2503 キリンホールディングス 有価証券報告書－第176期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)  売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  提出会社の従業員数については、関係会社等から提出会社への出向者を含む就業人員を記載しております。

２ 【沿革】

当社創立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社216社、持分法適用関連会社16社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５部門は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(日本綜合飲料事業)

キリン㈱（連結子会社）は、日本綜合飲料事業の事業管理を行っております。麒麟麦酒㈱(連結子会社)は、ビール・発泡酒・新ジャンル・その他酒類等の製造・販売を行っております。キリンビールマーケティング㈱（連結子会社）は、業務用市場・量販市場での価値創造、販売マーケティング活動、ブランド価値を伝えるプロモーション開発といった多様な営業活動を行っております。メルシャン㈱(連結子会社)は、酒類の輸入・製造・販売を行っております。キリンビバレッジ㈱（連結子会社）は、清涼飲料の製造・販売を行っております。

(オセアニア綜合飲料事業)

LION PTY LTD(連結子会社）は、豪州及びニュージーランドでビール・洋酒・乳製品・果汁飲料等の製造・販売を行っております。

(海外その他綜合飲料事業)

Brasil Kirin Holding S.A.（連結子会社）は、ブラジルでビール・清涼飲料の製造・販売を行っております。The Coca-Cola Bottling Company of Northern New England,Inc.(連結子会社)は、米国でコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。SAN MIGUEL BREWERY INC.(持分法適用関連会社)は、フィリピン等でビールの製造・販売を行っております。華潤麒麟飲料（大中華）有限公司（持分法適用関連会社）は、中国で清涼飲料の製造・販売を行っております。

(医薬・バイオケミカル事業)

協和発酵キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所市場第一部上場)は、医療用医薬品の製造・販売を行っております。また、KIRIN-AMGEN,INC.(持分法適用関連会社)は、医薬品の研究開発を行っております。

(その他事業)

小岩井乳業㈱(連結子会社)は、牛乳・乳製品等の製造・販売を行っております。

事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社  216社

(2) 持分法適用関連会社  16社

(※) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  ＊１：特定子会社に該当します。

３  ＊２：有価証券報告書を提出しております。

４  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数を記載しております。

５  ＊３：キリンビールマーケティング㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

          主要な損益情報等  ①  売上高                 　　697,469百万円

                            ②  経常利益                    23,359百万円

                            ③  当期純利益                  13,886百万円

                            ④  純資産額                  　14,633百万円

                            ⑤  総資産額              　　 174,472百万円

６  ＊４：キリンビバレッジ㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

          主要な損益情報等  ①  売上高                     304,347百万円

                            ②  経常損失                   △1,174百万円

                            ③  当期純損失                 △1,958百万円

                            ④  純資産額                    91,193百万円

                            ⑤  総資産額                   186,708百万円

７  ＊５：Brasil Kirin Holding S.A.は平成26年１月に社名をAAJDG Participacoes S.A.から変更しております。

８  ＊６：Brasil Kirin Participacoes e Representacoes Ltda.は平成26年12月に会社形態をBrasil Kirin Participacoes e Representacoes S.A.から変更しております。

９  ＊７：Brasil Kirin Industria de Bebidas Ltda.は平成26年12月に会社形態をBrasil Kirin Industria de Bebidas S.A.から変更しております。

10  ＊８：Brasil Kirin Bebidas Ltda.は平成26年12月に社名及び会社形態をCompanhia de Bebidas Brasil Kirin S.A.から変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３  臨時従業員数には、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均勤続年数は、雇用形態及び出向元の会社により勤続の積算方法が異なるため概算となります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に一部の先進国経済が堅調に推移した一方、世界的に需要は低調で、欧州経済の先行きに対する懸念や、中国を始めとした新興国の成長ペース鈍化が続くなど、全体的に緩やかな減速感を持ちつつ推移しました。

このような世界経済の下、わが国経済は、雇用情勢に改善が見られたものの、個人消費は、消費税率引上げを境に大きな振れが生じ、その後の回復には足踏みがみられました。

キリングループは、2012年に策定した長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」（略称：ＫＶ2021）実現に向けた「キリングループ2013年－2015年中期経営計画」に基づき、「ブランドを基軸とした経営」を展開することにより、各事業が自律的成長を実現するための取り組みを実施しました。国内では、日本綜合飲料事業を再成長軌道に乗せるべく、戦略的資源配分を更に強力に推し進めることにより、強い商品ブランドの育成、お客様にとっての新しい価値の創造、企業ブランド価値向上に注力しました。海外においては、各地域統括会社が、それぞれの市場における環境変化に自律的かつスピーディーに対応することにより、成果の創出に努めました。

当連結会計年度における連結売上高及び連結営業利益は、日本綜合飲料事業におけるビール類及び清涼飲料の販売数量が減少したほか、医薬事業における薬価基準引下げの影響及びキリン協和フーズ㈱（現ＭＣフードスペシャリティーズ㈱、以下同じ）が前年度第３四半期から連結対象外となったこと等の影響もあり、減少しました。連結経常利益も減少し、連結当期純利益については、フレイザー・アンド・ニーヴ社の株式譲渡による投資有価証券売却益等を計上した前年に比べ大幅に減少しました。

※  平準化：特別損益等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整

平準化EBITDA = 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額 ＋ 持分法適用関連会社からの受取配当金

平準化EPS = 平準化当期純利益 / 期中平均株式数

平準化当期純利益 = 当期純利益 ＋ のれん等償却額 ± 税金等調整後特別損益

なお、平準化EBITDAは億円未満切捨てで表示しており、平準化EPSは円未満四捨五入により算出しております。

なお、株主還元の更なる充実を図るため、公開買付けの手法により自己株式の取得を実施しました。当社大株主を含む応募株主から、総額約197億円にて株式総数約1,599万株を５月に取得しました。

また、個人投資家の投資機会拡大及び株式の一層の流動性向上のため、４月１日より単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

＜日本綜合飲料事業＞

国内ビール類・清涼飲料市場は、４月の消費税率引上げ後の需要減及び夏場の天候不順による消費の下押しなどの影響もあり、年間の総市場が縮小し、厳しい事業環境が続きました。

これらの環境変化に対応しながら、地域統括会社であるキリン㈱の下、酒類・飲料の枠を超えた戦略的資源配分を行い、各社が旗艦ブランドを中心とした強い商品ブランドの育成、お客様にとっての新しい価値の創造に一貫して注力しました。

　キリンビール㈱では、旗艦ブランド「キリン一番搾り生ビール」の強化を最優先事項として取り組みました。顧客接点の最大化に努め、「キリン一番搾り生ビール」の製法へのこだわりや贅沢さを継続的に訴求し、ブランド価値向上を図りました。発泡酒カテゴリーでは、「淡麗」ブランドから、プリン体0.00※１と糖質０※２の両方を実現した「淡麗プラチナダブル」を９月に発売し、当初目標の２倍を超える270万ケース※３の販売数量を上げ、高まる健康志向を捕えたヒット商品となりました。新ジャンルカテゴリーＮＯ.１ブランド※４「キリン のどごし＜生＞」については、販売数量は減少しましたが、リニューアル、広告の刷新、期間限定商品の発売などを通じて更なるブランドの存在感向上を図りました。「選択と集中」により主力ブランドに資源を集中した活動を行うことによって、「キリン一番搾り生ビール」の販売数量増を達成することができましたが、全体の販売数量減少傾向から挽回することができず、消費税率引上げ後の需要減により販売競争も激化したことから、ビール類全体の販売数量は前年を下回る結果となりました。一方、ＲＴＤ※５では、「キリン 氷結」、「キリン 本搾りTMチューハイ」の販売が引き続き好調に推移したことに加え、６月に発売した「キリンチューハイ ビターズ」が、当初目標の３倍を超える333万ケース※６の販売数量を上げ、ＲＴＤ全体の販売数量は前年を大幅に上回りました。お客様にとっての新しい価値創造としては、クラフトビール※７市場に参入することを決定し、日本におけるクラフトビール市場の創造・拡大を図るべく、「SPRING VALLEY BREWERY（スプリングバレーブルワリー）」プロジェクトを開始しました。試作品を数量限定で販売し、お客様のご意見を参考に、2015年春の本格スタートに向けて完成品の開発を進めました。

メルシャン㈱では、ワイン市場の拡大により競合他社との競争が激化する中、全体の販売数量を増加させることができました。ブランド強化の取り組みとして、日本産ブドウを100％使用した日本ワインの代表ブランド「シャトー・メルシャン」の魅力を発信するコンセプトショップ「Château Mercian Tokyo Guest Bar（シャトー・メルシャン トーキョー・ゲスト・バル）」を１月にオープンし、年間約４万５千人の来店者数を記録しました。また、主力商品「フランジア」、「フロンテラ」、「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」のブランド強化に取り組みました。

キリンビバレッジ㈱では、旗艦ブランド「キリン 午後の紅茶」の販売数量が、前年並みとなりました。また、これに続く柱とするべく育成・注力した「キリン 世界のKitchenから」ブランドでは、主力商品「ソルティライチ」が前年を上回る販売数量となりました。特定保健用食品「キリン メッツ コーラ」の販売強化にも取り組みましたが、特定保健用食品全体の中でコーラ市場を伸張させることができず、販売数量が減少しました。お客様にとっての新しい価値創造としては、11月に、厳選した高品質素材を贅沢に使用し、製法にもこだわった高価格商品「キリン 別格」を、緑茶、コーヒー、炭酸飲料、烏龍茶といったカテゴリーを横断したプレミアムブランドとして発売し、好評を得ました。清涼飲料全体の販売数量は、夏場の天候不順により市場全体が縮小する中で、日本茶等を中心として競合他社との競争が激化した結果、前年を下回る結果となりました。

各社横断的な取り組みとしては、キリンビール滋賀工場敷地内に、既存のペットボトル製造ラインに加えて、小型ペットボトル商品の新製造ラインを増設したキリンビバレッジ滋賀工場が４月から本格稼働し、自社製造比率の向上、物流の効率化によるコスト削減が進みました。

これらの結果、ビール類及び清涼飲料の販売数量減少、販売費増加などにより、売上高、営業利益ともに減少しました。

※１　100ml当たりプリン体0.005mg未満を「プリン体0.00」と表示しています。

※２　栄養表示基準によります。

※３　大びん換算によります。

※４　2005年「その他の雑酒②」、2006年-2014年「その他の醸造酒（発泡性）①」課税出荷数量によります。

※５　ＲＴＤ：栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。

※６　250ml×24本換算によります。

※７　クラフトビール：以前は「地ビール」と呼ばれていましたが、明確な定義が確立していないため、当社では、作り手の顔が見え、

　　　　　　　　　　　こだわりが感じられ、味の違いや個性が楽しめるビールのことと捉えています。

＜海外綜合飲料事業＞

豪州経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、雇用情勢の改善が進まず、個人消費は住宅価格上昇等の資産効果を除けば低調に推移し、厳しい市場環境が続きました。

豪州ビール市場の縮小が続く中で、ライオン社酒類事業においても、全体の販売数量は減少しましたが、引き続き、基盤ブランド強化と成長を続ける高付加価値カテゴリーの販売強化を進めました。主力ブランド「フォーエックス・ゴールド」の販売が堅調に推移するとともに、クラフトビール「ジェームス・スクワイア」、「リトル・クリーチャーズ」の販売も引き続き好調で、収益力を更に高めました。一方、同社飲料事業では、「デア」などの乳飲料の販売数量が引き続き前年を上回りましたが、牛乳、果汁飲料、チーズ等の販売数量が前年を下回り、全体の販売数量が減少したほか、原料乳の高騰による影響を大きく受け、原材料費が増加しました。また、ライオン社全体として、一層の費用削減にも引き続き取り組みました。

