5110 住友ゴム工業 有価証券報告書－第123期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従来、表示単位未満の金額を切り捨てて記載しておりましたが、第123期より表示単位未満の金額を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、第122期以前についても四捨五入に組み替えて表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従来、表示単位未満の金額を切り捨てて記載しておりましたが、第123期より表示単位未満の金額を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、第122期以前についても四捨五入に組み替えて表示しております。

２【沿革】

当社は、英国ダンロップ社の出資により明治42年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー（ファー・イースト）リミテッド」日本支店（本社香港）の資産を継承して、大正６年３月６日に「ダンロップ護謨（極東）株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社85社及び関連会社12社並びにその他の関係会社１社（住友電気工業㈱）で構成され、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しております。

各事業における各社の位置づけの概要は次のとおりであります。

なお、以下の３事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）タイヤ事業

当社が製造・販売する各種タイヤ・チューブ等は、市販用国内販売では「ダンロップブランド」「ファルケンブランド」商品については、全国各地の販売子会社（ダンロップタイヤ北海道㈱、ダンロップタイヤ東北㈱等）をはじめとする代理店を経由して外部顧客へ販売しております。「グッドイヤーブランド」商品については子会社の日本グッドイヤー㈱を経由して外部顧客へ販売しております。

自動車メーカーへはダンロップグッドイヤータイヤ㈱を経由して販売しております。

海外へは販売子会社又は商社を経由して「ダンロップブランド」「スミトモブランド」「ファルケンブランド」「オーツブランド」のタイヤを輸出しております。

海外においては、インドネシアの子会社（P.T.Sumi Rubber Indonesia）、中国の子会社（住友橡膠（中国）有限公司等）、タイの子会社（Sumitomo Rubber（Thailand）Co., Ltd.等）、ブラジルの子会社（Sumitomo Rubber Do Brasil Ltda.）及び南アフリカの子会社（Sumitomo Rubber South Africa（Pty）Limited）で製造・販売を行っており、今後は平成27年７月にトルコの子会社（Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.）が稼働予定となっております。シンガポールではSumitomo Rubber Asia（Tyre）Pte. Ltd.がアセアン地域での販売活動を、ロシアではDunlop Tire CIS LLCがロシア国内での販売活動を、アラブ首長国連邦ではSumitomo Rubber Middle East FZEが中近東地域での販売活動を、チリではSumitomo Rubber Latin America Limitadaが中南米での販売活動を行っており、平成27年３月にオーストラリアでSumitomo Rubber Australia Pty Ltd.が販売活動を開始しております。また、「ファルケンブランド」の米国代理店としてFalken Tire Corporationが、欧州代理店としてFalken Tyre Europe GmbHが、インドでの代理店としてFalken Tyre India Private Limitedがあります。欧米ではThe Goodyear Tire ＆ Rubber Companyとの世界的提携に伴い、関連会社のGoodyear Dunlop Tires Europe B.V.（グループ）及びGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.が製造・販売を行っており、一部の製品については当社及び各社と相互に輸出入をしております。

なお、一部製品については、子会社（㈱ダンロップリトレッドサービス等）や関連会社の内外ゴム㈱で外注生産しております。また、関連会社の栃木住友電工㈱が製造したスチールコード（タイヤの原材料）をその他の関係会社である住友電気工業㈱を経由して仕入れております。

(2）スポーツ事業

ダンロップスポーツ㈱が製造・販売するスポーツ用品（ゴルフ用品、テニス用品等）は、販売子会社（㈱ダンロップスポーツマーケティング）をはじめとする代理店を経由して外部顧客へ販売しております。

ゴルフクラブは子会社（㈱ダンロップゴルフクラブ）で生産しております。

海外においては、インドネシアの子会社（P.T.Sumi Rubber Indonesia）でゴルフボールを製造しております。また、マレーシアの子会社（Srixon Sports Asia Sdn.Bhd.）及び英国の子会社（Srixon Sports Europe Ltd.）でゴルフボール等の販売を行っているほか、オーストラリア・中国・香港・韓国・タイ・南アフリカにおいても子会社を通じて販売を行っております。また、米国の子会社（Roger Cleveland Golf Company, Inc.）が生産又は仕入れたゴルフ用品をカナダの子会社（Cleveland Golf Canada Corp.）等を通じて販売しております。

ゴルフトーナメントの運営等を子会社（㈱ダンロップスポーツエンタープライズ）で、ゴルフ場の運営を関連会社（柏泉グリーン開発㈱等）で行っております。

ゴルフ・テニススクールの運営等を子会社（㈱ダンロップゴルフスクール及び㈱ダンロップテニススクール）で、フィットネスクラブの運営等を子会社（㈱ダンロップスポーツウェルネス及び㈱ダンロップスポーツプラザ）で行っております。

(3）産業品他事業

当社が国内で製造・販売する産業品は、全国各地の販売子会社・関連会社（㈱ダンロップホームプロダクツ等）や外部顧客へ販売しております。

医療用検査機器部品については、子会社（住ゴム高砂インテグレート㈱）で製造・販売を行っております。

海外においては、マレーシアの子会社（Sumirubber Malaysia Sdn.Bhd.）で家庭用・作業用ゴム手袋を、ベトナムの子会社（Sumirubber Vietnam, Ltd.）及び中国の子会社（中山住膠精密橡膠有限公司）で精密ゴム部品の製造を行っており、当社及びその販売子会社が輸入販売しているほか、現地から諸外国への直接輸出も行っております。

上記関係会社のほか、金型の製造会社（SRIエンジニアリング㈱）、情報処理業の子会社（㈱エス・アール・アイシステムズ）及び倉庫業・サービス業の子会社（SRIロジスティクス㈱、㈱SRIビジネスアソシエイツ等）が当社の企業集団として各事業で活動を展開しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、当社連結子会社及び持分法適用会社についてセグメントの名称を記載しております。

２．＊１：特定子会社に該当しております。

３．＊２：有価証券報告書を提出しております。

４．＊３：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．ダンロップグッドイヤータイヤ㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当期の平均人員を外数で記載しております。

        ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当期の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、住友ゴム労働組合と称しており、日本ゴム産業労働組合連合等に所属しております。

　平成26年12月31日現在の当社組合員数は 4,952名であります。組合とは円満に労使関係を保っており、特に特記すべき事項はありません。

　なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当期の世界経済は、米国では緩やかな景気拡大が継続しましたが、欧州では政府の債務問題に対する懸念が一部地域で広がるなど弱さも見られ、アジアを中心とする新興諸国においては中国の経済成長が減速し、その影響が多くの国・地域に波及するなど、緩やかな経済成長にとどまったため、全体としては低調に推移しました。

