4248 竹本容器 有価証券報告書－第64期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、第62期から連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第62期、第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第62期及び第63期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第62期、第63期及び第64期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

６．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、正社員の合計であります。なお、従業員数の〔 〕は臨時従業員数の年間平均雇用人数を外書きしております。

７．第62期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。
平成26年９月12日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第61期は１株当たり当期純損失であり、また、第60期、第62期、第63期及び第64期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第61期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第60期、第61期、第62期及び第63期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第61期の配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

６．第62期、第63期及び第64期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第60期及び第61期の財務諸表については、監査を受けておりません。

７．従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、正社員の合計であります。なお、従業員数の〔 〕は臨時従業員数の年間平均雇用人数を外書きしております。

８. 第62期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。
平成26年９月12日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社創業者の故竹本茂は、義理の兄と東京光冠容器においてガラス壜のリサイクル事業を営んでおりましたが、当時はガラス容器の需要が旺盛であったことから、昭和25年３月に竹本商店を創業し独立しました。その後昭和28年５月にさらなる事業の拡大を目的として当社を設立しております。

当社及び当社グループの沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社４社（株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、Takemoto Packaging Inc.）により構成されており、プラスチック製の包装容器等の製造販売を行う、容器事業を営んでおります。

なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。

当社グループは、「日本と世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、その販売地域は日本、中国、アメリカなど世界に広がっており、当連結会計年度の販売先数はグループ全体で4,603社となっております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を2,704型（平成26年12月末時点）保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたプラスチックボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。

当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています。

具体的には、顧客へのヒアリングやマーケット調査等により、当社顧客層の属する業界ごとに包装容器の嗜好に関する情報収集を行い、これらの情報を元に当社内で製品企画を行い、スタンダードボトルの開発・設計を行います。製品企画の段階では包装容器を使用する顧客層を絞り込んだうえで、デザイン、機能、使用感などを考慮して設計図面や模型を作成し、金型の設計製作を行っています。その際、金型の標準化、共通化、小型化などの検討を行うとともに、中国の子会社での社内製作の可否も検討することでコスト低減をはかっています。こうして完成する金型により製作される包装容器が当社のスタンダードボトルとなります。

顧客は当社グループが保有する2,704型の金型により製造される容器本体と付属品の中から、内容物や使用目的、内容物の製品イメージに応じて包装容器を自由に選択していただくことが可能となっており、顧客独自で金型製作から行う場合と比較して、時間と費用の負担を軽減させることが可能です。一方、顧客が独自の容器を望む場合においても、スタンダードボトルでの開発ノウハウを生かし、特別注文金型の開発も請け負っております。

さらに当社グループで包装容器の製造並びに印刷やアッセンブリなどの二次加工に至る製品供給体制を有していることにより、包装容器へのオリジナル色の着色や印刷やラベル張り、塗装、シュリンクなどのカスタマイズを行い顧客製品の個性を表現した独自性の高い容器を製作し、短納期かつ小ロットからの注文にも対応して提供を行っております。

現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市に生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（７工場）及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカの海外子会社で販売するものは主に上海竹本容器包装有限公司及び竹本容器（昆山）有限公司で生産しています。

上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、営業体制の強化、製品開発・生産体制の強化に取り組んでおります。

なお、事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．上海竹本容器包装有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高は除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　 ２．当社グループは容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。）は最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社及び国内連結子会社には労働組合はありません。なお、上海竹本容器包装有限公司及び竹本容器（昆山）有限公司にはそれぞれ労働組合があり、平成26年12月31日現在の組合員数は548名です。
　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の継続による輸出環境の改善が見られたものの、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動もあり、全体としては緩やかな回復にとどまりました。海外では米国経済が着実に回復し、欧州経済は一部で回復が見られるものの依然低迷が続いています。また、中国をはじめとした新興国経済も引き続き景気拡大は継続しているものの、伸び率は低下傾向が見られます。
  このような状況の中、当社グループにおきましては、これまでに開発してまいりました自社企画によるスタンダードボトルを軸として、お客様が必要とする容器を必要な数だけ提供する営業活動を展開してまいりました。
　さらに、多様化するお客様のニーズに対応していくための新たなスタンダードボトル用金型の製作、製品品質向上のための生産体制強化並びに社内検査体制の強化など、総合的な製品供給能力の向上を図る施策を実施してまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、日本と中国の両市場において化粧品・ヘアケア製品向けなどの新規案件の受注を多く獲得できたこと、円安の進行により中国子会社の業績の円換算額の増加もあり、当連結会計年度の売上高は110億62百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
　一方、年初からのプラスチック原材料価格の上昇と特に中国における最低賃金の上昇、金型投資の増加による減価償却費負担の増加などで売上原価率は0.76ポイント増となりました。しかしながら、グループ全体において経費削減に努めた結果、販売費及び一般管理費の伸びを圧縮することができ、連結営業利益は８億77百万円（前年同期比15.9％増）、連結経常利益は８億79百万円（前年同期比8.1％増）となりました。また、連結当期純利益は法人税、住民税及び事業税の増加により５億81百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