　ブラジル経済は、物価上昇率の高止まりを背景に内需が低迷し、弱い外需とも相まって、景気後退局面にも入るなど、厳しい状況が続きました。

ブラジルキリン社は、ビールの主力ブランド「スキン」の市場における存在感を向上させる活動に注力しましたが、年間を通じて競合他社との競争が激化しました。特に、６月から７月にかけて開催されたサッカー・ワールドカップをめぐり、激しい需要獲得競争が展開され、ワールドカップ終了後も影響が残ったことなどから、ビールの販売数量は前年を下回りました。また、炭酸飲料「スキン」を中心とした基盤ブランド強化に取り組みましたが、清涼飲料全体の販売数量も前年を下回りました。厳しい市場環境の中で、強いブランドポートフォリオの構築を目指し、現地製造の「キリン一番搾り（KIRIN ICHIBAN）」を３月より発売するなど、高価格帯ビールの販売にも力を入れました。お客様にとっての新しい価値の創造として、日本の知見を活用した食物繊維入り炭酸飲料「キリン フィブズ」の販売地域を、より健康機能性商品への感度が高い都市部へ拡大するなどの取組みを行いました。

これらの結果、オセアニア綜合飲料事業においては、売上高は増加しましたが、飲料事業の販売数量減少及び原材料費増加の影響が大きく、営業利益は減少しました。ブラジルキリン社の販売数量は減少したものの、価格上昇効果等により売上高、営業利益とも増加し、海外その他綜合飲料事業全体においても、売上高、営業利益ともに増加しました。

＜医薬・バイオケミカル事業＞

医薬事業では、協和発酵キリン㈱の国内医薬品の売上高は、４月に実施された薬価基準引下げの影響等により、前年を下回りました。主力製品である腎性貧血治療剤「ネスプ」は堅調に推移しましたが、抗アレルギー剤「アレロック」及び抗アレルギー点眼剤「パタノール」は、花粉飛散量の減少に加え、「アレロック」については薬価基準引下げや後発医薬品の浸透が進んだ影響を受けました。グローバル戦略製品である抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）では、製品価値の最大化に向けて、固形がんを対象とした腫瘍免疫療法に関する開発提携契約を３件締結しました。医薬品の輸出及び技術収入では、輸出は堅調に推移したものの、技術収入が前年を下回り、売上高が減少しました。海外では、プロストラカン社の主力製品が順調に伸張しました。また、グローバル・スペシャリティファーマを目指した海外事業基盤の拡充を目的に、プロストラカン社を通じて、疼痛・がん・クリティカルケア※の領域に強みを持つ英国のアルキメデス社を８月に買収しました。

バイオケミカル事業では、協和発酵バイオ㈱において、医薬・医療領域では、医薬品原薬が堅調に推移し、ヘルスケア領域では、「オルニチン」を始めとする通信販売事業が順調に推移したものの、夏場の天候不順により、飲料・食品用原料が伸び悩み、前年並みとなりました。海外事業の売上高は、円安の影響などにより、前年を上回りました。

これらの結果、国内医薬品における薬価基準引下げの影響などにより、売上高は減少し、研究開発費の増加などもあり、営業利益も減少しました。

※　クリティカルケア：重篤な疾患などにより生命の危機に陥っている患者さんに対して行われる集中治療の意味です。

＜その他事業＞

小岩井乳業㈱では、主力商品「小岩井 生乳100％ヨーグルト」の顧客接点拡大の活動に注力し、販売数量が前年を大幅に上回りました。輸入原料の為替影響及び国内原料の価格高騰等の影響もありましたが、販売数量増加及び原料の一部切替え等の施策により吸収しました。

これらの結果、小岩井乳業㈱は増収増益となりましたが、その他事業全体としては、キリン協和フーズ㈱が連結対象外となったことなどから、売上高、営業利益とも減少しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、金融機関への借入金の返済、有形及び無形固定資産の取得等による資金の支出がありましたが、営業活動の結果得られた資金及び手元資金等でこれを賄い、結果として対前連結会計年度末比647億円減少の407億円となりました。

当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

投資有価証券売却益が467億円減少、固定資産売却益が153億円減少などの増加要因があったものの、税金等調整前当期純利益が793億円減少、売上債権・たな卸資産・仕入債務・未払酒税・未払消費税等の増減による運転資金の流出が114億円増加、減損損失が113億円減少したこと及び退職給付信託の設定額190億円を拠出したことなどにより、営業活動による資金の収入は対前連結会計年度比502億円減少の1,552億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形及び無形固定資産の取得については、前連結会計年度より30億円多い1,204億円を支出しました。また、有価証券及び投資有価証券の取得により266億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により145億円の支出がありました。一方、有形及び無形固定資産の売却により129億円、有価証券及び投資有価証券の売却により17億円の収入がありました。これらの結果、投資活動による資金の支出は対前連結会計年度比2,249億円増加の1,393億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入が673億円、コマーシャル・ペーパーの増加が839億円あった一方、長期借入金の返済が1,325億円、配当金の支払が340億円、社債の償還が300億円、自己株式の取得が197億円ありました。これらの結果、財務活動による資金の支出は対前連結会計年度比1,916億円減少の807億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)  生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　その他の事業においては、キリン協和フーズ(株)を平成25年７月１日より連結除外したため、前年同期に比べて生産実績が減少しております。

(2)  受注状況

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。

なお、日本綜合飲料セグメント(うち検査機器他を除く)、海外その他綜合飲料セグメント(うち製造受託製品を除く)については、見込み生産を行っております。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)  販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　その他の事業においては、キリン協和フーズ(株)を平成25年７月１日より連結除外したため、前年同期に比
べて販売実績が減少しております。

３ 【対処すべき課題】

2014年度において、キリングループは、ブランドの強化・育成による日本綜合飲料事業の再成長、環境変化へのスピーディーな対応による海外綜合飲料事業の成果創出に取り組んできましたが、日本・ブラジルにおける販売数量が計画を下回る状況が続き、グループ全体としても中期経営計画で想定した成長ペースとの乖離が拡大しました。ＫＶ2021実現のために、軌道修正を施す必要が生じたことから、期中より、日本・ブラジルにおける中期的視点に立った戦略策定を行ってきました。

これらの戦略を反映させることにより、2015年度を、「キリングループ2013年－2015年中期経営計画」の最終年度であると同時に、2016年から開始する次期中期経営計画のゼロ年度と位置づけ、活動を推進していきます。その計画の実効性をより確かなものとするために、グループ経営組織体制を変更します。新たな組織体制では、キリンホールディングス㈱及びキリン㈱に執行役員制を導入したうえで、執行役員が双方を兼務することにより、両社を一体的かつ機動的に運営する執行体制を作り出します。これにより、グループの最優先課題である日本綜合飲料事業の再成長にスピード感をもって取り組みます。また、ブラジルキリン社及び東南アジアの担当執行役員をキリンホールディングス㈱に設置し、重点的に事業の監督・支援を行います。新たな経営組織体制の下、グループ本社であるキリンホールディングス㈱と地域統括会社が一体となって、それぞれの事業の強化に取り組みます。

各事業が直面する課題への取り組みに併せ、持続的成長を実現していくため、ＣＳＶ※をグループ経営戦略の中核として実践していきます。多様性、技術力、お客様や社会への深い洞察により、革新的な商品やサービスを生み出し、「人や社会のつながりの強化」、「健康」等の課題に取り組むことで、社会的価値を創造します。多様性を更に推進していくための活動として、2021年までに女性リーダー数を３倍に拡大することを目標とした女性活躍推進計画「キリンウィメンズネットワーク2021」を引き続き強力に展開します。事業を通じたこれらの社会課題への取り組みにより、ブランド力向上、競争力向上を実現し、成長の原動力としていきます。

※ＣＳＶ：Creating Shared Valueの略で、「社会課題への取り組みによる社会的価値の創造」と、「企業の競争力の向上」を両立させる

考え方を意味しています。

＜日本綜合飲料事業＞

2015年は、2010年から低下が続いているビール類のお客様支持率を上昇に転じさせることを最重要課題として取り組みます。加えて、好調なＲＴＤ及び成長余地の大きい清涼飲料を牽引役とし、ワインの着実な成長という下支えのもと、日本綜合飲料事業全体を再成長軌道へ向けていきます。強いブランドの育成に一貫して取り組み、お客様や社会に、卓越した品質とおいしさで、驚きや感動などを提供することにより支持を獲得します。また、ブランド強化のための資源を創出するコスト削減にも引き続き取り組みます。

キリンビール㈱では、消費動向を的確に捕えたお客様への提案や、販売促進を含めたマーケティング施策を企画・実行する組織力の強化が課題であることから、マーケティング部門の専門能力向上・発揮及び迅速な意思決定を行うための権限委譲を行います。中期的には、高い水準でのブランド投資を一貫して行うことにより、旗艦ブランド「キリン一番搾り生ビール」を中心とした主力ブランドの強化・育成を図ります。また、世界で初めて※糖質０・プリン体０・カロリーオフの機能性を持ち合わせた新ジャンル「キリン のどごし オールライト」の発売により、お客様の健康的なライフスタイルに貢献します。クラフトビール「SPRING VALLEY BREWERY」では、小規模ビール醸造所併設店舗で今までにないビール体験を提供することにより、クラフトビール市場を牽引します。また、拡大を続けるＲＴＤでは、成長を支えるカテゴリーとして、商品ブランドの更なる強化を行うとともに、地域社会の発展に貢献する商品として、福島産の桃を使用した「キリン 氷結 福島産桃」を期間限定で発売します。

メルシャン㈱では、市場に比べて相対的に販売数量構成比が低い輸入ワインの商品ブランド育成に取り組みます。旗艦ブランドである日本ワイン「シャトー・メルシャン」の育成のため、社内に立ち上げた専門組織が一貫した活動を推進します。製造、輸入販売及びワイナリーの３つの機能を持つワイン企業グループとしての強みを発揮し、お客様の支持獲得を目指します。

　キリンビバレッジ㈱では、中期的視点で持続的な成長を実現するべく、カテゴリー・ブランドポートフォリオの構築・強化に取り組みます。「キリン　午後の紅茶」については、発売から30年目を迎えるにあたってリニューアル発売を行い、紅茶カテゴリーの拡大を図ります。「キリン　世界のKitchenから」は、引き続きカテゴリーを横断した新しい価値をお届けする商品としてブランドの強化・育成を行います。また、市場規模の大きなコーヒー、無糖茶、炭酸カテゴリーにおける商品ブランド強化を徹底すべく、まずは炭酸カテゴリーにおいて「キリン　メッツ」ブランドから、フルーティーで高炭酸かつカロリー控えめの、大人も手に取りやすい新商品を発売します。高付加価値商品としては、「キリン 別格」のラインアップ拡充及び販売強化を行うとともに、４月に予定されている食品表示規制の緩和を好機と捉え、健康機能性領域における商品開発にも取り組みます。

※　アルコール入りビールテイスト飲料において世界で初めて糖質０・プリン体０・カロリーオフを実現した商品（当社調べ）です。

＜海外綜合飲料事業＞

オセアニアのライオン社では、厳しい市場環境が続く中、酒類事業では、基盤ブランド及び成長する高価格帯カテゴリーであるクラフトビール等のブランドを引き続き強化することにより、収益性を高めます。同時に、微減が続くビール市場全体を活性化する活動にも積極的に取り組み、持続的な成長を目指します。同社飲料事業では、原材料価格の変動に影響されにくい事業構造へ転換していきます。注力するカテゴリー、ブランド、商品を絞り込むとともに、ムダを最小化したシンプルな生産・物流体制を構築することによりコスト低減を図ります。また、ライオン社全体でのコスト削減にも引き続き取り組みます。

