7846 パイロットコーポレーション 有価証券報告書－第13期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成25年７月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成25年７月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期利益金額を算定しております。

４　第12期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額1,500円と株式分割後の期末配当額15円（株式分割を考慮しない場合は1,500円）を合計したものであります（株式分割を考慮しない場合の年間配当額は3,000円）。なお、中間配当額のうち500円と期末配当額のうち５円（株式分割を考慮しない場合は500円）は、創業95周年記念配当であります。

５　第13期の１株当たり配当額には、中間配当額、期末配当額にそれぞれ５円の記念配当が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計26社より構成されており、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。

当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。

(注)　「その他の地域」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

平成26年12月31日現在

(注) １　議決権の所有割合の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社であります。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

Pilot Corporation of Americaの主要な損益情報等

(なお、数値は同社の子会社２社を連結したものであります。)

Pilot Corporation of Europe S.A.の主要な損益情報等

(なお、数値は同社の子会社１社を連結したものであります。)

５　その他に含めておりましたPilot Pen France S.A.Sにつきましては、平成26年１月１日付にてPilot Corporation of Europe S.A.よりフランス国内販売機能の移管を受けたことにより、重要性が増したため上表に含めております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「その他の地域」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　提出会社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しています。

(3) 労働組合の状況

提出会社における労働組合は、総組合員数909名で組織されており、上部団体には属しておりません。

なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成26年１月１日～平成26年12月31日）におけるわが国経済は、日銀による大胆な金融緩和策や円高是正などの政策効果もあり、企業業績に着実な改善が見られました。一方、円安による輸入原材料価格の上昇に加え、消費増税後の個人消費低迷や夏場の悪天候による販売の落ち込みが長引くなど、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況で推移しました。

また、世界経済におきましては、米国で株価上昇による個人消費や雇用情勢の改善により、景気回復の傾向が見られましたが、欧州地域では、政府債務リスクの長期化や失業率が高くデフレ懸念が広がったのに加え、中国をはじめとする新興国経済の成長率にも減速傾向が見られるなど、依然として不安定な状況で推移しました。

この様な環境の下、当社グループでは、基幹事業であるステイショナリー用品事業において、「フリクション」シリーズをはじめとする利益率の高い自社製品の販売を強力に展開しました。また、引き続き経営の効率化によるコスト削減と研究開発力の強化充実に努め、世界で戦えるコストでの生産体制実現と、特色ある新製品群の開発に向けて取り組みました。

以上により、当連結会計年度の連結売上高は、主力の筆記具事業が堅調に推移したことに加え円安効果もあり、902億68百万円（前期比9.3％増）となりました。

国内外別では、国内市場における連結売上高が316億56百万円（前期比3.5％増）、海外市場における連結売上高は586億12百万円（前期比12.8％増）であります。

また、損益面につきましては、国内市場で主力の筆記具において利益率の高い自社製品の販売が好調であったことに加え、海外市場での販売伸長に伴う円安効果もあり、連結営業利益が142億71百万円（前期比47.9％増）、連結経常利益は147億78百万円（前期比55.5％増）、連結当期純利益は89億28百万円（前期比63.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

国内のステイショナリー市場につきましては、当社の強みである「小売店への直販をベースとした販売体制」のメリットを活かし、利益率の高い自社製品の販売を強力に展開しました。

また、消費者のパーソナル志向に対応して進めてきたシリーズ化も、引き続き効果をあげました。特に、消せるインキの「フリクション」シリーズでは、蛍光ペンの「フリクションライト」や、木軸色鉛筆「フリクションいろえんぴつ」、人気の「フリクションボールノック」などの販売が好調であることに加え、お得な交換用レフィル（替え芯）の販売も伸長しました。さらに、手帳や手紙、カードなどにも気軽に使えて消せるスタンプ「フリクションスタンプ」を加え、より多様なニーズに対応するためのラインナップ充実を進めた結果、シリーズ全体で前年実績を上回る売上となりました。

油性ボールペンでは、なめらかに濃く書ける低粘度アクロインキと、手にフィットしやすいタイヤパターングリップが特長の世界戦略商品「アクロボール」や、アクロインキと５つの機能を搭載した疲れにくい多機能筆記具「ドクターグリップ４＋１」が好評でありました。

また、折れにくく書き味がなめらかなシャープ芯「ネオックス・グラファイト」や、安定した濃い筆跡と経済性と環境に配慮されたカートリッジ式補充インキが特長のホワイトボードマーカー「ボードマスター」の販売も好調に推移しており、売上増加に貢献しました。

高級筆記具では、美しく輝くアルミボディの「ツープラスワンエボルト」が、お手頃な価格と機能が認められ、販売が堅調に推移するとともに、子どもから大人まで気軽に使えて大人気の万年筆「カクノ」は、2014年度（第８回）キッズデザイン賞審査委員長特別賞や、2014年度グッドデザイン賞、2014年日経優秀製品・サービス賞を受賞するなど、新しいマーケットを開拓し売上増加に貢献しました。

