4631 ＤＩＣ 有価証券報告書－第117期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第113期より「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　平成22年６月30日）を適用している。

４．第116期は、決算期変更により当社及び３月決算であった連結対象会社については、平成25年４月１日から平成25年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としている。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３．第116期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

　　当社グループは、当社と連結子会社153社及び関連会社23社により構成されている。

　　当社は、当連結会計年度より一部の製品についてセグメント区分を変更している。なお、主要な関係会社における異動はない。

　　また、次の４セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

　以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなる。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

　（注）１．特定子会社に該当するのは、Sun Chemical Group Coöperatief U.A.、Sun Chemical Corp.、DIC Asia Pacific Pte Ltd、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンの４社である。

２．有価証券報告書を提出している会社は、星光ＰＭＣ㈱、㈱ルネサンスの２社である。

３．資本金が零または資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に相当する金額として資本準備金（またはそれに相当する金額）を資本金欄において ( ) 内で表示している。

４．議決権の所有割合欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数である。

５．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はない。

６．Sun Chemical Group Coöperatief U.A.は、その売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりである。なお、Sun Chemical Group Coöperatief U.A.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースである。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(2）提出会社の状況

　（注）平均年間給与は、基準内賃金のほか、基準外賃金及び年間賞与（前事業年度12ヶ月換算後）を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社の労使は、相互理解を基調に円満な関係にあり、会社と労働組合との間に特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当社及び一部を除く国内子会社は、平成25年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更した。当連結会計年度の状況に関しては、海外子会社、国内会社ともに平成26年１月１日から12月31日までの期間について記載している。なお、前連結会計年度と比較する場合については、当期連結対象期間と同一の期間に調整した数値を前期実績として記載し、調整後の前期実績との対比による増減比を記載している。

　当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境については、北米・欧州においては、景気回復が継続した。アジアにおいては、中国・東南アジアで成長の鈍化が見られる一方、インドでは後半にかけて需要回復の動きが見られた。国内においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化するなど、需要は弱含みで推移した。

　このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高は、出荷の増加や円安の影響などにより、830,078百万円と前年同期比5.9％の増収となった。

　営業利益は、原料高騰の影響などにより、41,076百万円と前年同期比6.9％の減益となった。

　経常利益は、39,925百万円と前年同期比2.3％の減益となった。

　当期純利益は、25,194百万円と前年同期比12.4％の減益となった。

（単位：百万円）

　（注）当連結会計年度より一部の製品についてセグメント区分を変更している。前連結会計年度実績については、変更後のセグメントに組み替えたうえ、当期の連結対象期間に調整した数値を記載している。

各セグメントの業績は次のとおりである。前年同期比の（　）内の数値は、為替換算の影響を排除した増減比を表し

ている。なお、プリンティングインキセグメントの地域毎の業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、その

合計金額は上記の業績数値と一致しない。

　［プリンティングインキ］

　　・日本　　　　　      　　　売 上 高：  81,525百万円 前年同期比  △ 5.1％

　　　　　　　　　　      　　　営業利益：   3,771百万円 前年同期比  △29.6％

　　オフセットインキ及び新聞インキは、需要減少の影響などにより、減収となった。グラビアインキは、需要が底堅

　く推移したことなどにより、前期並となった。以上の結果、全体としては、減収となった。

　　営業利益は、原料高騰の影響などにより、減益となった。

　　・米州・欧州　　     　　　 売 上 高： 281,976百万円 前年同期比  ＋10.6％ （＋ 2.3％）

                          　　　営業利益：　 9,885百万円 前年同期比　＋20.8％ （＋18.0％）

　　欧州では、パッケージ用インキは底堅く推移したが、出版インキは需要が弱含みに推移したことにより、減収となっ
　た。北米では、パッケージ用インキは好調に推移したが、出版インキ及び新聞インキは継続する需要減少などの影響を
　受け、減収となった。中南米では全品目が好調に推移し、増収となった。以上の結果、全体としては、増収となった。

　　営業利益は、品目構成の改善に加え、継続的な合理化努力などにより、増益となった。

　　・アジア・オセアニア 　　　 売 上 高：  70,741百万円 前年同期比　＋ 3.8％ （△ 1.0％）

　　　　　　　　　　　　 　　　 営業利益：   3,623百万円 前年同期比  △32.5％ （△35.5％）

　　中国では、グラビアインキが好調に推移したことにより、オフセットインキの落ち込みをカバーし、増収となった。
　東南アジアでは、新聞インキが落ち込んだが、グラビアインキが好調に推移したことなどから、増収となった。オセア
　ニアでは、主に新聞インキが需要減少などの影響を受け、減収となった。インドでは、全品目が好調に推移し、増収と
　なった。以上の結果、全体としては、現地通貨ベースでは減収となったが、円安の影響により増収となった。

　営業利益は、原料高騰に加え、コスト増の影響などにより、減益となった。

　［ファインケミカル］

　　　　　　　　　　　　　　　　売 上 高： 138,262百万円 前年同期比　＋ 8.3％ (＋ 2.4％）

　　　　　　　　　　　　　　　　営業利益：  13,848百万円 前年同期比  ＋ 9.8％ (＋ 7.0％）

　　顔料は、国内ではカラーフィルタ用が大きく伸びたほか、インキ用も堅調に推移したことなどにより、増収となっ
　た。欧米では、インキ用の需要が減少したが、プラスチック用や化粧品用及び光輝材が伸びたことなどにより、増収と
　なった。ＴＦＴ液晶は、需要は底堅く推移したが、新製品販売の遅れなどにより、減収となった。以上の結果、全体と
　しては、増収となった。