なお、当社グループは容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加し、17億86百万円となりました。
  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、15億６百万円（前連結会計年度比５億73百万円増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益８億89百万円、減価償却費７億23百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額２億25百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、11億52百万円（前連結会計年度は５億13百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億50百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、１億35百万円（前連結会計年度は６億72百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入６億28百万円、株式の発行による収入４億58百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出９億21百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましてはセグメント別の記載を省略しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を生産品目の分類ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と区分名称は異なる場合があります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における実際の用途と上記区分名称は異なる場合があります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、日本と中国の生産拠点において、「商品の価値や個性を強める容器や内容物を安全に包み保存する容器」の開発・提供を行っていますが、特に当社グループが日本と中国で保有する金型で生産しているスタンダードボトルを軸とした当社のビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトルの開発、製品供給体制の３つの要素が重要であると認識しており、以下の取り組みを行っております。

(1)新製品開発体制の強化

　当連結会計年度においては日本と中国で203型の自社金型を開発いたしましたが、金型設計ならびに中国子会社における金型製作体制をさらに強化していくことで2017年には当社グループにおいて、自社金型及び顧客の注文による金型を含めて年間500型を製作する体制を構築していきます。
　また、製品の品揃えという観点では、化粧品、食品、医薬品分野向けにデザイン性や機能性の高い包装容器の研究開発ならびに新製品開発を継続してまいります。

(2) 国内外の生産体制強化並びに安定生産の確保

　金型の増加に伴いグループとしての成形、印刷、二次加工といった生産工程の増強も必要となります。平成27年２月には富山県内で建設中のジェイ・トム事業所の新チューブ専用工場が竣工し、安定生産と受注増加への対応が行える予定であります。そのほか、将来へ向けた供給能力の強化のため、国内外において生産力強化へむけた様々な取組みに着手してまいります。
　この一環として、グローバルな生産体制の構築のためインド国内及びヨーロッパでの生産拠点の立ち上げを行うことの検討を行っております。

(3)営業力強化

現在積極的な営業活動を展開している日本、中国では新製品を含めた製品情報を的確に市場にお伝えし、顧客のニーズをくみ上げる営業活動を継続してまいります。
　さらに米国子会社は営業力の増強、タイ駐在員事務所については営業活動が可能な体制への変更を行い現地に密着した営業展開を強化してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが，当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
  なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

(1)スタンダードボトルの競争力低下に関するリスク

当社グループの競争力の源泉であるスタンダードボトルについては、常に顧客のニーズに応えうるべく基礎研究並びに新たなスタンダードボトルの開発を進めているものの、社会情勢の変化、競合相手によるより魅力的な包装容器の開発などにより、当社グループが保有するスタンダードボトルの競争力が低下した場合には当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 工場の集中によるリスク

当社グループ内における包装容器の製造に関しては平成元年６月に茨城県結城市に自社工場を開設して以来、一貫してこの地で生産活動を行っており、日本国内における当社並びに製品仕入れ先である協力メーカーを含めた生産体制の中心が関東の北東地域となっています。当社グループでは、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたと考えております。2011年の東日本大震災後は新たに大阪に生産拠点を設置しており、キャップ等の付属品の生産は北海道の２事業所で行うなど、リスク分散のために日本国内でも生産拠点の分散も実施していますが、今後関東地方を直撃する自然災害等の外的要因により生産活動の停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 内製化の進行に係るリスクについて

当社グループでは、結城事業所を開設する以前は容器およびその付属品といった取扱アイテムの全てを協力メーカーを始めとした他社から仕入れておりましたが、前項で記載した通り結城事業所の開設以来自社生産体制の強化を行ってきた結果、当連結会計年度においては売上金額の大半は当社グループ内で生産したアイテムとなっております。顧客からの納期と品質に対する要求を充足し、生産ライン全体としてのコスト低減を図るべく、今後も一定水準まではこの割合を高めていく方針であります。

一方、他社が知的財産権を保有している場合や当社グループの製造ラインでは取り扱えない素材を使用している場合など特殊な取扱アイテムも存在するため100％の内製化は難しいと考えているほか、当社グループとしては受注量が短期的に大きく変動した際の調整弁として、今後も協力メーカーからの仕入れを一定割合は継続する方針です。

現時点で、当社グループ内で製造できないアイテムについては、代替となる製品の製造について研究開発を行っておりますが、短期的に外部のアイテム供給者との関係が悪化した場合は当社の営業動向に影響を与える可能性があります。また、内製化が進行した後に、受注量が当社グループの想定を上回って変動した場合、又は受注量が著しく減少した場合には、短期的に供給量又は供給能力との不一致が生じる可能性があり、結果として当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 樹脂原材料に係るリスク

当社グループの製品である容器の原料となる合成樹脂は、原油から精製されるナフサを主原料としております。したがって、原油消費量のほとんどを輸入に依存しているわが国において、原油価格は需給バランスや市況により変動するため、樹脂原料価格も直接影響を受けます。当社グループでは樹脂原料価格の動向についての情報収集を積極的に行い、樹脂原料価格の価格上昇が見込まれる場合には仕入先と協議の上、一定期間の使用量をあらかじめ購入するなどの方策を取っていますが、樹脂原料価格が急激に高騰し、かつ、製品価格への転嫁が遅れる、又はできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 市場環境による影響について

当社グループの販売先は大半が一般企業でありますが、当社グループ製品である包装容器は、最終消費財を構成するものであり、流行や嗜好の変化等による消費低迷や景況感の悪化や環境意識の高まりなど市場環境の変化を受けることとなります。特に、化粧・美容関連製品に係わる販売先への売上高が多く、同業界の動向に影響を受けることがあります。

