【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第54期（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
| 【会社名】 | 大和冷機工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＩＷＡ ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾﨑 敦史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区小橋町３番13号 |
| 【電話番号】 | ０６（６７６７）８１７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理本部長 中津留 彰伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市天王寺区小橋町３番13号 |
| 【電話番号】 | ０６（６７６７）８１７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理本部長 中津留 彰伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 28,175,130 | 27,163,207 | 28,048,165 | － | － |
| 経常利益 | （千円） | 5,373,424 | 4,869,717 | 4,821,597 | － | － |
| 当期純利益 | （千円） | 3,518,620 | 3,181,368 | 2,877,231 | － | － |
| 包括利益 | （千円） | － | 3,175,078 | 2,864,300 | － | － |
| 純資産額 | （千円） | 39,359,483 | 42,016,763 | 44,365,019 | － | － |
| 総資産額 | （千円） | 46,862,917 | 49,973,188 | 53,012,921 | － | － |
| １株当たり純資産額 | （円） | 765.71 | 817.56 | 863.34 | － | － |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 68.45 | 61.90 | 55.99 | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.0 | 84.1 | 83.7 | － | － |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.3 | 7.8 | 6.7 | － | － |
| 株価収益率 | （倍） | 6.03 | 6.27 | 8.64 | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 6,713,218 | 3,723,015 | 3,632,005 | － | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △5,171,619 | 2,422,675 | △1,258,427 | － | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △516,887 | △517,197 | △514,404 | － | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 24,573,338 | 30,201,833 | 32,061,006 | － | － |
| 従業員数 | （名） | 1,773 | 1,812 | 1,872 | － | － |
（注）１ 当社は、平成25年１月１日を効力発生日として連結子会社（株式会社トーニチ）を吸収合併したことにより、連結対象会社が存在しなくなったため、第53期より連結財務諸表を作成しておりません。よって第53期から第54期は記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第50期から第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 24,115,861 | 25,355,673 | 27,364,562 | 29,540,468 | 32,031,432 |
| 経常利益 | （千円） | 3,123,763 | 3,516,926 | 4,284,022 | 5,246,228 | 5,604,466 |
| 当期純利益 | （千円） | 1,065,104 | 2,760,659 | 2,387,674 | 3,888,851 | 3,440,036 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 9,907,039 | 9,907,039 | 9,907,039 | 9,907,039 | 9,907,039 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 51,717 | 51,717 | 51,717 | 51,717 | 51,717 |
| 純資産額 | （千円） | 40,127,631 | 42,364,202 | 44,222,901 | 47,592,452 | 50,527,516 |
| 総資産額 | （千円） | 47,599,557 | 50,310,060 | 52,871,767 | 55,875,687 | 60,417,923 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 780.66 | 824.32 | 860.58 | 926.43 | 983.93 |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 10.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (5.00) |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 20.72 | 53.71 | 46.46 | 75.69 | 66.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.3 | 84.2 | 83.6 | 85.2 | 83.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.7 | 6.5 | 5.5 | 8.5 | 7.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 19.9 | 7.2 | 10.4 | 9.4 | 11.3 |
| 配当性向 | （％） | 48.3 | 18.6 | 21.5 | 13.2 | 14.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 3,942,315 | 5,657,883 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △1,982,837 | △4,476,600 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △522,029 | △529,258 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 33,498,455 | 34,150,480 |
| 従業員数 | （名） | 1,773 | 1,812 | 1,872 | 1,998 | 2,124 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第52期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第52期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４ 第53期及び第54期の持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。
２【沿革】
当社（昭和25年２月24日設立、昭和31年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、昭和55年３月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、昭和56年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。
| 年月 | 概要 |
| 昭和33年２月 | 現会長尾﨑 茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業 |
| 昭和37年11月 | 業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設 |
| 昭和39年11月 | 大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始 |
| 昭和42年３月 | 大阪市生野区に本社ビルを新築 |
| 昭和44年１月 | コールドテーブルの製造販売を開始 |
| 昭和45年８月 | 大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設 |
| 昭和46年１月 | オール冷凍庫の製造販売を開始 |
| 昭和48年３月 | 全自動製氷機の製造販売を開始 |
| 昭和50年８月 | 大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転 |
| 昭和52年11月 | 大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始 |
| 昭和53年９月 | 東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称 |
| 昭和58年10月 | ＮＨガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始 |
| 昭和59年１月 | ビールディスペンサーの製造販売を開始 |
| 昭和60年10月 | 大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場 |
| 昭和61年11月 | 大阪府知事許可特定建設業取得 |
| 昭和62年４月 | 新工場（現、佐伯工場）建屋完成 |
| 昭和63年４月 | 1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行 |
| 平成元年６月 | 佐伯工場全面操業を開始 |
| 平成元年７月 | 1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行 |
| 平成２年６月 | 大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格） |
| 平成３年８月 | 東京証券取引所の市場第二部に株式上場 |
| 平成４年６月 | 埼玉県北埼玉郡豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設 |
| 平成４年11月 | 1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行 |
| 平成５年12月 | 1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行 |
| 平成７年７月 | 1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行 |
| 平成８年９月 | 公募増資により新株式450万株を発行 |
| 平成９年６月 | 東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格） |
| 平成14年１月 | 大阪市天王寺区に本社（本店）を移転 |
| 平成14年４月 | 福岡県太宰府市において福岡工場を稼働 |
| 平成14年８月 | 株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立 |
| 平成19年６月 | 株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併 |
| 平成22年３月 | 東京都台東区に東京本社を移転 |
| 平成25年１月 平成26年７月 | 株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併 佐伯工場においてＩＳＯ9001（品質）を取得 |
３【事業の内容】
当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業並びに賃貸借取引を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。
(1）提出会社の状況
| 平成26年12月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 2,124 | 35.1 | 8.1 | 4,223,534 |
（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
| ａ 組合名 | 大和冷機労働組合（昭和46年７月１日結成） |
| ｂ 組合員数 | 1,496名（平成26年12月31日現在） |
| ｃ 所属上部団体 | ＵＡゼンセン |
労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による積極的な経済・金融政策などを背景に、円安による輸出の増加、企業収益や雇用情勢の改善などが見られ、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、中国の経済成長の減速、欧州債務問題による景気の下振れリスク、新興国における景気調整の継続など、景気の先行きについては不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く環境につきましては、主要取引業種の外食産業にあっては、消費税率の引上げ後は個人消費に弱さがみられ、その後の持ち直しにより外食支出の回復がみられたものの、円安に伴う原材料価格の上昇が懸念され、また、食品業界や一般小売業等にあっても、低価格志向がいまだ根強く、引き続き厳しい経営環境にありました。
このような状況の中で、当社は、競争優位性を高めるべく、コスト競争力の強化、営業体制の強化を推進しつつ、既存顧客との相互信頼関係の構築、新規顧客の開拓、サービス体制の充実に取り組み、業績の維持向上に努めてまいりました。
また、製品においては、2014年グッドデザイン賞を受賞したスライド扉冷蔵庫による新たな需要創出で、他社との差別化を図ると共に、展示会においてはＨＣＪ2014（厨房設備機器展）だけでなく、当社初出展となる第27回インターフェックスジャパンや第11回国際フラワーＥＸＰＯに積極的に進出し、市場へのアピールを強化してまいりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高32,031百万円（前期比8.4％増）、営業利益5,523百万円（前期比6.7％増）、経常利益5,604百万円（前期比6.8％増）、当期純利益3,440百万円（前期比11.5％減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べて652百万円増加の34,150百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、5,657百万円（前事業年度は、3,942百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、税引前当期純利益5,550百万円、減価償却費839百万円などが、法人税等の支払額1,049百万円を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により支出した資金は、4,476百万円（前事業年度は、1,982百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出4,100百万円、固定資産の取得による支出2,968百万円が、定期預金の払戻による収入2,600百万円を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により支出した資金は、529百万円（前事業年度は、522百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払額515百万円であります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社は、単一セグメントであるため、品目別ごとの生産・受注及び販売の状況を記載しております。
(1）生産実績
| 区分 | 生産高（千円） | 前年同期比（％） |
