7613 シークス 有価証券報告書－第23期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「従業員数」には関係会社への出向者は含んでおりません。なお、各期における当該出向者数は、第19期67名、第20期76名、第21期73名、第22期77名、第23期83名となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社、関連会社９社、合弁会社13社で構成され、電子部品等の部材調達、EMS(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスを提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域別に区分し、「電子(日本)」、「電子(アジア)」、「電子(欧州)」および「電子(米州)」の４つを報告セグメントとしております。また、ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材および印刷インキ等を取扱う事業をセグメント情報では「その他」としております。関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等がますます進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるEMS(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取組んでおります。

当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。

当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　議決権に対する所有割合欄の(　)書は、間接所有(内数)を表しております。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　従業員数が当連結会計年度において904名増加しておりますが、これは電子（アジア）セグメントの製造子会社における事業拡大に伴う増員によるものであります。

(2)　提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均勤続年数は、平成４年の分社後の平均勤続年数を表しております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５　上記従業員以外の当社の関係会社への出向者は83名となっております。

(3)　労働組合の状況

当社および国内連結子会社では労働組合は結成されておりません。

また、一部の海外連結子会社では労働組合が結成されておりますが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、失業率が低下し、個人消費が増加する等、景気は堅調に回復しました。欧州では、原油価格の下落やユーロ安を背景に主要国の一部で景気の好転が見られ、ユーロ圏全体としても緩やかな回復が続きました。アジア地域においては、中国で個人消費が堅調さを維持し、輸出が拡大するも、設備投資の抑制が景気の減速要因となりました。日本経済は、個人消費が依然低調ではあるものの、雇用環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は引続き緩やかに回復しました。
　このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、デジタル家電の出荷が減少したものの、車載関連機器用部材等の出荷が好調に推移したことにより、売上高は2,097億５千５百万円と前連結会計年度に比べ27億４千６百万円の増加 (1.3％増) となりました。利益面においては、売上高の増加等により、営業利益は62億３千３百万円と前連結会計年度に比べ12億２千２百万円の増加 (24.4％増) となりました。また経常利益は64億６千万円と前連結会計年度に比べ10億３千２百万円の増加(19.0％増) となりました。当期純利益は41億３千１百万円と前連結会計年度に比べ８億１千万円の増加 (24.4％増) となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。

（電子(日本)）

当セグメントでは、車載関連機器用部材や産業機器用部材等の出荷が好調に推移しました。その結果、売上高は665億６千８百万円となり、前連結会計年度に比べ87億８千１百万円の増加 (15.2％増) となりました。利益面では、21億７千４百万円のセグメント利益となり、前連結会計年度に比べ７億６千５百万円の増加 (54.3％増) となりました。これは、売上高の増加に加えて、前連結会計年度に、当社取引先での債務不履行による未回収債権発生から、貸倒引当金繰入額４億３千１百万円を計上していたことによる販売費及び一般管理費の減少等によるものであります。

（電子(アジア)）

当セグメントでは、デジタル家電の出荷が減少しましたが、車載関連機器用部材および情報機器の出荷が増加したことにより、売上高は1,563億４千４百万円となり、前連結会計年度に比べ11億９千１百万円の増加 (0.8％増) となりました。セグメント利益は47億７千４百万円と前連結会計年度に比べ２千８百万円の増加 (0.6％増) となりました。

（電子(欧州)）

当セグメントでは、車載関連機器用部材の出荷は堅調に推移しましたが、家電関連機器の出荷が減少したため、売上高は73億９千万円となり、前連結会計年度に比べ13億４千４百万円の減少 (15.4％減) となりました。一方利益面については、製造子会社の業績改善等により、１億１千３百万円のセグメント利益 (前連結会計年度は１億８百万円のセグメント損失) となりました。