当社グループでは、日本市場及び中国市場に対するマーケティング活動や、当連結会計年度において4,603社の顧客との取引実績を基に、新たなデザインの設計や機能開発などの製品改良を重ね、ボトル、キャップ、ディスペンサーにいたるまで当連結会計年度においては203種類のスタンダードボトルを開発することで、市場環境の変化に対応しておりますが、販売先の需要動向の変化等により当社グループへの発注が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 品質不良等に係るリスク

当社グループは、当社独自に総合的な品質管理のための活動としてのＴＱＭ（Total Quality Management）を発足し、多様な顧客ニーズへ対応するための品質管理とスリム化、合理化を同時に進める活動を行っています。ＴＱＭにおいて社内の品質管理に関する事項の標準化を進め、恒常的に品質向上に取り組むことで、品質不良に起因するクレーム発生の可能性を低減していることに加え、製造物責任賠償に関してはＰＬ保険に加入しております。しかしながら、当社グループの想定を超えるほどの大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策が製造原価の上昇又は当社グループに対する信用の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 知的財産権に係わるリスク

当社グループは、自社で研究開発された知的財産について特許権等取得に努める一方、他社の保有する知的財産を侵害しないよう努めております。しかしながら、今後第三者より知的財産権侵害の訴えを受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 法的規制について

当社グループの事業は、食品安全基本法、食品衛生法、合成樹脂製の器具又は容器包装の規格基準、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

特に「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に関して、同法の目的は、消費者・地方自治体・事業者がそれぞれ役割を分担して容器包装廃棄物の再商品化(リサイクル）を促進することとされ、家庭ごみ（一般廃棄物）の中で多くの割合を占める容器包装廃棄物（トレー・レジ袋・包装紙等）についてその減量化を図り循環型社会を実現するための法律であります。当社グループは同法の適用を受ける事業者に該当し、リサイクル義務の対象となるプラスチック容器・ガラス瓶・ペットボトル等の総量の生産量を総額で計算し、再商品化義務量を算出します。これに財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する単価を乗じて費用を負担することが義務付けられております。当社グループはこれらの法規制の対象となり、毎年度再商品化実施委託料を負担していますが、本規制が変更となり再商品化実施義務負担が重課された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 環境規制による影響について

当社グループは、国内の各生産工場において環境関連法令に基づき、環境汚染防止に努めておりますが、関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用、設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 海外での事業活動に潜在するリスク

当社グループの今後の事業拡大においては、成熟した国内市場での顧客への営業力を強化するほか、経済発展途上であり、今後とも内容物の商品の価値や個性を強める容器に対する需要が増大すると見込まれる中国並びにアジア地域への事業地域の拡大が必要であると考えており、平成25年度にタイ駐在員事務所を設置するなどアジア地域におけるマーケティング活動を強化しております。

当社グループにおける中国を中心とした海外での事業活動は、一般的に、予期しない法律や規則の変更、伝染病被害の拡大による混乱やその他の要因による社会的又は政治的混乱、さらには日本との政治的関係の変化等によるカントリーリスクが存在します。特に中国においては、労働者不足、労働者賃金の上昇が顕著となっており、また労使関係に問題が生じた場合は訴訟等が提訴されるリスクが存在します。当社グループの進出先地域では地元政府自治体との連携を密にし、また現地従業員の活用を図るなど進出地域との融和を進めることによるリスクコントロールを図っておりますが、海外地域における独自の事情により、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　

(11) 為替相場の変動について

当社グループは、海外においても事業活動を行っております。実取引においては取引見込み金額の範囲内で為替予約を行うなど為替変動への対処は行っているものの、特に連結会計年度内における外国為替レートの大きな変動は、外貨建てで取引されている売上高、仕入高並びに海外資産及び負債の評価額の換算結果に影響し、円建てで表示している当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12)金利変動に係るリスク

当社グループは、これまで事業拡大の必要資金の多くを金融機関からの借り入れにより調達しており、借入金総額は総資産額に対して20.6％（平成26年12月末時点）であります。借入の大半は固定金利による長期借入金で調達しており、将来の金利上昇による経営成績の悪化及び流動性に対する対応策をとっておりますが、急速かつ大幅な金利変動があれば、支払利息の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13)与信リスクについて

当社グループは、取引先について社内規程による与信管理体制を整え健全な取引先の構築に注意を払っております。しかし、かかる努力にもかかわらず、今後の社会情勢、景気の動向及び企業収益の状況の変化等により、売上代金の回収率が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14)人材獲得と人材育成に関するリスク

当社グループは、継続的に事業を発展させるために、短時間労働者を含めた人材の獲得及び育成が重要な課題となります。当社グループでは、中途社員の採用や、海外において現地スタッフの人材育成を行うなど、人材の確保、育成に注力しておりますが、国内の労働人口の減少等や中国における雇用環境の変化により、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループにおいては多くの短時間労働者を雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合は、人件費の増加となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(15)情報システムのトラブルについて