　　営業利益は、上記の売上状況などにより、増益となった。

　［ポリマ］

　　　　　　　　　　　　　　　　売 上 高： 190,814百万円 前年同期比  ＋ 7.9％ （＋ 6.3％）

                          　　　営業利益：　 7,789百万円 前年同期比  △24.8％ （△26.6％）

　　国内では、エポキシ樹脂及び塗料用樹脂は、土木・建築向け需要が堅調に推移したことなどにより、増収となった。
　ポリスチレンは、需要が底堅く推移したことなどにより、増収となった。海外では、中国において需要が堅調に推移し
　たことなどにより、増収となった。以上の結果、全体としては、増収となった。

　　営業利益は、原料高騰に対する価格是正の遅れなどにより、減益となった。

　［アプリケーションマテリアルズ］

　　　　　　　　　　　　　　　　売 上 高： 123,040百万円 前年同期比  ＋ 1.7％ （△ 0.8％）

　　　　　　　　　　　　　　　　営業利益：   7,144百万円 前年同期比  ＋ 3.1％ （＋ 0.0％）

　　工業用粘着テープは、スマートフォン向けの海外需要が順調に拡大したものの、一部顧客の需要が減少したことな
　どにより、減収となった。機能性光学材料は、電気・電子向け需要が回復基調に転じたこと、ＰＰＳコンパウンドは、
　自動車関連需要が好調に推移したこと、インクジェットインキは、需要拡大を着実に取り込んだことなどから、いずれ
　も増収となった。以上の結果、全体としては、現地通貨ベースでは減収となったが、円安の影響により増収となった。

　　営業利益は、上記の売上状況などにより、増益となった。

（2）キャッシュ・フロー

　 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］    46,376百万円（前連結会計年度    33,859百万円）

　当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が38,894百万円、減価償却費が33,822百万円となった。一方で、法人税等に14,167百万円を支払い、運転資本の増加により1,005百万円の資金を使用した。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は46,376百万円となった。

　 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］  △27,352百万円（前連結会計年度   △9,828百万円）

　当連結会計年度は、設備投資に33,586百万円の資金を使用した。また、関係会社株式の売却により5,772百万円を取得し、子会社株式の取得により2,688百万円を支払った。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は27,352百万円となった。

　 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］  △26,056百万円（前連結会計年度  △32,758百万円）

　当連結会計年度は、新株の発行により10,806百万円の資金を調達した一方で、有利子負債の返済に29,589百万円の資金を使用し、剰余金の配当として5,634百万円を支払った。以上の結果、財務活動に使用した資金の総額は26,056百万円となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

　前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、当社及び３月決算であった連結対象会社は平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間を、12月決算の連結対象会社は平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっている。このため、前年同期比は記載していない。

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

　（注）１．生産実績は期中平均販売価格により算出している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2）受注状況

　主に見込生産によっている。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

(1) 経営の基本方針

　当社グループは経営の基本方針として「The DIC WAY」を掲げている。「The DIC WAY」は「経営ビジョン」「経営姿勢」「行動指針」の３つの原則で構成される。３つの原則は、「経営ビジョン」が追求する事業領域を、「経営姿勢」が追求する価値を、「行動指針」が社員に求められる行動をそれぞれ表す。３つの原則は三位一体となって経営の目指す方向を示す。

(2) 会社が対処すべき課題

当社グループは経営ビジョン“Color & Comfort by Chemistry”の実現に向け、中期経営計画「DIC105」で掲げた方針をベースに、将来を見据えた「事業ドメイン」に経営資源を集中することを通して、社会的要請・市場環境の変遷に対応しつつサステナビリティを重視した経営を行い、以下の施策を推進していく。

１．生産能力最適化を軸とする欧米インキ事業の再構築

２．成長牽引事業（TFT液晶、カラーフィルタ用顔料、PPS）の拡大

３．当社の得意とする有機材料技術に、無機材料を組み合わせる“HYBRID CHEMICALS”をキーワードとする次世代事業

の創出

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある「事業等のリスク」には、以下のようなものがある。
　なお、将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものである。

１．需要業界・地域の動向
　当社グループの製品は、印刷、ＩＴ、住宅、自動車等の業界において生産財として使用されている。従って、これらの業界における需要の低迷、競争の激化等の要因により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
　また、当社グループは、中国をはじめとするアジア地域を今後の成長市場ととらえ、生産・販売拠点の設置など重点的な投資を行っている。これらの地域において景気の悪化、競争の激化、カントリーリスクの顕在化等の状況が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

２．為替レートの変動
　当社グループは全世界で事業活動を行っており、海外における活動の比率が高いため、為替レートの変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

３．原料調達
　当社グループの事業に用いる原料の中には、原油・ナフサや天然ガスの誘導品が多く含まれている。これらの価格は国際商品市況の影響を受けるため、市況によって原料費が上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。
　また、需給バランスの急激な変動が起こった場合には、購入価格の上昇のほか、原料の調達が困難になることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

４．有利子負債
　当社グループは有利子負債による資金調達の比率が高いため、金融市場に急激な変動が起こった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

５．減損会計
　当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

６．退職給付債務
　当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率、年金資産の期待運用利回り等の年金数理上の前提条件に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なった場合、または、前提条件に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

７．紛争、訴訟等
　当社グループは、知的財産権の侵害、製品の欠陥、環境規制、その他国内外の事業活動に関連して、紛争、訴訟、行政処分等の対象となる可能性がある。その結果、当社グループに損害賠償責任や制裁金の支払等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

８．災害、事故
　当社グループが地震、台風等の自然災害に見舞われ、または、火災等の事故が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止、制約等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

９．事業再構築
　当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでいる。この過程において事業再構築に伴う一時損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

10．環境規制
　当社グループは多種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境規制等を遵守して事業活動を行っている。これらの規制の強化等により、対応するためのコストが生じた場合、または、事業活動が制限された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６【研究開発活動】

当社グループは、経営ビジョン「Color & Comfort by Chemistry」の実現を目指し、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散等の基盤技術の深耕とそれらの複合化により、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発に積極的に取り組んでいる。