ブラジルキリン社では、中期経営計画の前提としていた市場成長、競争環境が、現状に合わなくなっていることから、今後のビール・清涼飲料の事業環境に合った戦略実行とそのための事業基盤づくりに取り組みます。短期的には、強みのある地域・チャネル・商品に注力しながら、ビールの主力ブランド「スキン」のブランド価値向上を図るとともに、マーケティング費用の効率的活用により収益性を高めます。併せて、販売網の改善、営業活動の効果最大化、「スキン」を中核としたより強力なブランドポートフォリオの構築など、中期的な視点で事業基盤を整備・強化していくための取り組みを進めます。

東南アジアでは、キリンホールディングスシンガポール社が、これまで以上にキリンホールディングス㈱と一体となって、各国市場における酒類・清涼飲料事業の基盤強化及び機会探索を行い、事業の成長を目指していきます。

＜医薬・バイオケミカル事業＞

協和発酵キリン㈱が展開する医薬事業では、引き続き「カテゴリー戦略による国内競争力の更なる強化」、「グローバル・スペシャリティファーマを目指した欧米/アジアでの事業基盤拡充」を重要課題として取り組みます。国内では、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の４つのカテゴリーで、研究開発から製造・販売まで一貫した各機能の連携を強化し、豊富なパイプラインからの新薬の着実な上市、高い専門性を活かした営業体制により、売上の最大化、医療現場での信頼獲得につなげます。研究本部及び開発本部を統合、再編し、研究から開発まで一貫した体制で取り組み、研究開発のスピードアップや成功確率の向上、更には、医療現場のニーズを捕えた新薬の創出、適用拡大などの育薬による製品価値最大化を目指します。海外では、アルキメデス社買収により、プロストラカン社を中心とした欧州事業基盤の更なる強化が進んでおり、今後は、米国における販売体制の構築、中国における事業基盤の再構築を進めていきます。

協和発酵バイオ㈱が展開するバイオケミカル事業では、「収益基盤の強化」を重要課題として取り組みます。引き続き、コスト競争力の更なる向上、為替の影響を受けにくい事業構造の構築、世界的なアミノ酸類の需要増に対する生産拠点の増強、再編・整備を進めていきます。

＜その他事業＞

小岩井乳業㈱では、拡大する発酵乳市場において、主力商品「小岩井 生乳100％ヨーグルト」への資源配分を更に高めます。営業活動、広報活動を質、量ともに向上させ、成長の実現を図ります。また、継続して生産・物流コストの削減に取り組み、収益性を高めます。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。また、必ずしも重要な影響を及ぼすリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、文中における将来に関する事項は、平成26年12月31日現在において当社が判断したものです。

①  法的規制について

キリングループは事業の遂行にあたって、国内においては、酒税法、食品衛生法、薬事法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています。例えば、酒税や消費税の増税が実施された場合、価格の上昇により酒類、飲料等の消費が減少する可能性があります。また、薬事法及び関連政省令等の法律の改定が、商品開発の進捗に遅延を招くなど、医薬事業に影響を及ぼすことや、公定薬価制度による薬価引下げが、医薬事業の業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。その他、予測できない法律の改正が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  酒類に対する規制の強化について

キリングループは、酒類を製造・販売する企業グループとして、社会的責任を果たすために、広告・宣伝活動にあたっても厳しい自主基準に基づき自ら規制を行っています。一方で、ＷＨＯにおいては世界的な規模での酒類販売に関する規制が検討されており、当社グループの予想を大きく上回る規制強化が行われた場合、酒類の消費が減少し、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  訴訟や罰金等の発生について

キリングループは、リスクマネジメントサイクルの定着や従業員啓発のための研修を通じたコンプライアンスの推進により、従業員の法令違反等の低減努力を実施しています。しかしながら、国内外の事業活動の遂行にあたって、当社グループ各社及びその従業員の法令等に対する違反の有無に関わらず、製造物責任・知的財産権・税務等の問題で訴訟を提起される、又は罰金等を科される可能性があります。訴訟が提起されること自体、あるいは訴訟の結果によっては、当社グループがお客様からの信頼を失い、業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  原材料・エネルギー価格等の高騰について

キリングループの使用する主要な原材料（アルミニウム缶、麦芽、コーン、豪州での原乳等）や原油、電気といったエネルギー等には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それらの価格が高騰することによって、調達、製造、輸送コスト等が上昇し、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤  為替・金利の変動について

キリングループは、原材料及び商品の一部を海外から調達しており、また、海外への事業展開も行っています。予測の範囲を超える急激な為替変動や、国内外の資金調達等における金利の変動があった場合、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  保有資産の価格変動について

キリングループの保有する有価証券等の資産価値が急激な株価変動等によって下落することにより、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦  経済・市場環境の動向及び人口動態の変化について

キリングループは事業の遂行にあたって、景気等の経済状態による消費動向に影響を受け、世界同時不況による消費不振や需要減退等が起きた場合は、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、日本国内の少子・高齢化現象が市場全体の縮小を招き、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧  事業・資本提携について

キリングループは中長期の経営計画に沿い、成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を進めています。しかしながら、事業・資本提携においては、当社グループが提携先の経営、事業、資産に対して十分なコントロールができない可能性があり、また、提携先企業の事情等によっても事業遂行上の影響を受ける可能性があります。また、出資先企業の業績不振等により減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨  天候・気候変動・自然災害・感染症等について

キリングループは事業遂行にあたって、天候不順や冷夏、干ばつ、台風等の異常気象、地球温暖化等の影響を受ける可能性があります。さらに地震などの大規模な自然災害や新型インフルエンザなどの流行や事故が発生して、当社グループの事業活動が制限され、業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩  海外事業について

キリングループは、国内外で事業を展開していますが、主に海外において、以下のような事象が発生し、予測を超える影響を受けた場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ア) テロ・戦争やその他の要因による政治・経済・社会的混乱

(イ) 文化や慣習の違いに起因するトラブル

⑪  食品の安全性について

キリングループでは、グループの自社工場で製造する製品や、製造委託工場・輸入品等の他社製造品について、一層強化した品質保証マネジメントシステムにより、グループ全体での品質監査を実施する等、「食の安全」をお客様に提供するための品質保証に最大限の努力を払っています。しかしながら、近年「食の安全」を脅かす様々な問題が発生しており、予測の範囲を超える品質問題等が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫  医薬品の安全性について

キリングループの医薬事業においては、グループの自社工場で製造する製品や他社から購入して販売する製品についても、厳しい品質管理基準や規格に適合するよう最大限の努力を払い、品質保証に取組んでおります。しかし、品質保証の取り組みの範囲を超えて、大規模な製商品の回収や製造物責任賠償につながるような予期し得ない製品の欠陥等が生じた場合は、当社グループとしての社会的な信頼性に重大な影響を与え、業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、医薬品は開発段階において厳しい安全性の評価を行い、所轄官庁の審査を経て承認されますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、新たに副作用が見つかることも少なくありません。市販後に予期していなかった副作用が発生した場合には、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬  環境について

キリングループは産業廃棄物の処理について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に則り、マニフェスト管理の徹底を図っています。また、大気、水質、騒音、振動、悪臭、土壌汚染、地盤沈下等の環境諸法令遵守を徹底しています。しかしながら、環境汚染等の環境保全上の問題が発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭  情報の漏洩・情報システムについて

キリングループは、グループ経営に関する重要情報を有しているほか、多数の法人・個人に関する機密情報を保持しています。これらの情報管理については、規定等を整備し、従業員に対する教育・研修等を通じた情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行う体制を整えています。また、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築しており、システムの安定的な運営確保のための対策を講じております。しかしながら、コンピュータウィルスによる感染や不正アクセス、自然災害の発生等により、情報の消失、漏えい、改ざん、情報システムの停止または一時的な混乱が起こる可能性があります。また、これらの事態が発生した場合、事態の発生あるいはこれに伴う取引先等からの信用低下等により、当社グループの業績・財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループ(当社及び連結子会社)における経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。

　（注）当連結会計年度中の平成26年12月30日に、アンハイザー・ブッシュ社との国内向けバドワイザービールの
　　　　生産、流通、販売、マーケティングに関するライセンス契約を更新し、契約期間を延長しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、発酵・バイオの先進技術やモノづくり・品質へのこだわりと、お客様のニーズを商品・サービスに反映させるリサーチ・マーケティング力をあわせた技術力の強化を図り、「食と健康」の領域で独自の価値と最上の品質を追求しています。当社グループの研究開発活動は、キリン㈱Ｒ＆Ｄ本部内の５研究所および各事業会社の研究所にて行っています。研究開発スタッフは、グループ全体で1,927名です。

2014年度の主な研究開発成果として、飲料技術研究所では緑茶中のカフェインを選択的に吸着除去する「カフェインクリア製法」（特許出願中）を駆使し、世界で初めて（※）カフェインゼロの緑茶を実現し、「キリン やさしさ生茶 カフェインゼロ」を発売しました。また本技術の開発者が、新しい食品の開発に貢献する独創的な研究に贈られる「2014年度 食創会 第19回安藤百福賞 優秀賞」を受賞しました。

また、パッケージング技術研究所は、麒麟麦酒㈱、日本山村硝子株式会社と共同で、環境に配慮したパッケージ開発の一環として、重量を約２割軽量化し、国内最軽量となる380ｇのビール中びん（リターナブル）を、2014年11月下旬より九州でテスト展開を開始しました。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、571億円です。セグメントごとの状況は、次のとおりです。

※　ペットボトル緑茶史上初（100ml当たりカフェイン含有量0.001g未満のＰＥＴ容器詰め緑茶飲料、2014年２月
　　　ＳＶＰジャパン調べ）

(日本綜合飲料事業)

国内酒類事業では、主力の「キリン一番搾り生ビール」を2013年12月よりリニューアルし、素材のおいしさを引き出す「一番搾り製法」をさらに進化させました。仕込み・発酵条件を最適化することで、「飲みやすさ」「麦のうまさ」を同時に改善したほか、華やかな香りを生み出すホップの使用比率を約１割増やすことで、豊かな香りを実現しました。

６月には、ギフト専用商品として「一番搾り プレミアム」を発売しました。秋田県大雄産の第一等品ホップ「かいこがね」を贅沢に使用するとともに、ホップを発酵中に漬け込むひと手間かけた製法を採用するなど、極上の一番搾り麦汁のみを使用することで、“麦の澄みきったうまみと、華やかな香り”を実現しました。12月には、「一番搾り スタウト」をリニューアルしました。低発酵で熟成させることで黒ビールらしいコクを高めたほか、麦汁煮沸工程の後半にホップを投入する「レイトホッピング製法」を採用することで華やかな香りに仕上げました。

　「グランドキリン」ブランドでは、革新的で日本人の口に合うラインアップを通じてビールのおいしさや楽しさを提案し、好評をいただいています。当社開発陣の数々のチャレンジにより、2014年は７月に「ブラウニー」、８月に「マイルドリッチ」、９月に「ホップフルーティー」、12月に「ビタースウィート」を限定発売しました。

「のどごし」ブランドでは、「キリン のどごし＜生＞」を１月よりリニューアルし、特許技術「ブラウニング製法」をさらに進化させることで、過去最高ののどごしを実現しました。また、「キリン のどごし〈生〉 ICE」を６月に限定発売しました。ドイツ・ハラタウ産のヘルスブルッカーホップを使用することで、のどの冷涼感（※１）を高めるとともに、氷点下(マイナス２℃～０℃)で氷点貯蔵するアイス製法（※２）を採用して爽快ですっきりとした味わいに仕上げました。11月には、「キリン 冬のどごし〈華やぐコク〉」を限定発売しました。カラメル麦芽を使用することで、冬らしい深みのある色合いの液色に仕上げるとともに、レイトホッピング製法により、華やぐコクと香りを実現しました。　