　わが国経済につきましても、円安の持続により企業収益が改善し、株高が進むなど景気の緩やかな回復傾向が見られましたが、４月の消費税増税以降は個人消費が低迷するなど、総じて低調に推移しました。

　当社グループを取り巻く情勢につきましては、為替の円安により輸出環境が改善したほか、天然ゴム相場が引き続き低位で安定的に推移したことに加えて、原油相場も大幅に下落しましたが、世界的な需要の停滞によりタイヤ販売における競合他社との競争が激化するなど、厳しい状況で推移しました。

　このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向けて、低燃費タイヤなどの高付加価値商品の更なる拡販を推進するほか、新市場・新分野に積極的に挑戦し、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。

　この結果、当社グループの連結売上高は837,647百万円（前期比7.3％増）、連結営業利益は86,251百万円（前期比11.9％増）、連結経常利益は87,968百万円（前期比17.9％増）、連結当期純利益は53,206百万円（前期比18.8％増）と、増収増益を達成しました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　タイヤ事業

　タイヤ事業の売上高は、731,245百万円（前期比7.4％増）、営業利益は78,416百万円（前期比12.3％増）となりました。

　国内市販用タイヤは、ダンロップブランドでは、「エナセーブ」ブランドなどの低燃費タイヤで販売本数が５年連続No.1(※1)となったほか、12月の全国的な降雪により、スタッドレスタイヤの「WINTER MAXX（ウインター・マックス）」も販売を伸ばすなど、拡販と販売構成の改善に努めました。グッドイヤーブランドでは、軽快なハンドリングと低燃費、ロングライフを両立したミニバン専用ツーリングタイヤの新商品「EAGLE RV F（イーグル・アールブイエフ）」などの拡販を進めました。これらの結果、国内市販用タイヤの売上高は前期を上回りました。

　国内新車用タイヤは、自動車生産台数が前期を上回るなか、低燃費タイヤをはじめとする高付加価値商品の拡販に引き続き努めたことにより、売上高は前期を上回りました。

　海外市販用タイヤは、中国やロシアなどの新興諸国を中心に競争が激化しましたが、ブラジルや南アフリカなどの新たな市場において販売を拡大したことに加えて為替の円安効果もあり、売上高は前期を上回りました。

　海外新車用タイヤは、インドネシアやタイでは景気の低迷により販売本数が減少しましたが、中国の自動車生産拡大に対応して大幅に販売本数を伸ばしたことなどにより、売上高は前期を上回りました。

　以上の結果、タイヤ事業の売上高は前期を上回りました。

※1.株式会社日本能率協会総合研究所調べによる全国カー用品量販店上位２社（平成26年は上位３社）での

　　販売本数

②　スポーツ事業

　スポーツ事業の売上高は、70,462百万円（前期比6.3％増）、営業利益は3,170百万円（前期比20.6％減）となりました。

　ゴルフ用品市場が世界的な景気の低迷を受けて低調に推移するなか、国内では主力のゴルフクラブ「ゼクシオ エイト」が平成25年12月の発売以来好調な販売を持続したほか、平成26年９月に発売の「スリクソン　NEW Z（ゼット）シリーズ」も好調なスタートを切り、ゴルフクラブ、ゴルフボールにおいて当期もシェアNo.1(※2)を確保しました。

　また海外では「ゼクシオ」「スリクソン」「クリーブランドゴルフ」の３ブランドを戦略的に展開し、各地でシェアアップを図りました。

　このほか、ゴルフ、テニス用品事業に次ぐ第３の柱とするべく、当第４四半期には新たにウェルネス事業にも参入しました。

　以上の結果、スポーツ事業の売上高は前期を上回りました。

　※2.株式会社矢野経済研究所調べによる金額シェア

③　産業品他事業

　産業品他事業の売上高は、35,940百万円（前期比8.1％増）、営業利益は4,648百万円（前期比45.0％増）となりました。

　建物の揺れを低減する戸建て住宅用制震ダンパー「ミライエ」では、２×４工法用の「ミライエ・２×４（ツーバイフォー）」や、リフォーム用の「ミライエ・リフォーム」などの商品をお客様のニーズに対応して販売しました。医療用ゴム部品やプリンター・コピー機用精密ゴム部品なども、順調に販売を拡大しました。またスポーツ施設用人工芝では、耐久性を徹底的に追求したロングパイル人工芝「ハイブリッドターフ EX(イーエックス)」を新たに発売し、好評を博しました。

　以上の結果、産業品他事業の売上高は前期を上回りました。

　なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益に対応しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ11,580百万円（同27.6％増）増加し、当連結会計年度末には53,584百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動における資金の増加は、108,941百万円（前連結会計年度比31,929百万円の収入増加）となりました。

　これは主として、税金等調整前当期純利益87,411百万円の計上、減価償却費48,204百万円の計上、売上債権の増加8,025百万円及びたな卸資産の増加4,888百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、71,584百万円（前連結会計年度比3,309百万円の支出増加）となりました。

　これは主として、有形固定資産の取得による支出61,846百万円、無形固定資産の取得による支出4,663百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,871百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、32,507百万円（前連結会計年度比26,683百万円の支出増加）となりました。

　これは主として、短期借入金、社債及び長期借入金の純額で17,309百万円の返済を行い、配当金の支払11,805百万円及び少数株主への配当金の支払3,571百万円を行ったためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループの製品は、大部分が見込生産であり、ごく一部の製品（防舷材等）についてのみ受注生産を行っております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の世界経済の見通しにつきましては、米国では引き続き緩やかな成長が見込まれ、欧州においても財政への懸念はありますが景気の回復が予想されています。新興諸国においても底堅い経済成長が見込まれますが、国・地域によっては地政学的リスクの高まりなどによる景気の不確実性が増してくるものと予想しています。

　わが国においても、景気の回復は持続するものと予想されますが、財政問題への先行き不安による消費マインドの冷え込みなどが懸念されます。

　このような経営環境に対応するため、当社グループは、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載したリスク要因を踏まえながら、次のような課題に取り組んでまいります。

〔タイヤ事業〕

　国内市場におきましては、低燃費タイヤにおけるプレゼンスの維持向上を目指して今後も新商品を順次投入してまいります。ダンロップブランドでは、ふらつきを抑えるミニバン専用の長持ちする低燃費タイヤ「エナセーブ RV504（アールブイゴーマルヨン）」を平成27年２月に発売しました。

　グッドイヤーブランドでは、燃費性能とロングライフ及びウエット性能を向上させた低燃費タイヤ「EfficientGrip ECO EG01（エフィシエントグリップ・エコ・イージーゼロワン）」を平成27年２月に発売しました。