当社の研究開発組織は、事業に直結した研究開発を担う技術統括本部と、次世代事業の創出と基盤技術の強化・拡大を担うＲ＆Ｄ本部、さらに技術統括本部とＲ＆Ｄ本部の中間領域において技術複合型新製品やＲ＆Ｄ本部開発品の早期事業化に取り組む製品化推進センターからなる。また、ＤＩＣグラフィックス株式会社などの国内グループ会社、サンケミカルグループの研究所（米国、英国及びドイツ）、コーポレート研究部門である青島迪愛生精細化学有限公司（中国）との相互連携に加え、2014年には印刷インキ技術センターをアジア・パシフィック地区（タイ）と中国に、ＰＰＳの技術サービスセンターを中国に開設した。さらに、2015年１月にポリマ技術センターをアジア・パシフィック地区（タイ）に開設、グローバルな経営資源を活用した研究開発を進めている。一方、次世代技術領域の探索・基礎研究については、産官学連携等も活用し効率的な研究開発を進めている。

当連結会計年度における研究開発費は、10,945百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、14,382百万円である。主な研究開発の進捗状況は以下のとおりである。

(1) プリンティングインキ

印刷インキでは、ＵＶ硬化型オフセットインキや、食品パッケージ用のグラビアインキなど各種製品の性能向上に注力しているほか、従来のDICデジタルカラーガイドを大きく発展させたクラウドサービス「DIC COLORCLOUD」を開発した。本システムでは企画から印刷に至る各工程で印刷基材ごとの色彩データが共有されるため、各工程における色調整など、作業のスピードアップが期待できる。軟包装材用接着剤では、グローバル市場に対応し各種インキとの適合性に優れる無溶剤型や、低マイグレーション酸素バリア型の新製品を開発した。

海外ではサンケミカルグループが、各種用途において優れた光沢と高い透明性を発揮する新しい顔料分散プロセスを開発、各地のインキ生産拠点への導入を進めている。また、アジア地区向けオフセットインキや、ガスバリアなどの機能性コーティング材の開発について、ＤＩＣとサンケミカルグループが各々の強みを活かした共同研究にも取り組んでおり、製品化の実績も上がっている。

(2) ファインケミカル

フラットパネルディスプレイ関連では、液晶パネルのカラーフィルタ用としてスーパーハイビジョンなどに代表される次世代高画質ディスプレイに対応し、高輝度と高着色力を両立した高色再現向け新規グリーン顔料を開発した。また、液晶テレビ等の大型パネル向けや次世代デバイス向け液晶材料の開発にも注力している。化粧品用顔料では、サンケミカルグループが豊富なカラーラインナップを取り揃え欧米を中心に実績を上げているが、グループの総合力を活かし日本への展開を推進している。

(3) ポリマ

コーティング用途では、耐薬品性に優れる自動車内装用アクリル樹脂を開発したほか、独自の無機-有機複合化技術により開発した高硬度などの特長をもつシリカハイブリッドＵＶ硬化樹脂のフィルム用表面処理用途への展開を進めている。電子材料用途では、半導体封止材向けにリフロー性に優れる新タイプのエポキシ樹脂、高周波基板向けには低誘電特性などの特徴を有するエポキシ樹脂硬化剤を開発、実績を上げている。また、スマートフォンやタブレット端末などのタッチパネルの貼り合わせに使用される光学透明粘着シート（ＯＣＡ）用として熱とＵＶによる２段硬化型の樹脂を開発した。インフラ関連分野では、社会課題として顕在化しつつある道路や橋脚などコンクリート製インフラの老朽化を見据え、降雨や河川など水に濡れた環境下でも優れた密着性を発揮する補修剤用樹脂を開発した。

(4) アプリケーションマテリアルズ

　工業用粘着テープでは、スマートフォンやタブレット端末などの電子部品から発生する熱を放散するための放熱シート用に、従来品の半分の厚さとなる超薄型の粘着テープを開発し、市場に投入した。他に、スマートフォン向け飛散防止フィルム、防水テープ、遮光テープなどの開発にも注力しており、海外の顧客への採用が拡大中である。ＰＰＳコンパウンドは、国内及び中国や欧州の自動車、電気・電子業界に向けた製品開発に注力している。多層フィルムでは、スーパーやコンビニエンスストアなどの惣菜包装向けに、食品の賞味期限をより長くするための密封性と内容物をクリアに見せるための防曇性、及び易開封性を兼ね備えたポリプロピレン製容器対応の食品包装用共押出フィルムを開発した。自動車のシートや、インパネ（計器板）、ドアトリム用の表面処理剤では、水系の新製品を開発、特にインパネ、ドアトリム用は難接着であるオレフィン基材への密着性に優れ、非自動車用途への展開も検討している。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社及び一部を除く国内子会社は、平成25年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更した。当連結会計年度の状況に関しては、海外子会社、国内会社ともに平成26年１月１日から12月31日までの期間について記載している。なお、前連結会計年度と比較する場合については、当期連結対象期間と同一の期間に調整した数値を前期実績として記載し、調整後の前期実績との対比による増減比を記載している。

(1) 経営成績の分析

　当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境については、北米・欧州においては、景気回復が継続した。アジアにおいては、中国・東南アジアで成長の鈍化が見られる一方、インドでは後半にかけて需要回復の動きが見られた。国内においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化するなど、需要は弱含みで推移した。

　このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高は、出荷の増加や円安の影響などにより、830,078百万円と前年同期比5.9％の増収となった。

　営業利益は、原料高騰の影響などにより、41,076百万円と前年同期比6.9％の減益となった。

　経常利益は、39,925百万円と前年同期比2.3％の減益となった。

　当期純利益は、25,194百万円と前年同期比12.4％の減益となった。

　当連結会計年度の業績は次のとおりである。

（単位：百万円）

　なお、前連結会計年度実績については、当連結会計年度の連結対象期間に調整した数値を記載している。

　当連結会計年度の決算に当たり、海外関係会社の現地通貨建て業績を円貨に換算する主な為替レートは下表のとおりである。

(2) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産の部は、主に為替レート変動の影響により、前期末と比べて42,013百万円増加し、803,703百万円となった。負債の部は、有利子負債が減少したが、為替レート変動の影響により前期末比15,763百万円減の526,980百万円となった。また、純資産の部は、当期純利益の計上、為替レート変動及び増資の影響などにより前期末比57,776百万円増の276,723百万円となった。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況については、「１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載している。