※１　ヘルスブルッカーホップに多く含まれるβユーデスモールは冷涼感を感じさせる効果があり、冷涼感に関与する成分(βユーデスモール)の含有量を調節した冷涼感に優れた飲料、および冷涼感をさらに高める技術について特許出願済み。

※２　通常の「キリン のどごし〈生〉」よりも低温で貯蔵。

９月には、「淡麗プラチナダブル」を発売しました。「淡麗ダブル」で使用していた世界初の当社独自の特許技術「プリン体カット製法」（※３）をさらに進化させ、プリン体99％カットからプリン体0.00％への低減を実現することで、「プリン体0.00×糖質０」でありながら、淡麗シリーズならではの本格的なうまさを味わえる機能性発泡酒として展開しました。

　11月には、「キリン フレビア レモン＆ホップ」を発売しました。20代、30代の男女をメインターゲットに、“ホップのさわやかな香りをレモンが引き立てる、フレーバービアスタイルの発泡酒”をコンセプトに開発した、醸造とブレンド技術を融合させた新しい発泡酒として展開しました。

※３　特許番号:第3730935号。発泡酒中に含まれるプリン体を効果的に除去する。

ＲＴＤでは、中核である「氷結®」ブランドにおいて、ストロングシリーズを2013年12月からリニューアルし、アルコール度数を９％にするとともに、果汁感や飲みごたえを高めました。また、スパウトパウチ型の新容器を採用した新しいスタイルを提案する「キリン 氷結®アイススムージー シチリア産レモン/ライチ」を７月に限定発売しました。

　６月には、“ビター”“ほろにがい”という新しい味覚軸に着目した新ブランド「キリンチューハイ ビターズ」を発売しました。皮やハーブから抽出したビターリキュールを使用することで、食事とともに楽しめるほろにがい味わいに仕上げ、ビターチューハイという新たなカテゴリーを創造しました。

メルシャン㈱では、「商品開発研究所」が、各工場や関連部署と連携しながら、主にワインの商品開発を行なっています。また、“良いワインは良いブドウから”という思想のもと、ブドウの栽培管理まで踏み込むことで、ブドウの香味特徴や健康成分を最大限に引き出している点が特徴です。一方で、商品開発以外に、基礎的な研究成果も積極的に情報発信しています。「日本ブドウ・ワイン学会」 2014 年大会では、日本固有のブドウ品種（甲州やマスカット・ベーリーＡ）に関する一連の研究成果を報告しました。そのなかで、「甲州ブドウにおける栽培管理の違いが甲州ワインのフェノール成分に及ぼす影響」という演題名で発表した栽培環境因子（光や温度）とブドウ成分との関連性に関する研究内容が「ポスター発表賞」を受賞しました。

山梨県勝沼市に位置するワイナリー「シャトー・メルシャン」は、日本におけるワイン造りの先駆者として長年培った経験を活かして高品質なワインを生産しています。2014 年においては、レベルの高い国際ワインコンクールの一つである「チャレンジ・インターナショナル・デュ・ヴァン（仏・ボルドー）」にて金賞を受賞、国内では、国産ワインコンクールで金賞６個（過去最多）を受賞するなど、シャトー・メルシャンの“日本ワイン”が国内外で高い評価を受けています。

神奈川県の「藤沢工場」は、お客様がお求めやすいリーズナブルなテーブル・ワインを提供しています。2014 年は、８年連続カテゴリー Ｎｏ.１となった「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」やポリフェノール含量の高い健康ワイン「ボンルージュ」などの主力商品の品質向上やリニューアルに努めて参りました。また、輸入ワインで業界最低価格帯でありながら味も満足いただけるチリワイン「ラデラ・ヴェルデ」をペットボトルで導入するなど、お客様にとっての“お手軽”“お気軽”といったニーズにも応えています。

焼酎や梅酒に関しても、品質にこだわった商品提案を実施しています。2014 年においては、本格的な梅酒である「梅まっこい」がモンド・セレクションで金賞を受賞しました。また、本格焼酎「八代不知火蔵 むぎ焼酎 白水」と「八代不知火蔵 麦焼酎 どぎゃん」は熊本国税局の酒類鑑評会で優等賞を受賞しました。さらに、２年間の研究開発の結果、和柑橘様の香りがのった新規芋焼酎（浅黄うさぎ）を市場に導入しました。本研究成果は、「日本醸造学会」2014年大会で発表しています。

今後も、“素材の香味特徴を最大限に引き出す”技術を中核に据えて、オリジナリティに溢れ、そして、お客様にとって魅力ある商品開発を推進して参ります。

　国内飲料事業では、キリンビバレッジ㈱が中心となり原料の選定から最終商品までの開発を一貫して行っております。

紅茶カテゴリー全体が前年比94％（推計）とマイナス成長となるなかで、紅茶飲料のトップブランドである「午後の紅茶」は、話題のコンテンツとタイアップしたデザインラベルや、店頭施策を年間通じて展開し缶・ペットボトル容器で過去最高の出荷を記録しました。発売４年目となる「午後の紅茶おいしい無糖」は、食事に合う無糖紅茶として市場のポジション獲得に一歩前進し、前年比103％と、好調に推移しました。

コーヒーカテゴリー「ファイア」では、ブランドの柱である「ファイア挽きたて微糖」が堅調に推移しました。また、手軽にドリップコーヒーを楽しめる環境が広がり、コーヒー市場は伸長しています。コーヒーに対する嗜好の本格化が進むなかで、「ファイアダブルマウンテン」は、豆本来の特長を味わっていただけるコーヒーとして発売し、缶コーヒーの新味覚ゾーンとして、話題となりました。

　また、「世界一おいしい飲み物をつくる会社になる」というキリンビバレッジの新ビジョンを具現化するブランドとして発売した「別格」は、キリンの品質本位を極限まで追い求め、素材からケタ違いなハイグレードラインアップを展開しました。低価格化が進む飲料市場において、高価値・高価格市場を創造する商品として、お客様からのご支持をいただいています。

当事業に係る研究開発費は、92億円です。

(オセアニア綜合飲料事業)

オセアニア綜合飲料事業では、LION PTY LTDで、爽快感のあるユニークな大人向けの炭酸飲料「ホプト」を、キリンビバレッジ社と共同で開発し、ニュージーランドで発売しました。健康によいナチュラルな商品が売り上げを伸ばしているニュージーランドの清涼飲料市場において、ホップ抽出物と天然香料を使用した糖分50％カットの「ホプト」は当初の予想を上回る好調な販売となっています。

当事業に係る研究開発費は、２億円です。

(海外その他綜合飲料事業)

　海外その他綜合飲料事業では、Brasil Kirin Holding S.A.で、ブラジルにおける健康志向の高まりを背景とした日本食の浸透を受け、「一番搾り製法」を使ったオールモルトビール「KIRIN Ichiban」の現地製造を開始しました。国内フラッグシップブランドのブラジルへの展開により、160万人の日系人コミュニティを擁するブラジルのお客様からの支持を得て、初年度は計画を上回る規模となりました。

当事業に係る研究開発費は、４億円です。

(医薬・バイオケミカル事業)

(1) 医薬事業

協和発酵キリン㈱では、抗体技術を核にした最先端のバイオテクノロジーを駆使し、腎、がん、免疫・アレルギー、中枢神経の各カテゴリーを研究開発の中心に据え、資源を効率的に投入することにより、新たな医療価値の創造と創薬の更なるスピードアップを目指しております。

特に、グローバル戦略製品である抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（日本製品名「ポテリジオ」）については、製品価値の最大化に向けて、固形がんを対象とした腫瘍免疫療法に関する開発提携契約を複数社と締結しました。

なお、海外を中心とする後期開発が進展し、研究開発費は前連結会計年度に比べ増加しました。

当連結会計年度における主な後期開発品の開発状況は次のとおりであります。

腎カテゴリー

（国内）

・　カルシウム受容体作動薬「レグパラ」の副甲状腺癌に伴う高カルシウム血症、副甲状腺摘出術不能又は再発の原発性副甲状腺機能亢進症に伴う高カルシウム血症の効能・効果追加の承認を２月に取得しました。

・　「レグパラ」の12.5mg製剤の承認申請を３月に行いました。

・　カルシウム受容体作動薬ＫＨＫ7580の二次性副甲状腺機能亢進症を対象とした後期第Ⅱ相臨床試験を８月に開始しました。

・　２型糖尿病を合併する慢性腎臓病を対象としたＲＴＡ 402の開発方針を７月に決定し、今後、新たな第Ⅱ相臨床試験を開始することとしました。

（海外）

・　中国においてカルシウム受容体作動薬Cinacalcet Hydrochloride（日本製品名「レグパラ」）の承認を６月に取得しました。

・　中国において持続型赤血球造血刺激因子製剤ＫＲＮ321（日本製品名「ネスプ」）の透析施行中の腎性貧血を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。

がんカテゴリー

（国内）

・　持続型Ｇ－ＣＳＦ製剤「ジーラスタ」のがん化学療法による発熱性好中球減少症の発症抑制に対する承認を９月に取得し、11月に発売しました。

・　抗ＣＣＲ４ヒト化抗体「ポテリジオ」の再発又は難治性のＣＣＲ４陽性の末梢性Ｔ細胞リンパ腫及び皮膚Ｔ細胞性リンパ腫の効能・効果追加の承認を３月に取得しました。また、化学療法未治療のＣＣＲ４陽性の成人Ｔ細胞白血病リンパ腫の効能・効果及び用法・用量追加の承認申請を２月に一旦取り下げましたが、６月に再度申請を行い、12月に承認を取得しました。

・　持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ」の骨髄異形成症候群に伴う貧血を対象とした承認申請を３月に行い、12月に承認を取得しました。

・　ソラフェニブ治療歴を有するｃ－Ｍｅｔ高発現の切除不能肝細胞癌を対象としたＡＲＱ 197の第Ⅲ相臨床試験を２月に開始しました。

（海外）

・　抗ＣＣＲ４ヒト化抗体ＫＷ－0761（国内製品名「ポテリジオ」）は、皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験を米国及び欧州において、末梢性Ｔ細胞リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を欧州において、成人Ｔ細胞白血病リンパ腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験を米国及び欧州等において、それぞれ実施中です。なお、欧米で実施している皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を対象とした第Ⅲ相臨床試験の実施国として４月に日本を追加しました。

免疫・アレルギーカテゴリー

（国内）

・　抗ＩＬ－５受容体ヒト化抗体ＫＨＫ4563は、喘息を対象とした第Ⅲ相臨床試験を、ライセンス導出先であるアストラゼネカ社が実施中の国際共同試験計画の一環として、日本及び韓国において４月に開始しました。

・　抗ＩＬ－17受容体完全ヒト抗体ＫＨＫ4827の乾癬を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。

中枢神経カテゴリー

（国内）

・　抗てんかん剤「トピナ」の新剤形（細粒剤）追加の承認を１月に取得し、５月に発売しました。

（海外）

・　米国及び欧州等において、ＫＷ－6002（日本製品名「ノウリアスト」）のパーキンソン病を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施中です。

その他

（国内）

・　遺伝子組換えアンチトロンビン製剤ＫＷ－3357の先天性アンチトロンビンⅢ欠乏に基づく血栓形成傾向及びアンチトロンビンⅢ低下を伴う汎発性血管内凝固症候群の効能・効果の承認申請を７月に行いました。

（海外）

・　欧米において抗線維芽細胞増殖因子23完全ヒト抗体ＫＲＮ23の小児Ｘ染色体遺伝性低リン血症性くる病を対象とした第Ⅱ相臨床試験を７月に開始しました。

(2) バイオケミカル事業

・　主力製品である各種アミノ酸・核酸関連物質などの省資源・高効率の発酵生産プロセスの開発に引き続き注力する一方、高い技術力を活かし、ジペプチド・オリゴ糖などの素材の製法開発や市場開拓にも積極的に取り組んでおります。