| 厨房用縦型冷凍冷蔵庫 | 10,454,200 | 109.0 |
| 店舗用縦型ショーケース | 6,351,864 | 102.9 |
| 厨房用横型冷凍冷蔵庫 | 2,910,717 | 103.1 |
| 製氷機 | 3,793,429 | 107.9 |
| 合計 | 23,510,210 | 106.4 |
（注）１ 金額は販売価額の平均単価によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
| 区分 | 仕入高（千円） | 前年同期比（％） |
| 店舗設備機器 | 1,031,176 | 109.8 |
| 厨房設備機器 | 2,084,352 | 121.8 |
| 店舗設備工事 | 86,049 | 136.5 |
| 合計 | 3,201,579 | 118.0 |
（注）１ 品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する費用であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社は、原則として受注生産は行っておりません。
(4）販売実績
| 区分 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
| 製品 | ||
| 厨房用縦型冷凍冷蔵庫 | 9,912,960 | 106.7 |
| 店舗用縦型ショーケース | 6,164,470 | 101.2 |
| 厨房用横型冷凍冷蔵庫 | 3,060,215 | 116.4 |
| 製氷機 | 3,860,942 | 115.5 |
| 小計 | 22,998,587 | 107.7 |
| 商品 | ||
| 店舗設備機器 | 2,910,872 | 114.8 |
| 厨房設備機器 | 2,633,895 | 120.5 |
| 店舗設備工事 | 93,510 | 144.2 |
| 小計 | 5,638,278 | 117.8 |
| 点検・修理 | 3,098,358 | 101.7 |
| その他 | 296,208 | 85.3 |
| 合計 | 32,031,432 | 108.4 |
（注）１ 品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。
２ 総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、政府や日本銀行の経済・金融政策によるデフレの早期脱却や株価上昇の継続への期待、企業収益の更なる改善などから景気回復への期待はあるものの、アメリカの金融緩和縮小の影響や欧州債務問題を背景とした海外経済の下振れ懸念、原油価格下落による影響など予断を許さない厳しい経営環境にあると思われます。
このような環境の下、当社は、社業の安定成長を図るため、顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え新製品の開発に繋げ、新市場の創造・新規顧客の開拓に取り組むとともに、常に安全・安心を提供できるサービス技術の一層の強化等、顧客の信頼に応えうる諸施策を積極的に推し進め、かつ、製造コストと経費の削減を図り、収益基盤の改善に努めてまいる所存であります。
また、引き続き展示会への出展を強化し、市場へ積極的にアピールすることでシェアの拡大に努めるとともに、製品戦略においては、当社初となるジュースディスペンサーやインバーターフラワーショーケースの市場投入を行うことで、新規需要の獲得に取り組んでまいります。
４【事業等のリスク】
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)競合・景気変動等にかかるもの
当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売事業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売事業およびこれらの点検・修理事業とこれらの賃貸借取引を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。
季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。
また、金利変動によるリスクについては、借入取引がある場合、市場金利の変動により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)製品の品質にかかるもの
当社においては、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、ＰＳＥ対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績および財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)環境影響にかかるもの
当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。当社では、関連する法令等を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報管理にかかるもの
当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害にかかるもの
当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)新規の投資にかかるもの
当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)風評被害にかかるもの
インターネットの普及により、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価、当社の信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
地球環境に優しい、省資源やリユースを考慮した、より良い製品の研究開発を企業の使命として取り組んでいます。同時に、より機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい機器を目指したＥｒｇｏｎｏｍｉｃｓ（エルゴノミックス＝人間工学）をテーマに、高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を進めております。当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。
なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野
縦型冷蔵庫では、業界初となる真空断熱材を代表機種に採用。熱通過率は従来の1/3となり、製品全体でも断熱性能が向上し業界トップクラスとなる77％（当社従来機種比較）の省エネ率を実現しました。
また、当社独自製品のスライド扉冷蔵庫では、幅1200ｍｍタイプ２機種を新たに開発し製品化しました。
従来のスライド扉機種も取っ手デザインを変更することで、省スペース性に加え開閉性・使い勝手を向上し、2014年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。
縦型冷蔵庫に加え、横型タイプも本体及び扉のウレタンをノンフロン化したエコ製品です。今後も省エネ性を向上させた製品、狭いスペースでの扉開閉が可能な省スペース製品の開発を進めてまいります。
(2)ショーケースの分野
インバータ制御を搭載し省エネ化した機械下置タイプの冷蔵ショーケースシリーズに、幅１８００ｍｍタイプを新たに２機種ラインアップを追加し発売を開始しました。照明は省エネ/長寿命のＬＥＤを搭載、ガラス面は従来より省エネ性で好評いただいております当社ＮＨガラスを採用した製品となっています。
(3)製氷機その他の分野
製氷機においては、省エネ・節水仕様のＬＭＥシリーズに製氷能力６５ｋｇのバーチカルタイプと９５ｋｇのアンダーカウンタータイプ２機種の開発を行い、発売を開始しました。また、独自の砕氷機構を新たに開発し搭載した、キューブ＆クラッシュアイス製氷機を製品化しました。砕氷サイズを細かく調整可能で、業界トップクラスの砕氷スピードを実現しています。
業務用食器洗浄機では、ヒーター容量をアップした製品を販売開始し、より多くのニーズに応えるよう製品開発を行っております。
今後とも冷蔵機器以外の分野への開発を積極的に進めてまいります。
(4)当事業年度の成果
顧客ニーズに応えるべく省エネ性を追求した地球環境保護製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手の向上や省スペース化による商品力強化と新規需要先の要求に合致した開発に取り組んでまいります。以上の研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は406百万円となりました。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態の分析
①資産
総資産は、前事業年度末と比べて4,542百万円増加の60,417百万円となりました。
この主な要因は、佐伯工場増築工事などによる有形固定資産の増加2,456百万円、長期預金の増加2,300百万円であります。
②負債
負債は、前事業年度末と比べて1,607百万円増加の9,890百万円となりました。
この主な要因は、未払法人税等の増加878百万円、未払金の増加458百万円、未払消費税等（流動負債その他）の増加385百万円が、退職給付引当金の減少300百万円を上回ったためであります。
③純資産
純資産は、前事業年度末と比べて2,935百万円増加の50,527百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が2,926百万円増加したためであります。これらの結果、自己資本比率は83.6％となりました。
④キャッシュ・フローの分析
「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標は次の通りであります。
| 平成24年 12月期 | 平成25年 12月期 | 平成26年 12月期 | |
| 自己資本比率（％） | － | 85.2 | 83.6 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | － | 65.5 | 64.3 |
＊各指標はいずれも個別ベースの財務数値により算出しております。
・「自己資本比率」＝自己資本／総資産
・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産
｛株式時価総額：事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）｝
＊当社は、平成25年１月１日を効力発生日として連結子会社（株式会社トーニチ）の吸収合併により、連結対象会社が存在しなくなったため、前事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。また、平成24年12月期まで連結財務諸表を作成しており、個別キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、平成24年12月期については記載しておりません。
(2)経営成績の分析
①売上高及び営業利益
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて2,490百万円増加の32,031百万円（前年比8.4％増）となりました。主な増加の要因は、製品売上高の増加1,636百万円（前年比7.7％増）および、商品売上高の増加853百万円（前年比17.8％増）であります。
売上原価は、売上高増により997百万円増加の12,741百万円（前年比8.5％増）となり、販売費及び一般管理費は1,147百万円増加の13,766百万円（前年比9.1％増）となり、結果営業利益は、前事業年度と比べて346百万円増加の5,523百万円（前年比6.7％増）となりました。
②営業外損益及び経常利益
営業外収益は前事業年度と比べて9百万円減少し、営業外費用は21百万円減少となり、結果経常利益は前事業年度と比べて358百万円増加の5,604百万円（前年比6.8％増）となりました。
③特別損益及び当期純利益
特別利益は、前事業年度は連結子会社を吸収合併したことに伴い抱合せ株式消滅差益133百万円を計上していたことで131百万円減少となり、特別損失は、当事業年度に主に佐伯工場増築工事に伴い取壊し費用の発生などにより固定資産除却損61百万円を計上したことにより55百万円増加となりました。
また、前事業年度は連結子会社合併による影響で、法人税、住民税及び事業税が減額されていたため、今年度の法人税等合計は、前事業年度と比べて619百万円増加いたしました。
これらの結果、当期純利益は前事業年度と比べて448百万円減少の3,440百万円（前年比11.5％減）となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、2,879百万円であります。
その主なものは、九州佐伯工場増築工事と太陽光発電設備の取得であります。
２【主要な設備の状況】
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 平成26年12月31日現在 |
| 事業所 （所在地） | 生産品目及び利用目的 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||
| 大阪本社 （大阪市天王寺区） | 管理業務 販売業務 | 238,724 | 48,900 | 199,713 (499.95) | 27,555 | 514,894 | 133 |
| 東京本社 （東京都台東区） | 管理業務 販売業務 | 479,417 | 28,515 | 842,417 (480.59) | 2,913 | 1,353,263 | 65 |
| 東北・北海道地区 仙台中央営業所 他９営業所 | 販売業務 | － | － | － | 1,609 | 1,609 | 74 |
| 東日本地区 新宿営業所 他64営業所 | 販売業務 | － | － | － | 11,831 | 11,831 | 526 |
| 中部地区 名古屋中央営業所 他34営業所 | 販売業務 | － | － | － | 5,646 | 5,646 | 260 |
| 近畿地区 大阪中央営業所 他35営業所 | 販売業務 | 39,907 | 0 | 443,472 (1,153.70) | 10,212 | 493,592 | 342 |
| 中四国地区 広島中央営業所 他21営業所 | 販売業務 | 133 | － | － | 4,140 | 4,273 | 159 |
| 九州地区 博多営業所 他29営業所 | 販売業務 | 399 | － | 42,043 (595.33) | 4,839 | 47,282 | 249 |
| 佐伯工場 （大分県佐伯市） | 冷蔵庫・製氷機製造 | 2,838,975 | 793,337 | 519,873 (39,723.33) [3,852.00] | 233,408 | 4,385,595 | 254 |
| 福岡工場 （福岡県太宰府市） | 冷蔵庫・製氷機製造 | 20,913 | 3,151 | 102,261 (1,455.47) | 1,834 | 128,160 | 18 |
| 関東大利根工場 （埼玉県加須市） | 冷蔵庫・製氷機製造 | 671,926 | 23,282 | 451,148 (12,272.47) | 14,940 | 1,161,296 | 25 |
| 流通設備 東京配送センター 他２事業所 | 配送センター | 94 | 0 | 332,104 (11,517.30) | 518 | 332,717 | 19 |
| 太陽光発電設備 佐伯工場他2ヶ所 | 太陽光発電 設備 | － | 838,988 | 121,172 (19,304.23) | － | 960,160 | － |
| 厚生施設 | 社員寮及び宿泊施設 | 424,611 | － | 468,222 (1,857.27) | 2,352 | 895,187 | － |
| 事業所 （所在地） | 生産品目及び利用目的 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 (人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||
| その他 | 遊休 | － | － | 64,086 (9,105.39) | － | 64,086 | － |
| 合計 | 4,715,104 | 1,736,175 | 3,586,514 (97,965.03) [3,852.00] | 321,804 | 10,359,599 | 2,124 | |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 投下資本の金額は帳簿価額で表示しております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 土地の面積中の［ ］内は賃借面積であり、内数で表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な改修