（電子(米州)）　　

当セグメントでは、車載関連機器用部材の出荷が大幅に増加したこと等により、売上高は228億３千３百万円となり、前連結会計年度に比べ91億１千６百万円の増加 (66.5％増) となりました。セグメント利益は６億８千９百万円となり、前連結会計年度に比べ３億４千９百万円の増加 (103.0％増) となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、たな卸資産の増加、長期借入金の返済による支出等により、10億２千１百万円減少し、当連結会計年度末における資金は64億９千７百万円 (13.6％減) となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、23億７千４百万円 (前連結会計年度は34億３千８百万円の増加) となりました。これは主に、たな卸資産の増加額41億８千２百万円および仕入債務の減少額25億５千４百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益が65億３千７百万円となったことと、減価償却費31億６千６百万円および売上債権の減少額18億６千５百万円の資金増加要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、28億２千７百万円 (前連結会計年度は32億１千６百万円の減少) となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24億２千９百万円および関係会社株式の取得による支出５億１千３百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、12億８千６百万円 (前連結会計年度は１億５百万円の減少) となりました。これは主に、長期借入れによる収入25億４百万円に対し、長期借入金の返済による支出29億８千８百万円および配当金の支払額７億５千５百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １　金額については、仕入価格により表示しております。

２　金額については、セグメント間の内部仕入高又は振替高を含んでおります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注実績

該当事項はありません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １　金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

企業のグローバルな事業展開の進展にともなって、事業の迅速な立上げ、投資リスク軽減等の観点から、部材調達や製造のアウトソーシングに対するニーズが益々高まっております。当社は、このようなニーズに応えることによって事業を拡大していくために、以下の課題に取組んでおります。

①  顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充

②  拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求

③  電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化

④  製造技術力および生産効率向上への継続的取組

⑤  環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓

⑥  資産効率の継続的改善

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。
　なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市況変動

当社グループのコア事業が関連しておりますエレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動

当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。基本的に、(ａ)同一通貨による仕入と販売、(ｂ)為替予約、(ｃ)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。

(3) 海外での事業活動

当社グループは、グローバルネットワークを活用した海外取引に強みを発揮しており、現在、在外子会社として、23社および持分法適用関連会社１社等をあわせて、グローバルに活動しております。そのため、所在国・地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリスクや自然災害の発生によるハザードリスクが、直接または間接的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資金調達・金利変動

当社グループは、金融機関からの借入れ等により必要な事業資金を調達しております。実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としている他、デリバティブ取引（金利スワップ契約等）を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べて142億２千４百万円増加 (15.9％増) し、1,034億２千９百万円となりました。
　流動資産は、受取手形及び売掛金が49億９千７百万円増加 (12.6％増) したことなどから、前連結会計年度に比べて115億６千１百万円の増加 (17.2％増) となりました。固定資産は、海外生産拠点における設備投資等により前連結会計年度に比べて26億６千２百万円の増加 (12.2％増) となりました。
　流動負債は、買掛金が37億４千５百万円増加 (12.6％増) したこと等により、前連結会計年度に比べて59億８千９百万円の増加 (12.6％増) となりました。固定負債は前連結会計年度に比べて７千７百万円の減少 (0.9％減) となりました。
　純資産は、414億９千７百万円となり、自己資本比率は39.9％となりました。