　海外市場におきましては、主に成長が期待できる新興諸国での拡販を継続するとともに、豪州では平成26年12月に設立しました販売会社で平成27年３月より営業を開始し、「ファルケン」「スミトモ」両ブランドでの拡販を進めてまいります。また、拡大する環境規制に適合した商品の投入など、地域特性に応じた商品の投入もグローバルに進めてまいります。

　開発面では、地球環境の保護に貢献する「石油」由来の素材を全く使わない究極のエコタイヤである、100％石油外天然資源タイヤ「エナセーブ 100」や、50％転がり抵抗低減（※平成20年当時 当社製品比）タイヤである、「エナセーブ NEXT（ネクスト）」、次世代新工法「NEO-T01（ネオ・ティーゼロワン）」によるプレミアムランフラットタイヤである、ダンロップ「SP SPORT MAXX 050 NEO（エスピー・スポーツマックス・ゼロゴーゼロ・ネオ）」とファルケン「AZENIS FK453 RUNFLAT（アゼニス・エフケーヨンゴーサン・ランフラット）」などに続き、今後も当社独自の先進技術を活用した魅力ある商品を具体化し、順次展開してまいります。

　生産面では、世界各地での増販にあわせて供給能力を拡大してまいります。平成25年10月に稼動を開始したブラジル工場、同年12月に買収した南アフリカ工場、平成26年４月に稼働を開始した農機用タイヤのタイ第３工場などの能力拡大に加えて、欧州、ロシア、中近東、アフリカ地域への供給に適したトルコ工場は、平成27年７月の稼動に向けて最終調整段階となっております。今後も持続的な成長を支える需給体制の構築に努めてまいります。

〔スポーツ事業〕

　ゴルフ用品では、国内でのトップシェアを維持すべく、主力のゴルフクラブであるゼクシオシリーズを軸にスリクソン、クリーブランドゴルフの拡販に努めます。ゴルフボールでは、高価格帯の「NEW スリクソン Z-STAR（ゼットスター）シリーズ」、「ゼクシオ AERO DRIVE(エアロドライブ)」、などの新商品を投入します。ゴルフシューズでは、業務提携を行ったアシックス社とともに企画したアシックスゴルフシューズの拡販に努めます。

　海外においては、ゼクシオ、スリクソンのゴルフクラブの販売拡大や、スリクソンゴルフボールのシェアアップなどに継続して取り組んでまいります。

　テニス用品では、国内でスリクソン、バボラの各ブランドでテニスラケットの新商品を積極的に投入するとともに、テニスボール、テニスシューズでも拡販に注力してまいります。さらに、公益財団法人日本ソフトテニス連盟の公認を取得したソフトテニスボールやラケットを拡販し、テニス事業拡大に取り組んでまいります。

　また当期に参入したウェルネス事業では、既存のゴルフスクールやテニススクールとのシナジー効果を活かして売上の増大を図ります。

〔産業品他事業〕

　成長が期待される制振事業、医療用ゴム部品事業、プリンター・コピー機用精密ゴム部品事業においては、グローバルでの需要の拡大に対応して生産能力の増強などを進め、世界市場で認められる安全で高品質な商品の供給と拡販に努めます。医療用ゴム部品事業では、平成27年１月にスイスのLonstroff（ロンストロフ） Holding AG社を買収し、欧州における製造・販売拠点を確保しました。今後は欧州市場を中心にグローバル展開を進めてまいります。スポーツ施設用人工芝、ゴム手袋などにつきましては、品質や機能の面で付加価値の高い商品を開発、提供することにより、更なる成長を目指します。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち主なものは以下のとおりであります。

記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1）為替変動の影響

為替の変動は、当社グループが輸出販売する製品の価格、購入する原材料の価格及び外貨建資産・負債の価値、外貨建財務諸表の邦貨換算等に影響を与えますが、円が米ドルを始めとする他の通貨に対して円高になると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、連結売上高に占める海外売上高の割合を平成13年12月期の25.2％から平成26年12月期の52.7％へ高めてきており、今後も当社グループの業績等が為替変動により受ける影響は拡大する可能性があります。

このため、当社グループでは、為替予約や通貨毎の輸出入のバランス化等により、為替変動によるリスクの軽減を図っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありません。

(2）原材料価格の変動

当社グループの製品の主要原材料は、天然ゴム、石油化学製品及び金属材料です。従って、天然ゴム価格、原油価格、鋼材価格等の商品市況価格が上昇すると、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）金利の変動

当社グループは、有利子負債の削減を推進し財務体質の改善を図るとともに、資金調達手段の多様化や金利スワップ等により金利変動によるリスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の品質による影響

当社グループでは、所定の品質基準にもとづき、製品の品質確保に万全の対策を講じておりますが、製品の欠陥やクレームの発生を皆無にすることは困難です。

当社グループは、欠陥が発生した場合又は裁判等により欠陥が認定された場合に備え、欠陥に起因する損害賠償等の諸費用に対する損害保険を付保しておりますが、保険で補償されない費用が発生する可能性があります。また、クレームに対する処理費並びに製品の回収・交換による費用が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績や財政状態並びに社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）グッドイヤー社との提携について

当社は、「第２　事業の状況　５．経営上の重要な契約等」に記載のとおり、グッドイヤー社とのアライアンス契約にもとづき、欧州及び北米でのタイヤ製造・販売の合弁会社並びに日本でのタイヤ販売の合弁会社の運営、タイヤ技術の交換促進及び購買のための合弁会社の運営及び同社との株式相互持合を実施しております。それぞれの合弁会社は当社の連結子会社又は持分法適用会社として連結業績に反映されておりますため、同社との提携関係の変化あるいは同社との合弁会社の業績等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）災害時の影響

当社グループは日本・アジア地域を中心に世界の広範な地域で事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、テロ等に直接又は間接の影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）アライアンス契約

当社はグッドイヤー社との間で、タイヤ事業における世界的な提携に関する諸契約を締結しております（平成11年９月１日発効）。諸契約の主な内容は次の３項目でのグッドイヤー社との関係強化であります。

１．欧州及び北米におけるそれぞれのタイヤ生産・販売の合弁会社並びに日本におけるタイヤ販売の合弁会社の設立及び運営

２．タイヤ技術の交換促進及び共同購買のための合弁会社２社の設立及び運営

３．株式の相互持ち合い

（2）クロスライセンス契約

６【研究開発活動】

　当社グループにおいては、当社の研究開発組織・施設を核として世界各地に所在する子会社・関連会社群との密接な連携のもと、タイヤ・スポーツ・産業品他事業、幅広い領域・分野で研究開発を推進しております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、23,543百万円であります。