(4) 次連結会計年度における事業の取り組み

　次連結会計年度の経済状況については、国内においては、需要に弱さがみられるものの、年間を通してみれば緩やかに回復していくことが見込まれ、海外においては、米国をはじめ欧州、中国・東南アジアでも緩やかな回復が続くものと予想される。

　このような状況の下、当社グループは中期経営計画「DIC105」に基づき、欧米インキ事業の再構築や成長牽引事業の拡大に取り組んでいく。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化、保全及び環境安全関連の投資を行っている。
　当連結会計年度における設備投資の総額は33,586百万円となった。

　なお当社は、当連結会計年度より一部の製品についてセグメント区分を変更している。

（注）新基幹システム開発等の複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦している。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっている。

　当連結会計年度末における状況は、以下のとおりである。

(1）セグメント内訳

(2）提出会社の状況

　（注）本社には、本社管轄の工場建設用地、厚生施設、物流施設等が含まれている。

(3）国内子会社の状況

　（注）上記帳簿価額は各社の帳簿価額を調整した連結決算上の簿価である。

(4）在外子会社の状況

　（注）Sun Chemical Group Coöperatief U.A.の数値は連結決算数値である。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増設、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。翌連結会計年度の設備投資計画は450億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりである。

（注）１．各セグメントに共通の設備投資計画は、その他及び全社に含めている。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　　発行価格　　　　144円

　　　　　　発行価額　　 138.04円

　　　　　　資本組入額　　69.02円

　　　　　　払込金総額　 15,708百万円

　　　　２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　　発行価格　　 138.04円

　　　　　　資本組入額　  69.02円

　　　　　　割当先　　　 みずほ証券株式会社

  （注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　　発行価格　　　　245円

　　　　　　発行価額　　 234.88円

　　　　　　資本組入額　 117.44円

　　　　　　払込金総額　  9,395百万円

　　　　２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　　発行価格　　 234.88円

　　　　　　資本組入額　 117.44円

　　　　　　割当先　　　 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

（６）【所有者別状況】

  （注）１．自己株式3,448,014株は、「個人その他」に3,448単元、「単元未満株式の状況」に14株含めて記載してい
　　　　　　る。
　　　　　　なお、自己株式3,448,014株は株主名簿記載上の株式数であり、当事業年度末日における実質所有株式数は
　　　　　　3,445,014株である。

　　　　２．株式会社証券保管振替機構名義の株式3,000株は、「その他の法人」に３単元含めて記載している。

（７）【大株主の状況】

 （注）１．上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれている。

２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同所有者である他４社から、平成26年６月30日付で大量保有報告(変更報告書）の提出があり、平成26年６月23日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていない。

３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同所有者である他３社から、平成26年９月17日付で大量保有報告(変更報告書）の提出があり、平成26年９月10日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていない。

４．野村證券株式会社及びその共同所有者である他２社から、平成27年１月９日付で大量保有報告(変更報告書）の提出があり、平成26年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていない。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が3,000株ある。なお、当
該株式は、上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれている。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　　　りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　　　りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主への利益還元をより充実させていくことを基本方針と考えている。また内部留保資金については、その充実に努めるとともに、企業体質を一層強化することで株主の将来的な利益拡大に寄与すべく、より有効に使用していく。
　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２．第116期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっている。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

（注）１．取締役鈴木登夫及び内永ゆか子は、社外取締役である。

　　　２．監査役武智克典及び白田佳子は、社外監査役である。

　　　３．平成27年３月26日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
　４．平成24年６月22日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
　５．平成25年６月20日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
　６．平成27年３月26日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
　７．当社は、会社法に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第２項に定める
　　　補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを「企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れた経営が　行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機付けを行っていく仕組み」ととらえており、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進している。

２．企業統治の体制の概要

(1) 当社の機関についての基本説明

  当社は、監査役設置会社であり、取締役会及び監査役会を置いている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このほかに、執行役員制度を導入するとともに、役員指名委員会、役員報酬委員会、執行会議及びサステナビリティ委員会を設置している。

(2) 当該体制を採用する理由

　当社は、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っている。また、独立性の高い社外取締役２名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化している。さらに、社外取締役２名をメンバーに含む「役員指名委員会」と「役員報酬委員会」を設置し、役員候補者の選任及び役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしている。

　また、弁護士及び大学教授である社外監査役２名を含めた４名の監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携しながら監査を行っている。

　以上のとおり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制となっている。

(3) 当社の機関とその内容

　①　取締役会・取締役

　取締役会は、経営方針決定の迅速化及び企業統治の強化の観点から、社外取締役２名を含む７名の取締役で構成され、原則として月１回開催している。取締役会においては、会社法で定められた事項及び取締役会規程で定められた重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況の報告がなされ、業務執行を監督している。

　②　役員指名委員会

　役員指名委員会は、役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員の選任及び解任案を決定し、取締役会に提出する機関として設置され、必要に応じて開催している。構成メンバーは、社外取締役２名を含む３名の取締役からなる。

　③　役員報酬委員会

　役員報酬委員会は、役員等の報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受け、取締役及び執行役員の報酬及び賞与の額を決定する機関として設置され、必要に応じて開催している。構成メンバーは、社外取締役２名を含む３名の取締役からなる。

　④　執行会議

　執行会議は、業務執行にかかる重要な事項の審議機関として原則として月２回開催している。構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席している。当会議の審議内容及び結果については、取締役会に報告している。