(2) 経営成績の分析

売上高は、前連結会計年度に比べて27億４千６百万円増加し、2,097億５千５百万円となりました。顧客の所在地を基礎とした国または地域ごとの売上高は次のとおりです。
　日本国内では、産業機器用部材、情報機器等の出荷が増加したことにより前連結会計年度に比べて37億８百万円の増加(6.7%増) し、590億１百万円となりました。
　海外では、アジア地域においては、車載関連機器用部材や情報機器の出荷が増加しましたが、デジタル家電の出荷が大きく減少しました。欧州地域、米州地域、その他地域においては、車載関連機器用部材の出荷がいずれも増加しました。これらの結果、海外向け売上高は前連結会計年度に比べて９億６千１百万円減少 (0.6％減) し、1,507億５千４百万円となりました。
　売上原価は、売上高の増加等により前連結会計年度に比べて７億６百万円増加し、1,946億３千１百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は93.7％から92.8％へ減少しました。
　販売費及び一般管理費については、人件費の増加等により８億１千７百万円増加 (10.1％増) し、88億８千９百万円となりました。その結果、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は3.9％から4.2％へ増加しました。結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて12億２千２百万円増加 (24.4％増) し、62億３千３百万円となりました。
　なお、当連結会計年度の売上高および営業利益について、前連結会計年度に適用した平均為替レートを用いた場合の為替変動による影響額は、売上高は88億２千６百万円の減少、営業利益は３億１千１百万円の減少と試算されます。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは23億７千４百万円のキャッシュ・インとなりました。これは、たな卸資産の増加等のキャッシュ・アウトの発生以上に、税金等調整前当期純利益や売上債権の減少等のキャッシュ・インが発生したことによるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により28億２千７百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により12億８千６百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
　これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて10億２千１百万円減少の64億９千７百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は28億５千７百万円であります。有形固定資産への投資額は27億３千６百万円で、主なものはSIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.、SIIX EMS PHILIPPINES, INC.等、電子(アジア) に属する海外生産拠点における建物および機械設備投資等17億２百万円、電子(米州) に属する海外販売拠点のSIIX U.S.A. Corp. から非連結子会社である SIIX EMS MEXICO S de RL de C. V. へ貸与する機械設備投資４億７千３百万円であります。無形固定資産への投資額は１億２千１百万円で、主なものは電子(アジア) に属する連結子会社における自社利用のソフトウエア投資等８千９百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 在外子会社

平成26年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

２　[　]の土地は連結会社以外からの賃借であります。(単位：㎡)

３　当社の連結子会社であるSIIX Singapore Pte. Ltd.の帳簿価額のうち、建物及び構築物647,220千円および土地138,135千円 (22,068㎡) は、同じく当社の連結子会社であるSIIX EMS Slovakia s.r.o.に生産設備として貸与されております。　　

４　当社の連結子会社であるSIIX U.S.A. Corp.の帳簿価額のうち、機械装置及び運搬具462,034千円は、非連結子会社であるSIIX EMS MEXICO S de RL de C. V.に生産設備として貸与されております。

５　上記金額は帳簿価額を記載しており、連結上の未実現損益調整処理については、考慮しておりません。

(3) 国内子会社

平成26年12月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記はSIIX EMS MEXICO S de RL de C. V. に貸与する生産設備であります。

２　完成後の増加能力につきましては、SIIX EMS MEXICO S de RL de C. V. が設立後間もない製造子会社であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成20年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注) 自己株式 1,600,452株は、「個人その他」に 16,004単元、「単元未満株式の状況」に 52株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　上記のほか当社所有の自己株式 1,600千株(6.35％)があります。

３　野村證券株式会社より、提出者および共同保有者として、野村アセットマネジメント株式会社およびNOMURA INTERNATIONAL PLCを含めて、平成26年４月４日付（報告義務発生日３月31日）で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、当事業年度末現在の株主名簿にもとづき記載しております。大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

４　シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社より、提出者および共同保有者として、シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド(Schroder Investment Management(Hong Kong)Limited)を含めて、平成26年８月21日付（報告義務発生日８月15日）で大量保有報告書の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、当事業年度末現在の株主名簿にもとづき記載しております。大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式のうち52株は自己株式であります。

②　【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、あわせて将来の事業展開と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、すでに中間配当金として１株につき普通配当16円00銭を実施しております。期末配当金は、18円00銭とすることを決議いたしました。その結果、年間配当金といたしましては34円00銭となります。内部留保金につきましては、今後の投資等、将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図ってまいります。
　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定による中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。　　

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 髙谷晋介氏は、社外取締役であります。

２　監査役 冨山浩司氏および石橋正紀氏は、社外監査役であります。

３　取締役は、平成26年12月期に係る定時株主総会で選出され、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時が任期満了となります。

４　監査役は、平成26年12月期に係る定時株主総会で選出され、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時が任期満了となります。

５　提出日現在の執行役員は、上記取締役(高谷晋介氏を除く)のほか次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

(1) 基本的な考え方

当社では、下記の「シークス・プリンシプル(SIIX Principles)」を企業理念として制定し、すべての役員および従業員が行う企業活動の基本理念としております。

●シークス・プリンシプル

《企業理念》

世界の重要なリソースに光をあて、その有効活用の追求により、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する。

