E02104 ディー・ディー・エス 有価証券報告書－第20期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第16期、第17期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第16期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

４．第16期、第17期、第18期、第19期及び第20期の株価収益率は当期純損失となったため記載しておりません。

５．平成25年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期、第17期、第18期、第19期及び第20期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第16期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

４．第16期、第17期、第18期、第19期及び第20期の株価収益率は当期純損失となったため記載しておりません。

５．平成25年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社１社（DDS Korea,Inc.)で構成されており、指紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、日本および台湾および中国のEMS（Electric Manufacturing Service）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。

当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を()外数で記載しています。

２．不動産関連事業は、本社ビルの賃貸事業のため、全体共通に含めております

３．当連結会計年度より、従来の「自社製品開発事業」を「バイオメトリクス事業」に名称変更致しました。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．不動産関連事業は、本社ビルの賃貸事業のため、全体共通に含めております。

４．当連結会計年度より、従来の「自社製品開発事業」を「バイオメトリクス事業」に名称変更致しました。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)　業績
　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の一連の経済対策や日銀の金融政策の効果により、企業業績の改善、設備投資の増加及び雇用拡大へとつながり、景気回復の兆しが見られたものの、消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷や、急激な円安による原材料価格の上昇など、依然として国内経済の下振れリスクが存在し、海外においても、近隣諸国との外交問題、新興国経済の減速懸念等、先行きは不透明な状況にあります。

　当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、脆弱性をついた不正アクセス、マルウェア等による情報流出、人為的ミスによる漏えい・紛失に加え、企業機密情報の持ち出しなどの情報漏えい事件・事故が相次いで発生しており、賠償による費用だけでなく、信用の毀損も含めた影響の大きさから、セキュリティの向上に対する企業の認識は着実に高まっております。

　情報システムのクラウド化が加速し、システムの所有からクラウド環境の利用へと情報技術がシフトしていく中、記憶すべきID、パスワードの数は増加の一途を辿り記憶力の限界を超えており、同じパスワードを使いまわす傾向が高くなってきております。これを悪用し、何らかの手段により他社のID・パスワードを入手してリスト化し、SNSやWEBサービスのアカウント乗っ取りを試みる「パスワードリスト型攻撃」は情報漏えい事件の大きな要因の一つとなっております。

　一昨年の指紋認証機能搭載スマートフォン登場を契機に、指紋認証機能を搭載したスマートフォン、タブレット型PCが増えてきており、世界で出荷される指紋認証機器数は2015年だけで4億台超が予想され、パスワードに代わり、指紋認証が新しい本人確認手段の主流になりつつあります。

　さらにはクレジットカード会社やネット決済事業者などから指紋認証技術を利用してネットワーク上での本人確認サービスを行う認証局ビジネスへの引き合いも増えてきております。

　このような経済環境のなか、バイオセキュリティ事業におきましては、セキュリティ関連製品や情報通信機器を紹介する大規模展示会への出展、SI企業主催の各種セミナーへの参加等による販売促進活動を積極的に展開いたしました。

　また昨年4月に加盟した非営利団体FIDO Alliance関連活動による提携先との連携により、FIDO準拠製品の販売およびライセンス事業など新規ビジネスモデルの収益化の機会が実現しつつあります。

　なお、昨年に引き続きまして、不動産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行いました。

　しかしながら予定していた新規事業の収益化が次期にずれ込み、また一部大型案件の延期や営業案件の失注があったため、売上高は611百万円（前期比15.4％増）となり、販管費については、先行投資的な意味合いもあって概ね予算通りに推移したものの、営業損失は△339百万円、経常損失は△192百万円となりました。また、保有株式の売却により特別利益を138百万円計上したものの、保有不動産の評価減による減損損失などの特別損失を44百万円計上した結果、当期純損失は100百万円となりました。

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

・バイオメトリクス事業

　多要素認証統合プラットフォームである「EVE MA」および指紋認証ソリューション「EVE FA」をはじめとする指紋認証機器の売上を計上いたしました。
　この結果、売上高は568百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は89百万円（前年同期比102.8％増）となりました。