以上の結果、主力の筆記具事業が好調を維持したことにより、日本における外部顧客に対する売上高は、385億３百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は109億35百万円（前期比40.0％増）となりました。

（米州）

米州地域につきましては、主要販売先であるアメリカにおいて、ノック式ゲルインキボールペンの定番品として人気の「Ｇ-２（ジーツー）」の販売が好調であることに加え、「フリクション」シリーズが定着しつつあることから、売上が堅調に推移しましたが、販売促進に伴う広告宣伝費が増加しました。

ブラジルでは、引き続き油性マーカーやホワイトボードマーカーの売上が伸長しました。

以上の結果、外部顧客に対する売上高は223億６百万円（前期比13.0％増）、セグメント利益（営業利益）は７億２百万円（前期比16.4％減）となりました。

（欧州）

欧州地域につきましては、フランスや東欧諸国等を中心に、「フリクション」シリーズが順調に伸びたことに加え、オフィス向けの納品需要に回復傾向が見られ、ホワイトボードマーカーの販売が好調でありました。

以上の結果、外部顧客に対する売上高は203億１百万円（前期比13.5％増）、セグメント利益（営業利益）は27億12百万円（前期比119.1％増）となりました。

（アジア）

アジア地域につきましては、ホワイトボードマーカーの販売が好調であるとともに、中国において安定成長に向けた販売体制の整備と販売活動に取り組んだ結果、「Ｇ-２（ジーツー）」や「フリクション」シリーズを中心に売上が堅調に推移しました。

また、台湾や香港、シンガポール等においても、ゲルインキボールペンの「ジュース」や「フリクション」シリーズを中心に、積極的な販売活動を展開したことにより、販売数量が増加しました。

以上の結果、外部顧客に対する売上高は68億88百万円（前期比12.7％増）、セグメント利益（営業利益）は３億50百万円（前期比50.2％増）となりました。

（その他の地域）

その他の地域につきましては、オーストラリアや南アフリカにおいて、販売拡大に向けた中長期的な取り組みを継続しております。

以上の結果、外部顧客に対する売上高は22億67百万円（前期比0.5％減）、セグメント利益（営業利益）は88百万円（前期比35.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ40億39百万円増加し、149億59百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、121億７百万円（前連結会計年度は105億90百万円の増加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益146億61百万円、減価償却費24億10百万円、仕入債務の増加額12億11百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額46億３百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、21億82百万円（前連結会計年度は25億69百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億15百万円、有形固定資産の売却による収入７億29百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、57億29百万円（前連結会計年度は55億39百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の純減少額51億４百万円、配当金の支払額６億95百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は工場出荷価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２　上記の金額には外部への製造委託を含めております。

３　「その他の地域」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

(2) 受注状況

見込生産を主体としており、受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はないため、記載を省略しております。

４　「その他の地域」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、「書く、を支える」企業として、商品を通してユーザーに満足感を与えることを使命としております。いかなる環境変化にあってもライバルとの競争に勝ち残り成長していくため、常に顧客の視点で考え、以下の各課題にPILOTグループの総力をあげて取り組み、100周年に「顧客満足度世界一の筆記具メーカー」を達成したいと考えております。

① 日本から発信する商品企画・研究開発について

当社は、まず、品質や付加価値に対して厳しい目を持つ日本のユーザーに満足していただける商品を企画・開発し、提供し続けることが重要だと考えております。そして、その商品の中からさらにニーズが多岐にわたる世界各地のユーザーに、それぞれ満足していただけるようにカスタマイズし、全世界のマーケットに供給してまいります。そのためには、マーケットインの発想で世界の顧客のニーズを調査し、日本に集約、具現化して、日本から発信できるよう、商品企画及び研究開発体制の強化充実に取り組んでまいります。

② Made in Japanのモノづくりについて

国内外ともに厳しい競争が続く中、お客様に満足していただける商品を、〔Made in Japanのモノづくり〕にこだわった「PILOT ブランド」として世界で戦えるコストで作ることが、メーカーとしての当社に与えられた課題であります。

当社が日本での“モノづくり”にこだわる理由は、高品質、高機能、高付加価値を維持していくためであります。安価な海外製品との差別化を常に意識し、さらなる「PILOT ブランド」の質の向上を図ってまいります。

一方、海外の生産拠点につきましては、新興国市場を開拓・先取りするための、将来を見据えた地域戦略として位置づけております。当社は、〔Made in Japanのモノづくり〕にこだわった「PILOT ブランド」で世界と勝負していけるように今後とも努力をしてまいります。

③ 世界トップの販売力を目指して

世界の市場で勝ち残り、成長し続けるためには「世界トップの販売力」が必要です。そのために、まず、国内市場では販売店への直販を基本とした営業体制の維持・強化を推進するとともに、「どうしたらお客様に喜んでいただけるか」を提案しながら、“国内市場でゆるぎない筆記具トップメーカー”の地位を確立してまいります。

