3261 グランディーズ 有価証券報告書－第9期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第５期及び第６期は新株予約権の残高はあるものの当社株式が非上場であり期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。

５．第５期及び第６期の当社株式は非上場であるため、株価収益率は算定しておりません。

６．配当を行っていないため、１株当たり配当額及び配当性向の記載は行っておりません。

７．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　当社は、建売住宅及び投資・分譲マンションの販売ならびに建築請負を主体とする不動産販売事業の単一セグメントであります。「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・マンションを企画・開発し、継続的に提供することを目指しております。

　事業の内容をセグメント別の記載に代えて事業部門別に記載すると、以下のとおりであります。

①　建売住宅販売事業

　建売住宅販売事業は、平成21年４月に大分県の経営革新計画の承認を得たのを機に本格展開した事業であります。“ほどよい価格、ほどよい住み心地”を基本コンセプトに、コンパクトな木造戸建住宅「フォレクス（ＦＯＲＬＵＸ）」を大分や宮崎の県都を中心に企画・開発し、提供しております。

　基本プランは３ＬＤＫ（約80㎡）と４ＬＤＫ（約86㎡）の２タイプ。「低価格（中心価格帯1,800万円～1,900万円台）で好品質」「狭小地や変形地にも建設が可能」「デザインや色調は斬新」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者をターゲットに、ちいさな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。

②　マンション販売事業

　マンション販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「ラグジン（ＬＵＸＩＮ）」シリーズのマンションを企画・開発し、提供する事業であります。

(ア) レスコ（投資マンション）

　レスコは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資マンションであります。一棟あたり16室～30室程度の小型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～300,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。

(イ) ラグジン（分譲マンション）

　ラグジンは、若年ファミリー層や単身者向け分譲マンションであります。一次取得者をターゲットに、新しい街づくりが進みながらも競合他社の進出が遅れている地域に的を絞り、20戸～30戸の小規模の物件を開発し、取得しやすい価格で提供しております。

③　建築請負事業

　建築請負事業は、フォレクスの建物のみの建築、木造戸建賃貸住宅や一般住宅の建築、各種リフォームの工事等を請け負う事業であります。戸建賃貸住宅は、駐車場にしか利用できそうもない変形の土地や狭小な遊休地にも建築が可能という特徴があり、土地の有効活用の一手段として未稼働土地の所有者に新たな収益機会を提供しております。一方、一般住宅の建築や各種リフォームの工事は、既存顧客の紹介等により受注しております。

［事業系統図］

①　建売住宅販売事業

②　マンション販売事業

③　建築請負事業

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で表示しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、消費増税等の影響による個人消費の低迷が予想以上に長期化し、一時は生産が落ち込むなど停滞感も見えましたが、景気は緩やかな回復基調を辿りました。東九州地域経済も総じて持ち直しの動きが続きました。

　住宅・マンション業界は、やや厳しい販売環境が続きました。新設住宅着工戸数は前年を下回って推移し、首都圏のマンション販売戸数は減少しました。建設費が高止まりし、労働力不足等と相まって収益環境を圧迫しました。

　このような環境下、当社は建売住宅販売事業及びマンション販売事業の拡大に取り組みました。建売住宅販売では、大分で59戸（前年も59戸）、宮崎で９戸（前年は１戸）の計68戸を販売しました。マンション販売事業では、投資マンションを２棟販売し、分譲マンションも４期ぶりに売上計上しました。

　また、平成26年12月22日には当社普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場し、公募増資により373,800千円を調達、財務基盤の一段の強化を図りました。

　その結果、当事業年度の売上高は2,204,121千円（前年同期比48.4％増）、営業利益は307,095千円（同21.1％増）、経常利益は304,960千円（同20.2％増）、当期純利益は176,595千円（同16.2％増）となり、５期連続で最高益更新となりました。