　なお、当連結会計年度より、自社開発製品事業をバイオメトリクス事業に名称変更致しました。

・不動産関連事業

　愛知県名古屋市に所有する不動産についてテナントより賃料売上を計上いたしました。

　この結果、売上高は43百万円（前年同期16.2％増）、営業利益は6百万円（前年同期89.6％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、当連結会計年度末には454百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ279百万円多い321百万円の資金を支出しております。主として、減価償却費68百万円、株式報酬費用66百万円などにより資金が増加したものの、投資有価証券売却益138百万円、契約に基づく売上連動収益46百万円などにより資金が減少したため、321百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ132百万円多い145百万円の資金を支出しております。主として、投資有価証券の売却による収入346百万円により資金が増加したものの、投資有価証券の取得による支出239百万円、有形固定資産の取得による支出123百万円などにより資金が減少したため、145百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ95百万円多い496百万円の資金が増加しております。主として、長期借入金の返済による支出644百万円、短期借入金の減少33百万円などによる資金の減少があったものの、株式の発行による収入1,177百万円により資金が増加し、496百万円の収入となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．上記の金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、自社開発製品事業をバイオメトリクス事業に名称変更致しました。

(2) 受注状況

　該当事項はありません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、自社開発製品事業をバイオメトリクス事業に名称変更致しました。

３【対処すべき課題】

(1)会社の経営方針

　当社は、産学連携により培われたバイオメトリクス技術を基に、"バイバイパスワードカンパニー"として、世の中に氾濫するパスワードに関するトラブルやシステム課題を解決してまいります。また継続的・発展的な研究開発を推進し、広く生体認証技術の普及を目指した国際標準であるFIDO規格に準拠した製品の開発・販売を通じて、パスワードを使わない「いつでもどこでもカンタン」な本人確認による、便利かつ効率的で安全・安心に社会実現に貢献してまいります。

(2)会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき当面の課題としては、以下の点が挙げられます。

①新規顧客の開拓
　当社は創業以来、産学連携をもとに優れた技術の開発を行い、バイオメトリクス事業における指紋認証分野において国内シェア№１の地位を確立してまいりました。バイオメトリクス事業拡大のため、引き続き自治体クラウド、マイナンバー制度への対応等に向けた既存製品・サービスの新規開拓を推進してまいります。特に各セキュリティ製品メーカやセキュリティサービス企業などとの提携を進めることにより新たな市場拡大の手段を講じてまいります。また、国内外の端末メーカを顧客とするライセンスビジネスを推進することで海外マーケットでの新規開拓を行うとともに、産学連携を強化し、国家プロジェクトや補助金事業に積極的に参加してまいります。

②ライセンスビジネスなどの新規事業の推進
　当社は情報セキュリティ業界のリーディングカンパニーとしてパスワードに変わる新しいユーザーの認証方法としての指紋認証を市場に浸透させることに注力しております。従来の自社開発製品事業の主力製品である大企業・官公庁向け指紋認証セキュリティシステムの販売に引き続き注力するとともに、当社独自の指紋認証のアルゴリズムである「ハイブリッド指紋認証方式」を採用した、広範なバイオメトリクス関連製品のラインナップを充実します。従来事業に加えて今後発売される国内外の各メーカーのスマホ・タブレット・パソコンなどの情報端末に当社の指紋認証ソフトウェアの使用権許諾を行うライセンスビジネスを推進してまいります。特に成長著しいクラウドコンピューティングやスマートフォンやタブレット端末に代表される端末機器メーカの開拓に注力してまいります。また、これまでの指紋認証セキュリティシステムなどの販売から一歩進んで物販からサービス提供による収益化をもくろみ、指紋認証による本人確認サービスを行う認証局ビジネスなどの新規事業についても模索してまいります。

③FIDO規格の普及

　FIDO Alliance（ Fast Identity Online ）は、生体認証をはじめとしたオンラインにおける安全な認証の世界標準の提唱と啓蒙を行う国際的な非営利団体です。当社は、FIDOのデファクトスタンダード化の可能性を先取りし、日本初のFIDO加盟企業となりました。またFIDOの創業時からの中核的加盟企業である米国のノックノックラブズ社（NNL社）と業務提携を行いました。

　情報システムのクラウド化サービス化が進むことなどにより、利用者が管理するパスワードの数が飛躍的に増加し、日常的な使用の限界を迎えつつあります。FIDO規格はパスワード使用を生体認証とPKI認証に置き換えることで利用者の安全性、利便性を両立させることを目的とした標準化を目指しており、当社はNNL社およびその他のFIDO加盟企業とも連携してFIDO準拠製品を国内外で販売していくことで当社技術・製品・サービスの市場拡大と普及につなげてまいります。

④適時開示体制の整備
　金融商品取引法および東証ルールを遵守し、正しい財務諸表を適時に作成開示し、株主の皆様を初め投資家の方々に適切な意思決定を頂けるよう積極的に開示してまいります。また、投資家の皆様から頂くご質問は適時当社のWEBを通じて「よくあるご質問」として開示してまいります。