・　発酵技術と有機合成技術の組み合わせにより、高付加価値の医薬品原薬・中間体についての新製法の開発を進めております。

・　ヘルスケア領域では、国内外の大学・研究機関との共同研究を通して得られた機能性や安全性データに基づき、アミノ酸等発酵生産物の栄養生理機能探索や用途開発を行っております。また、利用しやすい味や剤形のための製剤開発にも取り組んでおります。

当事業に係る研究開発費は477億円です。

(その他事業)

小岩井乳業㈱技術開発センターでは、小岩井ブランドならではの大地の恵みを大切にしたおいしさに加え、会社ビジョンでもある「お客様の事を一番に考える会社」として、お客様の「おいしい」「うれしい」の期待に応えるため、キリングループと協働した最新の技術も活用し、製品の開発及び包装容器の改善、乳製品の基礎研究に取り組んでおります。

当期成果として、キリン㈱と共同研究を行っている“まもるチカラの乳酸菌”「プラズマ乳酸菌」については、2012年の「小岩井　カラダへの贈りもの　プラズマ乳酸菌のむヨーグルト」上市以降、販売を順調に伸ばしているとともに、小岩井とゆかりのある岩手県雫石町の小中学校を対象とした児童生徒の健康づくりをサポートすることを目的として、２－３月に本商品を無償提供する取り組みを行いました。また、この乳酸菌を活用し「毎日安心して召し上がれるおいしい低脂肪タイプ」をコンセプトとして、９月に「小岩井　プラズマ乳酸菌ヨーグルト～KW乳酸菌プラス」（後発酵ヨーグルト）および宅配専用で「小岩井　Ca家族～プラズマ乳酸菌プラス～」（乳飲料）を上市し、ご好評いただいております。近年、お客様の食品に対する「安心・安全」ニーズが高まる中で、「素材」にこだわりを持った商品を発売いたしました。「小岩井　素材のおいしさヨーグルト（香料・安定剤不使用）」（発酵乳）については、乳の自然な味わいを活かすため、香料・安定剤を使用せず小岩井工場産生クリームをベースとした乳製品と乳酸菌の力だけで作り上げ、また、素材の特性を活かした、三温糖・オリゴ糖を使用したこだわりの商品設計を行い、「小岩井　カフェオレ」（乳飲料）については、生乳を75％使用し、乳のコクに負けないアラビカ種のコーヒーと合わせ、香料不使用ならではの奥深い味わいを実現し、２商品とも大変ご好評をいただいております。

乳飲料においては、「小岩井　コーヒー」＜豆２倍＞、＜夏のカフェオレ＞、＜コク２倍＞、＜冬のカフェオレ＞の４商品を発売し、金額ベースで目標の139％を達成しております。

  チーズカテゴリーにおいては、キリングループの健康素材である「回復系アミノ酸　オルニチン」の機能性と独特の旨味成分を活かした「小岩井　大人のチーズ」がご好評いただいており、＜柚子こしょう味＞、＜ボロネーゼ風味ベーコン入り＞に加え＜帆立バター醤油味＞を発売し、金額ベースで目標の149％を達成しております。

　また、昨年に引き続きキリングループのＣＳＶ活動の一環として、東北地方の沿岸で収穫される素材を原材料にした「小岩井　オードブルチーズ」＜海苔＞、＜真いか＞を開発し、東北復興支援商品（※製品１個につき１円を寄付し震災復興に役立てる）として発売いたしました。

上記商品以外にも、小岩井ならではの乳のおいしさにこだわった製品開発を進め、ヨーグルト、乳飲料、乳製品でも数多くの新商品を開発・発売してまいりました。今期30周年を迎えた基幹商品である「小岩井　生乳（なまにゅう）100％ヨーグルト」においては前年比124％と大幅に販売量を増加し、お客様からご好評いただいております。

今後も最新の研究・技術開発の知見・成果を新商品の開発及び既存商品の改良に活用し、より多くの「おいしい」「うれしい」を実現する乳製品を提供してまいります。

当事業に係る研究開発費は１億円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

売上高は、前連結会計年度から587億円減少(前年同期比2.6％減)して２兆1,957億円となりました。キリンビール㈱、メルシャン㈱、キリンビバレッジ㈱を中心とした日本綜合飲料事業は、ビール類及び清涼飲料の販売数量減少などにより、前連結会計年度から272億円減少(前年同期比2.3％減)して１兆1,529億円となりました。ライオン社を中心としたオセアニア綜合飲料事業は、前連結会計年度から17億円増加(前年同期比0.4％増)して4,701億円となりました。ブラジルキリン社を中心とした海外その他綜合飲料事業は、ブラジルキリン社の価格上昇効果等により、前連結会計年度から61億円増加(前年同期比2.8％増)して2,230億円となりました。協和発酵キリン㈱を中心とした医薬・バイオケミカル事業は、国内医薬品における薬価基準引下げの影響などにより、前連結会計年度から62億円減少(前年同期比1.9％減)して3,251億円となりました。その他事業は、キリン協和フーズ㈱が連結対象外となったことなどから、前連結会計年度から332億円減少(前年同期比57.6％減)して245億円となりました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の減少等により、前連結会計年度から352億円減少(前年同期比2.7％減)して１兆2,523億円となりました。売上原価率は、0.1ポイント減少して57.0％となりました。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から47億円増加(前年同期比0.6％増)して8,289億円となりました。

③  営業利益

  営業利益は、前連結会計年度から282億円減少(前年同期比19.8％減)して1,145億円となりました。日本綜合飲料事業は、ビール類及び清涼飲料の販売数量減少や販売費増加などにより、前連結会計年度から139億円減少(前年同期比22.4％減)して481億円となりました。オセアニア綜合飲料事業は、飲料事業の販売数量減少及び原材料費増加の影響が大きく、前連結会計年度から12億円減少(前年同期比4.2％減)して275億円となりました。海外その他綜合飲料事業は、ブラジルキリン社の価格上昇効果等により、前連結会計年度から17億円増加(前年同期比94.4％増)して36億円となりました。医薬・バイオケミカル事業は、国内医薬品における薬価基準引下げの影響や研究開発費の増加などにより、前連結会計年度から154億円減少(前年同期比28.5％減)して388億円となりました。その他事業は、前連結会計年度から6億円減少(前年同期比17.8％減)して30億円となりました。

④  経常利益

経常利益は、前連結会計年度から379億円減少(前年同期比28.7％減)して942億円となりました。主な利益増減要因は、営業利益の減少282億円の他、為替差益の減少及び金融収支の悪化であります。

⑤  当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度から532億円減少(前年同期比62.2％減)して323億円となりました。主な利益増減要因は、経常利益の減少379億円の他、投資有価証券売却益の減少による減益467億円、固定資産売却益の減少による減益153億円、法人税等の減少による増益202億円、減損損失の減少による増益113億円、在外子会社税制特別措置適用支払金の減少による増益84億円であります。

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

①  資産の部

総資産は、前連結会計年度末に比べ694億円増加（前期末比2.4％増）して２兆9,658億円となりました。流動資産は129億円減少して8,018億円となり、固定資産は823億円増加して２兆1,640億円となりました。有形固定資産は設備投資及び在外子会社の為替影響等により340億円増加しており、無形固定資産は124億円増加し、投資その他の資産は投資有価証券の取得等により359億円増加しております。

②  負債の部

負債は、前連結会計年度末に比べ344億円増加（前期末比2.2％増）して１兆6,301億円となりました。流動負債はコマーシャル・ペーパー発行等により1,247億円増加して7,846億円となり、固定負債は長期借入金の長短振替等により903億円減少して8,454億円となりました。

③  純資産の部

純資産は、為替換算調整勘定が565億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ349億円増加（前期末比2.7％増）して１兆3,357億円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.1％から37.2％となり、１株当たり純資産は、前連結会計年度末から49.77円増加して1,207.43円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

①  キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注) １  自己資本比率：自己資本／総資産

２  時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３  キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４  インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※  営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②  資金調達

調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組合わせ、長期と短期のバランスを見ながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

「４[事業等のリスク]」に記載のとおりです。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針

「３[対処すべき課題]」に記載のとおりです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、効率的な生産体制の構築を図りながら、お客様のニーズにお応えする製品を提供するため、設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資(固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等を含んでおりません。)の内訳は次のとおりであります。

日本綜合飲料事業では、主として麒麟麦酒㈱及びキリンビバレッジ㈱において、生産基盤の再構築、生産性の向上に向けて、工場の製造設備の新設・増設等を行うとともに、販売体制強化のため、自動販売機の拡充・更新等を行いました。

オセアニア綜合飲料事業では、LION PTY LTDにおいて、生産設備の拡充・合理化などのため、製造設備等への投資を行いました。

海外その他綜合飲料事業では、主としてBrasil Kirin Holding S.A.において、生産設備の拡充などのため、製造設備等への投資を行いました。

医薬・バイオケミカル事業では、主として協和発酵キリン㈱において、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力強化などのため、製造設備及び研究設備への投資を行いました。

また、当連結会計年度において、減損損失2,638百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント別内訳

平成26年12月31日現在

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(3) 国内子会社の状況

平成26年12月31日現在

(4) 在外子会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １  帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「リース資産」であります。

２  金額には消費税等を含んでおりません。

３  臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  上記のほか、賃借資産があり、年間賃借料は15,441百万円であります。

※６  LION PTY LTD及びBrasil Kirin Holding S.A.の数値は同社の連結決算数値であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成26年12月31日現在において、実施中及び計画中の主なものは、次のとおりであります。

(注) １  金額には消費税等を含んでおりません。

２  経常的な設備の除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

　　　 ３　設備能力に大きな変化はありません。

　　 　４　算定が困難であるため記載しておりません。

　　 　５　完成後のアミノ酸製造能力は2,200トン/年であります。

　　 　６　完成後のチーズ製造能力は39,000トン/年であります。

　　 　７　完成後のビール製造能力は150,000KL/年であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であります。

２  米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。

３　平成27年２月12日に開催された取締役会の決議により、平成27年２月27日付で自己株式の一部を消却したため、提出日現在の発行済株式数は51,000,000株減少し、914,000,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  メルシャン㈱との株式交換に伴う新株の発行によるものであります。

２  自己株式の消却によるものであります。

３　平成27年２月12日に開催された取締役会の決議により、平成27年２月27日付で自己株式の一部を消却したため、提出日現在の発行済株式数は51,000,000株減少し、914,000,000株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注) １  自己株式は52,452,089株であり、このうち524,520単元については「個人その他」に、89株については「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。

２  証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に70単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

（注）１　上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を52,452千株所有しております。（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.43％）

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成24年７月２日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社およびエム・ユー投資顧問株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成26年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該大量保有報告書（変更報告書）による平成24年６月25日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。　

３　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から、平成24年４月18日付で、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成26年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

当該大量保有報告書（変更報告書）による平成24年４月13日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が89株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号および第８号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

（注）上記の取得自己株式は、平成26年３月10日開催の取締役会において決議された公開買付けによる取得であり、その概要は以下のとおりです。

公開買付期間　：平成26年３月11日から平成26年４月10日まで

買付価格　　　：１株につき1,232円

取得株式総数　：15,996,866株

取得価額の総額：19,708百万円

　会社法第155条第８号による取得

（注）買取単価とは、買取日の東京証券取引所第一部における当社普通株式の終値です。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２  当期間における「保有自己株式数」には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要課題の一つと考えており、明治40年の創立以来、毎期欠かさず配当を継続してまいりました。各期の業績、実質的利益水準を勘案した連結配当性向及び今後の資金需要を総合的に考慮のうえ、安定した配当を継続的に行うことが、株主の皆様の要請に応えるものと考えております。内部留保資金は将来の企業価値向上に資する事業投資や設備投資に充当いたします。また、自己株式の取得につきましては財務の柔軟性及びフリーキャッシュフロー創出の進捗状況等を勘案した上で検討してまいります。