一方、海外市場では、当社グループとして全世界で販売活動を展開しております。特に、先進各国では商品機能や品質が高い評価を受け、「PILOT ブランド」の浸透とともに、高いシェアを獲得しております。

当社はこれに満足することなく、今までに培った営業力を基盤として、世界でもトップの筆記具メーカーになれるように、国内外のグループ会社やビジネスパートナーと協力し、グループ全体で一丸となって、顧客視点に立った営業体制を確立してまいります。

④ グループ資産の再構築について

来たる100周年以降も市場で勝ち残り、発展し続けていくために、今まで以上に将来を見据えた効果的な投資を行っていくことが課題であると考えております。平成25年１月28日に公表いたしました「成形生産拠点の統合計画」をはじめ、今後とも、日本国内にとどまらず、世界の各拠点をも含め、グループ資産再構築のためのさまざまな投資を、中長期的な視点で行ってまいります。

⑤ 新規事業の創出について

当社グループは、筆記具事業を根幹として成長してまいりましたが、将来の更なる発展を考えるとき、当社がこれまで筆記具事業の中で培ってきた技術力の強みを発揮できる新規事業を立ち上げ、将来の経営の柱の一つとなるように育てていかねばならないと思っております。そのために、既存の枠組みに縛られず、大胆な発想と実行力を持って推し進めてまいります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

当社は、平成20年２月25日開催の当社取締役会において、下記１．の基本方針を決定しております。当社は、かかる方針を踏まえ、下記２．記載の各取組みを実施しております。

１．基本方針の内容の概要

当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

２．取組みの具体的な内容の概要

　(1) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の更なる確保及び向上を目指して、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図りつつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおります。
　とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発が可能な体制を構築してまいりました。
　当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信できる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グループ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまいる所存です。

(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年３月28日開催の当社第６期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入し、平成23年３月30日開催の当社第９期定時株主総会において、従来の内容を一部改めた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「旧プラン」といいます。）を継続する事をご承認いただきました。さらに、当社は、平成26年３月28日開催の当社第12期定時株主総会において、株主の皆様に、情勢変化等を踏まえその内容を一部改めた上で旧プランを継続することをご承認いただき、（以下、継続後の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を「本プラン」といいます。）、本プランを定めております。

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年２月24日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
（参考URL http://www.pilot.co.jp/ir/library/）

３．具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記２．(1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。

また、本プランは、上記２．(2)記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本プランの導入については当社第12期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うにあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のための濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、株主・投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク事項には、以下のようなものがあります。なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料調達に関連するリスク

当社グループの製商品の主要原材料であります金属及び樹脂等の石化製品の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより、予期せぬ異常な変動が生じ仕入価格が高騰した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 投資有価証券及び固定資産に関連するリスク

当社グループは、「金融商品に関する会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」を適用いたしております。投資有価証券のうち時価のあるものについて、これらの時価が帳簿価額から著しく下落し回復の見込がない場合は減損処理を行う必要があります。また、経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合には減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業展開に関連するリスク

当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、全世界で事業活動を展開しており、特に販売活動においては日本国外における割合が高くなっております。そのため、カントリーリスク（政治体制、経済環境の変動、各国特有の法的規制、暴動・テロによる社会の混乱等）については、現地スタッフからの情報を含め、可能な限り事前の調査、対策により、リスク回避に努めておりますが、予測不可能な事態が発生した場合には、事業活動の制約となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動に関連するリスク

当社グループは、全世界で販売活動を展開しており、当連結会計年度の売上高の64.9％が海外の売上高となっております。連結財務諸表を作成するにあたり在外連結子会社の外貨建財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動リスクを負っております。なお、当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替ヘッジを行っておりますが、想定の範囲を超え各国通貨に対して円高が進行した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利変動に関連するリスク

当社グループは、資金需要に対してその内容や財政状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しております。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行なっておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害に関連するリスク

当社グループは、国内及び海外の各地で事業展開しており、大規模地震等予測不能の自然災害により、生産拠点、販売拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。その様な場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新製品開発に関連するリスク

当社グループは、ユーザーの皆様に品質や付加価値にご満足していただける商品を企画、開発し、〔Made in Japanのモノづくり〕にこだわった「PILOTブランド」として世界で戦えるコストで生産し、提供し続けることが重要だと考えております。そのために、商品企画及び研究開発体制の強化充実に取り組んでおりますが、市場からの支持を獲得できる機能や付加価値を持った新製品が適切に提供できない場合、また、これらの新製品が市場に受け入れられない場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システムに関連するリスク

当社グループの事業展開において、各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。従って、自然災害を含む予測不可能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合、生産及び販売活動に多大な影響が出ることが予想されます。また、情報システムに対しては適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、悪意を持って外部からの不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改竄や個人情報等重要なデータの搾取、破壊がなされた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、筆記具を原点とした基盤技術を基に、独創的であり安全性と環境保全に配慮した、お客様に充分満足頂ける商品の開発に積極的に取り組んでおります。