当事業年度において、新たに確定した重要な改修の計画はありません。
(3)重要な設備の除却等
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 84,000,000 |
| 計 | 84,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成26年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年3月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 51,717,215 | 51,717,215 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 51,717,215 | 51,717,215 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成９年12月31日 | 303 | 51,717 | 132,219 | 9,907,039 | 162,283 | 9,867,880 |
（注） 新株引受権付社債の権利行使（平成９年７月）による増加であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | ― | 26 | 24 | 61 | 152 | 3 | 2,528 | 2,794 | ― |
| 所有株式数（単元） | ― | 81,359 | 3,169 | 140,915 | 141,136 | 50 | 150,094 | 516,723 | 44,915 |
| 所有株式数の割合（％） | ― | 15.75 | 0.61 | 27.27 | 27.31 | 0.01 | 29.05 | 100.00 | ― |
（注） 自己株式は、「個人その他」に3,642単元及び「単元未満株式の状況」に29株含めて記載しております。
また、上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成26年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本冷機 | 大分県佐伯市長島町２丁目22-12 | 6,913 | 13.37 |
| 有限会社ディ・アール・ケイ | 大分県佐伯市長島町２丁目22-12 | 6,386 | 12.35 |
| 尾﨑 敦史 | 大分県佐伯市 | 3,763 | 7.28 |
| 尾﨑 理恵 | 東京都港区 | 2,572 | 4.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 2,356 | 4.56 |
| 尾﨑 雅広 | 大分県佐伯市 | 2,300 | 4.45 |
| INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN－UP （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 190 ELGIN AVENUE，GEORGE TOWN，GRAND CAYMAN KY1-9005，CAYMAN ISLANDS （東京都中央区月島４丁目16－13） | 2,282 | 4.41 |
| CGML PB CLIETNT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | CITIGROUP CENTRE，CANADA SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 1,047 | 2.03 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 1,000 | 1.93 |
| MELLON BABK TREATY CLIENTS OMNIBUS (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA02108 (東京都中央区月島４丁目16－13) | 929 | 1.80 |
| 計 | － | 29,549 | 57.14 |
（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,356千株
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 364,200 | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 51,308,100 | 513,081 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 44,915 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 51,717,215 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 513,081 | ― |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 大和冷機工業株式会社 | 大阪市天王寺区小橋町3－13 | 364,200 | ― | 364,200 | 0.70 |
| 計 | ― | 364,200 | ― | 364,200 | 0.70 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 18,793 | 13,786,385 |
| 当期間における取得自己株式 | 104 | 73,488 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（―） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 364,229 | ― | 364,333 | ― |
(注)当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、財務状況、キャッシュ・フローなどを勘案のうえ、剰余金の処分により中間配当と期末配当との年２回の配当を継続的に実施することを基本方針としております。また、株主還元の当面の目標は、年間１株当たり10円の配当を安定的に行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定については、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、期初の予定通り１株につき５円とさせていただきました。これにより、中間配当（１株につき５円）を含めました当期の年間配当金は、１株につき10円となります。
次期の配当につきましては、上記の基本方針に則り、中間配当・期末配当とも１株につき５円、年間10円とさせていただく予定であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は下記のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成26年８月６日取締役会決議 | 256 | 5 |
| 平成27年２月13日取締役会決議 | 256 | 5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 |
| 最高（円） | 507 | 474 | 488 | 788 | 865 |
| 最低（円） | 348 | 318 | 336 | 469 | 617 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年７月 | 平成26年８月 | 平成26年９月 | 平成26年10月 | 平成26年11月 | 平成26年12月 |
| 最高（円） | 747 | 780 | 829 | 850 | 865 | 816 |
| 最低（円） | 687 | 697 | 771 | 777 | 759 | 713 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 尾﨑 茂 | 昭和４年１月31日生 | 昭和33年２月 大和冷機工業所創業 昭和37年11月 大和冷機工業株式会社設立 代表取締役社長 平成14年３月 代表取締役会長（現任） | 昭和33年２月 | 大和冷機工業所創業 | 昭和37年11月 | 大和冷機工業株式会社設立 | 代表取締役社長 | 平成14年３月 | 代表取締役会長（現任） | 平成27年３月から１年 | 3 | ||||||||||||||||||||||
| 昭和33年２月 | 大和冷機工業所創業 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和37年11月 | 大和冷機工業株式会社設立 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 社長執行役員 | 尾﨑 敦史 | 昭和45年３月12日生 | 平成６年３月 当社入社 平成12年７月 社長室長 平成13年３月 取締役 平成13年８月 取締役副社長 平成14年３月 代表取締役社長（現任） 平成20年３月 社長執行役員（現任） | 平成６年３月 | 当社入社 | 平成12年７月 | 社長室長 | 平成13年３月 | 取締役 | 平成13年８月 | 取締役副社長 | 平成14年３月 | 代表取締役社長（現任） | 平成20年３月 | 社長執行役員（現任） | 平成27年３月から１年 | 3,763 | ||||||||||||||||
| 平成６年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年７月 | 社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年３月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年８月 | 取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 社長執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 専務執行役員（営業担当兼直販担当） | 杉田 壽宏 | 昭和29年６月17日生 | 昭和56年９月 当社入社 平成10年６月 神戸支店長 平成12年12月 阪神営業本部長代行 平成17年３月 取締役 関西営業本部長兼大阪本社営業本部長 平成17年12月 法人営業統括本部長 平成18年10月 営業戦略本部直販担当本部長 平成19年２月 直販営業戦略統括本部長 平成19年３月 常務取締役 平成19年11月 直販担当（現任） 平成20年３月 常務執行役員 平成26年３月 専務取締役（現任） 専務執行役員（現任） 平成26年12月 営業担当（現任） | 昭和56年９月 | 当社入社 | 平成10年６月 | 神戸支店長 | 平成12年12月 | 阪神営業本部長代行 | 平成17年３月 | 取締役 関西営業本部長兼大阪本社営業本部長 | 平成17年12月 | 法人営業統括本部長 | 平成18年10月 | 営業戦略本部直販担当本部長 | 平成19年２月 | 直販営業戦略統括本部長 | 平成19年３月 | 常務取締役 | 平成19年11月 | 直販担当（現任） | 平成20年３月 | 常務執行役員 | 平成26年３月 | 専務取締役（現任） | 専務執行役員（現任） | 平成26年12月 | 営業担当（現任） | 平成27年３月から１年 | 9 | |||
| 昭和56年９月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 神戸支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年12月 | 阪神営業本部長代行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 取締役 関西営業本部長兼大阪本社営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | 法人営業統括本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | 営業戦略本部直販担当本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年２月 | 直販営業戦略統括本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年11月 | 直販担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 専務取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年12月 | 営業担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 常務執行役員（法人担当） | 小野 文男 | 昭和29年８月16日生 | 昭和52年３月 当社入社 平成７年５月 生産技術本部生産技術部長 平成13年９月 佐伯工場副工場長 平成15年４月 佐伯工場長 平成17年３月 取締役 平成18年２月 工場統括本部副本部長 平成18年５月 工場統括本部長 平成20年３月 常務取締役（現任） 常務執行役員（現任） 平成20年６月 工場統括担当 平成21年３月 製商品担当 平成21年６月 平成23年６月 法人担当（現任） 開発担当 | 昭和52年３月 | 当社入社 | 平成７年５月 | 生産技術本部生産技術部長 | 平成13年９月 | 佐伯工場副工場長 | 平成15年４月 | 佐伯工場長 | 平成17年３月 | 取締役 | 平成18年２月 | 工場統括本部副本部長 | 平成18年５月 | 工場統括本部長 | 平成20年３月 | 常務取締役（現任） 常務執行役員（現任） | 平成20年６月 | 工場統括担当 | 平成21年３月 | 製商品担当 | 平成21年６月 平成23年６月 | 法人担当（現任） 開発担当 | 平成27年３月から１年 | 30 | ||||||
| 昭和52年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年５月 | 生産技術本部生産技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年９月 | 佐伯工場副工場長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 佐伯工場長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年２月 | 工場統括本部副本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年５月 | 工場統括本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 常務取締役（現任） 常務執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 工場統括担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 製商品担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 平成23年６月 | 法人担当（現任） 開発担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 （工場担当） | 前川 馨 | 昭和26年６月27日生 | 昭和49年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）入社 平成14年10月 同社クッキングシステム事業部事業部長 平成18年10月 同社ホームアプライアンス社副社長 平成23年８月 同社クッキングシステム事業部技術顧問 平成24年４月 パナソニックマニュファクチャリングマレーシア㈱事業顧問 平成26年８月 当社入社 開発・製造担当付顧問 平成27年２月 当社執行役員工場担当（現任） 平成27年３月 当社取締役（現任） | 昭和49年４月 | 松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）入社 | 平成14年10月 | 同社クッキングシステム事業部事業部長 | 平成18年10月 | 同社ホームアプライアンス社副社長 | 平成23年８月 | 同社クッキングシステム事業部技術顧問 | 平成24年４月 | パナソニックマニュファクチャリングマレーシア㈱事業顧問 | 平成26年８月 | 当社入社 開発・製造担当付顧問 | 平成27年２月 | 当社執行役員工場担当（現任） | 平成27年３月 | 当社取締役（現任） | 平成27年３月から１年 | － | ||||||||||||