《企業目的》

シークスは、世界のあらゆる分野の顧客ニーズをオーガナイズし、ビジネスを創造する「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として、全てのステークホルダーに共感と魅力をもたらす企業となる。

《企業活動の基本精神》

１．Challenging

　全ての企業活動に挑戦的、意欲的に取り組み、革新を生む活動を行う。

２．Speedy

　意思決定や情報伝達など、全ての企業活動においてスピーディであること。

３．Fair

　全ての企業活動において、コンプライアンスを重んじ、常にフェアであること。

当社グループでは、この企業理念のもと、企業の社会的責任を常に意識するとともに、法令・社会的規範の遵守を企業活動において実践していくための行動指針として、「シークスグループ行動規範」を制定しております。また、企業活動を律するコーポレート・ガバナンスの強化が経営上の重要な責務であるとの基本認識に立ち、適切かつ有効なコーポレート・ガバナンス体制の構築・整備に努めております。

(2) その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社のグループ会社は、その多くが海外現地法人であり、それぞれミッションが異なるほか、各拠点の国または地域の違いによっても環境や条件も異なります。当社はそれぞれの独立性を尊重しつつ、当社の企業理念をグループ全体の共通理念とし、協働体制を構築・整備するため、経営資源の効率的活用、グループの統一性の観点から、大綱方針を決定しております。
　また、当社は、平成26年12月末現在において、サカタインクス株式会社の持分法適用関連会社であります。当社は、同社製品である印刷インキを一部地域に輸出販売しておりますが、同社からの仕入額は、当社連結仕入総額の約0.03％であります。

(3) コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図

(経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況)

(1) 機関構成・組織運営等に係る事項

① 組織形態　　　　　　　　　 監査役会設置会社

② 取締役関係

・当社は取締役３名以上を置く旨を定款に定めております。　　

・取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および当該取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。　　

③ 監査役関係

④ 社外取締役関係

 イ 社外取締役と会社の関係

　　 ⑤ 社外監査役関係

イ 社外監査役と会社の関係

⑥ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針について明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有し、監督・監査機能の強化に必要な能力の有無等を参考としております。

⑦ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬は基本報酬と役員賞与で構成されており、いずれも会社業績を反映させて
決定されております。

⑧ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　 　　　11銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　1,246百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(2) 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項

《経営の意思決定、執行、監督および監査に係る経営管理組織の状況》

・ 取締役会は取締役４名で構成し、取締役４名（うち社外取締役１名）ならびに監査役３名（うち社外監査役２名）が出席して毎月開催しております。また、業務執行については、執行役員19名 (取締役兼務者を含む) が各部門・地域の業務執行責任を分担しております。

・ 取締役会の重要事項意思決定の補佐・諮問機関として、取締役および常勤監査役等で構成する経営委員会を設置運営しております。経営委員会では経営の基本方針・経営全般の重要事項ならびに大口新規取引・投資案件等の重要個別案件を審議しております。

・ 子会社における業務の適正の確保、リスク管理の徹底を図るため、子会社毎に毎月現法役員会を開催しております。この会議には本社役員、執行役員、現地法人役員等が出席し、子会社の経営状況の把握と個別案件の協議を行っております。

・ 内部監査の実施部門として、社長直轄の監査室を設置しており、経営の改善に寄与することを目的に活動を行っております。

・ 監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役によって構成しており、原則として月１回開催しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役および使用人からの報告聴取、重要書類の閲覧、子会社における業務及び財産の状況等の調査を通じ、経営監査機能を担っております。なお、社外取締役１名および社外監査役の内１名を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

・ 会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人を選任し、年次決算を中心に会計監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、同監査法人は、当社の会計監査を担当する監査責任者が一定期間を超えて関与することのないように、自主的に措置をとっております。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員 ： 松山和弘、黒川智哉

(注)継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務に係る主な補助者

公認会計士14名、その他12名

《その他》

・損害賠償責任の一部免除

取締役および監査役が、職務を遂行するにあたりその能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうるようにするべく、会社法第426条第１項の規定にもとづき、任務を怠ったことによる取締役 (取締役であった者を含む。) および監査役 (監査役であった者を含む。) の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度のもと取締役会決議によって免除することができる旨を定款に定めております。　　