(3)株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、平成20年２月に「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を策定いたしました。安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
　上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
　しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に対する不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、実際に生じる結果と大きく異なる可能性があります。

(a)為替変動等の影響について
　当社は、当連結会計年度において業績連動分配によって取得した「Synaptics Inc」株式をはじめ、複数の海外債権を有しております。為替レートが大きく変動した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(b)製品の欠陥について
　当社は、徹底した品質管理基準のもと、製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(c)販売価格の下落について
　当社の主力製品であるUBFに関しては、類似製品を取り扱う他社との競合や大口顧客からの要請等により、販売価格が下落する可能性があります。販売価格の下落幅や下落スピードが当社の予想を超えて進行する場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(d)投資先の業績について
　当社は開発拠点の確保及び当社製品の販路拡大のため、海外などに総額388百万円の出資を行っております。上記出資金額は投資有価証券の時価評価での表示ですが、出資先の開発遅延等により業績が悪化し、出資時の価値が毀損される場合には、投資有価証券の減損会計適用により、当社の業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

(e)人員の確保および組織体制について
　当社は、今後必要に応じ採用や人員体制の整備を図ってまいりますが、従業員の定着化や優秀な人材が確保できなかった場合は、当社の財政および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(f)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、また前連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高427,197千円は、想定される年間必要資金及び借入金総額677,940千円に比して財務健全性の観点から不足する金額でした。このことから、当社グループは前連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。

　この状況への対応策の一つとして当社グループは、平成25年9月19日に第三者割当による新株予約権を発行し、前連結会計年度においては、当該新株予約権の行使により800,625千円を調達しておりました。また、第2四半期連結会計期間に1,161,800千円を調達しました。

　このように財務体質については大幅な改善を実現し、平成26年6月2日には借入金の返済が完了し無借金となりました。一方で当連結会計期間の業績は、引き続き営業損失を計上している状況であり、収益性の向上については改善途上の段階であり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在していると判断しております。

　ただし、第1四半期連結会計期間に重要な不確実性は認められなくなったため「継続企業の前提に関する事項」の注記記載を解消しております。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　当社グループは研究開発活動として、名古屋工業大学大学院梅崎研究室・公益財団法人京都高度技術研究所等との産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。

　当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動及び研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の事業の種類別における研究開発費の総額は58,610千円となっております。

（１）バイオメトリクス事業

①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究

　複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発、及びエンタープライズ市場向けActive Directory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しています。これらの研究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進して参ります。

②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン

　梅崎研究室と共に高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続致しております。

　バイオメトリクス事業に関わる研究開発費の金額は、58,610千円であります。

（２）不動産関連事業

　該当事項はありません。

（注）Active Directoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレクトリサービス製品であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測であります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績等は、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、平成26年4月には第三者割当による新株予約権の行使による増資で、1,177,500千円の資金調達を実施したため、前連結会計年度末に比べて127,541千円（22.4%）増加し、695,917千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金357,464千円、売掛金98,326千円、製品33,963千円であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は、減損損失を44,535千円計上したものの、土地を96,551千円取得したため、前連結会計年度末に比べて140,042千円（9.9%）増加し、1,553,019千円となりました。この主な内訳は、有形固定資産1,017,453千円、無形固定資産31,690千円、投資その他の資産503,875千円であります。
　投資その他の資産のうち、投資有価証券は388,313千円で、これは主にSynaptics Incorpolated.、DSNTECH Co., Ltd.、SuperPix Micro Technology Ltd. NokNokLabs.Inc等の株式から構成されております。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、返済による１年内返済予定長期借入金の減少644,640千円と短期借入金の減少33,300千円等により、前連結会計年度末に比べて728,013千円（86.4%）減少し、114,169千円となりました。この主な内訳は、前受収益36,990千円、未払費用25,822千円、未払金13,460千円であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は、返済による長期未払金の減少42,525千円等により、前連結会計年度末に比べて68,300千円（13.6%）減少し、433,176千円となりました。この主な内訳は、長期未払金390,570千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、平成26年4月には第三者割当による新株予約権の行使による増資で、1,171,050千円の資金調達を実施して財務基盤の強化を図ったため、前連結会計年末に比べて1,063,897千円（166.8%）増加し、1,701,591千円となりました。この主たるものは、株主資本1,735,117千円です。

