております。

取締役会は原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、取締役会を開催することになっております。

取締役会には、全監査役が毎回出席し、取締役の業務執行の状況の監査を行っております。

ロ．監査役会

監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名の計４名(全て社外監査役）で構成されております。各監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視するとともに、取締役の業務の執行が適法かつ適切に行われているかどうかを監査しております。

監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、監査役のそれぞれが社内の事象や状況の推移について観察・考察した結果を報告し、情報を共有し、必要がある場合は監査役会としての意見や方針を審議のうえ決定しております。

② 内部統制システムの整備の状況　　　　

当社は、平成24年10月12日開催の取締役会において、内部統制維持についての当社取締役の姿勢を明確に表現するものとして、内部統制システム整備・運用の基本方針を決議しております。　

基本方針に記した８項目の概要は、以下のとおりであります。

１．コンプライアンスを確保するための体制

２．情報の保存と管理に関する体制

３．リスク管理体制

４．職務執行の効率性を確保するための体制

５．監査役が補助スタッフを置くことを求めた場合の体制

６．監査役への報告体制と監査役監査の実効性を確保するための体制

７．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

８．反社会的勢力を排除するための体制

当社は、上記の基本方針に則り、各種の社内規程を整備し、その目的や内容を全役職員に徹底し、内部統制が円滑に機能するように努めております。また、代表取締役が各部門の会議等に積極的に参加し、従業員の意見に耳を傾ける一方、内部通報制度により、従業員がコンプライアンスに関わる情報を直接的に企業統治の中枢（取締役および監査役）に提供する手段を確保しております。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務部門ごとに、定期的に部門及び会社全体のリスクを検討し、取締役会に報告し、リスクの早期発見と損失の未然防止を図る体制を整えております。また、リスクの洗い出しや評価方法等について社内で共有する知識の底上げを図るため、部門別会議や部長会議等において、リスク管理についての勉強会を実施しております。

それらに加えて、内部監査や監査役監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士や社労士、税理士などの社外専門家にリスク対応について助言を受ける体制を整えております。

④ 内部監査及び監査役監査の状況

 イ．内部監査

当社は、内部監査においては平成26年１月に内部監査部を設置し、専任で内部監査を担当しております。内部監査人は、監査役及び会計監査人と緊密に連携をとりながら社内各部門の監査を実施し、その業務活動が法令・諸規程に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているかを監視・確認しております。

 ロ．監査役監査

監査役監査については、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、取締役からの意見聴取、重要な書類の閲覧、内部監査人及び会計監査人との連携により、監査役監査の実効性を確保しております。

 ハ．内部監査及び監査役監査の連携

監査役、内部監査人は、監査役監査及び内部監査の有効性、効率性を高めるために相互連携を図っております。また、定期的に会計監査人との意見交換を行い、会計監査の実施状況を確認すると共に、会計監査人の意見を聴取しております。

⑤ 会計監査の状況

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計処理及び決算内容等について監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名は、有限責任監査法人トーマツに所属する日下靖規氏、池田徹氏であり、補助者の構成は公認会計士３名、その他３名となっております。継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しています。

⑥ 社外取締役及び社外監査役

当社は経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役を４名選任しております。当社の社外監査役は、新井章弘、中西勇助、高橋義昭、長谷川臣介の４名であり、その経歴と兼職の状況は、５　役員の状況　に記載のとおりです。会計監査人とは、相互に連携をとるため、事業所への会計監査人の監査に同行するほか、定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。当社は社外監査役の提言等を活用し、経営の判断に資する情報を得るとともに、経営の効率性、透明性の向上、健全性の確保を行っております。当社と監査役４名の間に重要な取引関係および特別な利害関係はありません。その他、社外監査役の近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社の間には、人的関係、資本関係及び取引関係はありません。
　また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。

⑦ 役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年12月期）

(注）１．上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与及び賞与は含んでおりません。

２．取締役の報酬限度額は平成23年３月11日開催の定時株主総会において年額１億円と決議しております。

３．監査役の報酬限度額は平成23年３月11日開催の定時株主総会において年額20百万円と決議しております。

４．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額等が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ロ．役員報酬等の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬等は金銭等による基本報酬としております。各取締役への基本報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、その額と配分を、経営環境や各人の業績を総合的に勘案し、取締役会で決定しております。各監査役への基本報酬額は、監査役会における協議で決定しております。

⑧ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　１銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 419千円　　

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
　　　目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
　　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑩ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を有する株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行います。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当制度に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役等の責任免除

当社は、取締役及び監査役（取締役または監査役であったものを含む）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするため、会社法第426条第１項の規定により、その賠償責任につき、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑬ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式公開準備作業に係るコンフォートレター作成業務であります。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　当事業年度（平成26 年１月１ 日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３ 連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計専門書の購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

　(注)当社の原価計算は個別原価計算による実際原価計算です。

※　経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度 (自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

  当事業年度 (自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

(貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。　

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。　

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項

　（変動事由の概要）

　　第三者割当増資にかかる新株発行による増加　11,000株

　　株式分割による増加　5,049,000株

　　公募増資かかる新株発行による増加　1,570,000株

　　オーバーアロットメントによる第三者割当増資における新株発行による増加　235,500株

２. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項

２. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３. 新株予約権等に関する事項

４. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　

主として、熱絶縁工事業における施工機械運搬用の車両運搬具であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に車両運搬具に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年であります。