当社グループは、業務の効率的な処理を目的として多数のコンピューター機器を利用しており、業務に関わるデータのバックアップ体制を堅持するために、ネットワークを利用したサーバーでの保管、補助記憶装置への定期的な保存、主要機器への無停電装置の取付け等により、データ保存機能を充実させるとともに、セキュリティーの高度化や情報システムのデータ保守・管理に万全を尽くしております。

しかし、ソフトウエア及びハードウェアの不具合によるデータ破壊、コンピューター・ウィルスによる情報システムの停止、大規模な災害・停電又は回線の障害等による影響等、完全に予防又は軽減できる保証はありません。

サーバーを設置している事業拠点間でのバックアップ等、当社グループ内での一般的なリスク分散は実施しているものの、万一これらの事故が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16)新規顧客開拓について

当社グループにおける新規顧客の開拓活動は、各地域で開催される展示会等への出展による接触、既存顧客からの紹介、国内各営業拠点への来店が主な手段となっています。また、これまでアプローチが難しい地域の顧客に対して当社グループの少量多品種の包装容器について体感してもらえるよう、製品のカスタマイズシミュレーション機能を当社グループのホームページに追加し、インターネット上で顧客が独自で容器と付属品の組み合わせ、着色などを行うサービスを提供します。インターネット環境を活用することで、これまでは接触が難しかった顧客層へのアプローチも可能となるため、国内海外を問わず営業力の強化につながるものと考えています。

しかしながら、従来の新規顧客開拓活動並びにインターネットを活用したカスタマイズシミュレーション機能に関しても基本的に顧客側からの接触行動が必要であり、当社グループのサービス内容が的確に理解されないなどの理由により、新規顧客開拓活動が停滞した場合、当社グループの事業計画の達成に影響を与える可能性があります。

(17)原材料の仕入れについて

当社グループが使用するプラスチック材料について、日本国内において食品用器具・容器包装に使用できる原材料はポリオフィレン等衛生協議会の自主基準において定められており、同種類の規制が米国ではFDA（米国食品医療品局）、EU域内ではREACH（欧州化学品規制）により規定されております。また、その他の地域でも使用可能又は使用不可とする物質についての規制が存在し、その内容は都度更新されています。

当社グループでは当社グループにおける活動地域の規制内容について把握すると共に、原材料の仕入れに関してはこれらの規制に適合した材質であることに留意しておりますが、これら規制の変更により、一時的にでも当社グループの事業活動に必要な原材料の仕入れが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(18)取引基本契約書締結の網羅性について

当社は、販売取引を行うにあたっての支払日、支払方法、納品場所等の基本的な事項については、取引確認書や個別の注文書等で明確化しており、当社において特に必要と認める場合や販売先からの求めがある場合等を除き、必ずしも取引基本契約を取り交わしておりません。
　当社としましては取引を開始するのに際し合意すべき事項については取引確認書等において明確にしており、通常取引において支障は生じておりませんが、当社と取引先との間の取引において取引確認書等において明確となっていない事象が発生した場合には、当該取引先との関係が悪化し又は係争が発生する可能性があります。当社としましては、かかる事態とならないよう留意する方針でありますが、結果的に当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の方針

当社の研究開発活動は以下の事項を基本方針としています。

①商品の価値や個性を強める容器の研究開発

②内容物を安全に包み、保存する容器の研究開発

③地球環境に配慮し、持続可能な成長を実現するための容器開発

(2) 研究開発体制

研究開発専任の担当者を２名置くとともに、プロジェクトに応じて企画開発部、技術部、加工設計室のメンバーが研究開発テーマを担当する体制としています。

(3) 研究開発活動

当連結会計年度において実施した研究開発については、（1）研究開発活動の基本方針で記載した基本方針に基づき、化粧品容器、食品容器、医薬容器のカテゴリーに区別したうえで、内容物に対する機密性や保護性の高い容器、使用後の体積を減少させやすい容器、利便性を高めた各種ディスペンサーなどの研究開発を実施しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は39百万円であります。これらの費用はスタンダードボトルの開発及び包装容器の成型、着色、印刷、二次加工の技術開発のためのコストであり、一般管理費に計上しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予定等の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（２）財政状態の分析

①　流動資産
　当連結会計年度末における流動資産残高は52億37百万円（前連結会計年度末43億70百万円）となり、８億67百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が６億26百万円増加したことによるものであります。
②　固定資産
　当連結会計年度末における固定資産残高は48億69百万円（前連結会計年度末40億64百万円）となり、８億５百万円増加いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具１億２百万円、金型１億59百万円並びに建設仮勘定４億69百万円が設備投資により増加したことによるものであります。
③　流動負債
　当連結会計年度末における流動負債残高は33億48百万円（前連結会計年度末28億６百万円）となり、５億42百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億78百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が１億11百万円減少、未払法人税等が１億５百万円増加したことによるものであります。
④　固定負債
　当連結会計年度末における固定負債残高は16億81百万円（前連結会計年度末18億44百万円）となり、１億62百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が１億81百万円減少したことによるものであります。
⑤　純資産
　当連結会計年度末における純資産残高は50億77百万円（前連結会計年度末37億83百万円）となり、12億93百万円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所への上場に伴う公募増資等によって資本金及び資本剰余金が４億64百万円増加、当期純利益計上によって利益剰余金が５億81百万円増加及び為替相場の変動によって為替換算調整勘定が２億94百万円増加したことによるものであります。