| 昭和49年４月 | 松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年10月 | 同社クッキングシステム事業部事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | 同社ホームアプライアンス社副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年８月 | 同社クッキングシステム事業部技術顧問 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | パナソニックマニュファクチャリングマレーシア㈱事業顧問 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年８月 | 当社入社 開発・製造担当付顧問 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年２月 | 当社執行役員工場担当（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 西久保 博康 | 昭和15年10月20日生 | 昭和60年12月 株式会社扶洋商会（現㈱扶洋）取締役 昭和61年９月 株式会社エフ・エム・エス取締役 平成５年５月 同社常務取締役 平成15年５月 同社専務取締役 平成16年５月 同社取締役 平成20年３月 当社監査役 平成25年３月 当社取締役（現任） | 昭和60年12月 | 株式会社扶洋商会（現㈱扶洋）取締役 | 昭和61年９月 | 株式会社エフ・エム・エス取締役 | 平成５年５月 | 同社常務取締役 | 平成15年５月 | 同社専務取締役 | 平成16年５月 | 同社取締役 | 平成20年３月 | 当社監査役 | 平成25年３月 | 当社取締役（現任） | 平成27年３月から１年 | 1 | |||||||||||||||
| 昭和60年12月 | 株式会社扶洋商会（現㈱扶洋）取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年９月 | 株式会社エフ・エム・エス取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年５月 | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年５月 | 同社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年５月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 （社長室長） | 尾﨑 雅広 | 昭和48年１月23日生 | 平成11年３月 当社入社 平成13年８月 当社社長室長 平成14年３月 当社取締役 平成14年６月 当社サービス技術本部長 平成17年12月 当社サービス本部長 平成19年２月 当社直販営業戦略統括本部長 平成20年３月 当社取締役退任 平成20年３月 当社執行役員（現任） 平成20年５月 当社社長室長（現任） 平成25年３月 当社取締役（現任） | 平成11年３月 | 当社入社 | 平成13年８月 | 当社社長室長 | 平成14年３月 | 当社取締役 | 平成14年６月 | 当社サービス技術本部長 | 平成17年12月 | 当社サービス本部長 | 平成19年２月 | 当社直販営業戦略統括本部長 | 平成20年３月 | 当社取締役退任 | 平成20年３月 | 当社執行役員（現任） | 平成20年５月 | 当社社長室長（現任） | 平成25年３月 | 当社取締役（現任） | 平成27年３月から１年 | 2,300 | ||||||||
| 平成11年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年８月 | 当社社長室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 当社サービス技術本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年12月 | 当社サービス本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年２月 | 当社直販営業戦略統括本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 当社取締役退任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 当社執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | 当社社長室長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 執行役員 （東日本地区法人営業本部長） | 工藤 哲郎 | 昭和25年１月８日生 | 昭和51年10月 当社入社 昭和59年11月 取締役 平成８年３月 常務取締役 平成18年３月 常務取締役退任 平成18年３月 常勤監査役 平成18年11月 監査役退任 平成18年12月 執行役員、東京法人営業統括本部長 平成19年２月 法人営業戦略統括本部長 平成19年３月 取締役 平成19年11月 法人担当 平成20年３月 常務取締役 常務執行役員 平成21年６月 地区法人営業本部長 平成23年３月 取締役（現任） 執行役員（現任） 東日本地区法人営業本部長（現任） | 昭和51年10月 | 当社入社 | 昭和59年11月 | 取締役 | 平成８年３月 | 常務取締役 | 平成18年３月 | 常務取締役退任 | 平成18年３月 | 常勤監査役 | 平成18年11月 | 監査役退任 | 平成18年12月 | 執行役員、東京法人営業統括本部長 | 平成19年２月 | 法人営業戦略統括本部長 | 平成19年３月 | 取締役 | 平成19年11月 | 法人担当 | 平成20年３月 | 常務取締役 常務執行役員 | 平成21年６月 | 地区法人営業本部長 | 平成23年３月 | 取締役（現任） 執行役員（現任） 東日本地区法人営業本部長（現任） | 平成27年３月から１年 | 1 | ||
| 昭和51年10月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和59年11月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年３月 | 常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 常務取締役退任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年３月 | 常勤監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年11月 | 監査役退任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 執行役員、東京法人営業統括本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年２月 | 法人営業戦略統括本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年11月 | 法人担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 常務取締役 常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 地区法人営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 取締役（現任） 執行役員（現任） 東日本地区法人営業本部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 大津加 一治 | 昭和29年11月７日生 | 平成５年３月 株式会社カイト経理部経理課長 平成10年９月 当社入社 平成17年10月 当社経理部経理課長代理 平成19年８月 当社管理本部経理部経理課長代理 平成20年３月 当社常勤監査役（現任） | 平成５年３月 | 株式会社カイト経理部経理課長 | 平成10年９月 | 当社入社 | 平成17年10月 | 当社経理部経理課長代理 | 平成19年８月 | 当社管理本部経理部経理課長代理 | 平成20年３月 | 当社常勤監査役（現任） | 平成27年３月から４年 | 3 | |||||||||||||||||||
| 平成５年３月 | 株式会社カイト経理部経理課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年９月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 当社経理部経理課長代理 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年８月 | 当社管理本部経理部経理課長代理 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年３月 | 当社常勤監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 日下 敏彦 | 昭和42年１月22日生 | 平成２年４月 大阪国税局入局 平成12年７月 同局調査部退官 平成12年７月 日下健彦税理士事務所入所 平成14年２月 税理士登録 平成14年８月 税理士法人日下事務所社員税理士・副所長 平成19年３月 平成20年10月 当社監査役（現任） 税理士法人日下事務所代表社員（現任） （他の法人等の代表状況） 税理士法人日下事務所代表社員 | 平成２年４月 | 大阪国税局入局 | 平成12年７月 | 同局調査部退官 | 平成12年７月 | 日下健彦税理士事務所入所 | 平成14年２月 | 税理士登録 | 平成14年８月 | 税理士法人日下事務所社員税理士・副所長 | 平成19年３月 平成20年10月 | 当社監査役（現任） 税理士法人日下事務所代表社員（現任） （他の法人等の代表状況） 税理士法人日下事務所代表社員 | 平成27年３月から４年 | 4 | |||||||||||||||||
| 平成２年４月 | 大阪国税局入局 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年７月 | 同局調査部退官 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年７月 | 日下健彦税理士事務所入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年２月 | 税理士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年８月 | 税理士法人日下事務所社員税理士・副所長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年３月 平成20年10月 | 当社監査役（現任） 税理士法人日下事務所代表社員（現任） （他の法人等の代表状況） 税理士法人日下事務所代表社員 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 小野 芳明 | 昭和17年９月１日生 | 昭和60年６月 株式会社太陽神戸銀行甲子園支店長 昭和62年６月 同社人事企画部次長 昭和63年４月 同社東京人事部次長 平成１年６月 同社大阪駅前支店長 平成３年４月 株式会社太陽神戸三井銀行事務管理第一部長 平成４年６月 株式会社さくら（現三井住友）銀行船場支店長 平成６年７月 社団法人神戸銀行協会常務理事就任 平成19年７月 同協会常務理事退任 平成25年３月 当社監査役（現任） | 昭和60年６月 | 株式会社太陽神戸銀行甲子園支店長 | 昭和62年６月 | 同社人事企画部次長 | 昭和63年４月 | 同社東京人事部次長 | 平成１年６月 | 同社大阪駅前支店長 | 平成３年４月 | 株式会社太陽神戸三井銀行事務管理第一部長 | 平成４年６月 | 株式会社さくら（現三井住友）銀行船場支店長 | 平成６年７月 | 社団法人神戸銀行協会常務理事就任 | 平成19年７月 | 同協会常務理事退任 | 平成25年３月 | 当社監査役（現任） | 平成25年３月から３年 | 0 | |||
| 昭和60年６月 | 株式会社太陽神戸銀行甲子園支店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年６月 | 同社人事企画部次長 | |||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年４月 | 同社東京人事部次長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成１年６月 | 同社大阪駅前支店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成３年４月 | 株式会社太陽神戸三井銀行事務管理第一部長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成４年６月 | 株式会社さくら（現三井住友）銀行船場支店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成６年７月 | 社団法人神戸銀行協会常務理事就任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 同協会常務理事退任 | |||||||||||||||||||||||||
| 平成25年３月 | 当社監査役（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 計 | 6,119 |
（注）１ 取締役 西久保博康は、社外取締役であります。
２ 監査役 日下敏彦、小野芳明は、社外監査役であります。
３ 代表取締役社長 尾﨑敦史は、代表取締役会長 尾﨑 茂の長男であります。
４ 取締役 尾﨑雅広は、代表取締役会長 尾﨑 茂の次男であります。
５ 当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の構成は次のとおりであります。
| 職名 | 氏名 | 担当業務 |
| ※ 社長執行役員 | 尾﨑 敦史 | |
| ※ 専務執行役員 | 杉田 壽宏 | 営業担当兼直販担当 |
| ※ 常務執行役員 | 小野 文男 | 法人担当 |
| ※ 執行役員 | 前川 馨 | 工場担当 |
| ※ 執行役員 | 尾﨑 雅広 | 社長室長 |
| ※ 執行役員 | 工藤 哲郎 | 東日本地区法人営業本部長 |
| 執行役員 | 大久保 雅明 | 佐伯・大利根製造本部長 |
| 執行役員 | 笹井 正博 | 福岡製造本部長 |
| 執行役員 | 川村 常男 | グローバル調達本部長兼社長室本部長 |
| 執行役員 | 江村 祥一 | 管理担当付本部長兼業務本部長兼管理本部長 |
| 執行役員 | 平出 和茂 | 西日本地区法人営業本部長 |
| 執行役員 | 中津留 彰伸 | 経理本部長兼経営企画室長 |
| 執行役員 | 小西 隆 | 東京法人営業本部長 |
| 執行役員 | 西川 勉 | 経理部長 |
※印の６氏は、取締役を兼務しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であると理解しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが、継続的な企業価値を高めていくうえで極めて重要な事項であるとの認識のもと、企業を取り巻く経営環境の変化や、事業内容、経営規模等を勘案しつつ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は、監査役会制度を採用しております。なお、監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内社外監査役２名）で構成されております。
当社は、取締役会、監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。また、法律事務所等と顧問契約を締結し、法律上のアドバイスを受けております。
当社の取締役会は取締役８名（内１名は社外取締役）と監査役３名で構成され、経営に関する意思決定等を行うため、適宜開催しております。
当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員14名（取締役６名、専任者８名）が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。
その他として、内部統制の維持等を目的に、経営査問委員会を設置しております。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図
ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、適宜に開催・運用しております。当事業年度の開催数は９回であります。
経営会議は、原則として月１回開催し、経営に関する最新情報を共有しつつ、事業展開方針及びリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告しております。なお、この会議前後に問題の絞込みと具体策の検討を行うため、個別会議を主要メンバーで実施しております。
執行役員は、取締役会及び経営会議との連携を図り、担当業務を執行しております。
経営査問委員会は、内部統制の維持と異常事項の発生を未然に防止することを目的に設置しており、当事業年度に10回開催しております。