以上の方針に則り、当期の剰余金の配当につきましては、１株につき中間配当19円、期末配当19円とし、前期比２円増配の年38円配当としました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当に関する取締役会又は株主総会の決議年月日並びに各決議ごとの配当金の総額及び１株当たりの配当額は以下のとおりであります。

取締役会決議日              平成26年８月６日

    配当金の総額            17,352百万円

    １株当たり配当額        19円

株主総会決議日              平成27年３月27日

    配当金の総額            17,338百万円

    １株当たり配当額        19円

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役三木繁光、有馬利男、荒川詔四の各氏は、社外取締役であります。

２  監査役岩田喜美枝、橋本副孝、森正勝の各氏は、社外監査役であります。

３  取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。

※１  平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

※２  平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

※３  平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から、平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

※４  平成24年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４  上記取締役、監査役のほかに、５名の執行役員がおります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を経営課題の一つとして捉えており、社内外からの信頼を得るとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

当社グループは、平成19年７月に純粋持株会社制を導入し、国内及び海外の綜合飲料事業並びに医薬・バイオケミカル事業等の自律的成長と、グループ成長戦略の推進に適した組織構造を構築しています。また、平成27年３月より、グループ全体の経営資源の配分を担う当社と日本綜合飲料事業を牽引するキリン㈱をより一体的に運営する経営組織体制へ変更することにより、グループの戦略的資源配分の意思決定を機動的かつ適正に実現するとともに、最重要課題である日本綜合飲料事業の再成長にスピード感をもって取り組み、KV2021実現をより確かなものとしていきます。

コーポレート・ガバナンス体制については、各地域統括会社・事業会社とグループ本社（持株会社）との役割・責任を明確にし、事業の自主性・機動性の強化や持株会社主導のグループプレミアム創出を促進する体制とし、意思決定の充実と迅速化、経営の透明性・健全性の向上によるグループ企業価値の最大化を図っています。

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

1)  企業統治の体制の採用理由と概要

当社の企業統治体制は、以下のとおりです。（但し、平成27年３月27日以降の体制図です）

（採用理由）

当社は、複数の社外取締役を含む取締役会と複数の社外監査役を含む監査役会が緊密に連携し、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監督機能の強化を図ることによって、内外投資家にとって透明性の高いガバナンス体制を維持できると考え、現在の体制を採用しています。また、取締役会と監査役会という企業統治の基礎となる機関のほか、社外取締役を含む報酬諮問委員会・指名諮問委員会や、意思決定・執行内容の性質に応じた会議体を設置することにより、透明性が高く、かつ効率的な企業運営に努めています。

(注)　なお、平成27年３月27日付にて、当社及びキリン㈱に新たな執行役員制度を導入しております。当社執
　　行役員はグループ全体戦略の策定に参画し、事業又はグループ各機能の業務執行の責任を担い、一方、
　　キリン㈱執行役員は、日本綜合飲料事業戦略の策定に参画し、各機能又は同社の統括する事業の業務執
　　行の責任を担います。両社で一体的かつ機動的に運営する執行体制を作り、取締役が執行役員を兼務す
　　ることにより、意思決定と執行を緊密に連携させるとともに、日本綜合飲料事業の再成長を推進してい
　　きます。

（概要）

ⅰ) 取締役会及び取締役

・当社の取締役は７名、うち社外取締役は２名です。

(注)  なお、平成27年３月27日開催の定時株主総会にて、社外取締役として荒川詔四氏が就任しておりますことなどに伴い、当社の取締役は９名、うち社外取締役３名の体制となっています。

・取締役会は、当社の重要な業務執行及び法定事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督する責務、グループ全体の適切な内部統制システムを構築する責務等を負います。加えて、グループ全体及び主要グループ会社の中期経営計画及び年度事業計画を決定・承認し、事業環境の変化等を踏まえたモニタリングを定期的に行うことにより、グループ企業価値の最大化を図っています。

・キリン㈱、LION PTY LTD、協和発酵キリン㈱、SAN MIGUEL BREWERY INC. 及び華潤麒麟飲料（大中華）有限公司の５社については、グループ全体のガバナンス強化のため、当社の取締役が各社の取締役（社外取締役を含む）に就任し、職務執行状況の監督を行っています。

・以上の意思決定及び経営監督をより適切かつ高いレベルで行うべく、当社では社外取締役を選任しています。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的、客観的かつ専門的な視点から、有益な指摘・意見提起を行っています。なお、社外取締役の専従スタッフは配置していません。社内取締役と併せて、グループ人事総務担当秘書室がサポートを行っています。

・また、グループ全体の内部統制システムを確立するために当社にグループ経営監査担当を設置し、当社及びグループ会社の内部監査を実施・統括しています。

ⅱ) 監査役会及び監査役

・当社の監査役は５名、うち社外監査役は３名です。

・監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席と意見提起、国内外グループ各社への往査、内部監査部門・会計監査人・グループ各社監査役との連携及び情報交換等により、取締役の職務執行状況を監査しています。

・キリン㈱及び協和発酵キリン㈱の２社については、グループ全体のガバナンス強化のため、当社の監査役が各社の非常勤監査役を兼務し、各社の取締役の職務執行状況の監査を行っています。

・また、監査機能強化を図るため、監査役の業務をサポートする体制として２名の監査役付を配置しています。

ⅲ) 報酬諮問委員会及び指名諮問委員会

・当社は、取締役・監査役等の報酬・指名に関する委員会として、報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を設置しています。

・報酬諮問委員会は、代表取締役社長及び社外取締役１名を含む４名の取締役から構成され、取締役会の諮問機関として、取締役・監査役等の報酬について客観的かつ公正な視点から、経営環境や会社業績に応じた適正な報酬制度及び水準等を審議し、答申を行っています。

・指名諮問委員会は、代表取締役社長及び社外取締役１名を含む４名の取締役から構成され、取締役会の諮問機関として、取締役・監査役等の各候補者案を審議し、答申を行っています。

ⅳ) グループ経営戦略会議

・当社は、社長の意思決定を補佐支援する諮問機関として、グループ経営戦略会議を設置しています。グループ経営に関する意思決定のうち、影響の大きい戦略及び投資に関し、社内取締役・社内監査役・担当ディレクターで構成される同会議を機動的に開催することにより、意思決定の質の向上を図っています。

ⅴ) その他の社長諮問機関

・グループ全体のＣＳＶ活動を所管するグループＣＳＶ委員会、リスクマネジメント・コンプライアンスといったキリングループのＣＳＶの基盤となる取り組みを所管するグループリスク管理委員会を設け、グループ全体でＣＳＶの取り組みを推進しています。

(注)  ＣＳＶ：Creating Shared Value、社会的課題への取り組みによる社会的価値の創造と企業の成
　　　　長を両立させるもの。

・株主・投資家への開示情報の決定に関する諮問機関である情報開示委員会を設け、適時・公正・公平なディスクロージャーの推進による経営の透明性向上に取り組んでいます。

2)  内部統制システムの整備の状況

当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本方針は、以下のとおりです。

ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

　取締役は、キリングループにおけるコンプライアンスの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織及び規程を整備し、各組織の活動に組み込むことにより推進する。併せて、コンプライアンスに関する教育を実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化しこれを周知する。これらの体制の構築・運用状況については、グループ経営監査担当が内部監査を実施する。

　また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。

ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）

　取締役は、以下の文書（電磁的記録を含む。）について、関連資料とともにこれを少なくとも10年間保存するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・グループ経営戦略会議その他重要な会議体の議事録

・決裁申請書（決裁権限がディレクター以上のもの）

・計算書類及び事業報告ならびにこれらの附属明細書

ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）

　取締役は、キリングループにおけるリスクマネジメントの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織及び規程を整備し、各組織の活動に組み込むことにより推進する。併せて、リスクマネジメントに関する教育を実施するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に関する手順を明確化しこれを周知する。これらの体制の構築・運用状況については、グループ経営監査担当が内部監査を実施する。

ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）

　取締役は、以下の事項を主な内容とする経営管理システムを整備して、職務執行における効率性を確保する。

・キリングループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するために、取締役会のほかグループ経営戦略会議を組織し、これを審議する。

・事業ごとに年度計画として定量・定性目標を策定し、四半期モニタリング等を通じて業績管理を行う（ＫＶＡ経営システム※）。

※ ＥＶＡをグループ共通の財務的指標とする独自の戦略マネジメントシステム

ⅴ) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（グループ内部統制体制）

　取締役は、キリングループにおける業務の適正を確保するために、以下の事項を含むグループ各社に適用されるルール・基準を整備し、これに則った運営を実行する。

・グループ各社のガバナンス及びモニタリングに関する事項

・グループ各社における内部統制システムの整備に係る指導及び管理に関する事項

・グループ各社間における情報伝達体制※に関する事項

・グループ経営監査担当によるグループ内部監査に関する事項

※ グループ内における情報共有化のための体制や内部通報制度をはじめとする事項

ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役の職務を補助する者として、当社の使用人から監査役付を配置する。

ⅶ) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する体制

　前号の監査役付の使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人事に関する事項の決定には、監査役の同意を必要とする。なお、当該使用人は、業務の執行に係る役職を兼務しない。

ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役は、監査役監査基準等の定めるところにより監査役があらかじめ指定した事項について、監査役に報告する。主な事項は、以下のとおりとする。

・会社に著しい損害が発生するおそれがある事実を発見した場合、その事実

・監査役の同意を要する法定事項

・内部統制システムの整備状況及びその運用状況

　監査役は、これらにかかわらずその必要に応じ随時に、取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。

ⅸ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。

3)  リスク管理体制の整備の状況

取締役は、キリングループにおけるリスクマネジメントの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織及び規程を整備し、各組織の活動に組み込むことにより推進します。併せて、リスクマネジメントに関する教育を実施するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に関する手順を明確化しこれを周知します。これらの体制の構築・運用状況については、グループ経営監査担当が内部監査を実施します。

4)  監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、監査役制度を採用しており、監査役は常勤監査役２名、社外監査役３名で構成されています。社外監査役のうち、大根田伸之氏はソニー株式会社のCFOを務めた経験から、財務及び会計に関する専門的知見を有しています。各監査役は、監査役会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席しています。また、当社各担当の監査、国内外グループ会社への往査を実施する等、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっています。グループ各社においては、会社の規模に応じ、常勤監査役又は非常勤監査役を設置しています。当社監査役はこれらグループ各社監査役と緊密に連携し、監査の実効性を高めています。

内部監査につきましては、監査役監査とは別に、キリン㈱経営監査部が当社グループ経営監査担当を兼務（計29名）し、グループの重要リスク及び内部統制に関する監査を実施しています。グループ内部監査にあたっては、主要グループ各社の内部監査部門との連携に加え、当社監査役との監査計画策定・実施における連携、主要グループ会社の常勤監査役との連携、グループ会社の非常勤監査役の兼務等を通じて内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、グループ全体に対して実効的かつ効率的な監査を行っています。

また、グループ経営監査担当、監査役及び会計監査人は、情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っています。グループ経営監査担当と監査役は内部統制部門の会議への出席を通じて必要な情報を得ており、会計監査人も必要に応じて内部統制部門に対してヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しています。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、高橋勉氏、大西健太郎氏、山田真氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しています。それぞれの監査年数は高橋勉氏が５年、大西健太郎氏が４年、山田真氏が２年です。当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、その他27名です。

②  取締役会・監査役会及び委員会の開催・出席状況

1)  取締役会・監査役会の開催・出席状況

取締役会は毎月１回定期開催するほか、必要に応じて開催しています。当年度の開催回数は19回です。社外取締役の出席率は92％、社外監査役の出席率は94％となっています。