（３）経営成績の分析

当連結会計年度において、売上高は110億62百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は８億77百万円（前年同期比15.9％増）、経常利益は８億79百万円（前年同期比8.1％増）、当期純利益は５億81百万円（前年同期比1.8％減）となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は次のとおりです。

①　売上高
　当連結会計年度の売上高は、日本と中国の両市場において化粧品・ヘアケア製品向けなどの多数の新規案件の受注を獲得できたこと、さらには円安の進行による円換算ベースの中国子会社の業績の増加もあり、連結売上高は110億62百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

②　販売費及び一般管理費
　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は23億95百万円（前年同期比4.9％増）となりました。売上増による運搬費の増加や上場関連費用の発生に伴う負担増はありましたが、グループ全体による経費削減による経費圧縮を行い、グループ全体では微増にとどまりました。
③　営業外損益
　当連結会計年度の営業外収益は、為替差益９百万円（前期比60百万円減）と助成金収入７百万円の計上により33百万円（前年同期比65.5％減）となりました。
営業外費用は、支払利息23百万円（前期比12百万円減）と株式交付費５百万円の計上により31百万円（前年同期比23.6％減）となりました。
④　特別損益
　当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益12百万円の計上などにより12百万円（前年同期比69.3％減）となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要
　運転資金、設備投資資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
　営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより必要とする資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
　「第２．事業の状況　１．業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２．事業の状況　４.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（６）経営戦略と今後の見通しについて

　消費市場の成熟化が進行する現在において消費者の嗜好が多様化し、その移り変わりが加速しています。また、IT環境の進歩により、市場に投入される新製品がいち早く消費者に知られるようになり、消費者嗜好を更に刺激し、多様化を促進しています。このような状況の中で、製品開発期間の短縮、経費削減が求められ、顧客独自の容器開発は抑制する傾向が顕著となっています。現在、当社グループが置かれている環境としては、「大量生産大量販売から少量多品種販売へ」「ITの浸透（ネット販売の拡大）と商品ライフサイクルの短命化への対応」と認識しており、必要な製品を必要なタイミングに必要な数量だけ供給するシステムを確立することが肝要と考えております。当社グループは、そのような顧客のニーズに応じるための方策として次の２点を戦略の柱としております。
１．スタンダードボトルの開発
　当社の特徴である、スタンダードボトルの新製品開発を絶え間なく行い、その時代に合った容器を常に供給し、顧客の商品開発を支援して消費者の嗜好を満足させ、変化に応えていきます。
２．付加価値を向上させる供給体制の充実
　着色、印刷、塗装、ラベル貼付等の技術を充実させ、当社グループ独自に開発したスタンダードボトルをベースに、着色や印刷等の加工を施し、顧客の商品のイメージや個性を強め、付加価値を更に増加させます。
　今後の事業展開に当たっては、製品領域の拡大、開発商品の掘り下げと共に、チューブ・ガラス・セキュリィー製品の開発促進、エコロジー製品への取り組み等をベースとして、当社グループの強みである、金型の一括管理、当社グループ内での新技術へのチャレンジ、トライ＆エラーを可能にしている少数個取りシステム等を活かした投資を行っていきます。
　一方、原材料は依然として高止まりで、製造コストは上昇の一途を辿っており、価格競争も激しさを増しております。当社グループとしては今後、国内及び海外ともに各子会社の特徴を活かした生産・販売体制の再編を行い、販売力及び生産力を強化して一層強固な経営基盤の確立を目指す方針でおります。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

  当社グループは、「日本と世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器を、開発コストや開発時間をかけずに手軽に利用したい」、「内容物を安全に包み、保存したい」というニーズに応えるため、デザイン性、機能性にも留意したスタンダードボトルの開発を行い、そこに顧客要望に応じた着色や印刷を施したプラスチックボトルやチューブを日本国内並びに中国をはじめとするアジア市場や欧米へ提供しています。
　しかしながら、経済のグローバル化や技術開発スピードの高速化の流れの中で、競合会社との技術面や価格面での競争が激化しております。当社グループが引き続き成長していくためには①国内外における営業体制の強化、②商品の価値や個性を強めるデザイン、内容物を安全に包み、保存する機能並びに地球環境に配慮し持続的な成長を可能とする容器などをテーマとした各種のスタンダードボトルの開発強化、③高品質の容器を求める顧客又は最終消費者の要求に応えうる包装容器の製品供給体制の一層の強化、が重要な経営課題であり、当社グループ事業の基盤となる従業員の成長を促す研修教育の実施とともに具体的な行動計画を策定しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力の拡充、生産技術の強化、付加価値製品の充実を主目的として設備投資を実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は、11億18百万円となりました。
　主な投資対象は、提出会社におけるジェイ・トム新工場の設備投資（土地、建物、機械装置）、結城事業所の機械装置・金型、大阪ブロー工場の機械装置、ジェイ・プラ事業所の機械装置、上海竹本容器包装有限公司の金型、竹本容器（昆山）有限公司の機械装置であります。

なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

平成26年12月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年12月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年12月31日現在

※１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア及び建設仮勘定等の合計であります。

２．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は10,746千円であります。なお、賃借している土地の面積については[　]で外書きしております。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を内書きしております。

４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

①提出会社

②国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っています。
　重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
　なお、当社グループは単一事業分野において営業を行っており、セグメント別の記載は省略いたします。