内部統制システムにつきましては、会社法に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を取締役会の決議に基づき整備するとともに、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制を監査法人の助言・指導を得て整備しております。また、これらのシステムは、継続的に見直しを行い、より充実させていくことにしております。
なお、常勤監査役大津加一治は、当社経理部門に在籍した期間において、決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。また、監査役日下敏彦は、税理士の資格を有しております。また、監査役小野芳明は、金融機関で培われた経験等により財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、監査部（６名）が年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたり実施しております。内部監査結果は、社長及び監査役に報告され、また、指摘事項については監査部が関係部署と協議しながら改善指導しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針・職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、経営会議その他社内の主要会議への出席、重要書類の閲覧等により、当社の業務監査等を行っております。また、これらの活動を通じ、会計監査人とも連携して取締役の職務の執行状況を厳重にチェックしております。
ホ．会計監査の状況
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 渡邊 明久 （有限責任監査法人トーマツ）
指定有限責任社員 業務執行社員 長野 秀則 （有限責任監査法人トーマツ）
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 ４名
へ．社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社との関係につきましては、５．「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載してあります当社株式の保有を除き、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所の定める独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定めており、リスクが発生した場合は、同規程に従い、競合・景気変動・製品の品質・環境影響・情報漏洩・法令違反等それぞれのリスク毎に組織的・体系的に、また、迅速に対応することにしております。
なお、リスクのモニタリングは主に経営会議にて行っております。
③役員の報酬等
イ．役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 254,631 | 178,656 | 39,000 | 36,975 | 9 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 6,752 | 5,752 | 600 | 400 | 1 |
| 社外役員 | 20,947 | 16,755 | 3,600 | 592 | 3 |
ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲で当社の業績及び各取締役の業績を加味して決定しております。
また、退職慰労金については、当社規程に基づき決定しております。
④取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は17名以内とする。」旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めております。
⑥株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項及びその理由
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためのものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。
ハ．剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
13銘柄 576,339千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱宮崎太陽銀行 | 1,050,000 | 201,600 | 取引関係の維持及び円滑化のため |
| ㈱南都銀行 | 267,000 | 104,931 | 取引関係の維持及び円滑化のため |
| ㈱みなと銀行 | 552,000 | 96,600 | 取引関係の維持及び円滑化のため |
| ㈱四国銀行 | 265,000 | 62,540 | 取引関係の維持及び円滑化のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 43,000 | 29,842 | 取引関係の維持及び円滑化のため |
| ㈱オリバー | 20,000 | 23,160 | 取引関係の維持及び円滑化のため |
| 中野冷機㈱ | 5,000 | 10,190 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 福島工業㈱ | 3,622 | 5,751 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱マルゼン | 6,000 | 5,436 | 取引関係の維持及び円滑化のため |
| ㈱フジマック | 1,000 | 851 | 取引関係の維持及び円滑化のため |
| ホシザキ電機㈱ | 100 | 374 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 北沢産業㈱ | 500 | 96 | 取引関係の維持及び円滑化のため |
| 八洲電機㈱ | 100 | 43 | 事業活動の円滑な推進のため |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱宮崎太陽銀行 | 1,050,000 | 197,400 | 取引関係の維持及び円滑化のため |
| ㈱南都銀行 | 267,000 | 111,072 | 取引関係の維持及び円滑化のため |
| ㈱みなと銀行 | 552,000 | 117,576 | 取引関係の維持及び円滑化のため |
| ㈱四国銀行 | 265,000 | 67,045 | 取引関係の維持及び円滑化のため |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 43,000 | 28,573 | 取引関係の維持及び円滑化のため |
| ㈱オリバー | 20,000 | 23,800 | 取引関係の維持及び円滑化のため |
| 中野冷機㈱ | 5,000 | 15,950 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 福島工業㈱ | 3,622 | 6,997 | 事業活動の円滑な推進のため |
| ㈱マルゼン | 6,000 | 6,408 | 取引関係の維持及び円滑化のため |
| ㈱フジマック | 1,000 | 787 | 取引関係の維持及び円滑化のため |
| ホシザキ電機㈱ | 100 | 584 | 事業活動の円滑な推進のため |
| 北沢産業㈱ | 500 | 89 | 取引関係の維持及び円滑化のため |
| 八洲電機㈱ | 100 | 56 | 事業活動の円滑な推進のため |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （百万円） | 非監査業務に基づく報酬 （百万円） | 監査証明業務に基づく報酬 （百万円） | 非監査業務に基づく報酬 （百万円） |
| 21 | － | 21 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条弟２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 36,098,455 | 35,950,480 |
| 受取手形 | 1,282,735 | 1,030,854 |
| 売掛金 | 2,409,952 | 2,508,496 |
| 商品及び製品 | 1,363,333 | 1,468,785 |
| 仕掛品 | 264,598 | 340,273 |
| 原材料及び貯蔵品 | 346,592 | 354,802 |
| 点検修理用部品 | 221,810 | 212,275 |
| 前払費用 | 212,903 | 227,005 |
| 繰延税金資産 | 263,962 | 327,424 |
| その他 | 159,024 | 159,286 |
| 貸倒引当金 | △3,970 | △3,777 |
| 流動資産合計 | 42,619,397 | 42,575,908 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 8,743,572 | 10,237,397 |
| 減価償却累計額 | △5,796,804 | △5,820,349 |
| 建物（純額） | 2,946,767 | 4,417,048 |
| 構築物 | 645,259 | 822,311 |
| 減価償却累計額 | △580,512 | △524,255 |
| 構築物（純額） | 64,746 | 298,056 |
| 機械及び装置 | 4,689,496 | 5,802,347 |
| 減価償却累計額 | △3,888,621 | △4,079,588 |
| 機械及び装置（純額） | 800,875 | 1,722,758 |
| 車両運搬具 | 54,753 | 56,031 |
| 減価償却累計額 | △44,659 | △42,614 |
| 車両運搬具（純額） | 10,094 | 13,417 |
| 工具、器具及び備品 | 2,022,136 | 2,245,862 |
| 減価償却累計額 | △1,869,892 | △1,929,058 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 152,243 | 316,804 |
| 土地 | 3,586,514 | 3,586,514 |
| 建設仮勘定 | 342,013 | 5,000 |
| 有形固定資産合計 | 7,903,256 | 10,359,599 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 56,431 | 100,824 |
| 電話加入権 | 8,726 | 8,726 |
| 無形固定資産合計 | 65,158 | 109,551 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 641,726 | 676,612 |
| 破産更生債権等 | 24,732 | 16,956 |
| 長期前払費用 | 21,500 | 29,579 |
| 繰延税金資産 | 679,734 | 417,017 |
| 敷金及び保証金 | 240,594 | 245,564 |
| 長期預金 | 3,700,000 | 6,000,000 |
| その他 | 19,448 | 19,319 |
| 貸倒引当金 | △39,861 | △32,185 |
| 投資その他の資産合計 | 5,287,875 | 7,372,864 |
| 固定資産合計 | 13,256,289 | 17,842,015 |
| 資産合計 | 55,875,687 | 60,417,923 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,309,308 | 1,291,014 |
| 買掛金 | 1,539,250 | 1,648,091 |
| 未払金 | 745,653 | 1,203,963 |
| 未払費用 | 228,122 | 34,122 |
| 未払法人税等 | 458,267 | 1,336,906 |
| 前受金 | 30,195 | 17,103 |
| 預り金 | 298,337 | 401,880 |
| 前受収益 | 936,585 | 1,016,963 |
| 賞与引当金 | 187,078 | 233,285 |
| 役員賞与引当金 | 37,600 | 43,200 |
| 製品保証引当金 | 130,306 | 135,691 |
| その他 | 216,313 | 626,166 |
| 流動負債合計 | 6,117,017 | 7,988,388 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 1,068,999 | 768,164 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,090,926 | 1,126,894 |
| その他 | 6,291 | 6,958 |
| 固定負債合計 | 2,166,217 | 1,902,017 |
| 負債合計 | 8,283,235 | 9,890,406 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,907,039 | 9,907,039 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 9,867,880 | 9,867,880 |
| 資本剰余金合計 | 9,867,880 | 9,867,880 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 578,170 | 578,170 |
| その他利益剰余金 | ||
| 特別償却準備金 | 249,392 | 534,042 |
| 別途積立金 | 14,170,382 | 14,170,382 |
| 繰越利益剰余金 | 13,021,397 | 15,663,107 |
| 利益剰余金合計 | 28,019,342 | 30,945,703 |
| 自己株式 | △192,815 | △206,602 |
| 株主資本合計 | 47,601,446 | 50,514,020 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,994 | 13,496 |
| 評価・換算差額等合計 | △8,994 | 13,496 |
| 純資産合計 | 47,592,452 | 50,527,516 |
| 負債純資産合計 | 55,875,687 | 60,417,923 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 21,361,755 | 22,998,587 |
| 商品売上高 | 4,784,790 | 5,638,278 |
| 点検修理売上高 | 3,046,687 | 3,098,358 |
| その他の売上高 | 347,235 | 296,208 |
| 売上高合計 | 29,540,468 | 32,031,432 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 1,101,341 | 1,351,297 |
| 当期製品製造原価 | ※５ 8,149,467 | ※５ 8,442,411 |
| 合計 | 9,250,809 | 9,793,709 |
| 他勘定振替高 | ※１ 6,251 | ※１ 12,895 |
| 製品期末たな卸高 | 1,351,297 | 1,457,770 |
| 製品売上原価 | 7,893,259 | 8,323,043 |
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 17,309 | 12,035 |
| 当期商品仕入高 | 2,714,276 | 3,201,579 |
| 合計 | 2,731,585 | 3,213,614 |
| 商品期末たな卸高 | 12,035 | 11,015 |
| 商品売上原価 | 2,719,550 | 3,202,599 |
| 点検修理売上原価 | 1,043,277 | 1,108,413 |
| その他の原価 | 88,236 | 107,463 |
| 売上原価合計 | 11,744,323 | 12,741,518 |
| 売上総利益 | 17,796,144 | 19,289,913 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 45,194 | 69,126 |
| 運送費及び保管費 | 1,339,649 | 1,396,772 |
| 製品保証費 | 106,824 | 117,861 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,125 |