　⑤　サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関として、サステナビリティに係る方針及び活動計画の策定やサステナビリティ活動の評価・推進のために、年数回開催している。構成メンバーは、取締役会が選任した役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席している。当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告している。

　⑥　監査役会

　監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、原則として月１回開催している。監査役会においては、監査方針、監査計画等について審議、決議するほか、各監査役が監査実施結果を報告している。

３．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、当社グループが「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」ならびに「資産の保全」の４つの目的を達成するために、会社法及び金融商品取引法に基づき、内部統制システムを以下のとおり整備・運用している。

①　コンプライアンスに関する行動規範を定め、周知徹底を図っている。

②　コンプライアンスに関する内部通報制度を制定し、業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなる内部通報窓口を設け、国内外からの通報に速やかに対応できる仕組の整備を進めている。

③　取締役の職務が適正かつ効率的に執行される体制を確保するため、組織及び権限に関する規程を制定している。

④　経営方針及び経営戦略に基づき、中期経営計画・年度予算を策定、周知することで当社グループの目標を共有している。これらの進捗状況については取締役会に報告している。

⑤　取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理に関する規程に基づき保管している。また、情報管理体制に関する規程を制定し、秘密漏洩の防止体制を整備している。

⑥　「リスクマネジメントに関する方針」を定め、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識、評価し、優先順位を決めて適切に対応している。

⑦　子会社ごとに事業遂行及び経営管理の観点から所管部門を定め、また、各子会社に取締役を派遣することによって各社の業務執行を監督している。

⑧　子会社における重要案件等、親会社である当社に承認又は報告が必要な事項を明確にしている。

４．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名とそれぞれ責任限定契約を締結しており、社外取締役及び社外監査役は、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしている。

５．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

(1) 監査役

　監査役は、取締役会、執行会議、サステナビリティ委員会その他重要な会議へ出席するほか、代表取締役と定期的に情報・意見の交換を行い、取締役、執行役員及び従業員から業務遂行状況を聴取している。また、監査役直轄組織として監査役室を設置し、監査役職務の補助のための専属のスタッフを３名置いている。

　常勤監査役の間瀬嘉之氏は、税理士の資格を有するとともに、長年当社の経理業務を担当しており、社外監査役の武智克典氏は、企業法務における知見に加え、税理士法第51条に基づく通知税理士として税理士業務に従事しており、社外監査役の白田佳子氏は、大学教授として財務会計や経営に関する研究・教育に携わっており、３氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

(2) 内部監査部門

　内部統制部は、９名のスタッフを置き、内部統制状況のモニタリングを含む内部監査を実施している。アジア・オセアニア、中国、米州・欧州においては、各地域における内部監査部門が、それぞれの内部監査を実施している。

(3) 会計監査人

　会計監査人には、有限責任監査法人トーマツが選任されている。当社は、当該会計監査人に正確な経営情報を提供し、公正な会計監査が実施される環境を整備している。当社の会計監査を執行した公認会計士は、北村嘉章、大竹貴也の両氏である。監査業務にかかわる補助者は30名程度である。

(4) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

　監査役、会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ独立した監査を実施しているが、相互に定期的に連絡会議を開催するなどにより緊密な連携を図っており、効率的で実効性のある監査の実施に努めている。

　これらの監査結果は、連絡会議の場やその他必要に応じて都度内部統制部門に連絡され、内部統制部門は、監査結果を踏まえ内部統制の整備及び運用を進めており、内部統制が有効に機能するよう連携を図っている。

６．社外取締役及び社外監査役

(1) 社外取締役及び社外監査役の員数と当社との関係

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。

　社外取締役　鈴木登夫氏は、平成18年３月まで株式会社日立製作所の執行役常務を務めていたが、当社は、同社との間で、情報システムの開発委託等の取引がある。

　社外取締役　内永ゆか子氏は、平成19年３月まで日本アイ・ビー・エム株式会社の取締役専務執行役員を務めていたが、当社は、同社との間で、システム関連の機器購入・業務委託の取引がある。また、同氏は、平成25年３月までベルリッツコーポレーションの代表取締役会長兼社長兼CEOを務めていたが、当社は、同社との間で、語学研修委託の取引がある。

　上記のほか、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

(2) 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割ならびに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え

　　方

　社外取締役２名は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させることができ、取締役会に出席するほか、役員指名委員会及び役員報酬委員会のメンバーとして、当社から独立した立場から当社の経営の監視に当り、コーポレート・ガバナンスの強化の役割を果たすことができると考えている。

　社外監査役のうち、武智克典氏は、企業法務分野において活動する弁護士として、また、白田佳子氏は、財務会計や経営を専門とする大学教授として、当社グループの経営に対する専門的、多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することができると考えている。

　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないが、当社株式を上場している株式会社東京証券取引所が定める独立役員についての独立性の基準や開示加重要件を参考にしており、社外取締役及び社外監査役は、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定している。

(3) 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部

　　統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会の議題内容や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部統制部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べている。社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べている。また、他の監査役が実施した監査結果等の報告を受け、情報の共有化を図っている。

７．役員報酬の内容

　(1) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（注１）上記の社外役員の員数には、平成26年３月28日開催の第116期定時株主総会終結の時をもって退任した

　　　　　　社外取締役１名を含んでいる。

　　　（注２）当社は、平成17年６月28日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止して

　　　　　　いるが、同定時株主総会後も引続き在任し、平成27年３月26日開催の第117期定時株主総会終結の時をもっ

　　　　　　て退任した取締役１名に対し、第107期定時株主総会決議に基づく退職慰労金を支払っている。

　(2) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  当社の取締役の報酬等は、「基本報酬」と「賞与」からなり、株主総会の決議による報酬等の限度額の範囲内において、市場性を参考として連結営業利益の増減に連動させ、これに各取締役の貢献度を加味して決定することとしている。当社の監査役の報酬は、「基本報酬」からなり、株主総会の決議による報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定している。