(2）経営成績の分析

（売上高）
　当社グループは、指紋認証ソリューション「EVE FA」と多要素認証基盤「EVE MA」について、SIerへの製品説明会を開催するなどの連携強化を図って販路の強化に努めるとともに、Webマーケティングおよび電話営業の強化や大規模展示会への出展など営業マーケティングの多様化を図り、製品認知度を高めて新規顧客の開拓に努めました。さらに、産学連携の国家プロジェクト事業に取り組むなどの業績向上に向けた営業活動を行いました。

なお、受託開発事業におきましてはアミューズメント向けの受託業務を行うとともに、不動産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行いました。

こうした活動の結果、当連結会計年度は一部大型案件の延期や営業案件の失注があった為、売上高は611,623千円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度において、前連結会計年度より売上高が上回ったことにより、売上総利益は399,829千円（前連結会計年度比31.5%増）となりました。

（営業損失）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、738,955千円（前連結会計年度比34.3%増）となり、営業損失は339,125千円となりました。

（経常損失）

　当連結会計年度においては、韓国子会社への貸付金等に対する為替差益91,867千円（前連結会計年度比62.9％増）を営業外収益に計上したこと等により、経常損失は192,387千円（前連結会計年度は経常損失257,212千円）となりました。

（税金等調整前当期純損失）

　当連結会計年度におきましては、平成22年に取得した保有不動産の減損損失44,535千円などの特別損失を44,554千円計上した結果、税金等調整前当期純損失は98,544千円となりました。

（当期純損失）

　当連結会計年度において、法人税及び住民税等2,439千円を計上し、当期純損失は100,984千円となりました。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策

　「第２　事業の状況　４．事業等のリスク　(ｆ)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく、利益率の高いバイオメトリクス事業の深耕と販売管理費等の経費削減により財務体質の強化を図り、今後の業績向上を目指して諸施策を進めてまいります。

①指紋認証を始めとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説明会への参加や大規模展示会への出展を前連結会計年度にも増して行います。また、PR会社との連携により、積極的なPR、広報活動を推進します。

②積極的に業務提携を推進し販路の開拓を進めてまいります。

③新規事業や新サービスを加速するため、研究開発力の向上を図り開発人員を強化する所存です。

④コンシューマー向けタブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓のためのアライアンスに引き続き精力的に取り組みます。また、産学連携を強化し国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチしていきます。

⑤FIDOアライアンスなどの業界団体からの情報収集および加盟企業との連携を始めとした海外事業の再構築により営業活動が軌道に乗るように、引き続き鋭意努力していく所存です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は412,623千円であり、セグメント別の主な内訳は次のとおりであります。

（注）金額には消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。

（1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成26年12月31日現在）

　（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。

２．リース契約による主な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。

３．上記のほか、貸借している主な設備の内容は以下のとおりであります。

平成26年12月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。

２．当事業年度末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイティ・スワップ　合計738,890千円） によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

平成23年３月30日定時株主総会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算定式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　　２．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

権利行使時まで継続して当社の取締役の地位にあることを要する。

新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できない。

４．新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

５．新株予約権の取得事由

新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,433円以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

平成25年３月28日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算定式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

権利行使時まで継続して当社の取締役の地位にあることを要する。

新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できない。

４．新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

５．新株予約権の取得事由

新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,433円以下となった場合には、当社は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）１.第三者割当

発行価額　　　　  8,037円

資本組入額  　　　4,019円

割当先　　　　　ロハス＆カンパニー株式会社、江蔵　智

２.第三者割当

発行価額　　　　  5,000円

資本組入額  　　　2,500円

割当先　　　　　服部幸正、服部綾子、有限会社かぼちゃ、袋正、株式会社東広、

　　　　　　　　SUNプロパティマネージメント株式会社、クラム１号投資事業組合、

　　　　　　　　クラム２号投資事業組合、株式会社松壽

３.第三者割当

発行価額　　　　 3,100円

資本組入額 　　　1,550円

割当先　　　　　Cybertouch-Tech Co Ltd.

４.新株予約権の行使による増加であります。

５.第三者割当

発行価額　　　　 79,125円

資本組入額 　　　39,563円

割当先　　　　　マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社

６.第三者割当

発行価額　　　　 79,125円

資本組入額 　　　39,563円

割当先　　　　　マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社

７.株式分割（１：100）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）前事業年度末現在主要株主であった細川　隆、有限会社かぼちゃ、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社、徳田　昌彦、杉浦　道雄は、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の概要は次のとおりであります。

①　平成23年３月30日定時株主総会決議

　会社法に基づき、平成23年３月30日の定時株主総会において、当社の取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行すること、および募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議したものです。