| 製品保証引当金繰入額 | 130,306 | 135,691 |
| 報酬及び給料手当 | 6,312,090 | 6,904,327 |
| 賞与引当金繰入額 | 155,182 | 198,567 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 37,600 | 43,200 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 36,950 | 37,967 |
| 福利厚生費 | 1,023,136 | 1,083,819 |
| 旅費及び通信費 | 758,915 | 837,650 |
| 消耗品費 | 208,295 | 218,125 |
| 賃借料 | 711,335 | 744,919 |
| 車両費 | 360,052 | 394,753 |
| 減価償却費 | 229,770 | 215,785 |
| その他 | 1,163,742 | 1,367,049 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※５ 12,619,046 | ※５ 13,766,743 |
| 営業利益 | 5,177,098 | 5,523,170 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14,866 | 16,543 |
| 有価証券利息 | 684 | 837 |
| 受取配当金 | 12,572 | 13,531 |
| 仕入割引 | 19,794 | 21,403 |
| スクラップ売却益 | 71,218 | 74,452 |
| 受取補償金 | 32,592 | 28,242 |
| 雑収入 | 45,931 | 32,874 |
| 営業外収益合計 | 197,662 | 187,885 |
| 営業外費用 | ||
| スクラップ処分費 | 64,769 | 68,416 |
| 支払補償費 | 33,415 | 20,502 |
| 雑損失 | 30,347 | 17,671 |
| 営業外費用合計 | 128,532 | 106,589 |
| 経常利益 | 5,246,228 | 5,604,466 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 3,399 | ※２ 7,571 |
| 投資有価証券売却益 | 2,554 | － |
| 抱合せ株式消滅差益 | ※６ 133,345 | － |
| 特別利益合計 | 139,299 | 7,571 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 328 | － |
| 固定資産除却損 | ※４ 3,976 | ※４ 61,697 |
| 投資有価証券売却損 | 1,590 | － |
| 特別損失合計 | 5,895 | 61,697 |
| 税引前当期純利益 | 5,379,632 | 5,550,341 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,348,773 | 1,923,482 |
| 法人税等調整額 | 142,007 | 186,821 |
| 法人税等合計 | 1,490,780 | 2,110,304 |
| 当期純利益 | 3,888,851 | 3,440,036 |
製造原価明細書
| 前事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 材料費 | 6,281,374 | 76.8 | 6,409,557 | 75.2 | |||
| Ⅱ 労務費 | 1,270,842 | 15.6 | 1,320,171 | 15.5 | |||
| Ⅲ 経費 | |||||||
| １ 外注加工費 | 13,896 | 13,605 | |||||
| ２ 水道光熱費 | 2,888 | 2,975 | |||||
| ３ 減価償却費 | 233,700 | 408,682 | |||||
| ４ その他 | 372,750 | 623,236 | 7.6 | 363,094 | 788,358 | 9.3 | |
| 当期総製造費用 | 8,175,453 | 100.0 | 8,518,087 | 100.0 | |||
| 仕掛品期首たな卸高 | 238,611 | 264,598 | |||||
| 合計 | 8,414,065 | 8,782,685 | |||||
| 仕掛品期末たな卸高 | 264,598 | 340,273 | |||||
| 当期製品製造原価 | 8,149,467 | 8,442,411 | |||||
（脚注）
原価計算方法
実際原価による総合原価計算を採用しております。
点検修理売上原価明細書
| 前事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 材料費 | 373,598 | 35.8 | 405,747 | 36.6 | |||
| Ⅱ 労務費 | 350,739 | 33.6 | 358,130 | 32.3 | |||
| Ⅲ 経費 | |||||||
| １ 業務委託費 | 201,177 | 213,912 | |||||
| ２ 賃借料 | 27,521 | 27,365 | |||||
| ３ 消耗品費 | 79,080 | 87,900 | |||||
| ４ その他 | 11,160 | 318,939 | 30.6 | 15,356 | 344,534 | 31.1 | |
| 当期点検修理売上原価 | 1,043,277 | 100.0 | 1,108,413 | 100.0 | |||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 9,907,039 | 9,867,880 | 578,170 | - | 14,170,382 | 9,895,783 | △183,267 | 44,235,988 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △513,845 | △513,845 | ||||||
| 特別償却準備金の積立 | 249,392 | △249,392 | - | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | - | - | ||||||
| 当期純利益 | 3,888,851 | 3,888,851 | ||||||
| 自己株式の取得 | △9,548 | △9,548 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | 249,392 | - | 3,125,614 | △9,548 | 3,365,457 |
| 当期末残高 | 9,907,039 | 9,867,880 | 578,170 | 249,392 | 14,170,382 | 13,021,397 | △192,815 | 47,601,446 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △13,087 | 44,222,901 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △513,845 | |
| 特別償却準備金の積立 | - | |
| 特別償却準備金の取崩 | - | |
| 当期純利益 | 3,888,851 | |
| 自己株式の取得 | △9,548 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,092 | 4,092 |
| 当期変動額合計 | 4,092 | 3,369,550 |
| 当期末残高 | △8,994 | 47,592,452 |
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 9,907,039 | 9,867,880 | 578,170 | 249,392 | 14,170,382 | 13,021,397 | △192,815 | 47,601,446 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △513,676 | △513,676 | ||||||
| 特別償却準備金の積立 | 317,977 | △317,977 | - | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | △33,326 | 33,326 | - | |||||
| 当期純利益 | 3,440,036 | 3,440,036 | ||||||
| 自己株式の取得 | △13,786 | △13,786 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 284,650 | 2,641,710 | △13,786 | 2,912,574 | ||||
| 当期末残高 | 9,907,039 | 9,867,880 | 578,170 | 534,042 | 14,170,382 | 15,663,107 | △206,602 | 50,514,020 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △8,994 | 47,592,452 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △513,676 | |
| 特別償却準備金の積立 | - | |
| 特別償却準備金の取崩 | - | |
| 当期純利益 | 3,440,036 | |
| 自己株式の取得 | △13,786 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 22,490 | 22,490 |
| 当期変動額合計 | 22,490 | 2,935,064 |
| 当期末残高 | 13,496 | 50,527,516 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 5,379,632 | 5,550,341 |
| 減価償却費 | 535,736 | 839,511 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △82,140 | △7,868 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28,621 | 46,207 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,300 | 5,600 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 1,838 | 5,385 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △23,653 | △300,834 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 36,350 | 35,967 |
| 受取利息及び受取配当金 | △28,124 | △30,912 |
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △133,345 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △963 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3,071 | △7,571 |
| 有形固定資産除却損 | 2,711 | 61,697 |
| 無形固定資産除却損 | 1,264 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △202,116 | 166,919 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △294,835 | △179,803 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 176,889 | 90,546 |
| その他 | 495,374 | 402,602 |
| 小計 | 5,897,468 | 6,677,788 |
| 利息及び配当金の受取額 | 28,738 | 30,025 |
| 法人税等の支払額 | △1,983,890 | △1,049,930 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,942,315 | 5,657,883 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △5,800,000 | △4,100,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 4,800,000 | 2,600,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △966,479 | △2,879,147 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,100 | 8,188 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,615 | △89,825 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △18,710 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 24,265 | － |
| その他 | △9,398 | △15,814 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,982,837 | △4,476,600 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △9,548 | △13,786 |
| 配当金の支払額 | △512,480 | △515,472 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △522,029 | △529,258 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,437,448 | 652,024 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,666,021 | 33,498,455 |
| 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ※２ 394,985 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 33,498,455 | ※１ 34,150,480 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物７～50年、機械及び装置７～17年、工具、器具及び備品２～15年
(2）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（７年）による定額法により翌期から費用処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳
| 前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 研究開発費 | 6,251千円 | 12,249千円 |
| 工具、器具及び備品 | － | 646 |
| 計 | 6,251 | 12,895 |
※２ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 機械及び装置 | 3,399千円 | 5,682千円 |
| 車両運搬具 | － | 1,888 |
| 工具、器具及び備品 | － | 0 |
| 計 | 3,399 | 7,571 |
※３ 固定資産売却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 機械及び装置 | 328千円 | －千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 建物 | 912千円 | 25,925千円 |
| 構築物 | 87 | 1,055 |
| 機械及び装置 | 180 | 277 |
| 車両運搬具 | 19 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1,511 | 1,416 |
| ソフトウェア | 1,264 | － |
| 撤去費用 | － | 33,021 |
| 計 | 3,976 | 61,697 |
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 295,158千円 | 406,729千円 |