　セグメント別の主要な研究開発活動は、次のとおりであります。

(1）タイヤ事業

　平成21年度に竣工したタイヤテクニカルセンターを当社グループのタイヤ技術研究開発の中心とし、「タイヤが地球環境の為に貢献できること」をテーマに、「原材料」「低燃費性」「省資源」の３つの方向性で環境配慮商品の開発に取り組んでおります。

　開発技術につきましては、当社独自の新材料開発技術「4D NANO DESIGN（フォーディーナノデザイン）」をさらに進化させた「ADVANCED 4D NANO DESIGN（アドバンスド フォーディーナノデザイン）」を平成27年度に完成し、平成28年度以降に発売する商品への採用を目指して大型の実験施設や計算施設を融合的に活用しながら開発活動を推進しております。更に平成32年を目標年度として、素材開発からタイヤ性能までの一気通貫の大規模なシミュレーションである「NEXT 4D NANO DESIGN（ネクスト フォーディーナノデザイン）」の基礎構想にも着手しています。

　新工法の取り組みにつきましては、高性能・高品質なタイヤ開発における「超高精度」を実現する革新的な次世代新工法「NEO-T01（ネオ・ティーゼロワン）」を平成24年度に完成させました。平成26年11月にはこの「NEO-T01」による安全性と快適性、軽量化を高次元でバランスさせた次世代の高性能タイヤであるプレミアムランフラットタイヤ「SP SPORT MAXX 050 NEO（エスピー・スポーツマックス・ゼロゴーゼロ・ネオ）」を発売しました。

　商品につきましては、ラベリング制度における「低燃費性能」「ウエットグリップ性能」でともに最高ランクの「AAA-a」を達成したエナセーブのフラッグシップ低燃費タイヤ「エナセーブ NEXT（ネクスト）」を平成26年９月に発売しました。さらに、剛性分布を最適化した「新パターン」採用により優れた耐摩耗性能を実現させたミニバン専用の低燃費タイヤ「エナセーブ RV504（アールブイゴーマルヨン）」を平成27年２月に発売しました。

　当事業に係る研究開発費は20,543百万円であります。

(2）スポーツ事業

　ダンロップスポーツ㈱並びにクリーブランド社に研究開発部門を設置しており、最新のコンピューターシミュレーション技術等を用いて新技術・新商品の開発並びに評価、試験に取り組んでおります。

　独自のデジタルシミュレーション技術である「デジタルインパクトテクノロジー」は、ゴルフスイングにおけるインパクトの瞬間を１億分の１秒ごとに細分して分析することを可能にした高精度のシミュレーション技術である「デジタルインパクト」から、さらに対象をインパクトの前後にまで拡大し、人間の感性・フィーリングといった領域まで踏み込んだ「デジタルインパクトⅡ」へと発展させており、ゴルフボールやゴルフクラブ等の商品開発に大きな成果をあげております。

　ゴルフクラブにおいては、「ゼクシオ」ブランドにおいて、「NEW ゼクシオ プライム」を平成26年12月に発売しました。シャフトには新素材の「ストレッチフィル」を採用し、シャフト先端の強度を向上させることでシャフトの軽量化を実現しました。また、この「ストレッチフィル」が伸縮することでショット時の衝撃を吸収し、気持ち良い打球感を実現しております。

　ゴルフボールにおいては、「スリクソン」ブランドにおいて、「NEW スリクソン Z-STAR（ゼット スター）」シリーズを平成27年２月に発売しました。新開発の「強弾道324スピードディンプル」が空気抵抗を軽減し、さらに強い弾道を実現します。また、新開発コーティング「Spin Skin（スピン スキン）」と極薄スーパーソフトネオウレタンカバーにより、ソフトなフィーリングと安定したスピン性能をさらに進化させております。

　当事業に係る研究開発費は1,478百万円であります。

(3）産業品他事業

　高減衰ゴムを用いた制振事業、医療用ゴム部品、プリンター・コピー機用精密ゴム部品等の商品において、消費者ニーズに合わせた商品開発に積極的に取り組んでおります。

　制振事業においては、戸建て住宅用制震ダンパー「ミライエ」では、「ミライエ・２×４（ツーバイフォー）」や「ミライエ・リフォーム」等、商品ラインナップを拡充し、お客様の要求に幅広く対応できる体制を整えました。

　また、医療用ゴム部品分野におきましては、平成27年１月にスイスのLonstroff（ロンストロフ） Holding AG社を買収し、欧州における製造・販売拠点を確保しました。今後も市場からの要求が強まることが予想されているこの分野におきましても、高い機能性を持つ新商品の開発を推進してまいります。

　当事業に係る研究開発費は1,522百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準にもとづいて作成されております。

　連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提にもとづき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

　当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び２．財務諸表等　（１）財務諸表　重要な会計方針」に記載しております。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因と当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」の項に記載のとおりでありますが、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与えた主なものは原材料価格、販売価格及び為替の変化によるものであります。

　主力のタイヤ事業については、当連結会計年度においても原材料価格が下落した一方で、海外市販市場を中心に競争が激化したことにより販売価格も下落しました。また、為替については各国通貨に対して円安が進行しました。この結果、前連結会計年度に対し、原材料価格全体で約266億円の増益要因、販売価格で約310億円の減益要因、為替で約40億円の増益要因となりました。低燃費タイヤなど高付加価値商品の更なる拡販、海外工場における生産能力の増強や生産性の改善など、収益力の向上を目指してさまざまな対策に取り組んだ結果、タイヤ事業全体では増益となりました。

　スポーツ事業については、国内市場でゴルフクラブ、ゴルフボールにおいて当期もシェアNo.1を確保し、ゴルフ、テニス用品事業に次ぐ第３の柱とするべく、新たにウェルネス事業にも参入しましたが、為替の円安による仕入コストアップなどにより、減益となりました。

　産業品他事業については、戸建て住宅用制震ダンパー「ミライエ」での製品バリエーションを拡充し、医療用ゴム部品やプリンター・コピー機用精密ゴム部品及びスポーツ施設用人工芝などが順調に推移したため、増益となりました。

　以上の結果、連結売上高は837,647百万円と前連結会計年度に比べ57,038百万円（+7.3％）の増収、連結営業利益は86,251百万円と前連結会計年度に比べ9,196百万円（+11.9％）の増益となり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント向上し、10.3％となりました。

　営業外損益では、主に持分法による投資利益などの計上により、当連結会計年度では収益と費用の純額で4,190百万円の増益となりました。

　この結果、連結経常利益は87,968百万円と前連結会計年度に比べ13,386百万円（+17.9％）の増益となり、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント向上し、10.5％となりました。