(1) 重要な設備の新設等

①提出会社

(注) ジェイ・トム事業所は富山県中新川郡に新工場を建設しており、現在の富山県富山市から富山県中新川郡に移設する予定です。

②国内子会社

②在外子会社

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成22年３月31日開催の定時株主総会において資本金の額を減少し資本剰余金に振り替えております。

２．平成26年８月13日開催の取締役会決議により、平成26年９月12日付で普通株式１株を10株に分割しております。これにより株式数は4,612,230株増加し、5,124,700株となっております。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
　　　発行価格　　  900.0円
　　　引受価額　    832.5円
　　　資本組入額   416.25円

４．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
　　　割当価格　　　832.5円
　　　資本組入額　 416.25円
　　　割当先　　 大和証券㈱

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の処分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

平成26年12月期の配当につきましては、平成27年３月27日開催の定時株主総会決議において、上記方針に基づき１株当たり19円の配当を実施いたしました。この結果、配当総額107,961千円、当期の連結ベースの配当性向は16.8％となりました。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤を強化し、市場ニーズに応える新製品開発、生産体制の構築、さらには、グローバルな生産、販売体制の確立に向け有効投資してまいりたいと考えております。次期配当につきましては、普通株式１株あたり24円を予定しております。

なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が第64期事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　当社株式は、平成26年12月17日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　当社株式は、平成26年12月17日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役竹本えつこは代表取締役社長竹本笑子の妹であります。

２．常務取締役深澤隆弘は代表取締役社長竹本笑子および取締役竹本えつこの義兄であります。

３．取締役穴田信次、田中達也は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．監査役石川雅郎、二宮洋は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

５．取締役の任期は、平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、平成26年９月12日開催の臨時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値を最大化するとともに、企業活動の健全性及び透明性を確保することを目標にしており、その実現のためにコーポレート・ガバナンスの確立が経営上の最重要課題と考えております。

当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）及び監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、毎月１回定例の取締役会のほか、必要に応じて随時臨時取締役会を開催して、経営に関する重要事項についての報告、決議を行なっております。

当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は内部監査担当及び会計監査人と連携し、各種法令、定款、社内諸規程等の遵守に関する監査を行なっております。

内部監査担当は、代表取締役社長直属の専任担当者が、全部門に対して内部監査を行なっております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は経営の意思決定機関である取締役会において、監査役３名(うち社外監査役２名)が出席しているほか、常勤の社外監査役１名が中立・独立した立場から常時取締役の職務執行を監視する体制となっております。また、監査役は社内において内部監査担当、外部においては会計監査人と定期及び必要に応じて適宜連携を図っており、各種法令、定款、社内諸規程遵守に関する監査は適正に保たれており、経営の監査・監督機能は充足していると考えております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

Ａ．会社の機関の基本説明

当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。合わせて社長直轄の内部監査担当を設置し、経営に対する監督の強化を図っております。

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。

１．取締役及び取締役会

当社の取締役会は取締役７名で構成され、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法的決議事項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況並びに執行役員の選任及び業務執行状況について監督を行っております。

２．監査役会

当社は監査役会設置会社であります。監査役会は３名で構成され、２名が社外監査役であり、うち１名が常勤監査役であります。

監査役会は、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役監査基準に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告等を行っております。また、監査役は定時取締役会並びに臨時取締役会といった重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。

監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議されており、取締役会に対する監査指摘事項の提出がされております。

Ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。この方針は、平成26年８月13日に取締役会にて制定しております。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「コンプライアンス規程」を制定し、全役員及び全従業員に周知徹底させるとともに、その遵守を求め、コンプライアンス意識の向上のために、外部から講師を招聘するなどの施策を講じております。また、必要に応じてその内容を見直し、追加及び修正しております。

内部監査担当は、当社各部門並びにグループ各社に対して網羅的に内部監査を実施し、法令、定款及び社内諸規程等への準拠性を監査し、定期的に代表取締役社長及び監査役等に報告しております。

２．取締役及び執行役員の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会・取締役会のほか重要な会議の意思決定や各取締役が「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づいて行なった決裁、取締役の職務執行に係る情報について、取締役会の議事録、稟議書等を「文書規程」等に基づいて作成し、法令及び「文書管理規程」に定められた期間、適切に保存及び管理しております。

３．損失の危機管理に関する規程その他の体制

「職務権限規程」、「職務分掌規程」、「組織規程」及びその他の社内規程に基づき、取締役並びに担当役員権限を付与された責任者が担当分掌範囲において責任を持ってリスク管理体制を構築しており、リスク管理の観点から特に重要な事項が生じた場合等については、取締役会の決議により、規程の制定及び改廃を行なう体制となっております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

取締役会は経営方針・戦略の意思決定機関であり、取締役７名で構成されており、法令及び「取締役会規程」で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、その業務執行状況を監督するため、取締役会を定例（毎月１回）及び臨時に開催しております。また、取締役が職務の執行を妥当かつ効率的に行なう基礎となる経営情報等を得るため、毎月社内各部門並びにグループ会社の業務執行状況について、取締役会に先立って月次報告書が作成されております。当該内容は社内限定のグループウェアを通じて取締役、監査役のほか部門長により共有されております。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、当社の企業規模から、監査役の職務を補助すべき専任の使用人を置いておりません。ただし、監査役は監査業務に必要な事項を経理部又は総務部に依頼することができることとなっております。