※６ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度の抱合せ株式消滅差益は、連結子会社であった株式会社トーニチを吸収合併したことによるものであります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 51,717,215 | － | － | 51,717,215 |
| 合計 | 51,717,215 | － | － | 51,717,215 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 329,729 | 15,707 | － | 345,436 |
| 合計 | 329,729 | 15,707 | － | 345,436 |
（注）普通株式の自己株式の増加15,707株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年２月15日 取締役会 | 普通株式 | 256,937 | 5 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
| 平成25年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 256,907 | 5 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月９日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 256,858 | 利益剰余金 | 5 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 51,717,215 | － | － | 51,717,215 |
| 合計 | 51,717,215 | － | － | 51,717,215 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 345,436 | 18,793 | － | 364,229 |
| 合計 | 345,436 | 18,793 | － | 364,229 |
（注）普通株式の自己株式の増加18,793株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 256,858 | 5 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
| 平成26年８月６日 取締役会 | 普通株式 | 256,817 | 5 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月９日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 256,764 | 利益剰余金 | 5 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 36,098,455千円 | 35,950,480千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,600,000 | △1,800,000 |
| 現金及び現金同等物 | 33,498,455 | 34,150,480 |
※２ 前事業年度に合併した株式会社トーニチより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産 | 530,324千円 |
| 固定資産 | 1,885 |
| 資産合計 | 532,210 |
| 流動負債 | 8,865 |
| 負債合計 | 8,865 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・短期の定期預金・長期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成25年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 36,098,455 | 36,098,455 | － |
| (2）受取手形 | 1,282,735 | 1,282,735 | － |
| (3）売掛金 | 2,409,952 | 2,409,952 | － |
| (4）投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 100,310 | 102,340 | 2,029 |
| ②その他有価証券 | 541,415 | 541,415 | － |
| (5）長期預金 | 3,700,000 | 3,544,879 | △155,120 |
| 資産計 | 44,132,869 | 43,979,779 | △153,090 |
| (6）支払手形 | 1,309,308 | 1,309,308 | － |
| (7）買掛金 | 1,539,250 | 1,539,250 | － |
| (8）未払金 | 745,653 | 745,653 | － |
| 負債計 | 3,594,212 | 3,594,212 | － |
当事業年度（平成26年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 35,950,480 | 35,950,480 | － |
| (2）受取手形 | 1,030,854 | 1,030,854 | － |
| (3）売掛金 | 2,508,496 | 2,508,496 | － |
| (4）投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 100,272 | 105,620 | 5,347 |
| ②その他有価証券 | 576,339 | 576,339 | － |
| (5）長期預金 | 6,000,000 | 5,922,657 | △77,342 |
| 資産計 | 46,166,443 | 46,094,448 | △71,994 |
| (6）支払手形 | 1,291,014 | 1,291,014 | － |
| (7）買掛金 | 1,648,091 | 1,648,091 | － |
| (8）未払金 | 1,203,963 | 1,203,963 | － |
| 負債計 | 4,143,068 | 4,143,068 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。
（5）長期預金
これらの時価は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
（6）支払手形、（7）買掛金、（8）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 36,098,455 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,282,735 | － | － | － |
| 売掛金 | 2,409,952 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | － | － | 100,000 | － |
| 長期預金 | － | 700,000 | 3,000,000 | － |
| 合計 | 39,791,143 | 700,000 | 3,100,000 | － |
当事業年度（平成26年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 35,950,480 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,030,854 | － | － | － |
| 売掛金 | 2,508,496 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | － | － | 100,000 | － |
| 長期預金 | － | 1,000,000 | 5,000,000 | － |
| 合計 | 39,489,831 | 1,000,000 | 5,100,000 | － |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | 100,310 | 102,340 | 2,029 |
| 小計 | 100,310 | 102,340 | 2,029 | |
| 合計 | 100,310 | 102,340 | 2,029 | |
当事業年度（平成26年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | 100,272 | 105,620 | 5,347 |
| 小計 | 100,272 | 105,620 | 5,347 | |
| 合計 | 100,272 | 105,620 | 5,347 | |
２．その他有価証券
前事業年度（平成25年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 172,344 | 124,870 | 47,473 |
| 小計 | 172,344 | 124,870 | 47,473 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 369,071 | 430,511 | △61,440 |
| 小計 | 369,071 | 430,511 | △61,440 | |
| 合計 | 541,415 | 555,382 | △13,966 | |
（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度（平成26年12月31日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 200,732 | 124,774 | 75,958 |
| 小計 | 200,732 | 124,774 | 75,958 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 375,606 | 430,607 | △55,001 |
| 小計 | 375,606 | 430,607 | △55,001 | |
| 合計 | 576,339 | 555,382 | 20,956 | |
（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 24,265 | 2,554 | 1,590 |
| 合計 | 24,265 | 2,554 | 1,590 |
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けており、平成16年12月１日から退職金制度の80％相当分については、厚生年金基金制度から企業年金制度に移行しております。
２．退職給付債務に関する事項
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | |||
| (1） | 退職給付債務（千円） | △3,080,343 | |
| (2） | 年金資産（千円） | 2,066,558 | |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） | △1,013,784 | |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | △55,214 | |
| (5） | 退職給付引当金(3）＋(4）（千円） | △1,068,999 | |
３．退職給付費用に関する事項
| 前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | |
| 退職給付費用（千円） | 199,014 |
| (1）勤務費用（千円） | 225,440 |
| (2）利息費用（千円） | 38,749 |
| (3）期待運用収益（減算）（千円） | △39,307 |
| (4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） | △25,868 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
| 前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 1.3％ |
(3）期待運用収益率
| 前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） |
| 2.0％ |
(4）数理計算上の差異の処理年数
７年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けており、平成16年12月１日から退職金制度の80％相当分については、厚生年金基金制度から企業年金制度に移行しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 3,080,343 | 千円 |
| 勤務費用 | 247,767 | |
| 利息費用 | 39,916 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 76,936 | |
| 退職給付の支払額 | △150,185 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,294,777 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 2,066,558 | 千円 |
| 期待運用収益 | 41,331 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △4,738 | |
| 事業主からの拠出額 | 492,136 | |
| 退職給付の支払額 | △114,383 | |
| 年金資産の期末残高 | 2,480,904 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,667,179 | 千円 |
| 年金資産 | △2,480,904 | |
| 186,274 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 627,598 | |
| 未積立退職給付債務 | 813,873 | |
| 未認識数理計算上の差異 | △45,708 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 768,164 | |
| 退職給付引当金 | 768,164 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 768,164 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 247,767 | 千円 |
| 利息費用 | 39,916 | |
| 期待運用収益 | △41,331 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △19,248 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 227,104 |
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 一般勘定 | 100 | ％ | |
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.3％
長期期待運用収益率 2.0％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | ||
| （1）流動資産 | |||
| （繰延税金資産） | |||
| 未払事業税 | 46,538千円 | 104,125千円 | |
| 製品保証引当金 | 49,516千円 | 48,305千円 | |
| たな卸資産評価損 | 51,058千円 | 48,795千円 | |
| 賞与引当金 | 71,089千円 | 83,049千円 | |
| その他 | 45,759千円 | 43,147千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 263,962千円 | 327,424千円 | |
| （2）固定資産 | |||
| （繰延税金資産） | |||
| 投資有価証券評価損 | 20,738千円 | 20,738千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 388,369千円 | 401,174千円 | |
| 退職給付引当金 | 382,256千円 | 273,466千円 | |
| 電話加入権評価損 | 25,379千円 | 25,379千円 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 8,555千円 | 8,590千円 | |
| 減価償却超過額 | 35,883千円 | 34,851千円 | |
| 貸倒引当金 | 4,425千円 | 5,103千円 | |
| その他 | 22,287千円 | 15,556千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 887,896千円 | 784,861千円 | |