８．株式の保有状況

(1) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

101銘柄　12,033百万円

(2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

９．取締役の定数
　当社は、取締役を14名以内とする旨定款に定めている。

10．取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

11．中間配当の決定機関
　当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めている。

12．自己の株式の取得の決定機関
　当社は、経営環境の変化に対応して機動的に自己の株式を取得することができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。

13．取締役及び監査役の責任免除の決定機関

　当社は、取締役及び監査役が期待される職務をより適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。

14．株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　主要な海外子会社において、当社が監査報酬を支払う監査法人と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に属する会計事務所に対して報酬を支払っている。

（当連結会計年度）

　主要な海外子会社において、当社が監査報酬を支払う監査法人と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に属する会計事務所に対して報酬を支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレターの作成についての対価を支払っている。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項なし。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

(3）当社は、平成25年６月20日開催の第115期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を３月31日から12月31日に変更している。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっている。なお、連結業績については、当社及び３月決算であった連結対象会社は平成25年４月から12月の９ヶ月間を、12月決算の連結対象会社は平成25年１月から12月の12ヶ月間を連結対象期間としている。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の主催する研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　153社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略した。

　なお、子会社化等により、ＫＪケミカルズ㈱他10社を新たに連結子会社に加えた。また、日本パッケージング㈱他５社は、株式売却等により連結の範囲から除外した。

(ロ）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項なし。

２．持分法の適用に関する事項

(イ）持分法適用の関連会社数　23社

　主要な会社名　㈱ルネサンス

　なお、前連結会計年度において持分法適用会社であった日本ファインコーティングス㈱他４社は、株式売却等により持分法適用対象から除外した。

(ロ）持分法を適用していない非連結子会社

　　該当事項なし。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

時価法

(ハ）たな卸資産

  主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　国内連結会社は建物（付属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用している。

　なお、主な耐用年数は次のとおりである。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具　３～11年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　国内連結会社及び在外連結子会社とも定額法を採用している。

(ハ）リース資産

  国内連結会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。

  在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っている。

 (3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　国内連結会社は、主として当連結会計年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。在外連結子会社は原則として貸倒見積額を計上している。

(ロ）賞与引当金

　国内連結会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上している。

(ハ）災害損失引当金

　平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。

(ニ）環境対策引当金

  当社が所有する土地について、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上している。

(4）退職給付に係る資産及び負債の計上基準

　国内連結会社は、退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15～16年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。また過去勤務費用は発生年度に費用処理している。

　在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準を基に処理を行っている。数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～28年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。また過去勤務費用は4～25年で費用処理している。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。 (6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理によっている。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っている。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っている。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利オプション取引、金利・通貨スワップ取引及び商品スワップ取引）、外貨建借入金

ヘッジ対象

外貨建債権・債務、外貨建予定取引、社債、借入金、燃料、純投資

(ハ）ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利オプション取引及び金利スワップ取引を行っている。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を行っている。また、外貨建借入金を利用し、在外事業体に対する純投資の為替変動リスクを一部ヘッジしている。

　なお、当社のデリバティブ取引はすべて社内管理規程に従って実行されている。連結子会社については、各社の管理規程に従って各社ごとに取引を実行している。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性を評価している。 (7）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却している。 

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用している。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）第35項本文

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）第67項本文

(1）概要

　退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正された。

(2）適用予定日

　平成27年12月期の期首から適用する。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しない。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が404百万円増加し、退職給付に係る資産が3,346百万円、利益剰余金が2,316百万円減少する見込みである。

（企業結合に関する会計基準等）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

(1）概要

　支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正された。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更された。

　企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正された。

　暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正された。

　改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更された。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更された。

(2）適用予定日

　平成28年12月期の期首より適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については未定である。

（連結貸借対照表関係）

※１　前連結会計年度

この他、売掛債権流動化による譲渡額33,983百万円がある。

当連結会計年度

この他、売掛債権流動化による譲渡額34,915百万円がある。

※２　関連会社の株式及び出資金

※３　担保資産及び担保付債務

担保資産

担保付債務

　４　次のとおり債務の保証を行っている。

前連結会計年度

当連結会計年度

　５　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

※２　前連結会計年度

  土地及び建物の売却益467百万円他である。

当連結会計年度

  土地及び建物等の売却益544百万円他である。

※３　前連結会計年度

　機械装置705百万円、建物1,646百万円他である。

当連結会計年度

　機械装置1,212百万円、建物1,495百万円他である。

※４　主として海外における印刷インキ事業の再編に伴うものである。

※５　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

　　　前連結会計年度

（減損損失を認識するに至った経緯）

　工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

　遊休資産については、生産統合により遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）

（資産のグルーピングの方法）

　原則として、当社は製品グループ単位、国内子会社は会社単位、在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準に基づきグルーピングを行っている。

（回収可能価額の算定方法等）

　工場資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定した。

　遊休資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、その使用価値はないものとして算定した。

　　　当連結会計年度

（減損損失を認識するに至った経緯）

　工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

　のれんについては、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として認識した。

（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）

（資産のグルーピングの方法）

　原則として、当社は製品グループ単位、国内子会社は会社単位、在外連結子会社は、米国会計基準又は国際財務報告基準に基づきグルーピングを行っている。

（回収可能価額の算定方法等）

　工場資産及びのれんの回収可能価額は、使用価値により測定し、その使用価値はないものとして算定した。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加37,272株である。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、平成26年６月17日付で実施した公募増資及び平成26年６月27日付で三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先として実施した第三者割当に伴う新株式発行による増加46,000,000株である。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加48,250株である。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース取引開始日が平成20年４月１日以降のリース取引については、重要性が乏しいと認められるため、注記を省略している。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

借手側

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっている。

２．オペレーティング・リース取引

(1）借手側

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(2）貸手側

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用している。
　また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達している。
　デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、金利関連では金利オプション取引及び金利スワップ取引を行っている。また、商品関連では商品スワップ取引を行っている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
　なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っている。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されている。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　長期貸付金は、主に取引先企業に対する貸付金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されている。