②　平成25年３月28日定時株主総会決議

　会社法に基づき、平成25年３月28日の定時株主総会において、当社の取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行すること、および募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議したものです。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、経営上の重要課題と認識し、収益力の拡充を図りながら各期の経営成績と今後の成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当面は業績に応じて期末配当による年１回の剰余金配当を行なうことを検討してまいります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら当期純損失を計上したことにより無配としております。

　また、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

　２．□印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の最高株価・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

 （注）1．所有する当社の株式数の、下段（　）表示の数値にはストック・オプションによる潜在株式数(千株)を含んで
　　　　　おります。

 　　　2．各候補者と当社の間に特別な利害関係はありません。

 　　　3．松下重悳氏は、社外取締役であります。

 　　　4．大島一純氏、宗岡徹氏、山口順平氏の3氏は、社外監査役であります。

 　　　5. 平成27年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

 　　　6. 平成24年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7. 平成25年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から3年間。

8. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第２項に定める補欠監査役の

 １名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるための企業活動を規律する枠組みであり、経営上の最も重要な課題の一つと認識しており、必要な経営組織や社内体制の整備拡充を図っております。こうした目的を達成するために、社外取締役を１名選任しており、その社外取締役が経営の統制が働くよう客観的な観点をもって経営に参画しております。また、社外監査役を３名選任しており、うち１名が常勤監査役となっております。当社では、審議に充分な時間をかけた取締役会を毎月開催するとともに、社外取締役による経営モニター機能を充実し、また監査役監査および内部監査担当者による経営チェック機能の充実も重視しております。またコンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会を設け、コンプライアンスの徹底を図って参ります。また、適時開示を重視して、情報提供の迅速性・公平性を図るべく、当社ホームページに最新の情報を掲載することと併せ、継続的なＩＲ活動を活発に行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

　なお、当社の社外取締役は電気機器事業における長年の経験を有しており、３名の社外監査役におきましても企業経営、経理財務等に対する知見を有し、当社の経営に、その専門的見地から適切な指導及び監査を実行しております。

　業務執行の体制、経営監視および内部統制の仕組は下図のとおりです。

(2）会社の機関と内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会による取締役および各部長の業務執行状況の管理、内部監査、会計監査人監査、監査役による監査を機軸に経営監視体制を構築しております。

①　「取締役会」は社内取締役５名および社外取締役１名の計６名で構成されており、毎月１回定例で開催されております。緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を開催し重要事項の決定や業務執行状況の監督を行っております。

②　当社は「監査役会」を設置しております。監査役会は、監視・監督機能の強化のため常勤社外監査役１名と非常勤社外監査役２名と併せ３名体制としております。また、各監査役は、取締役会に出席するほか、その他重要な会議等に適宜出席しています。

③　内部監査体制につきましては、内部監査担当者を指名しており、監査役会と連携し内部監査を実施しております。

④　コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長する全社的な「コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会」を設けております。コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会は、当社だけでなくグループ全体のコンプライアンスを統括・推進して参ります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には通報ルートを設け、通報者の匿名性および不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。

⑤　その他、社内管理体制を強化するため、業務と権限を明確にし、権限を委譲し、相互牽制が働くようにしております。また業務システムを改善し、人為的なミス、データ改ざん等の発生の可能性をより少なくする対策、内部統制のための予算制度および諸規程の整備拡充を図っております。

(3）リスク管理体制の整備状況

　営業上のリスク管理のうち、与信管理につきまして外部機関システムの導入により厳格な信用調査を行うようにしております。これにより与信額設定基準が明確となり、貸倒リスクの軽減と共に内部統制の一環を担っております。

　また、昨今東海地方において大規模地震の発生が予想されていますので、計画的に災害対策の強化を図ってまいります。特に災害発生時の状況確認のための体制と業務復旧のための体制、重要データ等のバックアップにつき継続的に対策の強化を図っております。

(4）個人情報等重要情報の保護への対応

　当社は指紋認証製品を開発しているという自負にのっとり、個人情報等重要情報の保護のため社員が使用するパソコンには指紋認証によるログインを採用し、セキュリティ対策を行っています。またセキュリティポリシーについて明文化し、それに従い、より強固なセキュリティ対策を行うよう図っております。なお平成20年11月にプライバシーマークを取得し、より基準の明確な管理体制、運用を行っております。

(5）内部監査および監査役監査の組織、人員および手続、ならびに内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

①　内部監査の組織、人員および手続について

　内部監査につきましては少人数ではありますが、当社の内部統制上重要であるとの認識から担当者を指名しております。内部監査は年間監査計画を作成し、それに基づき内部監査を部門毎に実施し、監査結果および改善点を当該部門に報告し、改善計画を受領し、改善進捗を管理しております。この一連のPDCAサイクルにより内部統制の充実を図っております。