　なお、当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税引前当期純利益の計上による増加、たな卸資産の減少による増加、短期借入金の返済による減少、長期借入金の返済による減少、株式の発行による増加等により、前事業年度末に比較して576,822千円増加し、期末残高は973,834千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は549,652千円（前年同期は7,767千円の使用）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上による増加額304,960千円、たな卸資産の減少による増加額381,725千円、不動産事業受入金の減少による減少額23,500千円、法人税等の支払額114,629千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は772千円（前年同期は10,354千円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入6,100千円、定期預金の預入による支出5,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は26,396千円（前年同期は12,905千円の獲得）となりました。これは主に株式の発行による収入369,465千円、短期借入金の返済による支出255,200千円、長期借入金の返済による支出123,315千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は、建売住宅及び投資・分譲マンションの販売並びに建築請負を主体とする不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　当事業年度の受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．損益計算書の不動産売上高の事業部門別内訳は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、雇用や所得の環境の一段の改善と手厚い政策の効果により回復基調が強まるものと期待されます。ただ、住宅・マンション業界は住宅取得を促す政策や税制の後押しはあるものの当面、横ばいで推移していくものと予測されます。それだけに当社が今後、加速度的な成長を果たすためには商圏の拡大や競争優位の確保が不可欠であり、しかもそれを迅速に展開し、確立しなければならないと考えております。

当社はこの間、建売住宅販売事業の拡充を最優先課題と位置づけ経営資源を集中するとともに、マンション販売事業の強化、調達基盤の安定化、人材の育成等に取り組むことにより経営基盤の強化を図ってまいりました。その結果、当期は５期連続で最高益を更新し、東京証券取引所マザーズ市場への上場により知名度や注目度が一段と上がり、財務基盤も厚みを増すこととなりました。このうえは大分をはじめとするそれぞれの地域でニッチ・トップを目指し、稼ぐ力を底上げすることに努め、次の飛躍に向けまい進する所存であります。

具体的な取組みの内容は次のとおりであります。

①事業拠点の拡大

今期以降、東九州以外の新たな地域に進出することを目指します。そこでは建売住宅販売事業だけでなく投資マンション販売事業の展開も模索してまいります。

②建売住宅販売事業の強化

機動力やネットワークの構築を軸に用地情報収集力の強化に努めるとともに、商品性（低価格・好品質）の向上や販売体制の強化を丁寧に進めていくことにより、大分地域ではシェア拡大を図り、商圏を周辺部に広げて量の確保を目指します。宮崎や新たな地域では供給地域を絞り込むことで一点突破を図り、着実な販売実績の確保と地域へのブランド浸透を図ってまいります。

③マンション販売事業の強化

安定的な開発資金の確保を背景に商圏の見直し等を行い、出口戦略の再構築を図ることで、中長期的な開発計画に基づく投資マンションの安定供給体制の確立を図ります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。

　なお、将来に関する事項については、本書提出日現在における当社独自の判断によるものであります。

(1）経営成績及び財政状態の変動リスク

①　景気動向や不動産市況の影響について

　当社が行う不動産販売事業（建売住宅販売、投資及び分譲マンション販売等）は、用地価格が不動産市況次第で急激に変動したり、販売価格が他社の供給や価格の動向の影響で変動したり、消費者の購買意欲が景気の動向や所得・雇用の環境変化、金利情勢や住宅税制・消費増税等の動向に大きく左右されたりする傾向があります。そのため、これらの動向次第で当社の経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。

②　投資及び分譲マンションの引渡時期の変動について

　当社が行う不動産販売事業のうち投資及び分譲マンション販売事業は、用地情報の入手状況あるいは経済環境や販売環境等によって開発計画が大きく左右されたり、変動したりします。そのため、これらの動向次第で当該事業の売上ひいては当社の売上が大きく変動する可能性があります。

　また、当社は物件の引渡しをもって売上高を計上する引渡基準を採用しております。投資及び分譲マンション販売事業は、開発期間が長く販売戸数が多いため、天災等の不測の事態の発生等による工期の遅れによって引渡し時期が遅れたり、経済環境の急変や政府による住宅政策、税制の見直し等で販売環境が変化することによって引渡し時期が前後したりすることがあります。そうなった場合には売上計上の時期が偏ったり、売上の振幅が大きくなったり、売上計上に長期間を要したりする可能性があり、それにより当社の経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。

③　営業地域の限定について

　当社は、大分市・別府市に限定した事業展開をしておりましたが、平成25年10月１日付で宮崎営業所を開設し、大分県外に初めて進出いたしました。これにより事業基盤に厚みが増し、収益力が一段と高まるとともに、次なる拠点展開に向けノウハウ等が蓄積されることとなりました。ただ、宮崎市における仕入や販売は計画通りに進まない可能性もあり、その場合には今後の拠点展開が停滞し、ひいては当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