また、社外取締役および社外監査役にふさわしい人材の招聘を容易にするため、会社法第427条第１項の規定にもとづき、社外取締役および社外監査役の当社に対する損害賠償責任に関して、その限度額を、あらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額とする契約を締結できる旨を定款に定めております。　　

なお、社外取締役髙谷晋介氏ならびに社外監査役冨山浩司氏および石橋正紀氏との間で、社外役員が職務を行うにあたり、善意でかつ重大な過失なくして会社法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合には、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度とし、これを超える部分については当社に対して損害賠償責任を負わないとする旨の契約を締結しております。

・中間配当

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定による中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。　　

・自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

(株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況)

(1) 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主懇談会 株主総会の終了後に、株主との交流の場として株主懇談会を開催し、当社の経営方針・現況等について株主の理解を深める努力をしております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) IRに関する活動状況

(3) ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

(内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況)

１　当社のコーポレート・ガバナンス体制

(1) 取締役及び取締役会

① 取締役会は、法令及び定款に則り、会社の業務執行に関する意思決定を行い、取締役の職務執行を監督する。

② 取締役会の機能明確化と活性化、業務執行責任体制の強化等を目的に、執行役員制度を採用している。

③ 執行役員 (取締役兼務者を含む) が各部門・地域の業務執行を分担する体制とする。

(2) 監査役及び監査役会

① 監査役は、法令で定められる権限の行使とともに、取締役の職務執行の適法性について監査を実施する。

② 監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をする。

(3) 会計監査人

会計監査人は、法令の定めるところに従い、当社の計算書類等について監査を行う。

(4) 内部監査

社長直轄の組織として監査室を設置し、各部・各子会社の業務内容の妥当性、リスク管理の状況及びコンプライアンスの状況を調査するため、監査室による内部監査を実施する。

２　内部統制システム構築の基本方針

上記のような体制の下、当社は下記の基本方針に則って、内部統制システムの構築に努めております。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① コンプライアンスの推進及び徹底を図るため、取締役、執行役員等を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、すべての取締役及び使用人が、法令、定款、社内規程及び当社の経営理念 (シークス・プリンシプル) を遵守し職務を執行する体制を確保する。

② コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員長を補佐する事務局を設置する。

③ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程の策定、コンプライアンス体制の構築並びに取締役及び使用人を対象とするコンプライアンス教育・研修を実施する。

④ コンプライアンス委員会は、各部・各子会社のコンプライアンスの状況を管理・監督し、その状況を代表取締役会長、取締役会及び監査役会に報告する。

⑤ 監査室は、各部・各子会社のコンプライアンスの状況を監査する。

⑥ コンプライアンスの実効性を高めるため、内部通報制度を設け、従業員からの通報窓口及び対応体制を定めるとともに、正当な目的を有する通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

① 会社の経営・運営に係る文書・情報は、保存すべき文書・情報の種類、保存すべき期間、保存する方法等を定めた社内規程に基づき適切に保存・管理する。

② 文書・情報は取締役、監査役及び会計監査人による閲覧がいつでも可能な状態で保存・管理する。　　　　

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 各部・各子会社は、リスク管理規程に基づきリスクの認識、評価、軽減、防止に取り組む。

② 伺書手続規程に定める事項は、リスク評価を含めて慎重に審査・決裁する。

③ 経営委員会付議必要事項と定めた重要事項は、取締役・常勤監査役等により構成する経営委員会においてリスク評価を含めて審議・検討する。

④ 事故、災害、不祥事、システム障害等不測の事態が発生した場合における損失等を最小限に止めるための緊急時対応体制を整備する。

⑤ 発生したリスク情報を集約し、全社に適時に通知すると共に、リスク管理規程を見直すなど、リスクの再発に備える。

⑥ 監査室は、各部・各子会社におけるリスク管理の状況を監査する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 取締役会の機能明確化と活性化、および業務執行責任体制の強化を目的に、取締役会をスリム化し執行役員制度を導入したことにより、取締役会は経営の意思決定及び業務執行の監督に集中し、執行役員は取締役会の経営方針に基づき業務を分担して執行する体制となっており、この体制を継続する。