②　監査役監査の組織、人員および手続について

　当社は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名により監査役会を構成しております。監査の具体的な手続としましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対し質問を実施し、取締役の職務遂行が適法性を欠くおそれがある場合には必要な助言等を実施しております。

　また、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務および財産の状況を調査し、決算期においては会計監査人の監査に立ち会うほか自らも計算書類および附属明細書に検討を加えた上で、監査報告書を作成するなどの職務を遂行しております。

③　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について

　内部監査担当者は特に監査役会との連携を密にし、年度監査計画の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役から助言、指導を仰いでおります。

　また、内部監査担当者は、会計監査人からの指摘事項を内部監査時の監査事項に反映させるよう連携を行っております。

　会計監査人は、監査役会に統括した会計監査結果を報告しております。

　なお、当社は太陽有限責任監査法人に金融商品取引法および会社法に基づく会計監査を依頼しております。

(6）社外取締役および社外監査役

　①社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　　　本報告書提出日現在、社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　　社外取締役 松下重悳氏は当社株式64千株を所有しておりますが、社外監査役大島一純氏、宗岡徹氏および山口順平氏は当社株式を所有しておりません。

②社外取締役および社外監査役が会社の企業統治において果たす機能、役割および選任状況に関する考え方

当社は、企業経営に対し監視機能を充実することが重要と考え、社外取締役および社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、経営陣や特定の利害関係者から独立した客観的な視点に立ち、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役および社外監査役は取締役会の中で、意思決定、業務執行に関し、一般株主の視点に立ち発言することに加え、専門知識と豊富な企業経営経験に基づいて適宜助言を行い、経営の効率性及び透明性の向上に貢献しております。

(7）役員報酬等の概要

①提出会社の役員報酬等の総額

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　注　上表記載のストック・オプションの額は、当事業年度に費用計上した額であります。

　　　②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　　③　役員報酬等の額の決定に関する方針

方針は定めておりません。

　　　④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

(8）会計監査の状況

①　業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名

公認会計士　佐野　正人（太陽有限責任監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員）

公認会計士　岡田　昌也（太陽有限責任監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員）

公認会計士　金子　勝彦（太陽有限責任監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員）

②　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　７名

その他　　　　　　　　２名

（9）取締役および監査役の責任の減免

　当社は、取締役および監査役が期待される役割を充分に発揮できることを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の取締役および監査役の責任につき会社法に定める限度において減免することができる旨を定款に定めております。

（10）責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役ならびに会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は法令の限度額において免除することとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（11）取締役の定数

　当社は、取締役の定数を15名以内と定款に定めております。

（12）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

    (13) 自己株式取得の決定機関

      　　 当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。

    (14) 剰余金の配当

      　　 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

    (15) 株主総会の特別決議要件

         　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　 （16）株式の保有状況

　　  イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

６銘柄　　388,313千円

　　　ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

      ハ. 保有目的が純投資目的である株式投資

　　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府例第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております

　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府例第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月1日に名称を変更し、太 陽有限責任監査法人となりました。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　　　　宙有限責任監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　　太陽ASG有限責任監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　太陽ASG有限責任監査法人

　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　宙有限責任監査法人

（2）異動年月日

　　　平成25年3月28日（第18回定時株主総会開催日）

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　平成24年3月29日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関する事項

　　　該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　　当社の会計監査人である宙有限責任監査法人は、平成25年3月28日開催の第18回定時株主総会の終結の時をもって任期満了になるため、新たに太陽ASG有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　1社

連結子会社の名称　　　　　DDS Korea, Inc.

(2) 非連結子会社等の数

該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　　：期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　：移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品　　　　　　　　：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　：定率法により償却しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法により償却しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　3～23年　工具器具備品　3年～15年

②　無形固定資産　　　：定額法により償却しております。

　なお、購入したソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。自社開発のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額、見込み販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金　　　　：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組み替えは行っておりません。

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」、「前渡金」、「前払費用」、「未収入金」及び「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「貯蔵品」1,018千円、「前渡金」23,105千円、「前払費用」15,351千円、「未収入金」9,136千円及び「短期貸付金」3,290千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具、減価償却累計額、車両運搬具（純額）」及び「工具、器具及び備品、減価償却累計額、工具、器具及び備品（純額）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他、減価償却累計額及び減損損失累計額、その他（純額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具、減価償却累計額、車両運搬具（純額）」1,282千円、△1,188千円、93千円及び「工具、器具及び備品、減価償却累計額、工具、器具及び備品（純額）」63,341千円、△52,138千円、11,202千円は「その他、減価償却累計額及び減損損失累計額、その他（純額）」として組み替えております。