④　有利子負債への依存と金利変動の影響について

　当社は、長期の運転資金や住宅、マンションの開発資金の一部を金融機関からの借り入れに依存しております。当面、金融当局の巧みなかじ取りによりわが国の長短の金利は低水準を維持すると予測されますが、その動向次第で当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

（注）有利子負債残高は、リース債務、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定含む）、社債（１年内償還予定含む）の合計額であります。

⑤　在庫リスクについて

　当社は、中期経営計画及び年度予算に基づいて、住宅・マンション開発用地を低価格で仕入れ、魅力的な物件を企画し、短期間で販売するよう努めております。しかし、内外の景気や金融情勢の急激な変化等に伴う金融機関の融資態度や消費者態度の動向次第で、当該計画の遂行が困難となり、場合によって完成在庫が増加したり、開発期間の遅延を招いたり、ひいては棚卸資産の評価損が発生したりする可能性があります。その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(2）財務に関するリスク

①　資金調達基盤について

　当社は、住宅・マンションに係る開発用地の仕入資金や建築資金を必要に応じて金融機関から借入し、事業を展開しております。当事業年度は、取引金融機関との信頼関係が深まるなど資金調達の環境は好転しましたが、一方で金融機関の融資態度は金融情勢次第で大きく転換する可能性があります。今後、金融機関が融資申し込みに応諾しなかったり、当社が資金調達の代替手段を見いだせなかったりした場合には、事業が計画どおりに展開できないという状況が生まれる可能性があり、その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(3）営業に関するリスク

①　自然災害について

　当社が行う不動産販売事業は、火災等の人的災害、地震・台風等の大規模自然災害の影響を受けやすい事業であります。場合によって、臨時または追加的な支出を余儀なくされたり、消費者の購買行動が影響を受けたり、建築資材等の確保が困難になったりする可能性があります。そのため万一の場合に備えて、各種保険に加入したり、耐震性等に優れた住宅の開発に努めたり、外注業者等の複数化を図ったりしていますが、予測を超えた事態が生じた場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

②　用地仕入について

　当社の行う不動産販売事業は、開発用地の仕入の成否が業績を左右します。それだけに用地を安定的に確保し、割安価格で購入できる仕組みの構築は不可欠であります。用地情報は、重点地域を選定したうえで不動産業者等から入手し、または自らの探索により取得し、価格・立地条件・周辺環境等を評価し、採算性を検証したうえで購入の是非を判断しております。しかし、割安な用地は情報が少なく、同業他社等と競合する場合が大半であります。そのため用地の仕入が計画どおりに進まない可能性があり、その場合には当社の経営成績等に重大な影響が及ぶ可能性があります。

　また、当社は開発用地の仕入に際し、土壌汚染や地中埋設物の有無及び地盤強度等を調査し、問題のないと認められる用地にかぎり取得することとしております。ただ、当該調査にもかかわらず仕入れた開発用地に土壌汚染問題等が発生した場合には、工期の遅れによって引渡し時期が変動したり、臨時または追加的な支出を余儀なくされたりする可能性があり、その場合には当社の経営成績等に重大な影響が及ぶ可能性があります。

③　建設工事の外注先について

　当社は、住宅・マンションの建設工事を外部業者に発注しております。外注先を選定するにあたっては、当該業者の経営状態、技術力や仕事ぶり等を社内格付するだけでなく、地域における信用・評判を調査し、反社会的勢力該当の有無などのチェックを行っております。しかし、外注先の多くが小規模等の理由により経営状態が不安定であったり、一部は後継者難で事業継続が危ぶまれたりすることから、外注業者の確保が一時的に困難となる事態が起こる可能性があり、その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

④　外部委託について

　当社は、投資・分譲マンションの設計、施工・監理等の一部もしくは大半を設計会社や総合建設業者等に外部委託しております。固定的なコストの抑制、委託先が持つノウハウや情報の有効活用等を期待し、施工能力や施工実績、信用力、評判等を総合的に検討し、委託先を選定することとしておりますが、当該委託先が経営不振に陥ったり、住宅・マンションの品質等に問題が発生したり、委託先との交渉力に変化が生じたりしたときには経営計画の推進に支障を来す可能性があり、その場合には当社の経営成績等に重大な影響が及ぶ可能性があります。