　特別損益では、前連結会計年度においては特別利益として固定資産売却益647百万円、特別損失として固定資産除売却損761百万円、関係会社株式売却損311百万円、減損損失136百万円が発生した結果、純額では561百万円の損失でありました。当連結会計年度においては特別利益として固定資産売却益232百万円、特別損失として固定資産除売却損686百万円、減損損失103百万円が発生した結果、純額では557百万円の損失となり、前連結会計年度に比べ4百万円の損失の減少となりました。

　以上の結果、法人税等及び少数株主利益を控除後の当期純利益は53,206百万円と前連結会計年度に比べ8,412百万円（+18.8％）の増益となりました。

　セグメント業績の分析は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1）業績」の項に記載のとおりであります。

(3）経営戦略の現状と見通し

当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーに期待され信頼されるグローバルな企業として企業価値を高めていくとともに、広く地域・社会に貢献し、快適で魅力ある新しい生活価値を創出し続けることを、会社の基本方針としております。

また、会社経営の基本精神である企業理念は次のとおりであります。

・現地現物主義に立ってお客様の期待に応え、より良い製品を責任を持って提供します。

・堅実な経営基盤をもとに時代の変化に柔軟に適応し、新しい時代を切り開きます。

・独自技術及び研究開発を充実させ、新たなニーズを積極的に開拓します。

・地球環境に責任を持った企業活動と環境に優しい技術開発を進めます。

この基本方針に則り、当社グループは、2020年を目標年度とした長期ビジョン「VISION 2020」を策定し公表しております。このビジョンの目標達成イメージは、従来から取り組んできた「世界一の現場力・開発力・技術力」と「業界No.1の収益力」の実現に加えて、「新市場への挑戦」「飽くなき技術革新」「新分野の創出」といった「新たな挑戦」を原動力として、世界一の価値をさまざまな事業領域で提供し続ける企業集団となることであります。

具体的な数値目標として、2020年に連結売上高1兆2,000億円、連結営業利益率12％以上などを掲げ、ビジョンの行動イメージである「Go for NEXT」を念頭に、目標達成に向けて邁進してまいります。

具体的な経営戦略としましては、新興諸国を中心とした成長市場での拡販、シミュレーション技術の更なる進化と活用、次世代新工法の適用拡大、環境対応商品の拡充、新規顧客の開拓、制振技術の普及、ヘルスケアビジネスの展開などに経営資源を投入することにより、持続的成長の実現を通じて企業価値の最大化を目指します。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

・財政状態

当連結会計年度末の総資産は973,587百万円と前連結会計年度末に比べ106,123百万円増加しました。売上債権等の流動資産は32,813百万円増加し、固定資産は73,310百万円増加しております。流動資産の増加は主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものです。また、固定資産の増加は、設備投資に伴う有形固定資産の増加が主な要因です。

当連結会計年度末の負債合計は526,627百万円と前連結会計年度末に比べ18,007百万円増加しましたが、有利子負債残高は295,747百万円と前連結会計年度末に比べ6,366百万円減少しました。

また、純資産は446,960百万円、１株当たり純資産額は1,575円82銭となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は42.5％と、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント向上しております。

・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりでありますが、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローでは37,357百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の減少及び有形固定資産の取得による支出の増加などが主な要因であります。

今後、主に海外での増販に対応するため、生産能力増強のための設備投資を継続する方針でありますが、販売数量の増加と採算性の改善により営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を実現し、「成長」と「流動性の確保並びに財務体質の向上」との両立を図る所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、62,814百万円の設備投資を実施しており、そのうちタイヤ事業においては、国内工場の設備改善及び生産設備の合理化・省人化、生産改善、タイ及びブラジル工場の生産設備増強、トルコ工場の建設を中心に58,638百万円、スポーツ事業においては、国内工場での生産設備の合理化・新商品生産用金型作成、海外工場の製造設備増強を中心に2,476百万円、産業品他事業においては、当社加古川工場でのプリンター・コピー機用精密ゴム部品の増産を中心に1,700百万円の設備投資を実施しております。

所要資金については、主に自己資金、借入金及び社債を充当しております。

なお、当連結会計年度においては設備の除却等について重要なものはありません。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。

３．上記のほか、リース契約による賃借設備は、主として所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースであり、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2）国内子会社

　（注）１．上記帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。

(3）在外子会社

　（注）１．上記帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、原則的に各社が個別に中期的な生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を勘案し、個々に策定しております。

当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりとなっております。なお、当連結会計年度末後１年間の設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、76,128百万円であり、その所要資金については、主に自己資金、借入金及び社債を充当する予定であります。

(1）新設、改修等

(2）除却及び売却

経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　一般募集による増資である（発行価格854円、資本組入額427円）

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式720,365株は、「個人その他」に7,203単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。

　２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ18単
  元及び10株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は千株未満を四捨五入して記載しております。

２．上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　 7,388千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　 5,950千株

３．平成27年２月16日付（報告義務発生日平成27年２月13日）で住友電気工業株式会社から大量保有報告書に係る変更報告書の送付を受けており、その内容は以下のとおりとなっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれており

　　　　　　ます。

　２．「単元未満株式」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれております。

　　　　３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機

　　　　　　構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号にもとづく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議にもとづかないものの内容】

 （注）　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取・売渡による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を最重要課題と認識して、連結ベースでの配当性向、業績の見通し、内部留保の水準等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定して株主に報いることを基本方針としております。中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　上記の基本方針にもとづき、当事業年度の配当金は、１株当たり20円の中間配当と合わせ、１株につき年間50円としました。

　また、内部留保については、将来の収益基盤の拡大を図るため、合理化等設備投資や研究開発などの先行投資に活用する考えであります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役のうち高坂敬三及び内桶文清は社外取締役であります。

２．監査役のうち加護野忠男、村田守弘及び赤松哲治は社外監査役であります。

３．平成27年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．所有株式数は、千株未満を四捨五入して記載しております。

８．当社では、平成15年３月をもって執行役員制度を導入しております。常勤役員の役名及び略歴中の( )内の役職は、執行役員としての役職を表しております。

本報告書提出日現在の執行役員は21名で、上記記載の池田育嗣、田中宏明、西　実、恩賀賢治、伊井康高、石田宏樹、黒田　豊及び山本　悟のほか、中瀬古広三郎、山田直樹、原田直典、藤本紀文、小野正晴、吉岡哲彦、青井孝典、西口豪一、河野隆志、小松俊彦、増田智彦、村岡清繁及び西野正貢の13名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社の形態を採用しており、取締役、株主総会及び会計監査人のほか、以下の機関を設置しております。

取締役会は、経営上の重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行の監督を行っております。本報告書提出日現在で取締役は11名、うち社外取締役は２名の体制であります。

監査役は、独任制の機関として取締役の職務執行の監査を行っております。本報告書提出日現在で監査役は５名の体制であります。監査役５名の中から２名を常勤監査役として選定し、常勤監査役は社内の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類の確認を行っております。