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」25,806千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」、「敷金及び保証金」、「長期未収入金」及び「長期預け金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「出資金」10千円、「敷金及び保証金」5,571千円、「長期未収入金」18,000千円及び「長期預け金」36,652千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「未払費用」、「預り金」及び「前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」48,380千円、「未払費用」35,399千円、「預り金」11,267千円及び「前受収益」31,366千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定負債」の「長期前受収益」及び「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」25,705千円及び「繰延税金負債」28,422千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「雑収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」723千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「支払報酬」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,441千円は、「支払報酬」1,748千円、「その他」1,693千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み換えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「株式の発行による支出」△289千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び対応債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損額が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５減損損失

　当社グループは以下の資産等について減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社グループは、原則として、遊休資産については所在場所を基準としてグルーピングを行っております。

　上記遊休資産について収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、上記遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額で評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、原則として、遊休資産については所在場所を基準としてグルーピングを行っております。

　上記遊休資産について収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、上記遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額で評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　１．当社は、平成25年11月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。表中は分割前の株式数を記載しております。

２．普通株式の株式数の増加10,165株は、ストック・オプションの行使による増加165株、第三者割当による新株予約権の行使による増加10,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（注）１．第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．第３回第三者割当としての新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４．第３回第三者割当としての新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

５．当社は、平成25年11月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。表中は分割前の株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　１．当社は、平成25年11月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

２．普通株式の株式数の増加33,353,547株は、株式分割による増加31,853,547株、第三者割当による新株予約権の行使による増加1,500,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（注）１．第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．第３回第三者割当としての新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．当社は、平成25年11月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。表中は分割後の株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注） 現金及び現金同等物とした「有価証券」は、「ＭＭＦ」、「合同運用指定金銭信託」であります。

２.重要な非資金取引の内容

（1）新株予約権に関するもの

（２）投資有価証券に関するもの

当連結会計年度において、Synaptics Incorporatedより、Synaptics Incorporated株式（取得価額46,439千円）が、前連結会計年度のValidity Sensors Inc.買収対価の業績連動支払分として交付されております。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、営業取引計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。現在デリバティブ取引は行っておりません。

　　　　　　(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。

　有価証券に含まれるＭＭＦ、合同運用金銭信託及び余資運用の債券について、定期的に時価を把握しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引は行っておりません。

　　　　　　(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、与信管理規程に従い、与信調査サービスを利用して与信管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社は、外貨建ての営業債権債務について、デリバティブ取引は行っておりません。

　　金利の変動リスクについては、個別契約や金利変更の情報を毎月確認して管理を行っております。

　　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

③　流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、毎月および必要に応じてより短期で、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　　　　　　(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定長期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

　その他有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。また、長期未払金は返済期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　（注）減損処理を行った有価証券については、減損後の価格を取得原価としております。

　当連結会計年度（平成26年12月31日）

　（注）減損処理を行った有価証券については、減損後の価格を取得原価としております。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度(平成25年12月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(平成26年12月31日)

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(平成25年12月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度平成26年12月31日)

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）当社グループは、退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とみなす方法）の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　（１）当社グループは、簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

　（２）従業員の退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法（期末自己都合要支給額を退職給　　　付債務とみなす方法）の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。

当連結会計年度(自　平成26年1月1日　至　平成26年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として、退職金規定に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(１)簡便法を使用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(３)退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）1．ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

　2．平成18年７月１日付で普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。

　3．平成26年１月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

 （注）1．ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

2．平成18年７月１日付で普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。

3．平成26年１月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。

②　単価情報

 （注）1．平成26年１月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストック・オプションの単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。

2．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

３．法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.3％から32.0％になります。

なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

当社では、愛知県名古屋市において、本社ビル（土地を含む）を、また宮城県登米市及び岐阜県多治見市において遊休不動産（土地を含む）を有しております。本社ビルについては一部のフロアを賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,462千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、遊休不動産に関する費用は8,093千円（営業外費用に計上）、減損損失は34,734千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,567千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、遊休不動産に関する費用は7,725千円（営業外費用に計上）、本社の土地、建物（「不動産関連」セグメントにかかる部分を除く）の減損損失は44,535千円（特別損失に計上）であります。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（20,564千円）、減損損失（34,734千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は遊休不動産の取得（96,551千円）、主な減少額は減価償却費（20,006千円）、減損損失（44,535千円）であります。