ステイショナリー用品事業におきましては、当社グループ独自のインキ及び機構の設計技術、チップ及びシャ－プ芯などの加工技術を応用した新規で付加価値の高い各種筆記具を中心とした開発を進めております。また、印字用品をはじめとしたその他文具事務用品につきましても各種素材、インキ及び機構開発を含めた新規商材の開発に努めております。

その他事業におきましても、当社の原点である万年筆の製造で培った貴金属加工技術を応用した宝飾リング、また、当社グループ独自のインキ技術を応用した新しい玩具の開発、製品化、さらには独自のセラミックス加工技術の応用展開として自動車部品、医療部品などの産業資材関連を中心とした市場開拓を進めております。

なお、当社グループは日本国内においてのみ研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額13億６百万円を、全額日本セグメントにおいて計上しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ95億22百万円増加し、979億53百万円（前期比10.8％増）となりました。当連結会計年度末における資産・負債・純資産の状況は次のとおりであります。

①　流動資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ79億75百万円増加し、635億27百万円（前期比14.4％増）となりました。これは主に、「現金及び預金」が40億50百万円、「受取手形及び売掛金」が14億89百万円、棚卸資産（「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」の合計）が15億67百万円増加したことによるものです。

②　固定資産

固定資産は前連結会計年度末に比べ15億47百万円増加し、344億26百万円（前期比4.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の増加８億97百万円、「退職給付に係る資産」の増加７億30百万円によるものです。

③　流動負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ24億33百万円増加し、326億36百万円（前期比8.1％増）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が12億61百万円、「未払法人税等」が９億82百万円それぞれ増加したことによるものです。

④　固定負債

固定負債は前連結会計年度末に比べ33億68百万円減少し、78億47百万円（前期比30.0％減）となりました。これは主に、「長期借入金」の減少35億98百万円によるものです。

⑤　純資産

純資産は前連結会計年度末に比べ104億58百万円増加し、574億69百万円（前期比22.2％増）となりました。これは主に、「利益剰余金」の増加82億33百万円、「為替換算調整勘定」の増加14億４百万円によるものです。

(3) 経営成績

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照ください。

(4) キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、総額28億15百万円であり、その主なものは、ボールペン等の生産設備の増強、合理化のためのものです。なお、設備投資額の内訳は、日本23億32百万円、米州２億71百万円、欧州１億29百万円、アジア59百万円、その他の地域22百万円であります。

また、当連結会計年度における重要な設備の売却は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年12月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年12月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含めておりません。

　　　　 なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　提出会社の本社の土地及び建物の一部は賃借しております。年間賃借料は174百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

３　国内子会社のパイロットインキ㈱津工場は、上記の他に提出会社より建物及び構築物（13百万円）、
機械装置及び運搬具（36百万円）を借用しております。

４　従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　平塚事業所は、提出会社から連結子会社である㈱パイロットロジテムへの貸与資産であります。

３　平塚事業所は、老朽化による建物の建て替え及び設備の更新に加え、発送業務の効率化・合理化を目的とした投資のため生産能力の増加はありません。

４　津工場の生産能力については、現時点で合理的に算出することが困難であるため、記載をしておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成25年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注)　自己株式213,231株は、「金融機関」に2,132単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
なお、上記の「金融機関」に含まれている2,132単元は、当社が平成22年12月15日に導入した「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（所有者名義は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75440口））が所有する当社株式であります。（「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の詳細については、「(10)従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。）

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注) １　「ダイワキヤピタルマーケツツシンガポールリミテツドノミニーコーホンミヨン」は、高　洪明（KO HONG MYONG）氏個人の名義人であります。

２　「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
なお、上記以外に「株式会社みずほ銀行」の名義で800株所有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注) １　「第５　経理の状況」以下の自己株式数は213,231株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75440口）（以下ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式213,200株を当社所有の単元未満株式31株と合わせて自己株式として処理しているためであります。
なお、ＥＳＯＰ信託口所有の株式213,200株（議決権の数2,132個）につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、「第５　経理の状況」以下の自己株式数は213,231株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、平成26年12月31日現在で、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75440口）が所有する当社株式213,200株を当社所有の単元未満株式31株と合わせて自己株式として処理しているためであります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

（従業員持株ＥＳＯＰ信託）

当社は、平成22年11月26日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議し、同年12月15日に信託契約を締結いたしました。

① ＥＳＯＰ信託導入の目的

当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、福利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的とし、ＥＳＯＰ信託を導入することといたしました。

② ＥＳＯＰ信託の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
　当社が「パイロットグループ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時において株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

③ 信託契約の内容

④ 受益者の範囲

本信託契約で受益者となり得る者は、信託の終了時に生存し、かつ、本持株会の会員、信託期間中に定年退職、転籍又は役員への昇格等会社都合によって本持株会を退会した者とします。受託者たる三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、委託者又は信託管理人からの通知を受領した場合、書類確認等の一定の手続を経て受益者を確定します。但し、受益者確定手続において受益者として確定することができなかった者は、この限りではありません。

⑤ 会計処理の方法

ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得・処分については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。

従って、ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式については貸借対照表及び株主資本等変動計算書において自己株式として処理しております。また、ＥＳＯＰ信託の資産及び負債並びに費用及び収益については貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

なお、「第５　経理の状況」以下の自己株式数は213,231株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、平成26年12月31日現在で、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75440口）が所有する当社株式213,200株を当社所有の単元未満株式31株と合わせて自己株式として処理しているためであります。

３ 【配当政策】

当社グループの事業につきましては、海外売上高比率が高いことから為替や景気動向の影響を受けやすく、収益が大きく変動する可能性があります。当社は、このような外的要因による利益変動を、直接的に利益配分に反映させることは適切ではないと考え、あくまでも安定配当を基本方針としております。なお、内部留保資金は原則として、新商品の開発、市場競争力の強化、将来の事業展開や設備投資等に充当してまいります。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨、定款で定めており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当期におきましては、平成26年８月８日開催の取締役会における決議により、当社普通株式１株につき10円と「フリクション」シリーズ累計販売本数10億本記念配当５円を加え、合わせて15円（支払総額347百万円）の中間配当を実施し、また平成27年２月13日開催の取締役会における決議により、当社普通株式１株につき10円と「フリクション」シリーズが引き続き好調に推移していることから、記念配当５円を加え、合わせて15円（支払総額347百万円）の期末配当を実施いたします。

（平成26年８月８日開催の取締役会決議における配当金には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。また、平成27年２月13日開催の取締役会決議における配当金には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。これは、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。）

また、おかげさまで、消せるインキが特長の「フリクション」シリーズは、平成18年に初めて欧州で発売開始して以来、現在では日本国内を含むアジアや米国でも広く販売されており、昨年の年間販売本数が約３億本を記録するなど、当社の商品力の高さを象徴する大ヒット商品に育っております。つきましては、これまでの株主の皆様の温かいご支援に感謝の意を表するため、次期は、中間期に１株当たり普通配当を従来の10円から15円とし、「フリクション」シリーズの発売10周年記念配当５円を加え、合わせて20円の配当を、期末については、１株当たり普通配当を中間期と同様15円で実施する計画です。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株につき100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役　田中早苗は、社外取締役であります。

２　監査役　丹羽宏己及び板澤幸雄は、社外監査役であります。

３　平成26年12月期に関する定時株主総会の終結の時より平成27年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで

４　平成23年12月期に関する定時株主総会の終結の時より平成27年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで

５　常勤監査役　鈴木卓の任期は、辞任した監査役の任期を引き継いでいるため、平成24年12月期に関する定時株主総会の終結の時より平成27年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで

６　常勤監査役　早乙女辰男の任期は、辞任した監査役の任期を引き継いでいるため、平成26年12月期に関する定時株主総会の終結の時より平成27年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社は８名の社内取締役と新たに１名の社外取締役を加えて取締役会を構成し、経営の意思決定及び適切な業務執行の監督を行ってまいります。また、取締役会において14名の執行役員を選任しております。その中には、国内主要子会社の代表取締役社長１名及び海外主要子会社の取締役社長２名が含まれており、グローバルなグループ経営体制に基づいた経営の意思決定を補完しつつ、迅速かつ機動的な業務執行を図っております。また、社内出身者とは異なる客観的視点を経営に活用するため、独立役員である社外取締役を置いております。

当社は、月１回の月次取締役会、及び必要に応じて臨時取締役会を開催いたしておりますが、取締役会には、取締役・監査役が出席して、会社の重要事項を充分に討議のうえ、決議いたしております。また、月１回開催される経営執行会議では、取締役・監査役・執行役員が出席して、経営全般に関する事項の討議及び決定を行っております。同じく月１回開催される部長会では、取締役・執行役員・各部門責任者が出席して、経営全般にわたる必要事項の連絡・意見調整、及び状況・課題認識の共有化を図っております。

当社は監査役会設置会社として、上記の経営執行体制により、迅速な経営意思決定を可能にしつつ、監査役による経営監視機能が有効に働くことで、より適切で効率的な企業統治体制が確立すると考え、このような体制を採用しております。

（内部統制システムの整備の状況）

当社の内部統制への取り組みにつきましては平成18年５月26日付で公表いたしました「内部統制基本方針」に従い、同年９月１日付で社内に「内部統制室」を設置するとともに、平成19年３月１日付で「コンプライアンス基本規定」「パイロットグループ行動規範」「パイロットグループ会社管理規定」を制定、また平成20年５月26日開催の取締役会において、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制システムの構築及び反社会的勢力の排除に向けた体制の整備等を目的に「内部統制基本方針」を一部改訂する等、内部統制システムの構築を着実に前進させております。また、内部統制構築の対象となる当社及び連結子会社（国内２社、海外15社）並びに持分法適用関連会社（国内１社）に対しては、内部統制に関する基本方針等の周知活動にも積極的に取り組んでおります。

当社は、内部統制の構築と運用を、当社グループ全体の企業価値向上のための重要な経営戦略及び対処すべき課題と位置付け、一層邁進してまいります。

（リスク管理体制の整備状況）

当社は、「経営リスク管理規定」を設けて、コーポレート・ガバナンスの適切な運営と国内外の事業活動などに伴い、想定される経営リスクに対処しております。

当社は、事業活動において取り扱う個人情報を適法に管理する観点から、以下のことを取り決めております。

(ア)「プライバシーポリシー」の制定

(イ)「個人情報保護規定」の制定

(ウ)個人情報保護管理責任者の選任

(エ)個人情報保護に関する事務局の設置

（社外取締役の責任限定契約）

当社は、社外取締役が期待された役割を充分に発揮できるよう、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項所定の最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとする契約を締結しております。

（社外監査役の責任限定契約）

当社は、社外監査役が期待された役割を充分に発揮できるよう、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項所定の最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとする契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、内部統制室を設置して専属の室員（７名）を配置し、財務報告プロセスに係る内部統制の評価及び監査の基準並びに実施基準に従い整備した内部統制を含む全般的な内部統制体制について内部監査を実施しております。内部統制室は、当社グループの組織、制度、業務等が、経営方針、各種法令及び諸規定に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正や誤謬の防止、正確な管理情報伝達、資産の保全、業務活動の改善向上等をはかり、経営効率の増進に資することを使命としております。

また、監査役監査につきましては、当社は監査役制度を採用しており、監査役は４名であります。うち半数の２名が社外監査役であり、独立性が確保されるとともに、１名が弁護士、１名が公認会計士であり、法律及び会計に関する豊富な知見を有しております。両者の専門性を活かした監査業務を行うことにより、監査の客観性・積極性・公正性の向上が図られております。監査役は、監査役会規則に基づき取締役会及び経営執行会議に出席し、業務執行の状況や財産状態の調査及び経営の監査を充実させるとともに、必要に応じて意見を述べるなど、監査役としての機能を充分に果たしております。

内部統制室並びに監査役は、会計監査人と必要に応じて情報交換や意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。当社と当該社外取締役及び各社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当該社外取締役及び各社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社の社外監査役は、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、企業法務、財務・会計に関する豊富な専門知識に基づき、取締役会の業務執行の適法性を監査すると共に、主に法令、定款の遵守やコンプライアンス強化、会計システムの整備や内部統制体制の構築について、適宜発言していただいております。

社外監査役丹羽宏己氏は、税務、会計の各分野における豊富な経験と見識により、取締役の意思決定、業務執行の適法性について監査を担っており、適宜有益な助言をいただくとともに、独立した立場から客観的に監査意見を表明し、監査体制の独立性を高めています。

社外監査役板澤幸雄氏は、弁護士資格を有しているほか、事業法人の社外監査役として、豊富な経験と見識に裏付けされた客観的かつ中立的な視点から、取締役の意思決定、業務執行の適法性について監査を担っており、適宜有益な助言をいただくとともに、独立した立場から客観的に監査意見を表明し、監査体制の独立性を高めています。

なお、社外取締役田中早苗氏は、平成27年３月27日開催の定時株主総会において選任された社外取締役のため、当事業年度における活動実績はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保出来ることを前提に、社外取締役には、弁護士及び事業法人の社外取締役としての立場から、その豊富な知識と経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かしていただくとともに、経営の監督機能としての役割を期待して選任しております。また、社外監査役には、上記と同様の前提のもと、公認会計士及び弁護士としての豊富な専門知識と経験に基づき客観的な視点から監査を実施していただける方を選任しております。

以上のことから、当社は外部からの経営の監視体制が整っていると考えており、このような体制を採用しております。

また、「②内部監査及び監査役監査」に記載のとおり、当社の社外監査役は、会計監査人、内部統制室とも必要に応じて情報交換や意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。また、当社の社外取締役は、監査役からの監査報告や内部統制室からの内部監査の報告、内部統制の整備、運用状況などに関する報告を受けることにより、監督の実効性の向上を図ってまいります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記役員の員数及び報酬等の総額には、平成26年３月28日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

２　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役及び監査役の報酬につきましては、平成19年３月29日開催の第５期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額216百万円以内（ただし使用人給与部分は含まない）、監査役の報酬限度額は年額72百万円以内と決議いただいております。その上で、役員個々の職務と責任に応じて役員報酬基準表をもとに、取締役につきましては取締役会の決議により決定し、監査役につきましては監査役会で協議の上、決定しております。

なお、当社は、役員退職慰労金制度を平成27年３月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い、在任中の取締役及び監査役に対し、取締役及び監査役就任時から当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、支給時期につきましては、各取締役及び各監査役の退任又は辞任の時といたします。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       44銘柄

貸借対照表計上額の合計額  3,007百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(注) １　日本アジアグループ(株)は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を実施しております。

２　第一生命保険(株)は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施しております。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

(当事業年度)

　特定投資株式

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は会計監査人として、アーク監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。当期において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりであります。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。

　(注)　７年以内であるため記載を省略しております。

　当社の監査業務に係る補助者は公認会計士11名、公認会計士試験合格者４名、その他１名であります。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得、剰余金の配当等）

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の定数

当社は、取締役を15名以内にする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、事業の業種、業態、監査日数等を勘案し、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、アーク監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、外部団体の主催する開示書類作成等の各種研修会に定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数……17社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の数……3社

主要な非連結子会社の名称

パイロット・ナミキ・ペン(有)

パイロットプリンテックス(株)

(株)パイロット日の丸合成

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

持分法適用非連結子会社……なし

持分法適用関連会社……1社

持分法を適用した関連会社の名称

東海化学工業(株)

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数

持分法非適用非連結子会社……3社

持分法非適用関連会社……4社

持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称

パイロット・ナミキ・ペン(有)

パイロットプリンテックス(株)

(株)パイロット日の丸合成

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

原則として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

また、在外連結子会社については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      15年～50年

機械装置及び運搬具  ４年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績に基づき将来発生すると見込まれる返品損失見込額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤　事業構造改善引当金

事業構造改善計画の下で実施される、生産・販売拠点の移転、建て替え、統廃合、資産の売却損、人員削減に伴う特別退職金等の支出に備えるため、合理的に見積もることができる金額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑦　環境対策引当金

将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用）に備えるため、将来の負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

なお、在外連結子会社については、給付算定方式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）

・ヘッジ対象…主として、外貨建債権に係る為替変動リスク及び資金の調達に係る金利変動リスク

③　ヘッジ方針

将来の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的として、デリバティブ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、原則として有効性判定時点において、ヘッジ手段の時価の変動の累計とヘッジ対象の時価の変動の累計を比較することにより行っております。

(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

原則として５年の均等償却。なお、パイロットインキ㈱にパーチェス法を適用したことにより発生した負ののれんについては20年の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金そして価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生会計年度の期間費用としております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が730百万円、退職給付に係る負債が543百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が640百万円増加し、少数株主持分が４百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書において一部の在外連結子会社に係る数理計算上の差異については、「在外子会社年金債務調整額」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「退職給付に係る調整累計額」に含めて表示しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「外国源泉税」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた112百万円は、「外国源泉税」31百万円、「その他」80百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

上記に対する債務

  ３　受取手形割引高

※４　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。

従って、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次のとおり期末日満期手形が含まれております。

  ５　特定融資枠契約(コミットメントライン)及び当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法による戻入額相殺後）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失の内訳

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(減損損失の種類別内訳)

当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

上記売却予定資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、上記の減損損失の他、物流拠点の再編に伴う減損損失41百万円を事業構造改善費用に含めて表示しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を基準としております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(減損損失の種類別内訳)

当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

上記事業用資産及び営業所は、処分の意思決定をし、将来使用が見込まれないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と解体費用を含めて減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

また、上記処分予定資産は、売却を決定したことにより、帳簿価額を正味売却価額である処分費用見込額を差引いた売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産については売却予定価額どおりに売却が完了しております。

※８　事業構造改善費用

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当社製品の国内発送業務を担う連結子会社が使用する物流設備の更新とともに業務の改善強化・効率化を行うにあたって発生した旧設備の減損損失及び解体工事費用等に対する事業構造改善引当金繰入額、並びに在外連結子会社の販売拠点統合に伴う諸費用等（建物及び構築物減損損失41百万円、事業構造改善引当金繰入額157百万円）であります。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

当社製品の国内発送業務を担う連結子会社が使用する物流設備の更新とともに業務の改善強化・効率化を行うにあたって発生した諸費用等（移転費用等37百万円、事業構造改善引当金繰入額34百万円）であります。

※９　受取保険金及び災害による損失

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

平成26年２月に発生した当社工場における雪害による損失を、災害による損失として特別損失に計上しております。また、それに伴う受取保険金を特別利益に計上しております。

なお、災害による損失の主な内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度　（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加 　　　　　　23,173,128株

（効力発生日：平成25年７月１日）

２　自己株式に関する事項

(注)　当連結会計年度末の自己株式の株式数は従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する株式236,600株を含めて記載しております。

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加　　　　　　　　250,569株

（効力発生日：平成25年７月１日）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　31株

従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少　　　16,701株

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

(注) １　平成25年２月12日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２　平成25年８月９日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

３　平成25年７月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割をいたしましたが、上記１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に算定しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当連結会計年度　（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　当連結会計年度末の自己株式の株式数は従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する株式213,200株を含めて記載しております。

（変動事由の概要）

従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少　　　23,400株

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

(注) １　平成26年２月12日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２　平成26年８月８日開催の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口に対する配当金３百万円を含めておりません。これは従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にステイショナリーの製造販売事業を行うために、必要な資金を自己資金及び銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製商品輸出等による外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。各在外連結子会社の営業債務の一部には、製商品輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計処理基準に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において営業担当者が経理部門の担当者と協力して、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しつつ、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内規程に則って執行されており、取引の執行と管理において相互牽制機能が働く組織と報告体制をとっております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、常に経済環境をモニターし、状況に応じた適切な手許流動性を維持、確保することにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（5）信用リスクの集中

当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

（※１）（5）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

（※１）（5）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(表示方法の変更)

「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の対応金額も併せて注記しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりであります。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、並びに(4) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりであります。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、50％未満30％以上下落した場合のものについては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い総合的に判断し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注) 時価の算定方法

金融機関からの提示価格によっております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注) 時価の算定方法

金融機関からの提示価格によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注) 時価の算定方法

金融機関からの提示価格によっております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注) 時価の算定方法

金融機関からの提示価格によっております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の退職給付制度の他、確定拠出制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４　退職給付債務の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

主として1.3％

(3)期待運用収益率

主として2.0％

(4)過去勤務債務の処理年数

主として５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法）

(5)数理計算上の差異の処理年数

主として５年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法）

(6)会計基準変更時差異の処理年数

15年

当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、249百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「在外連結子会社の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△140百万円は、「在外連結子会社の留保利益」△15百万円、「その他」△125百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「在外連結子会社の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.1％は、「在外連結子会社の留保利益」0.1％、「その他」1.0％として組み替えております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が66百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が66百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、本社オフィスビルの一部及び事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売しております。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外の一部の現地法人では、販売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」、「その他の地域」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他の地域」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

２  調整額は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他の地域」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。

２  調整額は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　「その他の地域」に属する主な地域は、アフリカ、オセアニア、中近東であります。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)　「その他の地域」に属する主な地域は、アフリカ、オセアニアであります。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　「その他の地域」に属する主な地域は、アフリカ、オセアニア、中近東であります。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)　「その他の地域」に属する主な地域は、アフリカ、オセアニアであります。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(単位：百万円)

(注)　上記のほか「日本」において事業構造改善費用に含めて計上している減損損失41百万円があります。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(単位：百万円)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、平成23年１月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(単位：百万円)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、平成23年１月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成25年７月１日付で当社普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割をいたしました。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、27円60銭増加しております。

４  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式に加え、当社所有の単元未満株式と合わせて、前連結会計年度では255千株、当連結会計年度では224千株控除し算定しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) 棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(4) デリバティブ

時価法 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年～50年

構築物　　　　　　　15年～40年

機械及び装置　　　　７年～12年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の実績に基づき将来発生すると見込まれる返品損失見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 事業構造改善引当金

事業構造改善計画の下で実施される、生産・販売拠点の移転、建て替え、統廃合、資産の売却損、人員削減に伴う特別退職金等の支出に備えるため、合理的に見積もることができる金額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(8) 環境対策引当金

将来の環境対策に要する支出（ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理費用）に備えるため、将来の負担見込額を計上しております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)

・ヘッジ対象

主として、外貨建債権に係る為替変動リスク及び資金の調達に係る金利変動リスク

(3) ヘッジ方針

将来の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的としてデリバティブ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、原則として有効性判定時点において、ヘッジ手段の時価の変動の累計とヘッジ対象の時価の変動の累計を比較することにより行っております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。 

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「外国源泉税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた111百万円は、「外国源泉税」31百万円、「その他」79百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

上記に対する債務

  ３　保証債務

下記の各社の銀行借入金に対して次のとおり保証を行っております。

  ４　受取手形割引高

※５　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。

従って、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次のとおり期末日満期手形が含まれております。

  ６　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費用として表示しておりました「役員報酬」及び「退職給付費用」は、重要性が乏しいため、また、「研究開発費」は掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より、主要な費用として表示しておりません。

なお、前事業年度の「役員報酬」は171百万円、「退職給付費用」は382百万円、「研究開発費」は736百万円であります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式14,474百万円、関連会社株式908百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式14,474百万円、関連会社株式908百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました「試験研究費税額控除」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において「試験研究費税額控除」に表示していた△0.3％、「その他」に表示していた0.0％は、「その他」△0.3％として組み替えております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が63百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が63百万円増加しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(注) １　「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失計上額であります。

　２　「建物」の当期増加額は、主に物流設備更新等によるものであります。

３　「建設仮勘定」の当期増加額及び当期減少額は、主に物流設備更新及び伊勢崎工場における設備更新等によるものであります。

　４　「当期首残高」及び「当期末残高」については取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月26日

株式会社パイロットコーポレーション

取締役会　御中

ア ー ク 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 米 倉 礼 二 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 淳 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 森 岡 宏 之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイロットコーポレーションの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パイロットコーポレーション及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パイロットコーポレーションの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社パイロットコーポレーションが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月26日

株式会社パイロットコーポレーション

取締役会　御中

ア ー ク 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 米 倉 礼 二 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 淳 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 森 岡 宏 之 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイロットコーポレーションの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パイロットコーポレーションの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。