⑤　競合について

　当社は、低価格の建売住宅という限定的な市場に特化して不動産販売事業を展開しております。当該市場はここにきて競争が一段と激化する傾向にあります。小さな市場なので当面は、大手・中堅業者による参入の可能性は小さいと見ておりますが、他社の動向次第で大手・中堅業者との棲み分けが崩れたり、需給バランスが著しく損なわれたりする可能性があります。その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(4）労務に関するリスク

①　特定の経営者への依存について

　当社は、会議体の整備や人員の採用等により社内組織を強化して、代表取締役社長亀井浩に過度に依存しない営業体制の構築に努めております。ここにきて主力事業である建売住宅販売については組織力による事業展開が定着してきましたが、住宅・マンションの企画等については依然として同氏に依存しています。そのため同氏が病気その他の理由により、当社の経営に携わることが困難となった場合には、当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

②　人材の確保及び育成について

　当社が行う不動産販売事業には、専門的かつ高度な知識や資格を有した人材が不可欠であります。また、財務報告の適正性と正確性を確保するためには管理部門に有能な人材を配置する必要があります。しかし、現在は小規模の人員体制で組織力不足も否めないところであり、人材の確保や個々人の能力の底上げは喫緊の課題といえます。今後、人材の育成に努めるとともに良質な人材の確保を急ぐ予定でありますが、これらが不調に終わった場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(5）法務に関するリスク

①　法的規制について

　当社は、以下の免許または許認可等を取得し、不動産販売や建築請負の事業を展開しております。これらの事業は宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。そのため将来において何らかの理由により当社の免許や許可、登録が取消し等になったり、業者規制の強化や費用負担増を招きかねない法令等の大幅な改正があったりした場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

　なお、宅地建物取引業者免許は、当社の主要な事業活動に必須の免許であります。当社では法令順守を徹底しており、現時点において当該免許の取消事由や更新欠格事由は発生しておりません。しかしながら、将来何らかの理由により免許の取消や更新欠格による失効等があった場合は、当社の事業活動に大きく支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟等の可能性について

　当社には現在、将来の業績等に影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客または近隣住民との大きなトラブルはありません。しかし、開発物件の拡大に伴い瑕疵等の発生、工事期間中における様々なクレーム等に起因する訴訟等が発生する可能性があり、それらの動向次第で当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

③　品質保証について

　当社が行う不動産販売事業には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により瑕疵担保責任期間の10年間の義務化等が課せられており、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負うことになっております。当社は、同法に基づいて平成20年７月以降の新築住宅については住宅瑕疵担保責任保険法人である「財団法人住宅保証機構」（現「住宅保証機構株式会社」）の「まもりすまい保険」に加入し、平成21年８月以降は「株式会社住宅あんしん保証」による住宅瑕疵担保責任保険「あんしん住宅瑕疵保険」に加入しております。当該保険等を利用するためには、同機構及び同社が定める技術的基準に適合しているか否かについて同機構及び同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明を受領する必要があります。そのため当社は、設計、施工・監理の充実を図り、品質に万全を期すとともに、販売後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心掛けております。しかし、販売件数の増加に伴い、当社の住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、苦情が増加したり、補修工事が発生したりする可能性があり、その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

(6）その他のリスク

①　個人情報の保護について

　当社は、住宅・マンションの購入顧客や来場者リスト等の個人情報を保有しております。これらの情報については、「個人情報保護に関する法律」に基づいてデータへのアクセス権限を制限し、外部からの侵入防止を図る等所要の対策を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓蒙活動を実施して、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかし、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社が保有する個人情報が漏洩等した場合には、当社の信用力の低下や損害賠償の請求等によって経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

②　新株予約権について

　当社は、ストック・オプション制度を採用しており、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき当社の取締役に対して新株予約権を付与しております。将来において新株予約権が行使された場合、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

　なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は18,300株であり、これは発行済株式総数1,261,000株の1.5％に相当します。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財務状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は1,147,679千円（前事業年度末残高953,529千円）であり、前事業年度と比較して194,150千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加575,697千円、販売用不動産の増加18,990千円、仕掛販売用不動産の減少397,117千円等であります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は18,576千円（前事業年度末残高20,173千円）であり、前事業年度と比較して1,597千円減少いたしました。その主な要因は、リース資産の減少2,307千円、長期前払費用の増加694千円等であります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は169,975千円（前事業年度末残高426,427千円）であり、前事業年度と比較して256,452千円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金の減少217,400千円、１年内返済予定の長期借入金の減少24,216千円、未払法人税等の増加15,372千円、不動産事業受入金の減少23,500千円等であります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は34,604千円（前事業年度末残高136,392千円）であり、前事業年度と比較して101,787千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金の減少99,099千円、リース債務の減少2,398千円等であります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は961,675千円（前事業年度末残高410,882千円）であり、前事業年度と比較して550,793千円増加いたしました。その主な要因は、公募増資等による資本金及び資本剰余金の増加、各187,098千円、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加176,595千円であります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度における売上高は、建売住宅販売の増加並びに投資マンション２棟及び分譲マンション１棟の販売等により、前事業年度に比べ718,536千円増加し、2,204,121千円となりました。

（売上原価・売上総利益）

　当事業年度における売上原価は、売上高の増加等により、前事業年度に比べ628,832千円増加し、1,714,884千円となり、売上総利益は89,703千円増加し、489,237千円となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ36,135千円増加し、182,142千円となりました。主な増加の要因は、販売費が販売物件の増加等により9,799千円増加、人件費が人員の増加等により8,861千円増加、支払手数料が上場関連費用等により8,699千円増加したこと等によるものであります。その結果、当事業年度の営業利益は53,567千円増加し、307,095千円となりました。

（営業外損益・経常利益）

　当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ585千円増加し、5,971千円となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ2,950千円増加し、8,107千円となりました。その結果、当事業年度の経常利益は51,202千円増加し、304,960千円となりました。

（特別損益・当期純利益）

　当事業年度の特別損益の計上はありません。その結果、当事業年度における税引前当期純利益は、前事業年度に比べ51,202千円増加し、304,960千円となりました。これに法人税等を計上し、当期純利益は、前事業年度に比べ24,643千円増加し、176,595千円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」をご覧下さい。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の事業は、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制変更等が発生した場合には、開発用地の価格が著しく変動したり、消費者の購買意欲の低下につながったりして、当社の経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針

　当社の事業は景気変動等に左右されやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。それだけに中長期的な成長を確保していくためには利益重視・リスク軽減の姿勢の下に、経営基盤の強靭化、とりわけ厚みのある収益基盤の構築、多様な調達手段の確保、それらを支える人材の育成が不可欠と認識しております。そのため中期経営計画では、経営指標の目標を経常利益と売上高経常利益率に置き、ビジネスモデルの骨太化と商圏の拡大に努めるとともに、行動規範（フィロソフィ）の周知徹底を図ることで中核人材の育成に長期的に取り組むこととしています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成19年１月30日臨時株主総会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的である株式（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式300株とする。

なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

なお、平成20年３月５日付で１：300の株式分割を実施したことにより、当事業年度末現在の新株予約権の目的となる株式の数は60,000株となっている。

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に本新株予約権にかかる付与株式数を乗じた金額を下限として、その他募集事項を定める株主総会にて定めるものとする。なお、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件、または配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

なお、平成26年12月19日付で実施した公募による新株式発行に係る払込金額が時価を下回ったため、行使価額について上記算式に基づいて調整したが、新株予約権の行使時の払込金額は34円と変動がなかった。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　 360円

引受価額　　　　　　　 331円

資本組入額　　　　　 165.5円

払込金総額　　　　82,750千円

２．新株予約権の行使によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　 2,016円

引受価額　　　　　　 1,869円

資本組入額　　　　　 934.5円

払込金総額　　　 373,800千円

４．平成27年１月９日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が12,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,494千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成19年１月30日臨時株主総会決議）

　当該制度は平成19年１月30日の臨時株主総会において決議されたものであり、その内容は、「会社法第238条及び第239条の規定に基づいて当社の取締役に対して新株予約権を発行する」というものであります。

（注）　平成23年７月14日付譲渡及び平成24年12月25日付行使、平成25年４月３日付行使、平成26年９月10日付行使により、付与対象者の区分及び人数は提出日現在、取締役１名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。ちなみに中間配当に関しては、定款に「取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」と定めております。