　　　 ３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価を基に自社で合理的に算定した方法により評価しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「バイオメトリクス事業」、「受託開発事業」および「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「バイオメトリクス事業」は、指紋認証機器等を生産しております。「受託開発事業」は、ソフトウエアを開発しております。「不動産関連事業」は、不動産の取得、管理、賃貸および処分を行っております。

なお、当連結会計年度より、従来の「自社製品開発事業」を「バイオメトリクス事業」に名称変更致しましたが、この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費および総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産になります。

３．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産の増加になります。

５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費および総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産になります。

３．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部門の所有する資産であります。報告セグメントに帰属しない取得不動産や報告セグメントに帰属しない全社資産の増加になります。

５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示している為記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示している為記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、全社資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　（注）１．製品供給については、市場価格を参考にして行っています。

２．資金の借入については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しています。

３．(被保有)直接22.8％を保有しておりましたが、平成25年10月15日付をもって当社株式の全部を売却されております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　（注）１．上記の金額には消費税等を含めておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

（１）当社は銀行借入に対して代表取締役三吉野健滋氏より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（２）資金の貸付については、年利率1.99％から2.55％で行っております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　（注）１．上記の金額には消費税等を含めておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

（１）当社は銀行借入に対して代表取締役三吉野健滋より債務保証を受けておりましたが、当期中にすべて解消しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（２）資金の貸付については、年利率1.98％で行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成25年11月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率については、借入金の期首残高における加重平均利率を記載しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　　　　：移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　：期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　：移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準および評価方法

製品　　　　　　　　　　：移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品　　　　　　　　　：最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産　　　　　：定率法により償却しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　：３～23年

工具器具備品　　　　　：３年～15年

（2）無形固定資産　　　　　：定額法により償却しております。

　なお、購入したソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。自社開発のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金　　　　　　：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金　　　　　　：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

（3）退職給付引当金　　　　：従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」及び「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」3,860千円及び「前払費用」15,351千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、固定資産の「有形固定資産」に属する資産の減価償却累計額及び減損損失累計額については、財務諸表等規則第25条及び同第26条の２第２項を適用し、当該各資産科目に対する控除科目として掲記しておりましたが、当事業年度より当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の減価償却累計額及び減損損失累計額については掲記を省略し、純額のみ表記しております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他（純額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具」93千円及び「工具、器具及び備品」11,071千円は、「その他（純額）」として組み替えております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」25,806千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」、「関係会社長期貸付金」、「長期未収入金」、「長期預け金」及び「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「出資金」10千円、「関係会社長期貸付金」337,388千円、「長期未収入金」18,000千円、「長期預け金」36,652千円及び「貸倒引当金」△502,847千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「未払費用」、「預り金」及び「前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」48,380千円、「未払費用」34,157千円、「預り金」10,865千円及び「前受収益」31,116千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「長期前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」25,705千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」及び「雑収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」803千円及び「雑収入」723千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」及び「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払利息」32,794千円及び「減価償却費」4,652千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

　　　担保に供している資産

　担保に係る債務

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.7％、当事業年度2.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.3％、当事業年度97.2％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上したため、当該事項の記載を省略しております。

３．法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.3％から32.0％になります。

　この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

　　２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　　３．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．平成25年11月14日開催の取締役会により、１単元の株式数を100株に設定しております。なお、実施日は平成26年１月１日であります。

２．平成25年11月14日開催の取締役会により、定款の一部変更を決議いたしました。これに伴い、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法189条第２項各号に掲げる権利

（２）募集株式又は募集新株予約権の割り当てを受ける権利

（３）前条に規定する単元未満株式の売渡しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度（第19期）(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）平成26年３月28日東海財務局長に提出

(2)有価証券報告書の訂正報告書ならびに確認書

事業年度（第18期）(自 平成24年１月１日　至 平成24年12月31日）平成26年３月28日東海財務局長に提出

(3)内部統制報告書

平成26年３月28日東海財務局長に提出

(4)四半期報告書及び確認書

（第20期第１四半期）（自 平成26年１月１日　至 平成26年３月31日）平成26年５月15日東海財務局長に提出

（第20期第２四半期）（自 平成26年４月１日　至 平成26年６月30日）平成26年８月14日東海財務局長に提出

（第20期第３四半期）（自 平成26年７月１日　至 平成26年９月30日）平成26年11月14日東海財務局長に提出

(5)臨時報告書

平成26年３月31日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年８月14日東海財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項12号及び19号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成26年1月1日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

 ＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディー・ディー・エスの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ディー・ディー・エスが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成26年1月1日から平成26年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エスの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上