監査役会は監査役全員で構成しており、経営監査機能強化の観点から、監査役５名のうち３名は社外監査役とし、公正で客観的な監査を行うことができる体制としております。

上記の会社法上の機関に加え、社内取締役と社長の指名した執行役員で構成する経営会議を設置し、常勤監査役の出席のもとで、経営上重要と思われる事項の審議もしくは報告を通じて、迅速な経営判断を行っております。

また、経営の監督と執行の分離を進め、各事業の責任と権限を明確化し、環境変化に即応するスピーディな経営体制をとることを目的として平成15年３月より執行役員制を導入しております。本報告書提出日現在で執行役員は21名、うち取締役を兼務しない執行役員は13名であります。

②　当該体制を採用する理由

当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーに期待され信頼されるグローバルな企業として企業価値を高めていくことを経営の基本方針とし、この方針のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置づけております。経営全般の効率性を確保するとともに、グループ経営及び社会との信頼関係を強化し、企業の社会性・透明性の向上を目指すため上記体制を採用しております。

③　内部統制システムの整備の状況

当社は、「企業行動基準」のひとつである「社会的規範の遵守」を基に「法令や社会的規範、社会的良識にもとづいた企業活動を行う」ことを指針として、コンプライアンスの徹底、浸透を図っております。コンプライアンスについては、企業の社会的責任を果たすため、法令・定款を遵守し、企業倫理の確立と経営の健全化の確保に努めることを基本として、平成15年２月に「企業倫理取り組み体制に関する規定」を制定し、併せて「企業倫理委員会」を設置しております。また、企業倫理ヘルプライン（相談窓口）として、社長直轄の「コンプライアンス相談室」を設置し、社内で問題が発見された場合には、相談者が不利益を被らないよう十分配慮した上で、「企業倫理委員会」を中心に事実関係の調査をすすめる体制を整えております。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を得るなど、適法性に留意しております。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社の事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある品質、法律、環境、与信、事故、災害等の経営リスクについては、リスク管理規定にもとづき、それぞれの担当部署において事前にリスク分析、対応策を検討し、経営会議等で審議しております。

リスク分析・対応策の検討に当たっては、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言・指導を求めております。

組織横断的なリスクについては、当社管理部門の各部が、それぞれの所管業務に応じ関連部署と連携しながら、全社的対応を行っております。

リスク管理規定にもとづきリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、全社のリスク管理活動を統括し、リスク管理体制が有効に機能しているか適宜調査・確認しております。

重大なリスクが顕在化し、又は顕在化が予想される場合には、危機管理規定にもとづき、社長が危機管理本部を設置いたします。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外役員との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約の内容の概要は、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とするものであります。

⑥　業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図

(2）内部監査及び監査役監査の状況

各監査役は、監査役会が定めた監査計画・方針にもとづき、取締役会等重要な会議への出席、取締役や内部監査部門等からの職務状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、本社及び主要な事業所、子会社への往査を行うとともに、他の監査役から監査状況等の報告を受け、また、会計監査人とも適宜連携を取って業務を遂行しております。

内部監査部門として社長直轄の監査部（12名体制）を設置しております。また、監査役付スタッフとして専任１名を置いております。監査部は、監査方針、年間内部監査計画等にもとづき、各部署及び関係会社の業務執行状況について、有効性・効率性及びコンプライアンス等の適切性の観点から、本社及び主要な事業所、子会社への往査を行い、グループ全体の監査を行っている他、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。内部監査の結果及び改善のための提言は、代表取締役社長に報告されると共に監査役会にも報告され相互連携を図っております。また、会計監査人とも適宜連携を取って業務を遂行しております。

会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法にもとづく会計監査を実施しております。当期において業務を執行した公認会計士は、北本 敏、谷 尋史、三井孝晃の３名であります。また当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他９名であります。

なお、監査役 野口紀之は、当社において相当の期間、経理・財務を担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役 佐々木保行は、当社及び住友電気工業㈱において相当の期間、経理・財務を担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役 村田守弘は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(3）社外取締役及び社外監査役

①　社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

取締役 高坂敬三は、企業法務に精通した弁護士としての豊富な知見を活かし、客観的見地から有益な提言や意見表明を行っており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。

取締役 内桶文清は、住友電気工業㈱における取締役としての経験を活かし、企業経営全般に対し有益な助言や意見表明を行っており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断し、選任しております。

監査役 加護野忠男は、経営学を専門とする大学教授としての高度な学術知識と豊富な見識を活かし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っており、当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。

監査役 村田守弘は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見と、カゴメ㈱における非常勤の監査役としての監査業務の経験を活かし、社外監査役として客観的見地から取締役の業務執行に対して意見表明を行っており、当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。

監査役 赤松哲治は、㈱キンレイにおいて取締役社長として、また㈱コージェネテクノサービス(現 ㈱クリエイティブテクノソリューション) において監査役として企業経営に関与した経験があり、企業経営に関する豊富な見識を有しています。当該見識をもとに当社の監査体制の強化に資するものと判断し、選任しております。

②　社外取締役及び社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

取締役 内桶文清は住友電気工業㈱の代表取締役副社長を兼務しております。同社は当社の自己株式を除く発行済株式の総数のうち28.76％を有する株主であり、また同社は当社との間でタイヤの原材料等の取引関係がありますが、兼務による取引条件への影響はなく、それ以外に同社及び本人と当社との間に特別な利害関係はないため、当社は同氏を東京証券取引所の定めにもとづき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

取締役 高坂敬三、監査役 加護野忠男、村田守弘及び赤松哲治並びにその兼務先と当社との間に特別な利害関係はなく、当社は各氏を東京証券取引所の定めにもとづき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと認められる者を選任しております。

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に付議される事項について十分な検討を行うことができるよう取締役会に付議される事項の内容について事前に説明を受けております。

社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。なお、当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上をはかっております。

(4）役員報酬等

①　当事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．支給人員は延べ人員を記載しております。

　　　　２．当事業年度末現在の人員は、取締役10名、監査役５名であります。支給人員と相違しておりますのは、期中退任監査役１名が存在しているためであります。

３．取締役及び監査役の報酬等の限度額は、平成27年３月26日開催の第123期定時株主総会において、取締役については年額800百万円以内（うち社外取締役分は年額70百万円以内）、監査役については年額100百万円以内と決議いただいております。なお、当期は、期中退任役員を含めまして、取締役10名に対して492百万円、監査役６名に対して65百万円を支給しております。

②　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

取締役の使用人としての報酬その他の職務遂行の対価はありません。

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は取締役の報酬等の構成を基本報酬及び賞与とし、株主総会において承認された報酬額の枠内で支給しております。基本報酬は、職位や担当する職務内容、責任の度合い及び会社業績などを総合的に勘案したうえで決定しており、賞与は、会社業績及び職務遂行に対する業績評価にもとづき配分額を決定しております。