　ただ、当社はこれまで配当を実施いたしておりません。成長途上にある企業として内部留保を優先したことによるものであり、内部留保資金は専ら事業展開のための財源として利用しております。しかし、株主に対する利益還元は重要な経営課題でありますので、今後の配当方針につきましては財政状態、経営成績及び事業計画等を勘案しながら検討してまいる所存であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成26年12月22日より東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、それ以前は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。なお、第９期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

また、平成24年12月21日付をもって福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成26年12月22日より東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、それ以前は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。なお、平成26年12月の月別最高・最低株価のうち、※印は福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．代表取締役亀井浩、常務取締役枇杷木秀範、取締役永井恭子及び取締役原口祥彦の任期は、平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役酒井恵理子の任期は、平成27年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役加藤廣昭及び蔵前達郎の任期は、平成24年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役生野裕一の任期は、平成24年９月28日開催の臨時株主総会の終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役原口祥彦及び取締役酒井恵理子は、社外取締役であります。

６．常勤監査役加藤廣昭及び監査役生野裕一は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「我々の創造する立派な不動産を通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下に、上場企業として社会的責任を果たし、企業価値の持続的向上を図ることを目指しております。

　そのために経営環境の変化に的確に対処し、迅速な意思決定を行うための組織体制の整備や経営の執行及び監督機能の充実を図り、適切な情報の開示と説明責任の遂行に努めることにより、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいる所存であります。

（企業統治の体制の概要）

　当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりです。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況は、次のとおりであります。

イ．取締役会

　当社は、毎月１回「定時取締役会」を開催するとともに、必要に応じて「臨時取締役会」を招集しております。取締役会は、取締役５名で構成されており、月次決算の報告等に基づいて業執執行にかかる意思決定の迅速化を図るとともに職務執行の適切な監督等に努めております。

ロ．監査役会

　当社は、監査役制度を採用しており、全監査役（３名）によって「監査役会」が組織されております。監査役は取締役会をはじめ経営会議など社内の主要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、定時及び臨時の監査役会を開催しております。また、取締役及び部門責任者に対して適宜、事業の状況の報告を求めて、財産の状況等につき調査するとともに、監査契約を締結している監査法人と情報や意見の交換等を行い、会計及び業務にかかる監査の一段の充実に努めております。

ハ．経営会議

　当社は、代表取締役社長を補佐する機関として「経営会議」を設置しています。経営会議は、常勤取締役及び主要部門の長で構成し、常勤監査役も出席し、毎週開催しております。経営方針や営業及び財務等の主要戦略の策定、開発案件の検討など業務執行にかかる重要事項について、執行機能と牽制機能のバランスのとれた協議を実施しております。

ニ．継続開示体制

　当社は、経営情報の継続開示を実現するために所要の体制整備を進めております。そのうえで監査法人等の専門家の助言を受けながら、積極的かつ迅速な情報開示に努め、経営の透明性の一段の向上を図っております。

ホ．内部統制システムの基本方針及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会で次のとおり「内部統制の基本方針」について決議し、全社的な統制環境の一層の整備と統制活動の円滑な推進に努めております。今後はその実効性の一段の向上を図り、財務報告の適正性と信頼性の確保に努めてまいります。

A）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス責任者を設置し、経営理念及び行動指針（フィロソフィ）の主旨徹底を図ることにより、役員及び使用人のコンプライアンス意識の醸成・向上に努める。

・監査役会及び社外取締役・社外監査役を設置し、その適切な運用により取締役の職務執行に対する牽制と監督の機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努める。

・内部監査を徹底し、社内報告制度の充実を図ることにより、日常業務における使用人の法令諸規則、定款、社内規程等の遵守状況をチェックし、その改善に努める。

・外部専門機関の利用等による反社会的勢力のチェックを徹底するとともに、同勢力に対しては常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する姿勢を堅持する。

B）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理規程等の定めに基づいて、議事録、稟議書、社内通達等を文書または電磁的手段で作成し、整理・保存する。

・取締役及び監査役等から要請があった場合に適時に閲覧できる環境を構築するため、ファイリングを徹底する等適切な文書や情報の管理に努める。

C）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理責任者を設置し、予想されるリスクの洗い出しに努めるとともにリスク管理規程の整備等を図り、不測の事態に迅速に対応できる体制を整備する。

・経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取締役会及び経営会議に逐一、連絡・報告する体制を整備する。

D）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を毎月１回以上、経営会議を毎週月曜日に定期的に開催するとともに、取締役会規程、決裁権限基準、職務権限規程等の運用の徹底を図り、効率的かつ透明性の高い職務の執行に努める。

・取締役会及び経営会議に加え、使用人参加の業績検討会議において経営情報を可能な限り社内開示するとともに予実管理を徹底し、全員参加型経営を推進することにより、取締役の職務執行の実効性向上を図る。

E）業務の適正を確保するための体制

・経営上の重要事項や業務の執行状況等について経営会議等に適宜報告する体制を構築することにより、法令違反はもとよりコンプライアンス上不適切と認められる行為の未然防止に努め、業務の妥当性や適正性の確保を図る。

F）財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

・適正な会計処理を確保し、経理業務に係る規程等の整備を図るとともに、その適切な運用と評価のために必要な体制を構築し、財務報告の信頼性向上に努める。

・内部監査等による継続的なモニタリングの体制を整備する。

G）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議し、管理部等に所属する使用人を監査役の補助すべき使用人として指名することができる。

・前項に基づき指名された使用人への指揮命令権は、監査役が指定する補助すべき期間中は監査役に移譲されたものとし、取締役からの指揮命令を受けない。

H）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会及び経営会議に出席するとともに、必要に応じてその他の重要な会議に出席し、またはその議事録の閲覧をする。

・取締役及び使用人は、当社の業績に影響を及ぼす重要事項や法令・定款違反等に該当する事項を予見しまたは発見したときは、迅速に監査役に報告する。

I）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会または監査役は、監査役監査の実効性を確保するために、代表取締役、取締役、内部監査担当者その他重要な使用人等と必要に応じて意見交換し、代表取締役に対し監査役監査の体制整備等の要請をすることができる。

・前項の場合において、代表取締役等は監査役の要請に迅速かつ適切に応じるものとする。

ヘ．反社会的勢力との関係の遮断

　当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本方針とし、当該方針の役職員への周知徹底を図るとともに、反社会的勢力による被害を防止するために、次のとおり対応することとしております。

・反社会的勢力に対して組織として対応するため、管理部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理、蓄積を行う。

・取引先が反社会的勢力と関わる個人、企業、団体等であると判明した場合には、速やかに取引を解消する。

・新規取引を開始するときは、取引相手先の反社会性を検証し、問題がないことを確認したうえで行う。

・反社会的勢力による不当要求が発生し、または予見されたときは、警察、法律顧問事務所、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と連携し、有事における法的対応を含めた協力体制を構築する。

ト．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、管理部長を内部監査責任者として代表取締役社長が別に指名する内部監査担当者２名により実施する体制としております。年間の内部監査計画に基づいて全部門を対象に、内部監査担当者が監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。

　一方、当社の監査役監査は、年間の監査役監査計画に基づき実施し、毎月１回開催される監査役会で監査結果等を報告し、情報の共有を図っております。

　なお、監査役及び内部監査責任者は、随時、監査法人と意見交換等を行うことで緊密な連携を保持しております。

チ．会計監査の状況

　当社は、会計監査人設置会社であります。三優監査法人と契約し、厳正な監査を受けております。

　当社に対する監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び当社に係る継続監査の年数及び監査業務に係る補助者は、次のとおりであります。なお、継続監査年数については、いずれも７年以内であるため記載を省略しております。

　・会計監査業務を執行した公認会計士　吉川秀嗣及び堤剣吾

　・会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名

リ．社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役を２名及び社外監査役を２名選任しております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません。

　社外取締役原口祥彦氏は、弁護士として豊富な経験と実績のある有識者であり、法令を含む客観的視点から経営の監視を遂行していただくことにより、取締役会の透明性の向上や監督機能の強化を図ることができるものと考え、選任しております。

　社外取締役酒井恵理子氏は、経営コンサルタントとして豊富な経験と実績のある有識者であり、財務及び会計等に係る視点から経営の監視を遂行していただくことにより、取締役会の透明性の向上や監督機能の強化を図ることができるものと考え、選任しております。

　なお、両氏は一般投資家と利益相反が生じるおそれがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所へ届け出ております。

　社外監査役加藤廣昭氏は、金融機関で要職を歴任された豊富な経験と実績のある有識者であり、企業経営に係る多くの経験と監督能力等を監査体制に反映していただくことにより、監査役監査の強化を図ることができるものと考え、選任しております。