６．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役より監査役を補助することの要請を受けた場合、経理部または総務部の使用人はその要請に関して取締役及び上長の指揮命令を受けません。また、当該使用人の任命、人事異動及び人事評価には常勤監査役の同意を必要とします。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制、その他監査役の監査が効率的に行なわれることを確保するための体制

監査役は、いつでも取締役及び使用人に対して報告及び情報の提供を求めることができ、取締役及び使用人は、監査役から報告及び情報提供を求められた場合は、遅滞なく情報提供等ができるように、監査役監査の環境整備に努めております。また、監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行ない、併せて内部監査担当及び会計監査人と定期的に協議会を開催し、監査の方法及び監査結果等について報告を受け、相互に連携を図っております。

８．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性と適正性を確保するために、全社統制、業務プロセスの統制を強化する内部統制システムを構築・運用・評価し、不備があれば是正する体制を構築しております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制につきましては、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、代表取締役社長直属の内部監査担当による業務監査や毎月１回行なわれる取締役会を通じてリスク情報の社内共有などの取り組みに努めております。また、弁護士と顧問契約を締結しており、業務執行や経営に関して、適宜弁護士の助言と指導を受けられる体制を設けております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査担当を設置し、専任の担当者１名が事業年度毎に作成した計画に基づき、法令、定款、社内諸規程に従い、適正かつ有効に業務が運用されているか網羅的に実施され、監査の結果については代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門にフィードバックされ、経営の健全性・効率性・信頼性の向上に寄与しております。

監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名(社外監査役)、非常勤監査役２名(うち社外監査役１名)で構成されており、取締役会及び業績報告会等の重要会議に出席するほか、常勤の社外監査役が中立・独立した立場から常時取締役の職務執行を監視する体制となっております。

なお、常勤監査役の石川雅郎並びに非常勤監査役の二宮洋は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、非常勤監査役の伊藤茂光は、平成20年３月より平成21年３月まで当社常勤監査役に就任しており、総務部門、生産部門の部門長として在籍し、長年にわたり当社業務に精通しております。

内部監査担当、監査役会及び会計監査人との相互連携については、毎月定期的に内部監査担当者と常勤監査役が情報交換を行なっております。また、会計監査人との連携については、四半期毎に会計監査人と内部監査担当及び監査役会が、監査内容や課題について共通認識を深めるため情報交換を積極的に行っております。なお、監査役会は、会計監査人の監査の立会い、会計監査人から会計監査結果の報告を受けるなどの活動を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

本書提出日現在において、当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しており、社外監査役は常勤監査役１名と非常勤監査役１名で構成されております。なお、社外取締役穴田信次は当社株式1,000株ならびに社外監査役二宮洋は当社株式25,000株を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。また、その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。

当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ社外監査役を２名配置することで経営への監視機能を強化しております。社外監査役は、取締役の業務執行の監査をし、取締役に対して建設的な助言又は必要に応じて勧告等の意見を述べるなどの措置を講ずるとともに、経営を監視して会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与するものと考えております。

従って、社外監査役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験及び専門的知見を有する者であるとともに、中立・客観的な視点から経営の健全性を確保するため、実質的に独立性を確保し得る者から選任することとしております。さらに、社外監査役については、中立性と独立性を保った立場から客観的に意見表明をすることを期待しており、利益相反を起こす可能性がないこと、当社との取引がないことを基本に選任することとしております。

また、社外監査役は、取締役会に積極的に参加するとともに、定期的に経営者との面談を行うほか、内部監査担当及び会計監査人との密接な情報交換を通じて連携を図っております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針につきましては特段定めてはおりませんが、当社と人的・経済的関係がなく、専門的知識及び経験に基づき、当社経営陣から独立した立場で客観的中立的に社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考えとし個別に判断しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記のほか、海外の当社連結子会社に常駐している取締役２名に対して、それぞれ当該連結子会社より総額６百万円の報酬を支給しております。

（注）２．上記の取締役及び監査役の支給人員には、平成26年３月28日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名を含んでおります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。

当社の取締役は株主からの信任によって選出され、当社の価値の最大化を目的として経営に当たることが自己の責務であることを常に認識しております。そのため、会社の経営成績、担当する部門の業績に強い責任を持つとの会社方針のもと、取締役の報酬は、毎年、業務分担の状況及び会社への貢献度を参考に決定いたします。

また、監査役の報酬額は、毎年、常勤又は非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査役会で協議のうえ決定します。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 ２銘柄

貸借対照表計上額の合計額　5,808千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

⑥　会計監査の状況

会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、財務諸表等に対する会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等については次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：山﨑　博行、長南 伸明

(注)　継続監査年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　13名　　　その他　11名

⑦　その他

イ　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと定款に定めております。

ハ　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

ニ　取締役及び監査役の責任免除

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。) 及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ホ　責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

この定款の定めに基づき、社外取締役穴田信二及び田中達也、社外監査役石川雅郎及び二宮洋は、社外取締役又は社外監査役として任務を怠ったことによって当社に対して損害賠償責任を負う場合について、会社法第427条第１項に基づき最低責任限度額を限度として責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。なお、上記責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失が無いときに限るものと同契約で規定されております。

へ　中間配当制度

当社は、株主に対する機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

ト　自己株式取得に関する要件

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により同条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社連結子会社である上海竹本容器有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるErnst&Young（安永）に対して税務業務等の非監査業務に基づく報酬として1,083千円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社連結子会社である上海竹本容器有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるErnst&Young（安永）に対して税務業務等の非監査業務に基づく報酬として1,558千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務について対価を支払っています。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模、特性、前事業年度までの監査時間数等を考慮し、当社と会計監査人との協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やその他の団体が主催する会計セミナー等に随時参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　　　　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　　　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　4社

　連結子会社の名称

　株式会社共栄プラスコ
　　上海竹本容器包装有限公司
　　竹本容器(昆山)有限公司
　　Takemoto Packaging Inc.