監査役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の枠内で、監査役の協議により決定し、支給しております。

なお、役員の報酬等の額の決定に際しては、同程度の事業規模の国内企業における役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保しております。

(5）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨定款に定めております。

(6）株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

①　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

②　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

(7）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(8）株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

　　114銘柄　　　　　29,940百万円

 　 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　　みなし保有株式

（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　　みなし保有株式

（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当

　　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

海外連結子会社の主な監査証明業務及び税務申告業務に関するアドバイザリー業務などの非監査証明業務の委託先である当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に対して報酬を支払っております。

　（当連結会計年度）

海外連結子会社の主な監査証明業務及び税務申告業務に関するアドバイザリー業務などの非監査証明業務の委託先である当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に対して報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）適用に関する指導及び助言業務等であります。

　（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）適用に関する指導及び助言業務、コンフォートレター作成業務及び財務、税務、人事、環境に関する調査業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定した上で会社法第399条にもとづく監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）にもとづいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則にもとづいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）にもとづいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則にもとづいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は、従来、表示単位未満を切り捨てて記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より表示単位未満を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても四捨五入に組み替えて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

①会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催するセミナー等へ参加しております。

②将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内のマニュアル、指針等の整備を目的とした社内組織として、指定国際会計基準適用プロジェクトチームを設置しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　75社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　Sumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.及びSRI Europe GmbHは、その重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　㈱ワコーテニス（平成26年10月１日に㈱ダンロップテニススクールに商号変更）はその重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めております。

　住ゴム高砂インテグレート㈱、Sumitomo Rubber Australia Pty Ltd.を新規設立したため、連結の範囲に含めております。

　連結子会社であるダンロップスポーツ㈱が、㈱キッツウェルネス（平成26年10月１日に㈱ダンロップスポーツウェルネスに商号変更）及び㈱サッポロスポーツプラザ（平成26年12月１日に㈱ダンロップスポーツプラザに商号変更）の全発行済み株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

　㈱ダンロップスポーツ沖縄は㈱ダンロップスポーツマーケティングと合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

　蘇州中田机械有限公司、㈱フロアテック

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　3社

　主要な会社名

　㈱東北ジーワイ、ジーワイタイヤ北関東㈱

　㈱ワコーテニス（平成26年10月１日に㈱ダンロップテニススクールに商号変更）はその重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の関連会社数　8社

　主要な会社名

Goodyear Dunlop Tires Europe B.V.、Goodyear Dunlop Tires North America, Ltd.、栃木住友電工㈱、内外ゴム㈱

(3）持分法を適用していない非連結子会社（㈱SRIウィズ、他）及び関連会社（長維工業股份有限公司、他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(5）投資差額の処理

　持分法適用の結果生じた投資差額については、その発生原因が明瞭なものはその内容に応じて処理し、金額が僅少な場合には発生年度に全額償却する方法によっております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券：

時価のあるもの…決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

時価のないもの…主として総平均法にもとづく原価法

②デリバティブ：時価法

③たな卸資産　：主として総平均法にもとづく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　　　　１～20年

工具、器具及び備品　　　　　１～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　定期的に支給する従業員賞与の当該連結会計年度に負担すべき見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額にもとづき当連結会計年度に負担すべき見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤返品調整引当金

　スノータイヤの返品に伴う損失に関し、過去の返品実績率にもとづく返品損失見積額を計上しております。

⑥売上値引引当金

　一部の連結子会社において、製品の販売に関し、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。

⑦製品自主回収関連損失引当金

　製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当連結会計年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年、15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引・金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引・変動金利の借入金

③ヘッジ方針

　当社及び連結子会社の内部規程にもとづき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年以内の年数で均等償却することとしております。

　また、のれんの発生金額が僅少である場合には、発生会計年度において全額償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が30,133百万円、退職給付に係る負債が17,018百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が4,396百万円増加しております。

　なお、当会計基準等の適用により、前連結会計年度において連結貸借対照表、連結包括利益計算書及び連結株主資本等変動計算書で区分表示しておりました「在外関係会社の年金債務調整額」は、当連結会計年度より連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書においては「退職給付に係る調整累計額」、連結包括利益計算書においては「退職給付に係る調整額」として表示しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を図っております。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が1,110百万円増加及び退職給付に係る資産が7,777百万円減少するとともに、利益剰余金が5,570百万円減少する見込みであります。

　なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であると見込まれます。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,822百万円は、「補助金収入」753百万円、「その他」2,069百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」及び「製造物賠償責任関連費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「手形売却損」及び「製造物賠償責任関連費用」として表示していた269百万円及び319百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２．保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

　３．受取手形割引高

※４．連結会計年度末日満期手形等の処理

　連結会計年度の連結決算日は銀行休業日でありましたが、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除売却損の主な内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、使用の見込みがない遊休資産並びに取締役会や経営会議等において資産の処分、事業廃止に関する意思決定を行った資産のうち、重要な処分予定資産については、物件ごとに個別のグルーピングとして取り扱っております。

　これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、地価の下落にともない帳簿価額に対して著しく時価が下落している資産グループ、遊休状態となり時価が下落している資産グループ及び処分が予定されている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は土地87百万円、機械装置12百万円、建物９百万円、その他28百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額による場合、機械装置等で売却価額の算定が困難な資産については備忘価額で、土地及び建物については固定資産税評価額にもとづき算定した価額で評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産、使用の見込みがない遊休資産並びに取締役会や経営会議等において資産の処分、事業廃止に関する意思決定を行った資産のうち、重要な処分予定資産については、物件ごとに個別のグルーピングとして取り扱っております。

　これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、遊休状態となり時価が下落している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は建物93百万円、土地９百万円、その他１百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しております。正味売却価額による場合、機械装置等で売却価額の算定が困難な資産については備忘価額で、土地及び建物については固定資産税評価額にもとづき算定した価額で評価しております。

※６. 期末たな卸高は収益性の低下にもとづく簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（益は△）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,287株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少28株は単元未満株式の買増しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,054株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少7株は単元未満株式の買増しによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）

　株式の取得により新たに連結子会社となったApollo Tyres South Africa（Pty）Limited（平成26年１月27日にSumitomo Rubber South Africa（Pty）Limitedに商号変更）の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）

　株式の取得により新たに連結子会社となった㈱ダンロップスポーツウェルネス（平成26年10月１日に㈱キッツウェルネスより商号変更）の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、タイヤ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ⅰ）有形固定資産

主として、タイヤ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(ⅱ）無形固定資産

「ソフトウェア」であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(ⅰ）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(ⅱ）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