② 取締役は、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程、伺書手続規程等に定める具体的手続及び権限に基づき、職務を遂行する。

③ 代表取締役による効率的な意思決定を行うため、重要案件については経営委員会において事前審議を行う。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 事業領域又は地域毎に執行役員を責任者として配置し、執行役員が職務を分担して執行する。

② 子会社における業務の適正の確保、リスク管理の徹底を図るため、子会社毎に毎月現法役員会を開催する。現法役員会には本社役員、執行役員、現地法人役員が出席し、子会社の経営状況の把握と案件協議を行う。

③ グループ全体における業務の適正の確保、リスク管理の徹底を図るため、事業領域又は地域毎の責任者である執行役員と本社役員で構成する執行役員会議を定期的に開催し、地域を跨ぐ諸問題の協議及び情報の共有化を行う。

④ 子会社の運営は、関係会社管理規程に基づき行う。

⑤ コンプライアンス委員会は、各部・各子会社のコンプライアンス活動を指導・監督し、グループ全体のコンプライアンスの推進に努める。

⑥ 本社と子会社、あるいは子会社間における取引及び会計処理の適正を確保するため、監査室は各子会社の業務の遂行状況を監査する。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合は、監査役補助者を設置する。

(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補佐する使用人の人事異動、評価等については、監査役会の同意を得る。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

① 取締役及び使用人は監査役及び監査役会の要請に応じて報告、情報の提供を行い、書類の閲覧に応じる。

② 取締役は経営上の重要事項を適時に監査役に報告する。

③ 監査役は、取締役会、経営委員会等、重要な会議に出席する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 代表取締役会長及び代表取締役社長は、監査役と経営上の課題について、随時意見の交換を行う。

② 監査役は、監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求める。

③ 監査役は、会計監査人と適時に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

(10) その他(財務報告の信頼性を確保するための体制)

当社は、当企業集団の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規定等の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備し、その体制についての整備・運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを構築する。

３　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制の整備状況

(1) 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

当社は、市民社会の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢力とは一切関りを持たず、社内体制を整備し、組織全体で対応します。

(2) 反社会的勢力に向けた体制の整備状況

① 当社は、当社グループの企業理念である”SIIX Principles”のもと、公正な事業活動を通して社会システムの活性化と人類の進歩に貢献し、全てのステークホルダーに共感と魅力をもたらす企業となることを不変の基本方針としております。さらにこうした企業理念実践のための具体的指針として、「シークスグループ行動規範」を制定しております。

② 「シークスグループ行動規範」では、シークスグループ各社のすべての役員・従業員に、「反社会的勢力・団体に対する毅然たる姿勢」を示すことを求めております。具体的には、「株主の権利行使に関連して、いかなる形の財産上の利益供与も行わない」旨、および「暴力団や総会屋等の反社会的勢力や団体と取引関係その他いかなる関係も持たない」旨をここに定めております。

③ 社内体制の整備としては、反社会的勢力対応を総括する部門を総務部とし、ここで情報を一元管理し、適宜全社員に対して注意喚起のための情報伝達を行っております。

④ 総務部長を「不当要求防止責任者」として選任し、実際の対応を行うとともに、日頃から、所轄警察署、弁護士、暴力追放推進センター、企業防衛連絡協議会等の外部専門機関と緊密な連携をはかっております。

⑤ 総務部内において、「反社会的勢力マニュアル」を作成しており、総務スタッフ向けの反社会的勢力に対する対応ガイドラインを示し、漸次改善していくこととしております。

⑥ 新入社員研修等、社内研修の機会において「コンプライアンス」のコースを設けており、ここで反社会的勢力に対する毅然たる姿勢、組織的対応について説明し、実効性を確保するようにしております。

(その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項)

当社は、時代の移り変わりとともに変化する社会の期待や要求に誠実に応え、社会から信頼される企業であり続けるため、内部統制に関する諸規定の整備、コンプライアンス教育・研修の充実、リスク管理体制の強化等の取組みに、不断の努力を積み重ねていく所存であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社は当社の監査法人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬 (総額　69百万円) および非監査業務に基づく報酬 (総額　54百万円) を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社は当社の監査法人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬 (総額　75百万円) および非監査業務に基づく報酬 (総額　８百万円) を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項業務以外の業務であるアドバイザリー業務を委託し、対価を支払っています。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目及び監査時間について合意しております。監査報酬は合意した監査時間を基に、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) にもとづいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。　　