(3)  金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表示されます。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理　

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)  金融商品の時価等に関する事項について補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度 (平成25年12月31日)

※１　受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

　※２　流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

当事業年度 (平成26年12月31日)

※１　受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

　※２　流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。

（注１）リース債務及び未払金は重要性が増したため、当事業年度より注記の対象としております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の当該金額を注記しております。

（注２）金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、及び(4) 未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(3)未払金、及び(4) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)リース債務

これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

　　　前事業年度において、関係会社株式について2,729千円の減損処理を行っております。

（注４）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度 (平成25年12月31日)

当事業年度 (平成26年12月31日)

（注５）リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度 (平成25年12月31日)

（単位：千円）

当事業年度 (平成26年12月31日)

（単位：千円）

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度(平成25年12月31日)

関連会社株式（貸借対照表計上額　0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度(平成26年12月31日)

  該当事項はありません。

２．その他有価証券

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　３．減損処理を行った有価証券

　　　　前事業年度において、有価証券について2,729千円（関係会社株式2,729千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

    前事業年度 (自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

 確定拠出年金への掛金支払額　　52,888千円

　　当事業年度 (自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額　　 63,353千円

(ストック・オプション等関係)

　１.　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　　該当事項はありません。

　２.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　（1）ストック・オプションの内容

　（第１回新株予約権）

（注）１　平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。これに伴い、

　　　　　当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

　　　２　付与対象者の区分及び人数は付与日時点のものであります。

　　（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に変換して記載しております。

　　　　①ストック・オプションの数

　（注）　当社は、平成25年７月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っている
ため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

　　　　②単価情報

　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。
　なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

　４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　なお、本源的価値の算定においては、期末日現在の株価の終値をもって本源的価値を算定しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

（繰延税金負債）

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４
月１日以降開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これにともない、平成27年１月１日
に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に
使用する法定実効税率を37.4％から35.6％に変更しております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,840千円減少し、法人税等調整額が
同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度 (自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度 (自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．関連会社に関する事項

持分法を適用した場合の投資損益については、利益基準及び利益剰余金基準から重要性が乏しいため記載しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．関連会社に関する事項

持分法を適用した場合の投資損益については、利益基準及び利益剰余金基準から重要性が乏しいため記載しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。　

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱桧家ホールディングス（名古屋証券取引所　第二部に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割をおこなっております。前事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

     ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式分割

当社は、平成26年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日付をもって、株式分割を行っております。

(1) 株式分割の目的
      当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要　

① 分割の方法
 平成26年12月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき５株の割合で分割いたしました。　

② 分割により増加する株式数
   株式分割前の発行済株式総数 　         　6,905,500株
   今回の分割により増加する株式数 　　　　27,622,000株
   株式分割後の発行済株式総数 　      　　34,527,500株
   株式分割後の発行可能株式総数 　　    　80,000,000株
 なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。　　　　　（単位：千円）　

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。　　　　　（単位：千円）

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④  未収入金

　　　相手先別内訳

⑤  商品

⑥  原材料及び貯蔵品

⑦  買掛金

(3) 【その他】

①当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割をおこなっております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

②訴訟等

本書提出日現在で、当社が関係する訴訟等は以下のとおりです。今後も事業遂行上、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

①当社は、平成25年１月16日、元従業員の２名及び彼らの勤務するフォーム断熱株式会社に対して、平成24年10月頃より準備していた不正競争防止法違反による総額12,245千円の損害賠償請求を名古屋地方裁判所に提訴しました。

②平成24年12月19日、①の元従業員２名を含む５名の元従業員（いずれも管理職）より、長野一般労働組合（長野県松本市）に加入したので、団体交渉を申し入れる旨通知を受けました。当社はこれに応じて、平成25年１月17日に第１回の話し合いを実施し、以後、合計４回にわたり話し合いを実施しました。

相手側の要求は、過去２年間の残業代の支払い及び職務上の威圧行為に対する損害賠償その他でありますが、当社の認識とは大きく相違しております。当社は話し合いの場で当社の正当性を主張しておりますが、合意には至っておりません。

③平成25年10月30日、団体交渉の当事者である上記５名中３名の元従業員を原告とし当社を被告とした訴状を横浜地方裁判所より受領しました。

訴状の内容につきましては、未払い残業代等の総額29,787千円の支払請求であり、団体交渉の内容と同様のものでありますので、今後、裁判の場で当社の正当性を主張して参ります。なお、５名中残り２名からの提訴はありません。

上記①、③の訴訟及び②の労働組合との話し合いとも継続中であり、今後の推移によっては当社の主張が認められず、当社に金銭その他の損害が発生するリスクがあります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第10期(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)平成26年３月28日　関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月28日　関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度  第11期第１四半期(自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日)平成26年５月12日　関東財務局長に提出。
事業年度  第11期第２四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月11日　関東財務局長に提出。
事業年度  第11期第３四半期(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)平成26年11月11日　関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　平成26年３月31日関東財務局長に提出

(5) 有価証券届出書の訂正届出書

訂正有価証券届出書（新規公開時）　平成26年２月12日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月27日

株式会社　日本アクア

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 下 靖 規 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 徹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本アクアの平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本アクアの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社日本アクアが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。