　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたものである。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されている。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、または金利負担の低減を図る目的で金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用している。さらに、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用している。

　また、デリバティブ取引は、為替変動、金利変動等から生じる市場リスクを有している。さらに、契約不履行によるリスクに晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、債権残高と企業評価を組み合わせた独自のリスク管理を行い、必要に応じて担保の設定などを実施している。

　これらの管理は、営業部門と管理部門が連携して行っており、取引先の状況をモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社については、各社の管理規程に従って処理を行っている。

　当社及び連結子会社が行っているデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識している。

  ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建金銭債権債務または外貨建予約取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、または金利負担の低減を図る目的で金利オプション取引及び金利スワップ取引を利用している。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で、商品スワップ取引を利用している。また、外貨建借入金を利用し、在外事業体に対する純投資の為替変動リスクを一部ヘッジしている。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　当社では、社内でのリスク管理を行う目的でデリバティブ取引管理規程を設けており、すべてのデリバティブ取引は当規程に従って実行されている。取引の実行は、主として財務部が行っている。経理部は財務部より定期的に報告を受け、取引の内容を把握し、リスクを監視している。経理部門担当取締役は、定期的に取引の状況を取締役会に報告している。連結子会社については、各社の管理規程に従って実行している。当社は各社より、取引の内容について定期的に報告を受けている。

  ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社及び連結子会社では、各社ごとの資金繰管理に加えて、借入予約枠を設定することで、当該リスクを最小限に留めている。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

①金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含まれ

ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動する場合がある。

②「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が

デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(*１)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　 ついては( )で示している。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(*１)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　 ついては( )で示している。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりである。

　(4)長期貸付金

　長期貸付金は、主として取引先に対するものである。時価については将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3)１年内返済予定の長期借入金、(9)長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

(4)１年内償還予定の社債、(8)社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値、または取引先金融機関から提示された価額に基づき算定している。

(5)リース債務（流動負債）、(10)リース債務（固定負債）

元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式他（連結貸借対照表計上額　前連結会計年度 25,080百万円、当連結会計年度 21,024百万円）は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成25年12月31日）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成26年12月31日）

１．その他有価証券

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　（注）時価の算定方法

　１．通貨スワップ取引、通貨オプション取引については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定している。なお、主な通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建、またはコールオプションの売建とプットオプションの買建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引である。

　２．為替予約取引については、先物相場を使用している。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　（注）時価の算定方法

１．通貨スワップ取引、通貨オプション取引については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定している。なお、主な通貨オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建、またはコールオプションの売建とプットオプションの買建の組み合わせにより、為替リスクを限定する効果を有するカラー取引である。

２．為替予約取引については、先物相場を使用している。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　（注）時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

　（注）時価の算定方法

１．通貨スワップ取引、為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。

３．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

　（注）時価の算定方法

１．通貨スワップ取引、為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載している。

３．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(2)金利関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

　（注）時価の算定方法

１．金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

２．金利オプション取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。なお、金利オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、金利リスクを限定する効果を有するカラー取引である。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

　（注）時価の算定方法

１．金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定している。

２．金利オプション取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。なお、金利オプション取引はコールオプションの買建とプットオプションの売建の組み合わせにより、金利リスクを限定する効果を有するカラー取引である。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債・長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該社債・長期借入金の時価に含めて記載している。

(3)商品関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

　（注）時価の算定方法

商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっている。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

　（注）時価の算定方法

商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっている。

（退職給付関係）

　　　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。また、連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けている。なお、当社において退職給付信託を設定している。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

（４）退職給付に関連する損益

（５）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（６）年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託22.1％が含まれている。

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な

　　資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりである。

　　　　　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けている。また、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けている。なお、当社において退職給付信託を設定している。

　当社及び一部の国内連結子会社は、平成26年４月に確定給付型の企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行した。

２　確定給付制度（複数事業主制度を含む）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

（４）退職給付に関連する損益

　（注）確定拠出年金制度への移行による影響は軽微である。

（５）退職給付に係る調整額

　　①退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

　　②退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（６）年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

　国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託27.6％が含まれている。

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な

　　資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　期末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりである。

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,766百万円である。

（ストック・オプション等関係）

該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

　　　含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用している法定実効税率は、平成27年12月期に解消が見込まれる一時差異等については、従来の36.2％から35.6％に変更された。

なお、この変更による影響は軽微である。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、「プリンティングインキ」、「ファインケミカル」、「ジェネラルポリマ」、「スペシャリティポリマ」、「リキッドコンパウンド」、「ソリッドコンパウンド」及び「プロセストプロダクツ」の７つの製品本部を基本として組織が構成されており、各製品本部単位で事業活動を展開している。

　このうち類似する製品本部を集約し、「プリンティングインキ」、「ファインケミカル」、「ポリマ」、「アプリケーションマテリアルズ」の４つを報告セグメントとしている。

　「プリンティングインキ」は、グラビアインキ、オフセットインキ及び新聞インキなどを製造販売している。「ファインケミカル」は、有機顔料及び液晶材料などを製造販売している。「ポリマ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリスチレンなどを製造販売している。「アプリケーションマテリアルズ」は、ＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤及び工業用粘着テープなどを製造販売している。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

　　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用である。

（単位：百万円）

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産、当社の総合研究所の資産及び美術館の資産である。

（単位：百万円）

　（注）調整額は以下のとおりである。

　　　１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費である。

　　　２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額である。

５．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より一部の製品についてセグメント区分を変更している。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類している。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類している。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　（注）子会社の取得に伴い発生した負ののれん発生益である。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100％子会社である。