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) にもとづいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。　

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度 (平成26年１月１日から平成26年12月31日まで) の連結財務諸表および事業年度 (平成26年１月１日から平成26年12月31日まで) の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設および変更に関する情報を収集しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数18社

連結子会社の名称については、「第１　企業の概況、４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、平成25年５月に設立したSIIX EMS PHILIPPINES, INC. 、SIIX REALTY HOLDINGS INC.を重要性が増したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

②　非連結子会社の数６社

SIIX (Dongguan) Co., Ltd.

SIIX COXON PRECISION PHILS.,INC.

PT. SIIX Trading Indonesia

SIIX MEXICO, S.A DE C.V.

SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V.

SIIX do Brasil Ltda.

③　非連結子会社６社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法適用の会社数1社

持分法適用の関連会社は、次のとおりであります。

KAWASAKI MOTORS (PHILS.) CORPORATION 

②　持分法適用の範囲から除外した非連結子会社は、次の６社であります。

SIIX (Dongguan) Co., Ltd.

SIIX COXON PRECISION PHILS.,INC.

PT. SIIX Trading Indonesia

SIIX MEXICO, S.A DE C.V.

SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V.

SIIX do Brasil Ltda.

持分法適用の範囲から除外した関連会社は、次の８社であります。

Bando SIIX Ltd.

Delsa Chemicals and Multi-Products, Inc.

PFU Technology Singapore Pte. Ltd.

Takaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.

他４社

③　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

国内連結会社

・・移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

在外連結子会社

・・主として移動平均法による低価法

②　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

・・主として期末日の市場価格等にもとづく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

・・主として移動平均法による原価法

③　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

・・時価法

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産 (リース資産を除く)

国内連結会社

・・定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く) については、定額法によっております。

在外連結子会社

・・定額法によっております。

②　無形固定資産 (リース資産を除く)

国内連結会社

・・定額法によっております。ただし、自社利用目的のソフトウェアについては社内における利用可能期間 (５年) にもとづく定額法によっております。

在外連結子会社

・・定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

  　貸倒引当金

国内連結会社では、売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、主として個別に算定した取立不能見込額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として10年) による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として10年) による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 (5)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

・・為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象

・・外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、外貨建借入金および借入金

③　ヘッジ方針

為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約、通貨スワップおよび特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価の判定を省略しております。

(6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が173千円、退職給付に係る負債が344,283千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が203,121千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は 8.61円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等を適用することにより、平成27年12月期期首における利益剰余金が、20,625千円増加する見込であります。

また、平成27年12月期連結会計年度の損益に与える影響は軽微となる見込みであります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

(1) 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた266,237千円は、「スクラップ売却益」68,312千円、「その他」197,924千円として組み替えております。　

(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「物品購入費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「物品購入費用」57,653千円、「その他」76,422千円は、「その他」134,076千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

２　保証債務

非連結子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証をしております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。　　

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。　　

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(変動事由の概要)

   増加数の内訳は、次のとおりであります。

　   単元未満株式の買い取りによる自己株式の増加　　　　　　　　21株　　

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことでリスク軽減を図っております。更にグローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

営業債務である買掛金は、通常１年以内の支払い期日であります。また、その一部には、部材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。

デリバティブ取引は、前述の外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスク、外貨建ての借入金の一部にかかる為替の変動リスクおよび変動金利の長期借入金の一部にかかる金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行および管理については、各会社の経理統括部門が行っており、取引実行の都度、事前に決裁を得ることとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]「４　会計処理基準に関する事項」の「(5)　重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注２)参照) 。

前連結会計年度 (平成25年12月31日)

（*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については (　) で表示することとしております。

当連結会計年度 (平成26年12月31日)

（*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については (　) で表示することとしております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4) 買掛金、および(5) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金 (3,496,061千円) を除いて表示しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理対象とされており、(下記(7) デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済額が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。