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

　商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用　　

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　株式交付費の処理方法

支出時に全額費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首において、その他の包括利益累計額が4,282千円減少し、利益剰余金が1,323千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務
　担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。

  ３　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な資金調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

(注)１.平成26年９月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は4,612,230株増加しております。

    ２.平成26年12月16日付で有償一般募集による新株を発行いたしました。これに伴い発行済株式総数は445,000株増加しております。

    ３.平成26年12月25日付で有償第三者割当増資による新株を発行いたしました。これに伴い発行済株式総数は112,500株増加しております。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　当社は平成26年９月12日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実績を記載しております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設備投資計画に照らして、主に銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、売掛債権管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。　

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年であります。借入金は、主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は売掛債権管理規程に従い、営業債権について営業部業務担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングして取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価又は発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することによって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(※１)　受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)　1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(※１)　受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２)　1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金　(2)　受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっております。

負  債

(1)　支払手形及び買掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)　長期借入金

固定金利による借入金については、ＤＣＦ法を用いた（割引金利を「リスク・フリー・レート＋スプレッド」とする計算方法）将来キャッシュ・フローの現在価値を合計し、時価を算定しております。　

変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、子会社のうち一部は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注１)一部の子会社は、退職給付の算定にあたり簡便法を採用しております。

(注２)当社は、当連結会計年度より退職給付債務の算定にあたり、原則法に変更しております。

(注３)当連結会計年度末での中小企業退職金共済制度からの支給見込額は19,481千円であります。

３．退職給付費用に関する事項

(注１)簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。

(注２)退職給付債務の算定にあたり、簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、特別利益に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

　ポイント基準

(2) 割引率

　1.4％

(3) 年金数理上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
　なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係わる負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.8%

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,435千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、当社は当連結会計年度中に資本金が1億円超となったため、事業税の外形標準課税適用法人となっております。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率は、平成27年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の39.4％から35.6％に変更されております。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

　　　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計金額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

　　　　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計金額に対する割合が10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　 (注)１. 上記の金額には消費税等が含まれておりません。

　２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　(※1)当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長竹本笑子より債務保証を受けております。

　　　　　　　 なお、保証料の支払いは行っておりません。
　　　　　　　 債務保証については、平成25年３月末日までにすべて解消しております。

　　　　　(※2)相談役報酬は業務内容を勘案の上、決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　 (注)１. 上記の金額には消費税等が含まれておりません。

　２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　(※1)相談役報酬は業務内容を勘案の上、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年８月13日開催の取締役会の決議により、平成26年９月12日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)１．当社は、平成26年12月17日付けで東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

(注)２．当社は、平成26年９月12日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、組別総合原価計算の方法によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

　　　　前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）　

　　　　当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。　(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　  　   　   ３～47年

　構築物　　　　　　　10～20年

　機械及び装置　　　　２～15年

　車両運搬具　　　　　４～７年

　工具、器具及び備品　４～20年

　金型　　　　　　　　　　２年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。　

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は連結財務諸表における処理と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) 株式交付費の処理方法

支出時に全額費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）が平成25年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更致しました。また、退職給付見込額の期間帰属方法についてもポイント基準から給付算定式基準へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首において、利益剰余金が1,323千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、当期純利益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

（投資その他の資産）

前事業年度までに区分掲記しておりました「敷金及び保証金」は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において「敷金及び保証金」に表示していた91,447千円は、「その他」として組み替えております。

（流動負債）

前事業年度までに区分掲記しておりました「未払消費税等」は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において「未払消費税等」に表示していた27,218千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

（営業外収益）

前事業年度までに区分掲記しておりました「経営指導料」は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において「経営指導料」に表示していた12,400千円は、「その他」として組み替えております。

（営業外費用）

前事業年度までに区分掲記しておりました「借入金期限前返済精算金」は、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において「借入金期限前返済精算金」に表示していた3,702千円は、「その他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　３　保証債務

下記の関係会社について金融機関からの借入及びリース会社からの割賦債務に対して保証を行っております。

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度末日は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　５　当社は、運転資金の効率的な資金調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 (注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、当社は当事業年度中に資本金が１億円超となったため、事業税の外形標準課税適用法人となっております。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、39.4％から35.6％に変更されております。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款にて定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成26年11月14日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成26年12月１日及び平成26年12月９日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月27日

竹本容器株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 博 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 南 伸 明 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、竹本容器株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、竹本容器株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、竹本容器株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月27日

竹本容器株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 﨑 博 行 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 南 伸 明 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、竹本容器株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。