　　　２．ビル等の賃借料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っている。

　　　３．保険料については、一般的な取引条件を勘案して保険会社と協議の上決定している。

　　　４．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

　　　５．リース料については、一般的なリース料率による見積の提示を受け、交渉により決定している。

　　　６．製商品の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

　　　７．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100％子会社である。

　　　２．ビル等の賃借料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っている。

　　　３．保険料については、一般的な取引条件を勘案して保険会社と協議の上決定している。

　　　４．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

　　　５．製商品の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

　　　６．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100％子会社である。

　　　２．ビル等の賃借料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っている。

　　　３．保険料については、一般的な取引条件を勘案して保険会社と協議の上決定している。

　　　４．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

５．製商品の販売及びサービスの提供については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

　　　６．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めている。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している。また、大日製罐㈱と日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100％子会社である。

　　　２．ビル等の賃借料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っている。

　　　３．当社の100％子会社であるＤＩＣエステート㈱は、平成26年５月１日付で日誠不動産㈱が営む保険代理店事業を譲り受けた。譲受対価については、第三者の評価額に基づき、契約により決定している。

　　　４．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

５．製商品の販売及びサービスの提供については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

　　　６．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っている。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　 該当事項なし。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年２月13日に当社保有の不動産の譲渡契約を締結した。

１．譲渡の理由

当社は平成24年９月に印刷インキ、着色剤等の製造拠点であった吹田工場を閉鎖し、同工場跡地を遊休資産としていた。今般、競争入札により譲渡先の選定を行った結果、有利な条件による購入の意向が示されたため、譲渡することとした。

２．譲渡資産の内容

※譲渡先との契約により、譲渡価額の公表は差し控えるが、競争入札による市場価格を反映した適正な価格での譲渡である。

３．相手先の概要

譲渡先は、内国の不動産会社が組成する特定目的会社であるが、同不動産会社名及び譲渡先名の公表は差し控える。当社では、同不動産会社のこれまでの実績に加え、同社への面談や外部企業による検証に基づき、同社が反社会的な活動や勢力とは無縁の健全な事業活動を行っており、同社が組成する特定目的会社についても、譲渡先として適切であると判断した。

当社ならびに当社の関係者及び関係会社と、譲渡の相手先となる企業ならびに同企業の関係者との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はない。また、同企業ならびに同企業の関係者は、当社の関連当事者には該当しない。

４．譲渡の日程

５．損益に与える影響額

平成27年12月期の連結決算において、固定資産売却益として122億円を計上する予定である。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．＊１：当社

　　　　２．＊２：「利率」は、期中平均社債残高に基づき算定を行っている。

　　　　３．＊３：平成27年３月31日に10,000百万円の繰上償還を実施する。

　　　　４．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」は、期中平均借入金残高に基づき算定を行っている。

２．リース債務の「平均利率」については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　　　　　

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　建物（付属設備を除く）、工具：定額法

　     器具、備品：定率法

　     その他の有形固定資産：一部定額法によるものを除き、主として定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりである。

　        建物　　　　　　　　　　８～50年

　        機械及び装置　　　　　　８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。

　　　　５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　当事業年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

  従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。

(3）役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。

(4）災害損失引当金

　平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。

　　　　　(5）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため設定しており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

　数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。

(6）関係会社事業損失引当金

　関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため設定しており、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上している。

(7）環境対策引当金

　当社が所有する土地について、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上している。

　　　　７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

　　　　　　　繰延ヘッジ処理によっている。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等に

　　　　　　ついては、振当処理を行っている。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っている。

(2）消費税等の会計処理

　　　　　　　消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用と

　　　　　　して処理している。

　　　　　(3）退職給付に係る会計処理の方法

　　　　　　　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なってい

　　　　　　る。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除し

　　　　　　た額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上している。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※２

前事業年度

　この他、売掛債権流動化による譲渡額19,522百万円がある。

当事業年度

　この他、売掛債権流動化による譲渡額19,464百万円がある。

　３　次のとおり債務の保証を行なっている。

前事業年度

当事業年度

　４　受取手形割引高

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　関係会社との取引高

※３　以下の株式を売却したものである。

※４

前事業年度

　機械及び装置の処分損失83百万円他である。

当事業年度

　機械及び装置の処分損失141百万円他である。

※５　以下の関係会社に係るものである。

※６　以下の関係会社に係るものである。

（有価証券関係）

　前事業年度（平成25年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

　当事業年度（平成26年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用している法定実効税率は、平成27年12月期に解消が見込まれる一時差異等については、従来の36.2％から35.6％に変更された。

なお、この変更による影響は軽微である。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年２月13日に当社保有の不動産の譲渡契約を締結した。

１．譲渡の理由

当社は平成24年９月に印刷インキ、着色剤等の製造拠点であった吹田工場を閉鎖し、同工場跡地を遊休資産としていた。今般、競争入札により譲渡先の選定を行った結果、有利な条件による購入の意向が示されたため、譲渡することとした。

２．譲渡資産の内容

※譲渡先との契約により、譲渡価額の公表は差し控えるが、競争入札による市場価格を反映した適正な価格での譲渡である。

３．相手先の概要

譲渡先は、内国の不動産会社が組成する特定目的会社であるが、同不動産会社名及び譲渡先名の公表は差し控える。当社では、同不動産会社のこれまでの実績に加え、同社への面談や外部企業による検証に基づき、同社が反社会的な活動や勢力とは無縁の健全な事業活動を行っており、同社が組成する特定目的会社についても、譲渡先として適切であると判断した。

当社ならびに当社の関係者及び関係会社と、譲渡の相手先となる企業ならびに同企業の関係者との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はない。また、同企業ならびに同企業の関係者は、当社の関連当事者には該当しない。

４．譲渡の日程

５．損益に与える影響額

平成27年12月期の個別決算において、固定資産売却益として119億円を計上する予定である。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができない。

　　　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　　　　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はない。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＩＣ株式会社の平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２７年２月１３日に会社保有の不動産の譲渡契約を締結し、平成２７年１２月期の連結決算において、固定資産売却益として１２２億円を計上する予定である。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＩＣ株式会社の平成２６年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＤＩＣ株式会社が平成２６年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＩＣ株式会社の平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの第１１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見