(注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(ⅲ）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(ⅳ）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画にもとづき調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。また、外貨建借入を利用して外貨建営業債権と外貨建営業債務をバランスさせることでバランスシート上の公正価値変動リスクをヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持構築等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、概ね同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、為替変動や金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値の変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引（通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等）を利用しております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る為替変動や金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計処理基準に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金等の金融商品に係る金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続保有の必要性を見直しております。

　デリバティブ取引については、当社は取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程にもとづき、取引執行部署が取引・記帳を行い、管理業務担当部署において契約先と残高照合等を行っております。また、デリバティブ取引の取引状況は、社長及び経理担当役員へ定期的に報告されております。一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告にもとづき経理部が適時にキャッシュ・フロー計画を作成・更新するとともに、事業運営に必要な手元流動性を維持することなどにより管理しております。連結子会社についても、当社の運営方針に準じて管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(※1）社債に一年内償還予定社債20,000百万円を含めております。

(※2）長期借入金に一年内返済予定長期借入金37,339百万円を含めております。

(※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(※1）長期借入金に一年内返済予定長期借入金28,812百万円を含めております。

(※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については（　）で示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）コマーシャル・ペーパー、（3）短期借入金

　一年以内に弁済期限が到来するこれらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債、（6）長期借入金

　これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価格によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による借入金の一部は、金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用されると合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

 　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

 　４．社債及び長期借入金並びにその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　332百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　311百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等にもとづき算定しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等にもとづき算定しております。

(2)金利関連

　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等にもとづき算定しております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等にもとづき算定しております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、短期貸付金及び買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金、短期貸付金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び長期貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び長期貸付金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び長期貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び長期貸付金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

　なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。さらに、一部の連結子会社において従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①　勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2）割引率

　主として2.0％

(3）期待運用収益率

　主として2.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　主として15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年、15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

　なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。さらに、一部の連結子会社において退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び

　　退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が36.1％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　　主として2.0％

長期期待運用収益率　　主として2.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、730百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が425百万円減少し、法人税等調整額が441百万円、繰延ヘッジ損益が16百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

子会社の企業結合に関する注記

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）取得企業の名称・被取得企業の名称及び事業の内容

取得企業の名称　　：ダンロップスポーツ㈱

被取得企業の名称　：㈱キッツウェルネス

事業の内容　　　　：総合フィットネスクラブの企画・運営等

(2）子会社が企業結合を行った主な理由

　スポーツに関する事業領域を広げ、相乗効果により既存のゴルフ・テニス用品事業、

関連サービス事業の基盤強化を図るためであります。

(3）子会社の企業結合日

平成26年10月１日

(4）子会社の企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

㈱ダンロップスポーツウェルネス

（平成26年10月１日付で㈱キッツウェルネスより商号変更）

(6）子会社が取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率　　0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

子会社であるダンロップスポーツ㈱が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100％
を獲得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年10月１日から平成26年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

2,427百万円

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに種類別の償却期間

顧客関連資産　　　79百万円　（償却年数３年）

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。

各報告セグメントに属する主要な製品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格にもとづいております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△262百万円と、各セグメントに配分していない全社資産33,079百万円が含まれており、全社資産は主に余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかわる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

(注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△314百万円と、各セグメントに配分していない全社資産39,263百万円が含まれており、全社資産は主に余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかわる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表

当連結会計年度において、重要な関連会社はGoodyear Dunlop Tires Europe B.V.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万米ドル）

（１株当たり情報）

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注）１．当期末残高の（　）内金額は、１年以内に償還予定のものであります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注）１.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務のうち、所有権移転外ファイナンス・リースについては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消の申入れ並びに仲裁申立てに関して

昨年米国グッドイヤー社から提案のあった当社との提携解消の申し入れと仲裁申立てについては、引き続き当社として真摯に対応しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの……総平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品………総平均法にもとづく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品………………総平均法にもとづく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品…主として総平均法にもとづく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　　　　　　　４～60年

機械及び装置　　　　　　　　　　　　３～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　定期的に支給する従業員賞与の当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額にもとづき当事業年度に負担すべき見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(5）関係会社投資損失引当金

　関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。

(6）製品自主回収関連損失引当金

　製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当事業年度末以降に発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費……支出時に全額費用処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引・金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引・変動金利の借入金

ヘッジ方針

　当社の内部規定にもとづき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(5）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式にもとづいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２．期末日満期手形等の処理

　当事業年度の決算日は銀行休業日でありましたが、同日が満期日及び決済日の下記の手形等は、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理しております。

　３．保証債務

　４．受取手形割引高

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※６．関係会社投資損失引当金戻入額

　前事業年度の関係会社投資損失引当金戻入額は、減損処理による関係会社株式評価損29,033百万円と、過年度に計上していた関係会社投資損失引当金37,100百万円の戻入益を相殺して表示しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。

　この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は206百万円減少し、法人税等調整額が214百万円、繰延ヘッジ損益が8百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

　機械及び装置　　　　タイヤ製造設備　   　名古屋工場　　　　1,889　百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　白河工場　　　　　2,677　百万円
                                           宮崎工場          1,891　百万円

  建設仮勘定　　　　　タイヤ用金型他  　   本社　　　　　　　6,357  百万円

                      タイヤ製造設備       名古屋工場　　　　2,697　百万円
                                           白河工場　　　　  3,463　百万円

                                           宮崎工場　　　　  2,037　百万円

２．当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業の解消の申入れ並びに仲裁申立てに関して

昨年米国グッドイヤー社から提案のあった当社との提携解消の申し入れと仲裁申立てについては、引き続き当社として真摯に対応しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書

　 事業年度　第122期（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）　　平成26年３月28日関東財務局長に提出

(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　 第122期（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年４月４日関東財務局長に提出

(3)内部統制報告書及びその添付書類

　 事業年度　第122期（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）　　平成26年３月28日関東財務局長に提出

(4)四半期報告書及び確認書

　 第123期第１四半期（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）　　平成26年５月９日関東財務局長に提出

　 第123期第２四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）　　平成26年８月８日関東財務局長に提出

　 第123期第３四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）　　平成26年11月７日関東財務局長に提出

(5)訂正発行登録書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年２月13日関東財務局長に提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月28日関東財務局長に提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日関東財務局長に提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年４月４日関東財務局長に提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年５月９日関東財務局長に提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年８月８日関東財務局長に提出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年11月７日関東財務局長に提出

(6)発行登録追補書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年６月18日近畿財務局長に提出

(7)臨時報告書

　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２にもとづく臨時報告書であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友ゴム工業株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友ゴム工業株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、住友ゴム工業株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友ゴム工業株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友ゴム工業株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上