　社外監査役生野裕一氏は、弁護士として高い見識で定評があり、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考え、選任しております。

③　リスク管理体制の整備状況

　当社は、不測の事態に迅速に対応し、損失を最小限に止めるため、リスク管理規程を整備するとともに、リスク管理責任者を設置しております。また、経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取締役会及び経営会議への連絡及び報告を徹底し、弁護士である社外取締役ならびにその他の専門家の助言を得ております。

④　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額

　株式会社宮崎県不動産会館　35千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　純投資目的で保有している投資株式はありません。

⑥　取締役の定数

　当社は、取締役の定数に関して、次のとおり定款に定めております。

定款第19条（員数）

「当会社の取締役は、10名以内とする。」

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議に関して、次のとおり定款に定めております。

定款第20条（選任方法）

「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」

「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」

⑧　中間配当

　当社は、中間配当に関して、株主への機動的な利益還元を可能にするため、次のとおり定款に定めております。

定款第43条（中間配当）

「当会社は、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」

⑨　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得に関して、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、次のとおり定款に定めております。

定款第10条（自己の株式の取得）

「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議要件に関して、株主総会の円滑な運営を行うため、次のとおり定款に定めてお

ります。

定款第17条（決議の方法）

「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」

⑪　取締役及び監査役との責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、「取締役及び監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる」旨を定款に定めております。

　ちなみに定款の定めは、次のとおりであります。

定款第28条（取締役の責任免除）

「当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」

定款第36条（監査役の責任免除）

「当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」

⑫　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき「社外取締役及び社外監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結することができる」旨を定款に定めております。これに基づいて取締役原口祥彦、取締役酒井恵理子、監査役加藤廣昭及び監査役生野裕一と責任限定契約を結んでおります。

　ちなみに定款の定めは、次のとおりであります。

定款第28条（社外取締役の責任免除）

「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。」

定款第36条（社外監査役の責任免除）

「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。」

⑬　会計監査人の責任限定契約

　当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレターの作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社では、監査法人と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に係る情報入手に努めているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加や監査法人との情報共有等により財務諸表等の適正性を確保しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(1）不動産売上原価明細書

（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

(2）完成工事原価明細書

（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

(3）その他売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他の有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

（主な耐用年数）

建物　　　　　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　４年～６年

(2) リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時の費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

　完成工事補償引当金

　工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　担保に供されている資産及びこれに対応する債務

(1）担保に供されている資産

(2）上記に対応する債務

（損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加は、新株予約権の行使6,000株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加は、公募による募集株式の発行200,000株及び新株予約権の行使11,700株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　不動産販売事業における車両及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　調達は、営業取引に係る運転資金（住宅・マンションの開発資金）を銀行借入により物件ごとに行い、長期運転資金を銀行借入により行っております。運用は一時的な余資を専ら短期の預金及び有価証券（ＭＭＦ）にしております。デリバティブ取引はヘッジ等の要請が希薄なので行っておりません。

　なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債務である不動産事業未払金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に長期運転資金の調達を目的としたものであります。当該資金調達に係る流動性リスクについては、担当部署が資金繰りを定期的に見直すことにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券

　有価証券はＭＭＦであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。

負　債

(1) 不動産事業未払金、(2) 工事未払金及び(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（表示方法の変更）

前事業年度において、表示していた「リース債務」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。なお、前事業年度の「リース債務」は11,690千円であります。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

３．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

　　　前事業年度（平成25年12月31日）

　　　当事業年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当事業年度の掛金拠出額は554千円であります。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当事業年度の掛金拠出額は805千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

２．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 　　34,330千円

(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

23,598千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8％から35.4％になります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．販売用不動産

ニ．仕掛販売用不動産

②　流動負債

イ．不動産事業未払金

ロ．工事未払金

ハ．未払法人税等

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

（第８期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月28日九州財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月28日九州財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第９期第１四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月14日九州財務局長に提出

（第９期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月12日九州財務局長に提出

（第９期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日九州財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年３月31日九州財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年９月16日九州財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類

平成26年12月２日九州財務局長に提出

(6）有価証券届出書の訂正届出書

平成26年12月10日九州財務局長に提出

平成26年12月２日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グランディーズの平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グランディーズの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社グランディーズが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上