(7) デリバティブ取引

通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グループは当連結会計年度において、先物為替予約のデリバティブ取引を行っております。為替予約の振当処理を行っているものを除き、契約額等と時価等の差額については当連結会計年度において時価評価を行い、その結果計上したデリバティブ債務の金額は64,172千円であります。時価の算定方法は先物相場もしくは取引金融機関または取引所から提示された価格によっており、１年を超える契約の取引はありません。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (平成25年12月31日)

当連結会計年度 (平成26年12月31日)

(注４) 長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (平成25年12月31日)

当連結会計年度 (平成26年12月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度 (平成25年12月31日)

(注)　非上場株式 (連結貸借対照表計上額222,765千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)　非上場株式 (連結貸借対照表計上額  242,545千円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度 (平成25年12月31日)

(注)　時価の算定は金融機関から提示された価額によっております。

当連結会計年度 (平成26年12月31日)

(注)　時価の算定は金融機関から提示された価額によっております。

(2) 金利関連

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度 (平成25年12月31日)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度 (平成26年12月31日)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度 (平成25年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して功労加算金を支払う場合があります。また、一部の在外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を採用しております。

なお、在外連結子会社では主として確定拠出型の退職給付制度を有しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

(注) 功労加算金等は、功労加算金および確定拠出年金への掛金支払額等であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法・・・期間定額基準

ロ　割引率　　　　　　　　　　　・・・主として1.1%

ハ　期待運用収益率              ・・・主として3.0%

ニ　過去勤務債務の額の処理年数  ・・・主として10年

ホ　数理計算上の差異の処理年数  ・・・主として10年

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度または確定拠出制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して功労加算金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,194千円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

当該変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

(賃貸等不動産関係)

提出会社および一部の連結子会社では、賃貸用のオフィスビル等 (土地を含む。) を所有しております。

平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は16,537千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は32,451千円 (主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上) であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における期中変動額ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」にもとづいて自社で算定した金額 (指標等を用いて調整を行ったものを含む。) であります。

(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に通信機器、車載関連機器、情報機器、家庭電気機器、産業機器、一般電子機器・デバイス等に係る完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット等を調達、製造および販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、欧州、米州の各地域を複数の独立した現地法人がそれぞれ担当しております。

各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、顧客企業の海外事業展開に対応するため、取り扱う製品および商品について各地域の市場特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは上記の観点から「電子(日本)」、「電子(アジア)」、「電子(欧州)」および「電子(米州)」の４つを報告セグメントとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

（単位：千円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。 

当連結会計年度 (自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

（単位：千円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。  ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

（単位：千円）

（単位：千円）

(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門および国内子会社に係る費用であります。

（単位：千円）

(注) 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資産および管理部門に係る資産ならびに国内子会社の資産であります。

（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度 (自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報

当社は、単一の外部顧客への売上高が、連結売上高の10％以上に該当する顧客がありますが、守秘義務を負っているため記載をしておりません。

当連結会計年度 (自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率によって算定しております。
ただし、利率および残高は当連結会計年度末時点のものであります。

２　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

  当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

1　資産の評価基準および評価方法

 (1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

  時価のあるもの

　　期末日の市場価格等にもとづく時価法

　　評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

          時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

 (2) デリバティブの評価基準および評価方法

　　　　　時価法

 (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  　　　　移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

2　固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

　  定率法

　  ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によっております。

 (3)リース資産

　  所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

3　引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌期から費用処理しております。

4　ヘッジ会計の方法

 (1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段

為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引

　　ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、外貨建借入金および借入金

 (3)ヘッジ方針

為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

 (4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている通貨スワップおよび特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。

5　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法とは異なっております。

 (2)消費税等の会計処理

　      税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　なお、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。　

※２　期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。従って、当期末日は金融機関の休日のため、次のとおり期末日およびその前日の満期手形が期末残高に含まれております。　　

３　保証債務

子会社の金融機関からの借入および為替予約に対して次のとおり保証をしております。

子会社のリース会社との取引に係るリース債務に対して次のとおり保証をしております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表上計上額は以下のとおりです。　　

 (単位：千円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