| 評価性引当額 | △66,131千円 | △66,167千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 821,764千円 | 718,694千円 | |
| （繰延税金負債） | |||
| 特別償却準備金 | △142,030千円 | △294,216千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | －千円 | △7,460千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △142,030千円 | △301,676千円 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 679,734千円 | 417,017千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 2.4％ | ||
| 抱合せ株式消滅差益 | △0.9％ | ||
| 子会社合併による影響額 | △11.3％ | ||
| その他 | △0.5％ | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.7％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため、持分法の適用はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、冷凍冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
| 品目 | 前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | ||
| 金額（千円） | 構成比（％） | ||
| 製品 | 厨房用縦型冷凍冷蔵庫 | 9,294,675 | 31.5 |
| 店舗用縦型ショーケース | 6,094,039 | 20.6 | |
| 厨房用横型冷凍冷蔵庫 | 2,629,584 | 8.9 | |
| 製氷機 | 3,343,454 | 11.3 | |
| 小計 | 21,361,755 | 72.3 | |
| 商品 | 店舗設備機器 | 2,534,903 | 8.6 |
| 厨房設備機器 | 2,185,037 | 7.4 | |
| 店舗設備工事 | 64,849 | 0.2 | |
| 小計 | 4,784,790 | 16.2 | |
| 点検・修理 | 3,046,687 | 10.3 | |
| その他 | 347,235 | 1.2 | |
| 合計 | 29,540,468 | 100.0 | |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
| 品目 | 当事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | ||
| 金額（千円） | 構成比（％） | ||
| 製品 | 厨房用縦型冷凍冷蔵庫 | 9,912,960 | 30.9 |
| 店舗用縦型ショーケース | 6,164,470 | 19.2 | |
| 厨房用横型冷凍冷蔵庫 | 3,060,215 | 9.6 | |
| 製氷機 | 3,860,942 | 12.1 | |
| 小計 | 22,998,587 | 71.8 | |
| 商品 | 店舗設備機器 | 2,910,872 | 9.1 |
| 厨房設備機器 | 2,633,895 | 8.2 | |
| 店舗設備工事 | 93,510 | 0.3 | |
| 小計 | 5,638,278 | 17.6 | |
| 点検・修理 | 3,098,358 | 9.7 | |
| その他 | 296,208 | 0.9 | |
| 合計 | 32,031,432 | 100.0 | |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 926円43銭 | 983円93銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 75円69銭 | 66円98銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 3,888,851 | 3,440,036 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 3,888,851 | 3,440,036 |
| 期中平均株式数（株） | 51,381,040 | 51,362,678 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 8,743,572 | 1,741,889 | 248,064 | 10,237,397 | 5,820,349 | 245,684 | 4,417,048 |
| 構築物 | 645,259 | 259,624 | 82,571 | 822,311 | 524,255 | 25,258 | 298,056 |
| 機械及び装置 | 4,689,496 | 1,248,542 | 135,692 | 5,802,347 | 4,079,588 | 325,764 | 1,722,758 |
| 車輌運搬具 | 54,753 | 12,315 | 11,037 | 56,031 | 42,614 | 8,992 | 13,417 |
| 工具、器具及び備品 | 2,022,136 | 371,131 | 147,404 | 2,245,862 | 1,929,058 | 205,154 | 316,804 |
| 土地 | 3,586,514 | － | － | 3,586,514 | － | － | 3,586,514 |
| 建設仮勘定 | 342,013 | 3,059,490 | 3,396,503 | 5,000 | － | － | 5,000 |
| 有形固定資産計 | 20,083,746 | 6,692,993 | 4,021,274 | 22,755,465 | 12,395,866 | 810,854 | 10,359,599 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 825,958 | 73,051 | 52,014 | 846,994 | 746,169 | 28,657 | 100,824 |
| 電話加入権 | 8,726 | － | － | 8,726 | － | － | 8,726 |
| その他 | 1,546 | － | － | 1,546 | 1,546 | － | － |
| 無形固定資産計 | 836,231 | 73,051 | 52,014 | 857,268 | 747,716 | 28,657 | 109,551 |
| 長期前払費用 | 28,036 | 15,814 | 1,635 | 42,216 | 12,636 | 7,736 | 29,579 |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
（資産の種類） （内容） （金額）
建物 佐伯工場増築工事 1,603,759千円
機械及び装置 太陽光発電設備 532,232千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 43,831 | 8,115 | 912 | 15,071 | 35,962 |
| 賞与引当金 | 187,078 | 233,285 | 187,078 | － | 233,285 |
| 役員賞与引当金 | 37,600 | 43,200 | 37,600 | － | 43,200 |
| 製品保証引当金 | 130,306 | 135,691 | 130,306 | － | 135,691 |
| 役員退職慰労引当金 | 1,090,926 | 37,967 | 2,000 | － | 1,126,894 |
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額3,970千円、破産更生債権等の回収額等11,101千円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
ａ 現金及び預金
| 内訳 | 金額（千円） |
| 現金 | 4,157 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 24,192,816 |
| 普通預金 | 9,941,447 |
| 定期預金 | 1,800,000 |
| その他 | 12,059 |
| 小計 | 35,946,323 |
| 合計 | 35,950,480 |
ｂ 受取手形
| 相手先 | 金額（千円） | 期日別 | 金額（千円） |
| アルインコ㈱ | 339,775 | 平成27年１月 | 262,082 |
| 井関農機㈱ | 166,099 | ２月 | 268,982 |
| ㈱やまびこ | 118,138 | ３月 | 236,142 |
| タニコー㈱ | 50,768 | ４月 | 193,922 |
| 日本フリーザー㈱ | 39,008 | ５月 | 69,723 |
| その他 | 317,064 | ||
| 合計 | 1,030,854 | 合計 | 1,030,854 |
ｃ 売掛金
(イ）相手先別内訳
| 相手先 | 金額（千円） |
| 象印ラコルト㈱ | 378,229 |
| ㈱サンマルクホールディングス | 287,270 |
| ジャックスリース㈱ | 240,152 |
| ㈱クレディセゾン | 201,701 |
| 三菱電機クレジット㈱ | 191,007 |
| その他 | 1,210,133 |
| 合計 | 2,508,496 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日） | ||||||||||||||||||||
| (Ａ) | (Ｂ) | (Ｃ) | (Ｄ) | Ｃ × 100 Ａ ＋ Ｂ | Ｃ | × 100 | Ａ ＋ Ｂ | Ａ ＋ Ｄ ２ Ｂ 365 | Ａ ＋ Ｄ | ２ | Ｂ | 365 | |||||||||||||
| Ｃ | × 100 | ||||||||||||||||||||||||
| Ａ ＋ Ｂ | |||||||||||||||||||||||||
| Ａ ＋ Ｄ | |||||||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||||||
| Ｂ | |||||||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||||||
| 2,409,952 | 34,374,779 | 34,276,235 | 2,508,496 | 93.2 | 26.1 |
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ 商品及び製品
| 内訳 | 金額（千円） |
| 商品 | |
| 厨房設備機器 | 1,755 |
| 店舗設備機器 | 9,259 |
| 小計 | 11,015 |
| 製品 | |
| 厨房用縦型冷凍冷蔵庫 | 689,382 |
| 店舗用縦型ショーケース | 435,204 |
| 横型冷凍冷蔵庫 | 154,160 |
| 製氷機 | 179,022 |
| 小計 | 1,457,770 |
| 合計 | 1,468,785 |
e 仕掛品
| 内訳 | 金額（千円） |
| 厨房用縦型冷凍冷蔵庫 | 159,928 |
| 店舗用縦型ショーケース | 108,887 |
| 横型冷凍冷蔵庫 | 34,027 |
| 製氷機 | 37,430 |
| 合計 | 340,273 |
f 原材料及び貯蔵品
| 内訳 | 金額（千円） |
| 原材料 | |
| 冷凍機 | 57,817 |
| ステンレス鋼材 | 12,151 |
| ファンモーター | 8,178 |
| その他 | 265,776 |
| 小計 | 343,923 |
| 貯蔵品 | |
| 製品総合カタログ他 | 5,064 |
| 作業服 | 4,576 |
| その他 | 1,238 |
| 小計 | 10,878 |
| 合計 | 354,802 |
g 点検修理用部品
| 内訳 | 金額（千円） |
| 点検修理用部品 | 212,275 |
| 合計 | 212,275 |
ｈ 長期預金
| 内訳 | 金額（千円） |
| 預金 | |
| 定期預金 | 6,000,000 |
| 合計 | 6,000,000 |
② 流動負債
ａ 支払手形
| 相手先 | 金額（千円） | 期日別 | 金額（千円） |
| 東和産業㈱ | 268,684 | 平成27年１月 | 356,252 |
| ㈱二豊鉄工所 | 93,553 | ２月 | 349,806 |
| 日立レフテクノ㈱ | 77,365 | ３月 | 322,188 |
| 玖珠中央発条工業㈱ | 46,800 | ４月 | 262,767 |
| ㈱ヨシダ | 46,063 | ||
| その他 | 758,547 | ||
| 合計 | 1,291,014 | 合計 | 1,291,014 |
ｂ 買掛金
| 相手先 | 金額（千円） |
| ニチワ電機㈱ | 132,508 |
| 日軽パネルシステム㈱ | 120,359 |
| 三菱電機冷熱機器販売㈱ | 120,246 |
| ㈱二豊鉄工所 | 78,802 |
| ㈱扶洋 | 77,176 |
| その他 | 1,118,997 |
| 合計 | 1,648,091 |
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 |
| 売上高（千円） | 7,305,589 | 15,405,791 | 24,734,353 | 32,031,432 |
| 税引前四半期（当期）純利益金額（千円） | 1,373,298 | 2,876,099 | 4,743,936 | 5,550,341 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 819,428 | 1,721,696 | 2,850,656 | 3,440,036 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 15.95 | 33.52 | 55.50 | 66.98 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 15.95 | 17.57 | 21.98 | 11.48 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 中間配当 ６月30日期末配当 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により当社ホームページ（http://www.drk.co.jp）により掲載して行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行います。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)定款に、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）平成26年３月31日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年３月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第54期第１四半期）（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）平成26年５月15日関東財務局長に提出。
（第54期第２四半期）（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月８日関東財務局長に提出。
（第54期第３四半期）（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
平成26年４月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）の規定に基づくものであります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年３月26日 | |||
| 大和冷機工業株式会社 |
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡邊 明久 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長野 秀則 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大和冷機工業株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大和冷機工業株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |