6635 大日光・エンジニアリング 有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２【沿革】

　当社は昭和54年９月17日に電子部品実装事業を目的として山口侑男が株式会社山口電装を栃木県今市市（現日光市）に設立いたしました。当社は設立後間もなくキヤノン株式会社との取引を開始し、同社及び同社グループ企業を主要な顧客として、電子部品実装及び機構組立の製品を納入することで取引を拡大してまいりました。

　また、顧客による生産拠点の海外移転に伴い、平成６年３月の香港子会社の設立に始まり、現在では香港１社、中国２社（中国深圳市、中国無錫市）を加え、国内及び中国での分業体制となっております。更に、積極的な人材活用を行うために、人材派遣及び業務請負業を目的として平成17年12月に国内において子会社を設立いたしました。平成20年５月に設立したベトナム子会社は、経営環境を見直した結果、平成25年６月をもって清算いたしました。また、タイにおける生産拠点を設置する目的で、平成25年12月にTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得し持分法適用会社とするとともに、平成26年４月にTROIS (THAILAND) CO.,LTD.を設立いたしました。

　当社の主力事業（電子部品実装事業）の実体は、昭和54年９月17日より平成７年７月31日までの間は株式会社大昌プレテック（存続会社）、平成７年８月１日から平成11年３月31日までの間については旧株式会社大日光・エンジニアリング（平成11年４月合併により消滅）が事業を行い、平成11年４月合併により当社が事業を継承し、現在に至っております。

　このため本書では、別段の注記のない限り、全て事業の実体を有する当社について記載しております。

　以上のうち当社の主力事業（電子部品実装）の変遷の内容を図示すると次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社１社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）及び香港子会社の100％子会社１社（中国深圳市）ならびに、当社が50%所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客としてオフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器などに組込まれる電子部品の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業を事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

　電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。

　また、当社の海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、中国における同社の子会社NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD. および他の委託生産工場を使用し、オフィスビジネス機器を中心に電子部品実装を行っております。同じく海外子会社である TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、電子部品実装に加えて光学機器を中心とする機構組立を行っております。また、アジアにおける新たな拠点としてTROIS (THAILAND) CO.,LTD.を設立いたしました。

　当社製品を使用した最終製品は、オフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。

　創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。

　なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。

　以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

　事業系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.及びTROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数合計

              平成25年12月31日現在2,115名

              平成26年12月31日現在2,100名

３. 臨時雇用者には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（　）内の臨時雇用者数の内訳は、パート28名、人材会社からの派遣社員54名であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における当社グループを取巻く経済環境は、日本においては昨年４月の消費税率引上げとアベノミクス第３弾である規制緩和が進んでいないことによる先行き不透明感とが相俟って景気減速懸念が台頭してきましたが、一方では円安・原油安により大手企業中心に業績回復期待が強まって株式相場は堅調に推移しました。海外においては、欧州は原油安によるロシア経済の大幅減速、ウクライナ・ギリシャ・テロ等政治問題とデフレ懸念によって停滞感が強まってきており、これまで世界経済の牽引役を果たしてきた中国も翳りが見えてきた一方、米国は原油安の影響を受けたエネルギー産業で厳しい状況が示現しつつあるものの、総体的には堅調に推移しており10月にはFRBが量的緩和終了宣言を出し一人勝ちの様相を呈しています。

個別課題に目を向けますと、日本は円安による電力料金アップ・人材不足による人件費アップ等の要因で製造原価が上昇したことに加えて、年度後半に台頭してきた景気減速感が生産動向に影響を及ぼす結果となり、海外も中国内需低迷の影響を受けて増産が先送りとなる等、依然として厳しい経営環境となっています。

このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。

日本においては、社会生活機器用は堅調に推移した上半期に比べて下半期景気減速感の台頭によって第4四半期に予定していた増産が先送りとなった機種があったのに加えて、世界的に需要が減退したことに起因した最終メーカーの国内生産拠点集約の影響を受けて通期に亘って減産となった機種がありました。産業機器用は前期回復となった基調が継続し通期に亘って堅調に推移しました。オフィスビジネス機器用は最終メーカーの海外生産シフトが一段落し、新規に受注した機種もあったことから増産となりました。業務請負・人材派遣は主力の社会生活関連事業が最終メーカーの拠点集約の影響を受けて前期比減少し、オフィスビジネス機器販売は前期並みとなりました。この結果、日本の売上高は、10,448百万円(前期比17.2%減)となりました。

アジアにおいては、香港・中国深圳子会社はオフィスビジネス機器用が受注増によって増産となり、社会生活機器用でも新規受注があったことから、通期に亘って堅調に推移しました。中国無錫子会社は前期受注した産業機器用・社会生活機器用の生産が本格化したものの、下半期増産を見込んでいた主力のオフィスビジネス機器用が中国・欧州における景気低迷の影響を受けて減産傾向が続き、その他新規受注先の本格生産も来期に持ち越されたため、売上高は前期に引き続いて低水準となりました。そのため、アジア全体としての売上は減少いたしましたが、一方で円安効果もあり、円貨ベースの売上高は増加しております。この結果、アジアの売上高は24,132百万円(前期比7.8%増)となりました。

以上の結果、連結売上高は34,581百万円（前期比1.2%減）となりました。

損益面では、日本においては産業機器用が高水準の生産を維持しオフィスビジネス機器用も前期並みの生産水準を確保した一方、社会生活機器用の下半期増産予定の先送りによって変動費が膨らんだことが損益面に影響しました。アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は通期に亘って高水準の生産を確保したことに加えて、生産効率改善活動の持続的展開によって、人件費の高騰というコストアップ要因を吸収しました。中国無錫子会社は生産効率改善活動による固定費削減の結果、損益面で改善を見せた時期もありましたが、主力のオフィスビジネス機器用生産回復の遅れが主因で厳しい状況が続きました。以上の結果、連結営業利益は379百万円（前期比51.7%減）となりました。

営業外収支は、引続き支払利息・支払手数料の削減に注力した一方、日本では円安、海外では人民元安の影響を受けて為替差損が発生したことに加えて、一昨年末に出資したタイの持分法適用関連会社の業績がいまだ厳しい状況であることにより、連結経常利益は258百万円（前期比61.9%減）となりました。

上記のとおり中国無錫子会社が前期と同じく苦戦したことをふまえて固定資産を見直したことが主因で、固定資産除却損、減損損失合計で50百万円の特別損失を計上し、これに特別利益及び法人税等を加減した結果、連結当期純利益は39百万円（前期比84.9%減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比1,451百万円減少し、2,229百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。

１.　営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動の結果獲得した資金は643百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加193百万円及び仕入債務の減少339百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益を217百万円計上するとともに、減価償却費の計上659百万円及び売上債権の減少367百万円があったことによるものであります。

２.　投資活動によるキャッシュ・フロー
　投資活動の結果使用した資金は762百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出116百万円及び有形固定資産の取得による支出627百万円があったことによるものであります。

３.　財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動の結果使用した資金は1,456百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,700百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出2,449百万円及び短期借入金の純減少額425百万円、社債の償還による支出195百万円がそれぞれあったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの主たる事業は、オフィスビジネス機器、産業機器、社会生活機器等に使用するプリント配線基板に電子部品を実装する電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた部品を組立てて最終製品・電子モジュールを生産する機構組立（筐体組立）部門に分かれ、この２つの部門から構成されているＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であります。

　電子部品実装業界は、日本における円高の進行と割高な人件費・人手不足により東南アジアから中国へと生産拠点をシフトし、近時は中国での生産集中に伴うリスク分散という観点からアセアン諸国へのシフトという動きが出てきましたが、労働力の確保、従業員のモチベーション、低い産業集積等の問題を抱えている状況にあります。

　一方、中国は高度成長下でインフレ懸念の台頭と人件費の高騰という状況が起こってきましたが、政府の懸命な抑制により沈静化の兆しが見られ、電子部材関係の高い産業集積度と相俟って、いまだ競争力を維持していると言えます。

  このような経済動向を踏まえて、電子部品実装部門の戦略としては、華南・華東地区に生産拠点を有する当社グループの強みを生かして、ボリュームゾーンであるオフィスビジネス機器用実装においてはＱＣＤ（品質・コスト・納期）を固めるとともに、ＬＥＤ照明、車載関連を中心とする社会生活機器用実装の受注拡大に注力してまいります。

　光学機器を中心とする機構組立部門は、無錫子会社の技術力を高めて対処するとともに、国内生産体制も強化してまいります。

(1) 自己資本の充実

　平成26年12月期末での当社グループの連結自己資本比率は24.2%であります。取引先のコスト引下げ要請に対応してきたことによる利幅縮小、当社グループが設備資金及び運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達していること、過去に当期純損失を計上したこと等、によるものであり、今後自己資本比率の改善が必要であると認識しております。このため、当社グループでは、売上高の増加を図るとともに利益率も向上させて内部留保の蓄積によって、自己資本比率の引き上げを図ってまいります。

(2) 販売先の拡大
　これまで当社グループは、内外において主にキヤノン株式会社及び同社の関係会社（以下、キヤノングループ）との取引を行っております。
　同社グループとの良好な関係を今後も拡大しながら、これまでに培ってきた製造技術力・生産管理力、部品購買力、内外ネットワークを活かして社会生活関連機器を中心に用途の異なる最終製品に組込まれる電子モジュールの受注に注力しており、その結果としてキヤノングループ以外の販売先に対する売上拡大を目指しております。
(3) 電子部品受託加工業務の高付加価値化による事業分野の拡大

　当社グループは電子部品実装というものづくりからスタートし、産業機器用モジュールの組立も含めて技術の蓄積に努めてきており、現在はＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）として幅広い分野において受託加工業務を展開しております。
　当社グループの強みは、各種用途に組込まれる基板回路設計の段階から関与してコストダウンや部品特性を知り尽くした最適な回路設計等の提案が可能であること、最適な電子部品を当社グループで独自に調達できることであります。また、在庫管理機能の充実によって、大ロットのユニットから多品種・小ロットのユニットまで基板実装を効率的に行うことができ、更に顧客メーカーへの納期を厳守した配送も可能であります。今後は相互補完関係を築くことが可能な企業との連携によって、電子モジュールとして供給して欲しいという取引先のニーズにもスピーディーに対応出来る生産体制を構築し、大手ＥＭＳ企業とは異なる個性派ＥＭＳとして、これまで内外で蓄積してきた「ものづくり」のノウハウと生産拠点を活かして、高付加価値製品を取引先に供給する体制を強化してまいります。
(4) 独自技術を使った新分野の展開
 当社グループはいわゆる研究開発型企業ではなく、電子部品基板実装という「ものづくり」を基本に業容を拡大してまいりました。この「ものづくり」で蓄積したノウハウを活かして、当社の独自回路設計：モジュール開発による電源用基板の量産体制を確立し、内外において電源用基板実装分野での新規取引先獲得に注力してまいります。

(5) 海外子会社の効率化
　当社グループの中国華南地区における現状生産体制は、TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.が輸入を含む部品購買、在庫管理、財務・経理機能を持ち、NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.が製造を行っておりますが、各々所在する香港と中国深圳地区それぞれの利便性と特質を十分に活用して最大限のメリットを追求すべく両社間の連携をより強めて、無理・無駄を排除した効率的な生産体制を確立維持するために、生産革新運動を継続してまいります。さらに、中国無錫子会社であるTROIS ELECTRONICS (WUXI) CO., LTD.を含んだ、中国子会社３社の役割分担を明確にして運営管理の一体化、現地化を推進して経営効率化を図ってまいります。

(6) 品質向上・環境保全への取組
　当社グループは従来から品質向上を最大の目標に掲げ、３Ｓ（スピード、シンプル、セルフ・コンフィデンス）を合言葉に、当社グループ全社が生産革新運動に取り組んでおります。また、環境保全にも取り組んだ結果、当社グループの全生産拠点においてISO9001及びISO14001を取得し、国際的な品質管理・環境基準に従った品質管理体制を保有していることが認められました。しかし、当社グループ製品が組み込まれるオフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器、その他の最終製品の機能充実によって、当社グループが受託する製品もさらに高度な品質管理体制を要求されることが予想されます。このため、従来にも増して品質維持管理及び環境対応への取組みを継続してまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在で判断したものであります。

（1）特定販売先への高い売上依存度
　当社グループは、設立当初よりキヤノングループを主要販売先として業容を拡大してきた結果、当社グループ全体のキヤノングループへの売上依存度が高くなっております。このため、キヤノングループの製造計画の縮小・延期・中止、最終製品の販売状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループは経営の安定化を図るため、キヤノングループへの売上規模を維持拡大しつつも、新規取引先への販路拡大にも注力しており、その結果としてキヤノングループへの売上依存度を相対的に低下させる考えであります。

（2）海外での事業展開
　当社グループでは、主要販売先による生産拠点の海外移転や海外における需要拡大などに対応するため、国内のほか中国等アジア地域に事業拠点を有しており、このため、中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が変化した場合、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは為替変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて為替予約を行っております。しかしながら為替変動を完全に回避することは出来ないため、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）有利子負債依存度と財務体質
　当社グループは、設備資金及び運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、連結ベースの有利子負債残高が連結総資産に占める比率である有利子負債依存度は、平成25年12月期末で44.7%、平成26年12月期末で40.0%と高く、当社グループの業績は金利変動の影響を受けやすい状況にあります。
　また、自己資本比率は平成25年12月期末で21.0%、平成26年12月期末で24.2%となっております。当社グループは、内部留保に努め自己資本の積上げに注力いたしておりますが、販売先の値下げ要請による収益力の低下や生産体制の拡大に伴う経費の増加等の要因によって期待した利益を得られない場合、財務体質の改善が遅れる可能性があります。

（4）製品の品質管理
　当社グループが生産する製品はオフィスビジネス機器・社会生活機器等の最終製品に組込まれております。当社グループでは、全生産拠点においてISO9001及びISO14001を取得するなど、国際的な品質管理体制を有しておりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、主な販売先として以下の会社と契約いたしております。

６【研究開発活動】

　前連結会計年度に引き続き、当社の独自回路設計：モジュール開発を行っております。製品化につなげるため、電源用試作基板を作成しております。このため、一般管理費として42百万円を計上いたしました。全額日本に係る研究開発費であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

　当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の開示並びに収入・費用に影響を与える見積りを行います。経営陣は、貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断を行うに当って継続的に評価し、その結果は、他の方法では判定が難しい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。尚、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りとの間に差異が生じることがあります。

(2）財政状態の分析

１．総資産

　当連結会計年度末における総資産は、21,869百万円(前期末比135百万円減)となりました。流動資産は、たな卸資産が増加した一方、現金及び預金が減少したこと等により、15,643百万円(前期末比555百万円減)となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具が増加したこと等により、6,225百万円(前期末比419百万円増)となりました。

２．負債

　当連結会計年度末における負債合計は、16,561百万円(前期末比815百万円減)となりました。流動負債は、短期借入金が減少したこと等により、12,044百万円(前期末比163百万円減)となりました。固定負債は、長期借入金が減少したこと等により、4,516百万円(前期末比651百万円減)となりました。

３．純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は、5,307百万円(前期末比679百万円増)となりました。円安効果により、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。

(3）経営成績の分析

１．売上高

日本においては、社会生活機器用は堅調に推移した上半期に比べて下半期景気減速感の台頭によって第4四半期に予定していた増産が先送りとなった機種があったのに加えて、世界的に需要が減退したことに起因した最終メーカーの国内生産拠点集約の影響を受けて通期に亘って減産となった機種がありました。産業機器用は前期回復となった基調が継続し通期に亘って堅調に推移しました。オフィスビジネス機器用は最終メーカーの海外生産シフトが一段落し、新規に受注した機種もあったことから増産となりました。業務請負・人材派遣は主力の社会生活関連事業が最終メーカーの拠点集約の影響を受けて前期比減少し、オフィスビジネス機器販売は前期並みとなりました。この結果、日本の売上高は、10,448百万円(前期比17.2%減)となりました。

アジアにおいては、香港・中国深圳子会社はオフィスビジネス機器用が受注増によって増産となり、社会生活機器用でも新規受注があったことから、通期に亘って堅調に推移しました。中国無錫子会社は前期受注した産業機器用・社会生活機器用の生産が本格化したものの、下半期増産を見込んでいた主力のオフィスビジネス機器用が中国・欧州における景気低迷の影響を受けて減産傾向が続き、その他新規受注先の本格生産も来期に持ち越されたため、売上高は前期に引き続いて低水準となりました。そのため、アジア全体としての売上は減少いたしましたが、一方で円安効果もあり、円貨ベースの売上高は増加しております。この結果、アジアの売上高は24,132百万円(前期比7.8%増)となりました。

以上の結果、連結売上高は34,581百万円（前期比1.2%減）となりました。

２．営業利益

　日本においては産業機器用が高水準の生産を維持しオフィスビジネス機器用も前期並みの生産水準を確保した一方、社会生活機器用の下半期増産予定の先送りによって変動費が膨らんだことが損益面に影響しました。アジアにおいては、香港・中国深圳子会社は通期に亘って高水準の生産を確保したことに加えて、生産効率改善活動の持続的展開によって、人件費の高騰というコストアップ要因を吸収しました。中国無錫子会社は生産効率改善活動による固定費削減の結果、損益面で改善を見せた時期もありましたが、主力のオフィスビジネス機器用生産回復の遅れが主因で厳しい状況が続きました。以上の結果、連結営業利益は379百万円（前期比51.7%減）となりました。

３．経常利益

営業外収支は、引続き支払利息・支払手数料の削減に注力した一方、日本では円安、海外では人民元安の影響を受けて為替差損が発生したことに加えて、一昨年末に出資したタイの持分法適用関連会社の業績がいまだ厳しい状況であることにより、連結経常利益は258百万円（前期比61.9%減）となりました。

４．当期純利益

固定資産除却損、減損損失合計で50百万円の特別損失を計上し、これに特別利益及び法人税等を加減した結果、連結当期純利益は39百万円（前期比84.9%減）となりました。

 (4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

１．キャッシュ・フロー

　平成26年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第２　事業の状況　１　業績等の概要
(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

２．資金需要と財政政策

　当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払を実施しております。

　上記資金需要を賄うために、短期資金需要は自己資金に加えて運転資金借入、売掛債権の流動化を実施しております。中長期資金需要は自己資金に加えて中長期運転・設備借入等を実施しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は739百万円で、その主なものは以下のとおりであります。当社においては、建物(49百万円)の取得、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充(118百万円）を中心に総額222百万円の投資を実施いたしました。

　連結子会社のうち株式会社ボン・アティソンは、車両運搬具の更新に伴い２百万円の投資を実施いたしました。

  NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.においては、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充（201百万円）を中心に総額で233百万円の投資を実施いたしました。また、TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.においては、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充（231百万円）を中心に総額240百万円の投資を実施いたしました。なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

２．根室工場敷地21.1千㎡の内、6.9千㎡は賃借土地であります。

３．瀬尾本社工場敷地は、すべて賃借土地であります。（4.8千㎡）

４．TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.は工場建物を所有しておりますが、他の在外子会社は賃借ビルに入居しております。また、機械装置の一部は外注委託工場に設置しております。

５．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

６．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

７．上記の他主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　平成26年12月31日現在の設備計画は次のとおりであります。

　（注）１．提出会社の瀬尾工場の設備は、新機種受注に対応するための設備であります。

２．提出会社の根室工場の設備は、売電事業参入に対応するための設備であります。

３．提出会社の轟工場の設備は、新機種受注に対応するための設備であります。

４．連結子会社の㈱ボン・アティソンの設備は、売電事業参入に対応するための設備であります。

５．連結子会社の㈱大日光商事の設備は、更新によるものであります。

６．アジアセグメントの連結子会社の設備は、新機種受注対応及び現行設備老朽化のための更新によるものであります。

７．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　(注)　　完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式でありま

         す。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　第１回新株予約権(平成25年３月27日定時株主総会決議及び平成25年５月27日取締役会決議)

  （注）1.　新株予約権１個当たりの目的である株式数は、100株とする。

　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

   　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２.  当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

  　 また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
　さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３.　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額740円と付与日における公正な評価単価277円を合算しております。

４.　新株予約権者の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

　② その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

５.　組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

　① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 　　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

　② 吸収分割

 　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

　③ 新設分割

 　　新設分割により設立する株式会社

　④ 株式交換

 　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　⑤ 株式移転

 　　株式移転により設立する株式会社

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）平成19年３月21日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式300,000株発行により、資本金446,400千円、

資本準備金は446,400千円増加しております。
     有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
     発行価格           3,200円
     引受価額           2,976円
     資本組入額         1,488円
　　 払込金総額　　 892,800千円

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式30,485株は、「個人その他」に304単元及び「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成25年３月27日開催の定時株主総会で決議されたものであります。

当該制度の内容は以下の通りであります。

(第１回新株予約権)

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号及び第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注） 当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注） 当期間における保有自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　平成26年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10.0円の配当を平成27年３月26日開催の定時株主総会において決議し、実施いたしました。なお、中間配当金として１株当たり10.0円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は１株当たり20.0円となります。

　自己資本比率を高めるための内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらに、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】

(1)最近5年間の事業年度別最高・最低株価

　（注）　　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2)最近6ケ月間の月別最高・最低株価

　（注）　　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．代表取締役副社長山口琢也は、代表取締役社長山口侑男の次男であります。

２．相馬郁夫は、社外取締役であります。

３．監査役星野俊之及び田原哲郎は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は平成27年３月26日開催の定時株主総会から１年間であります。

５．監査役田原哲郎の任期は平成27年３月26日開催の定時株主総会決議に基づき平成27年３月26日付で選任されたことにより、平成27年３月27日付より４年間となります。

６．監査役高野節子の任期は平成24年３月27日開催の定時株主総会決議に基づき平成24年３月27日付より４年間となります。

７．監査役星野俊之の任期は平成26年３月28日開催の定時株主総会決議に基づき平成26年３月28日付より４年間となります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

ａ. 企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、取締役11名、監査役３名の構成であります。取締役会は毎月１回開催し、当社の基本方針、経営に関する重要事項及び会社法で定められた事項等の決定や報告を行っており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、戦略検討及び重要事項の決議を行うとともに、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。

　また、当社では、業務を遂行するうえで重要な事項を審議する月例会を開催しております。原則として社長、当社本部長、当社部門長によって構成しており毎月１回開催し、効率的かつ円滑な業務運営ができるよう討議を行っております。監査役会につきましては、社外監査役２名（内、常勤１名）を含む３名で構成され、各監査役が業務分担して、あるいは共同して取締役から営業状況の報告を受け、重要事項の閲覧等を行い、必要に応じて内部監査人や会計監査人との意見交換を行って取締役の業務執行に対し、監査を行います。このほか取締役の経営監視、法令諸規則等の遵守状況確認を目的として取締役会の場にて経営への具申を行います。また、監査役会は原則月１回開催して、監査に関する重要な報告、協議を行い、監査役の業務執行に関する事項の決定等を行うこととしております。

b．企業統治の体制を採用する理由

　各取締役は、取締役会、生産会議等の重要会議において業務執行状況の報告を行っていることから、取締役相互の監督機能は確保されております。各監査役は定期的に意見交換を行っており、取締役の業務執行状況及び取締役会の

運営や議案決議の妥当性・適法性について監視できる体制となっております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の図のとおりです。

ｃ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、業務の適正を確保するための必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であると認識し、この考え方のもと、取締役会にて決議した「内部統制の基本方針」に則り、内部統制システムの整備に取り組んでまいります。基本的な考え方及び整備の状況の概要は次のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　取締役及び使用人が、公正且つ高い倫理観をもって業務運営を行い、その大前提がコンプライアンスであるとの認識に立って全てのステークホルダーから信頼される経営体制を構築する。そのために、取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程の遵守を周知徹底する。また、内部監査室は、当社及び当社子会社の業務運営の状況・相互牽制機能の有効性を検証するとともに、職務執行が法令等諸規則・定款及び社内規程に基いて行われているか監査を実施し、その結果を社長が把握することによって適切に業務が運営されていることを確認する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に基き、事後的に確認できるように適切且つ確実に保存・管理を行う。取締役及び監査役は、これらの文書を閲覧することができる。
３．損失の危機に関する規程その他の体制
　取締役は、企業活動の持続的発展にとって脅威となる全てのリスクに対処するための管理体制を適切に構築し、常にその体制を点検することによって有効性を検証するために、以下の事項を定める。
①リスク管理体制を強化するため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理及びコーポレートガバナンスの状況を点検し、その改善を図る。
②事業遂行上の障害・瑕疵・重大な情報漏洩・信用失墜・災害等の危機に対して、予防体制を整備する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　機動的な意思決定に基き効率的な業務運営を行うために、以下の事項を定める。
①取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会規程に基き、原則として取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
②取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委託する。執行役員は、執行役員規程に基き、取締役会で決定した事項に従い、社長の指示により業務を執行する。
③円滑に業務を運営する機関として生産会議を設置し、業務上重要な事項を審議・決定する。生産会議は、毎月１回以上開催する。
④予算管理規程に基き、各事業年度における中期経営計画・年度計画を策定し、各部門の目標と責任を明確にし、予算と実績との差異分析毎月行い、必要に応じて施策を講じることによって目標の達成を図る。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
　子会社の自主性を尊重するとともに、子会社の管理部署を総務部とし、関係会社規程において事前協議事項を定めて、子会社の育成・指導と、当社・子会社双方の経営効率の向上を図る。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役がその職務を全うするうえで補助を必要とする場合は、監査役と協議のうえ当社の使用人から任命し配属することとし、当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得たうえで決定する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに、その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、事業及びコーポレートガバナンスの状況等の報告を行い、内部監査室は内部監査の結果等を報告する。
②取締役及び使用人は、重大な法令・定款及び社内規程違反、不正行為の事実、または社会に著しい損害を及ぼす懸念のある事実を知ったときには、すみやかに監査役に報告する。
③監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるように、監査役は取締役会への出席のほかに、生産会議その他の重要な会議に出席できる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。
８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
①反社会的勢力との関係を一切持たないことを旨とし、企業行動憲章において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決する」と定めて、役職員への周知徹底を図るため、社内に掲示するとともに講習会・研修を実施する。
②総務部は反社会的勢力に関する情報を一元的に管理する。反社会的勢力から接触を受けた役職員は直ちに上司あるいは総務部に報告する。総務部は平素から関連情報の収集に注力するため、警察・顧問弁護士等との定期的な情報交換を実施する。総務部長は、反社会的勢力からの不当要求と認識した場合あるいは被害が発生した場合は、直ちに社長あるいは取締役会に報告し対応を協議したうえで警察に通報し、必要に応じて企業及び関係者の安全を確保しつつ法的措置を取る。

②内部監査及び監査役監査の組織・人員等

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社は、内部監査部門として社長直属の内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、本社部門、事業部門、グループ子会社等の業務執行状況を監査するほか、関連法規への準拠性、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性等の向上を図っております。また、内部監査室及び監査役は、会計監査人と年間計画、監査結果報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じて意見交換・情報交換を行い、監査の実効性・効率性の向上を図っております。

③社外取締役及び社外監査役の状況

　当社には社外取締役または社外監査役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準または方針について明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことなどを個別に判断しております。

a．社外取締役の機能・役割、社外取締役の選任状況、社外取締役と会社との利害関係

　当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を当社との利害関係がなく、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場からの経営を行うことにあると考えており、１名の社外取締役を選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

b．社外監査役の機能・役割、社外監査役の選任状況、社外監査役と会社との利害関係

　当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能・役割を当社との利害関係がなく、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場からの経営監視を行うことにあると考えており、２名の社外監査役を選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

c．社外監査役による監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて監査を実施しているほか、取締役会及び生産会議に出席し、取締役の職務遂行状況を監査しております。

　また、社外監査役を含む監査役会は会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は監査役会に対し定期的に監査結果に関する報告を行っております。社外監査役を含む監査役会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行っております。

④役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないため、記載しておりません。

ニ　役員の報酬等の額の決定又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方針

　取締役、監査役に対する報酬限度額は、取締役においては平成11年６月開催の定時株主総会における決議により年額300,000千円以内、監査役においては平成12年６月開催の定時株主総会で50,000千円以内と定められております。

⑤株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　 　　　　　８銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　260,162千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 責任限定契約の内容
　当社は、定款において「社外取締役及び社外監査役との間に当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる。但し、その賠償責任の限度額は、社外取締役及び、社外監査役ともに法令が定める金額とする。」旨定めておりますが、提出日現在、責任限定契約は締結しておりません。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
　当社は、以下の事項について取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
１．機動的に資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき市場取引等により自己の株式を取得することができる。
２．株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。
３．取締役及び監査役に有能な人材を招聘するため、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる。
⑩ 株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。

⑪ 会計監査等の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人による会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士、監査業務に係る構成については次のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

・継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。

・同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超え関与することのないよう措置をとっております。

・監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士９名、その他８名

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.、NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.及びTROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNG に対して、17,997千円の監査報酬を支払っております。

当連結会計年度

　当社の連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.、NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.及びTROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNG に対して、20,890千円の監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査日程等を考慮して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　6社

連結子会社の名称

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.

NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.

TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.

TROIS（THAILAND）CO.,LTD.

株式会社ボン・アティソン

株式会社大日光商事

当連結会計年度より、TROIS（THAILAND）CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称等

持分法を適用した関連会社数・・・1社

持分法を適用した関連会社の名称・・・TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.

(2）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、事業年度に係る財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　イ　商品、製品、原材料、仕掛品

　　　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　　定)

　ロ　貯蔵品

　　　最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産(リース資産除く)

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　当社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性の評価方法

　為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は、以下のとおりであります。

　担保付債務は以下のとおりであります。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　４　当社は前連結会計年度において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、借入実行予定がないことから、これらの契約を解除しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

※７　減損損失

　　　当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社は原則として事業用資産については工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。急激な受注減少により、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、中国無錫市の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.0%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社は原則として事業用資産については工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。当連結会計年度におきましては、収益率の改善は見られたものの、一部地域の事業環境は依然厳しいことから、当該地域の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.0%で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、主に取締役会決議による自己株式の取得15千株によるものです。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金の支払

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　普通株式の自己株式の株式数の増加29千株は、主に取締役会決議による自己株式の取得29千株によるものです。

　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少67千株は、取締役会決議による自己株式の処分67千株によるものです。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金の支払

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）　リース資産の内容

　　有形固定資産

主として電子部品受託加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2）　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金については主に銀行借入や社債発行で調達しております。デリバティブ取引は、為替予約取引について為替相場の変動から生じるリスクをヘッジする目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分な協議を行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は当該リスクに関して、取引先管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に当社グループの設備投資、借入金返済、長期投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年３ヶ月後であります。

　営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。デリバティブ取引については、輸入取引において為替の変動から生じるリスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しております。

　これらのデリバティブ取引の契約は財務部門にて行われており、その種類及び取引金額は社内規程に基づく決裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況及び取引残高は財務部門が管理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４.(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

　当連結会計年度末において、当社の発行する社債はすべて短期間で償還されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は上表の資産「(2)受取手形及び売掛金」、並びに負債「(1)支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。

　その他については「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額6,997千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額6,997千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、退職給付債務等の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等は記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,346千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項

　　　目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が前倒しで廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%となりました。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、栃木県において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、デジタルカメラ用のレンズ周辺、移動式端末及び医療機器等の組立加工を行なっております。

　また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△291,701千円には、セグメント間取引消去55,364千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△347,065千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２　セグメント資産の調整額△2,708,827千円には、セグメント間取引消去△5,131,834千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,423,007千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。

 ３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△410,444千円には、セグメント間取引消去2,872千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△413,317千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２　セグメント資産の調整額△3,945,486千円には、セグメント間取引消去△5,493,371千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,547,884千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。

 ３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

「アジア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を63,145千円計上しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

「アジア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を29,348千円計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１. ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、当社の期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務は利息相当分を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

②貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　 建物　　　　　　　　　　７～50年

　　　 機械及び装置　　　　　　２～17年

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産除く)

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…為替予約

　　　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の認識は、個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

　３　偶発債務

　次の関係会社等について、金融機関からの銀行債務等に対し債務保証を行っております。

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　５　当社は前事業年度において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、借入実行予定がないことから、これらの契約を解除しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度81％であります。

　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,724,875千円、関連会社株式427,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,536,869千円、関連会社株式418,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含　　　まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が前倒しで廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8%から35.4%となりました。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

①建物の増加は、根室工場改修等によるものであります。

②機械及び装置の増加は、マウンター等の生産設備であります。

③車両運搬具の増加は社用車であります。

④工具、器具及び備品の増加は、検査工具等であります。

２．有形固定資産の当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

①構築物の減少は廃棄によるものであります。

②機械及び装置の減少は廃棄によるものであります。

③車両運搬具の減少は売却によるものであります。

④工具、器具及び備品の減少は廃棄によるものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度 (第35期) (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) 平成26年３月31日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度 (第35期) (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) 平成26年３月31日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

　(第36期第１四半期) (自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) 平成26年５月14日関東財務局長に提出。

　(第36期第２四半期) (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) 平成26年８月12日関東財務局長に提出。

　(第36期第３四半期) (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) 平成26年11月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成26年４月１日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年５月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

　報告期間（自平成26年８月11日  至平成26年８月31日）平成26年９月８日関東財務局長に提出

　報告期間（自平成26年９月１日  至平成26年９月30日）平成26年10月７日関東財務局長に提出

　報告期間（自平成26年10月１日  至平成26年10月31日）平成26年11月５日関東財務局長に提出

　報告期間（自平成26年11月１日  至平成26年11月30日）平成26年12月５日関東財務局長に提出

　報告期間（自平成26年12月１日  至平成26年12月31日）平成27年１月７日関東財務局長に提出

　報告期間（自平成27年２月13日  至平成27年２月28日）平成27年３月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大日光・エンジニアリングの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社大日光・エンジニアリングが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリングの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上