監査役会は毎月１回定期開催するほか、必要に応じて開催しています。当年度の開催回数は19回です。社外監査役の出席率は97％となっています。

2)  委員会の開催・出席状況

報酬諮問委員会を当年度は５回開催し、委員の出席率は100％でした。

指名諮問委員会を当年度は９回開催し、委員の出席率は100％でした。

③  社外取締役及び社外監査役

1)  員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

（注）　なお、平成27年３月27日開催の定時株主総会にて、社外取締役として荒川詔四氏が就任しておりま
　　　　すことに伴い、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名となります。

2)  企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方

社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付けられた発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。社外取締役は現在２名を選任しており、取締役会のほか、当社のコーポレート・ガバナンス体制の中における重要な機関である報酬諮問委員会及び指名諮問委員会を有効に機能させるのに十分な員数であると考えています。

社外監査役は、複数の企業における社外取締役・社外監査役の経験や、財務・会計・法律等に関する専門性等により、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役の機能の充実に貢献しています。社外監査役は現在３名を選任していますが、常勤監査役２名と合わせて５名の体制となっており、取締役の職務執行状況を監査するのに十分な員数であると考えています。

3)  社外役員の独立性に関する基準及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、以下のとおり独自の基準を定めています。ただし、社外役員の選任には、独立性だけでなく、それぞれの知識、能力、見識及び人格等を考慮して選定していますので、会社法に定める社外役員の要件を満たし、かつ社外役員として当社の意思決定に対し指摘、意見することができる人材については、以下の基準に該当する場合であっても社外役員として招聘することがあります。

（社外役員の独立性に関する基準）

当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。

(注）１  ①及び②において、「当社を主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高の２％以上又は１億円のいずれか高い方の支払いを当社から受けた者（又は会社）」をいう。

２  ③及び④において、「当社の主要な取引先である者（又は会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（又は会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（又は会社）」をいう。

３  ⑤、⑦及び⑧において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

４  ⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％以上又は１億円のいずれか高い方」であることをいう。

（会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係）

上記基準に照らし、当社は社外取締役の有馬利男氏、社外監査役の大根田伸行氏、岩田喜美枝氏及び橋本副孝氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として指定しています。各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については、以下のとおりです。

・社外取締役の三木繁光氏は、過去において株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の代表取締役を務め、現在は同行の特別顧問を務めています。同行は当社の主要取引先銀行であり、当事業年度末時点における同行を主幹事とするシンジケートローンを含む同行からの借入金額は当社連結総資産の２％を超えています。したがって、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員としては指定しておりませんが、同氏個人が利害関係を有するものではないこと、同氏の銀行経営者としての経験と見識に基づき当社の意思決定に対して有益な指摘、意見を期待できると判断していることから、社外取締役として選任しています。

・社外取締役の有馬利男氏については、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しているものと判断しています。

・社外監査役の大根田伸行氏、岩田喜美枝氏及び橋本副孝氏については、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しているものと判断しています。

(注)  なお、平成27年３月27日開催の定時株主総会終了時をもって、社外監査役の大根田伸行氏が退任し、新たに、社外監査役として森正勝氏が就任しております。また社外取締役として、荒川詔四氏が就任しております。両氏についても、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有していることから、上記基準に照らし、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として指定しています。

4)  社外役員による監督・監査と監査役監査・内部監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。

社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

④  役員報酬の内容

1)  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

(注) １  当社は、使用人分給与はありません。

２  取締役（社外取締役を含む）の基本報酬は、第164回定時株主総会（平成15年３月28日開催）決議による報酬限度額月額50百万円以内です。

３  監査役（社外監査役を含む）の基本報酬は、第167回定時株主総会（平成18年３月30日開催）決議による報酬限度額月額9百万円以内です。

４  賞与額は、平成27年３月27日開催の定時株主総会において決議された金額です。

５  基本報酬の対象員数には、平成26年２月28日付をもって辞任した取締役１名、平成26年３月27日付をもって退任した取締役１名、同日付をもって任期満了となり退任した監査役１名及び同日付をもって辞任した監査役１名の計４名を含んでいます。

2)  役員ごとの報酬等の総額等

(注)  報酬等の総額が１億円以上である者を記載しています。

3)  報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬方針は、以下のとおりです。

ⅰ) 経営方針の完遂、会社業績及び株主価値の向上に向けて、役員に対するインセンティブに足りうるもの
とする。

ⅱ) 役員としての執務執行の対価として十分であるものとする。

ⅲ) 決定ロジックは、客観性及び透明性のあるものとする。

役員報酬は、上記方針 ⅲ）に基づき、社外取締役をメンバーに含む報酬諮問委員会において審議し、取締役会へ答申を行っています。審議にあたっては、上記方針 ⅱ）も踏まえ、外部調査機関の役員報酬調査データによる報酬水準の客観的な比較検証を行い、答申に反映させています。

上記方針 ⅰ）に基づき、役員報酬は、固定報酬である「月額報酬」と、連結業績等に連動する業績連動報酬によって構成されています。業績連動報酬は、毎年の連結業績等に応じて支給される「賞与」と、基本報酬の一部として支給される「株式購入報酬」からなり、単年度の連結業績達成及び中長期的な株価を意識した経営を動機づける構成としています。なお、監査役及び社外役員は、「月額報酬」及び「賞与」のみの構成としています。

取締役（社外取締役を除く）の「賞与」は、平準化ＥＢＩＴＤＡ、連結ＲＯＥ（のれん等償却前）、連結ＥＶＡ、連結酒税抜売上高という４つの連結業績指標及び個人業績評価（常務取締役及び取締役）に連動して支給額が決定されます。報酬総額における業績連動報酬（「賞与」及び「株式購入報酬」）の割合は、連結業績等標準時に40～50％となるように報酬額の設計を行っています。

基本報酬は、報酬諮問委員会の答申に基づき、株主総会決議による報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により決定します。年度の連結業績等により変動する「賞与」は、報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役会の決議を経て、定時株主総会において議案として諮っています。

なお、退職慰労金は、平成19年３月をもって制度を廃止いたしました。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

⑦  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

⑧  自己の株式の取得

当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

⑨  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

⑪  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりです。

(当社)

2. 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 前事業年度

　 特定投資株式

(注)　上記のうち上位16銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

 当事業年度

　 特定投資株式

(注)　上記のうち上位15銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である麒麟麦酒㈱については、以下のとおりです。

(麒麟麦酒㈱)

 前事業年度

　 特定投資株式

(注)　上記のうち上位７銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

 当事業年度

　 特定投資株式

(注)　上記のうち上位９銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬として213百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬として300百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査報酬の内容としましては、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査日数・要員等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（1） 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数　216社

    主要な会社名

麒麟麦酒㈱、キリンビールマーケティング㈱、メルシャン㈱、キリンビバレッジ㈱、
LION PTY LTD、Brasil Kirin Holding S.A.、協和発酵キリン㈱

　当連結会計年度から、Brasil Kirin Holding S.A.の子会社１社、協和発酵キリン㈱の子会社13社、その他１社は新規取得等により、それぞれ連結の範囲に含めております。

　メルシャン㈱の子会社１社は売却により、Indochina Beverage Holdings Ltd、Grande Indigo Global Ltd、Trade Ocean Holdings Sdn.Bhd.、LION PTY LTDの子会社30社、Brasil Kirin Holding S.A.の子会社１社は清算により、それぞれ連結の範囲から除いております。  (2) 主要な非連結子会社の名称等

    主要な会社名  千代田運輸㈱

  非連結子会社はそれぞれ小規模であり、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数  0社

　当連結会計年度から、日本合成アルコール㈱は売却により持分法適用の範囲から除いております。

  (2) 持分法適用の関連会社数　16社

主要な会社名

    SAN MIGUEL BREWERY INC.、華潤麒麟飲料(大中華)有限公司、KIRIN-AMGEN,INC.

当連結会計年度から、麒麟麦酒㈱の関連会社１社、メルシャン㈱の関連会社１社は新規取得により、それぞれ持分法適用の範囲に含めております。

    　LION PTY LTDの関連会社１社は売却により持分法適用の範囲から除いております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(千代田運輸㈱ほか)及び関連会社(ダイヤモンド・スポーツクラブ㈱ほか)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、主として各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

(5) 持分法適用在外関連会社のSAN MIGUEL BREWERY INC.及び華潤麒麟飲料(大中華)有限公司(決算日12月31日)は、当社連結業績の早期開示を行うために、在外関連会社である上記２社の確定決算数値を基礎として持分法損益を算出することが困難な状況であることから、前第４四半期から当第３四半期までの12ヶ月間の決算数値をもって持分法損益を算出しております。　　　　　　　 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、LION PTY LTD及びその子会社(決算日９月30日)であり、連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。　　 

４  会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

        満期保有目的の債券

        …償却原価法

        その他有価証券

        時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

        時価のないもの

        …移動平均法による原価法

    ②  デリバティブ
        …時価法

    ③  たな卸資産

        商品・製品・半製品

…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

        原材料・容器・貯蔵品

…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

        未成工事支出金

        …個別法による原価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

…定率法(平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)

          なお、一部の連結子会社においては定額法によっております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

        …定額法

          なお、在外連結子会社においては主として20年の期間による定額法によっております。

    ③  リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

          リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

        従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③  役員賞与引当金

        役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

    ④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に備えるため、各社所定の基準による当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

    ⑤  自動販売機修繕引当金

キリンビバレッジ㈱及びその連結子会社において、自動販売機オーバーホール費用の支出に備え、その予定額を５年間に配分計上し、当連結会計年度のオーバーホール実施分を取崩しております。

    ⑥  環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

    ⑦  訴訟損失引当金

ブラジル連結子会社において、税務訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。

    ⑧  工場再編損失引当金

工場再編に伴い、将来発生が見込まれる損失について、合理的な見積額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年～15年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年～15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

      ａ  ヘッジ手段

          為替予約、通貨スワップ等

          ヘッジ対象

          外貨建債権債務、外貨建予定取引

      ｂ  ヘッジ手段

          金利スワップ等

          ヘッジ対象

          貸付金、借入金

      ｃ  ヘッジ手段

          商品スワップ等

          ヘッジ対象

          商品価格

    ③  ヘッジ方針

主として外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクの軽減、貸付金及び借入金に係る金利変動リスクの軽減、原材料等の商品価格変動リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引を行っております。

    ④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として15年から20年の期間で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には発生時にその全額を償却しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなります。   (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①  消費税等の会計処理

        消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

    ②　連結納税制度の適用
　　　　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。 

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が6,830百万円、退職給付に係る負債が60,483百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が13,716百万円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当会計基準等の適用による影響

影響額は当連結財務諸表作成時において評価中であります。

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月 　　13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

適用時期については、現在検討中であります。

(3) 当会計基準等の適用による影響

影響額は当連結財務諸表作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた3,304百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」に区分掲記しておりました「保険金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「保険金収入」に表示していた713百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた13,980百万円は「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「自己株式の売却による収入」、「子会社の自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」に表示していた25百万円、「子会社の自己株式の取得による支出」に表示していた△126百万円は「その他」として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

    (1) 担保資産

    (2) 担保付債務

※２  国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

※３  非連結子会社及び関連会社に対する項目は次のとおりです。

  ４  保証債務

  ５  税務訴訟等

    (前連結会計年度)

ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)、PIS(社会統合計画負担金)及びCOFINS(社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成25年12月31日現在で税務関連1,415,228千レアル(63,671百万円)、労務関連243,141千レアル(10,938 百万円)、民事関連219,440千レアル(9,872百万円)であります。

    (当連結会計年度)

ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)、PIS(社会統合計画負担金)及びCOFINS(社会保険融資負担金)等の税務関連訴訟があり、その他、複数の労務関連訴訟や民事関連訴訟があります。これらの訴訟に対する損失に備えるため、訴訟損失引当金を計上しておりますが、外部法律専門家の意見に基づいて個別案件ごとにリスクを検討した結果、将来発生する可能性が高くないと判断したため引当金を計上していないものは、平成26年12月31日現在で税務関連1,621,990千レアル(73,622百万円)、労務関連347,933千レアル(15,792百万円)、民事関連170,571千レアル(7,742百万円)であります。

※６  土地の再評価

連結子会社であるキリンビバレッジ㈱において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び平成13年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

なお、当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    ・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

なお、一部路線価のない土地につきましては、同第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

    ・再評価を行った日            平成13年12月31日

    ・再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

  ７  手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３  通貨スワップ及び為替予約に係る損益の表示

     (前連結会計年度)

外貨建て貸付金等に対する為替相場変動のリスクをヘッジする目的で実施している通貨スワップ及び為替予約に係る損失2,132百万円は、為替差益と相殺した上で、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

     (当連結会計年度)

外貨建て貸付金等に対する為替相場変動のリスクをヘッジする目的で実施している通貨スワップ及び為替予約に係る損失645百万円は、為替差益と相殺した上で、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

※４  固定資産売却益

※５  投資有価証券売却益

     (前連結会計年度)

　    主な内容は、Fraser and Neave Limited株式の売却益46,261百万円であります。

※６  固定資産除却損

※７  固定資産売却損

※８  減損損失

    前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、豪州子会社を含む在外子会社の一部ののれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもってグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

その結果、日本綜合飲料事業における一部の事業用資産については京都府舞鶴市の工場を閉鎖したこと、日本綜合飲料事業における一部の事業用資産及びその他事業における事業用資産については将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないため資産価値の再評価を行ったこと、オセアニア綜合飲料事業における豪州子会社の事業用資産及び無形固定資産その他については、国際財務報告基準に基づき直近の原材料価格の上昇及び豪州の市場環境の変化とこれらの環境変化に伴うブランド価値の変動を織り込んで資産価値の再評価を行ったこと、遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落していること等から、それぞれ帳簿価額を備忘価額または回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を減損損失(建物及び構築物1,753百万円、機械装置及び運搬具9,170百万円、土地1,905百万円、有形固定資産その他16百万円、無形固定資産その他3,001百万円、撤去費用等93百万円)として特別損失に計上しております。なお、上記のうち1,923百万円については、事業構造改善費用に含めて計上しております。

資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算出しております。なお、豪州子会社の資産の回収可能価額は、国際財務報告基準に基づく公正価値により算定しており、当該公正価値は、最善の情報に基づいた独立第三者間取引条件での資産の市場価格の見積もりを反映しております。

    当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。なお、豪州子会社を含む在外子会社の一部ののれんについては、内部管理目的でモニタリングする単位をもってグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

その結果、日本綜合飲料事業における一部の事業用資産及びオセアニア綜合飲料事業における豪州子会社の事業用資産については、賃貸及び売却することが明確になったこと等により資産価値を再評価したこと、その他事業における事業用資産及び遊休資産については帳簿価額に比し著しく時価が下落していること等から、それぞれ帳簿価額を備忘価額または回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物812百万円、機械装置及び運搬具561百万円、土地1,760百万円、有形固定資産その他35百万円)として特別損失に計上しております。なお、上記のうち531百万円については、事業構造改善費用に含めて計上しております。

資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算出しております。

※９  事業構造改善費用

     (前連結会計年度)

事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金3,319百万円、工場再編成費用4,439百万円等を計上したものであります。

     (当連結会計年度)

事業構造改善費用は、連結子会社における特別退職金5,838百万円、工場再編成費用4,111百万円等を計上したものであります。

※10  在外子会社税制特別措置適用支払金

     (前連結会計年度)

ブラジル連結子会社において、税務当局との間でICMS(商品流通サービス税)等の税務関連訴訟がありますが、サンパウロ州における係争中のICMSについて支払いによりその利息等を一定率免除する税制上の特別措置が平成25年３月に導入されました。同社はその一部について当該制度を適用し、その支払額を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  当連結会計年度増加自己株式数の内訳は、次のとおりであります。

・単元未満株式の買取：275,656株

・取締役会決議による取得：31,900,000株

２  当連結会計年度減少自己株式数の内訳は、次のとおりであります。

・単元未満株式の売却：18,285株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

平成25年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額          14,903百万円

②１株当たり配当額          15円50銭

③基準日            平成24年12月31日

④効力発生日        平成25年３月29日

平成25年８月１日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額          17,017百万円

②１株当たり配当額          18円00銭

③基準日            平成25年６月30日

④効力発生日        平成25年９月５日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成26年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額          16,728百万円

②配当の原資              利益剰余金

③１株当たり配当額          18円00銭

④基準日            平成25年12月31日

⑤効力発生日        平成26年３月28日

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  当連結会計年度増加自己株式数の内訳は、次のとおりであります。

・単元未満株式の買取：49,718株

・取締役会決議による取得：16,746,166株

２  当連結会計年度減少自己株式数の内訳は、次のとおりであります。

・単元未満株式の売却：3,230株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

平成26年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額          16,728百万円

②１株当たり配当額          18円00銭

③基準日            平成25年12月31日

④効力発生日        平成26年３月28日

平成26年８月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額          17,352百万円

②１株当たり配当額          19円00銭

③基準日            平成26年６月30日

④効力発生日        平成26年９月４日

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成27年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額    　　  17,338百万円

②配当の原資              利益剰余金

③１株当たり配当額          19円00銭

④基準日            平成26年12月31日

⑤効力発生日        平成27年３月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　退職給付信託の設定額　　　

(当連結会計年度)

　当社の連結子会社である協和発酵キリン(株)及びその一部の連結子会社が退職給付財政の更なる健全化を目的として、現金19,000百万円を退職給付信託に拠出したものであります。

※３  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

(前連結会計年度)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。　

(当連結会計年度)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

※４  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

(前連結会計年度)

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

(当連結会計年度)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

リース取引開始日が、平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２  オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

     (借手側)

     (貸手側)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社及び一部の連結子会社は、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達しております。一時的な余資については、安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に投融資に必要な資金や長期運転資金の調達を目的としたものであります。借入金のうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務やグループ会社への貸付金等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計処理基準に関する事項  (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

    ②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。なお、海外子会社等への外貨建ての貸付金については、通貨スワップを利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従っております。また、定期的に取引実績を、財務部門所管の役員に報告しております。

    ③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、各部署からの報告等に基づき経理・財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２  金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー、(5) 未払酒税、(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内償還予定の社債、(7) 社債

当社及び一部の連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額(*)を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(*) 金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(下記「デリバティブ取引」参照)については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額。為替予約等の振当処理の対象とされた長期借入金(下記「デリバティブ取引」参照)については、円貨建固定金利の借入とみなした元利金の合計額。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注)３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成25年12月31日)

    当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)４  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(平成25年12月31日)

    当連結会計年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(平成25年12月31日)

  当連結会計年度(平成26年12月31日)

　　　該当事項はありません。

２  その他有価証券

  前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額20,627百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額20,136百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

４  減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度においてその他有価証券について2百万円の減損処理を行っております。その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

　当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当連結会計年度においてその他有価証券について3百万円の減損処理を行っております。その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  (通貨関連)

  前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注)  時価については、先物相場又は取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

  当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注)  時価については、先物相場又は取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

  (商品関連)

  前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　　該当事項はありません。

  当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　(注)  時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (通貨関連)

  前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) １  時価については、先物相場又は取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

     ２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １  時価については、先物相場又は取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

     ２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  (金利関連)

  前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) １  時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

     ２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １  時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

     ２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  (商品関連)

  前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注)　時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

  当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注)  時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社では確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。

この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（単位：百万円）

（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（単位：百万円）

（注）１　確定給付企業年金等に対する従業員拠出額を控除しております。

２　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

３　上記の退職給付費用以外に特別退職金等を特別損失「事業構造改善費用」に3,319百万円、特別損失「その他」に664百万円計上しております。また、一部の連結子会社の退職給付制度の変更に係る利益等122百万円を特別利益「その他」に含めて計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

主として1.7％～2.5％

ハ．期待運用収益率

主として2.5％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

主として５年～15年

ホ．数理計算上の差異の処理年数

主として10年～15年

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。また、当社および一部の連結子会社では確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。

この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）「事業主からの拠出額」には、退職給付信託への拠出額19,000百万円が含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記の退職給付費用以外に特別退職金等を特別損失「事業構造改善費用」に5,838百万円、特別損失「その他」に1,440百万円計上しております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が7％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,077百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

連結子会社(協和発酵キリン㈱)

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．２年間（平成24年３月から平成26年２月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去５年の退任者平均在任年数から現任者平均在任年数を差し引いて算出しております。　

３．平成26年12月期の予想配当額によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更しております。

　また、「地方法人税法（平成26年法律第11号）」が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する連結会計年度から住民税法人税割が引き下げられる一方、地方法人税（国税）が課されることとなりました。

　なお、これらの変更により当連結会計年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,620百万円減少し、純資産の部の退職給付に係る調整累計額が19百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,640百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法
　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは持株会社体制の下、「日本綜合飲料」事業を営むキリン㈱、「オセアニア綜合飲料」事業を営むLION PTY LTD、「海外その他綜合飲料」事業を営むBrasil Kirin Holding S.A.等、「医薬・バイオケミカル」事業を営む協和発酵キリン㈱等の各会社が、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮した上で各会社を集約し、「日本綜合飲料」「オセアニア綜合飲料」「海外その他綜合飲料」「医薬・バイオケミカル」の４つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
　「日本綜合飲料」はビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類製品、清涼飲料の製造・販売を行っており、エンジニアリング、物流等の事業を含んでおります。

「オセアニア綜合飲料」はオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。

「海外その他綜合飲料」はオセアニア地域以外の海外におけるビール、清涼飲料等の製造・販売を行っております。

「医薬・バイオケミカル」は医薬品、バイオケミカル製品等の製造・販売を行っております。

なお、「日本綜合飲料」は一部在外会社を含んでおります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) １ 「その他」の区分は、調味料・乳製品などの食品事業等を含んでおります。

２  調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△8,054百万円には、セグメント間取引消去1,280百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,335百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

(2) セグメント資産の調整額△46,222百万円には、セグメント間債権債務消去等△319,357百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産273,135百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額656百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,655百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １ 「その他」の区分は、乳製品などの食品事業等を含んでおります。

２  調整額は以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額△6,843百万円には、セグメント間取引消去492百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,335百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

(2) セグメント資産の調整額△34,645百万円には、セグメント間債権債務消去等△294,353百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産259,707百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額280百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△617百万円は、セグメント間債権債務消去等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注)１ 上記のほか「日本綜合飲料」において事業構造改善費用に含めて計上している減損損失1,923百万円があります。

　　２ 「その他」の金額は、調味料などの食品事業等に係る金額であります。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注)１ 上記のほか「オセアニア綜合飲料」において事業構造改善費用に含めて計上している減損損失531百万円があります。

　　２ 「その他」の金額は、乳製品などの食品事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注)１  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注)１  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  関連当事者との取引

    重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はSAN MIGUEL BREWERY INC.(決算日12月31日)であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　なお、貸借対照表項目については同社の当第３四半期の決算数値、損益計算書項目については同社の前第４四半期から当第３四半期までの12ヶ月間の決算数値を記載しております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  関連当事者との取引

    重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はSAN MIGUEL BREWERY INC.(決算日12月31日)であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　なお、貸借対照表項目については同社の当第３四半期の決算数値、損益計算書項目については同社の前第４四半期から当第３四半期までの12ヶ月間の決算数値を記載しております。

(１株当たり情報)

(注) １  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、15.03円減少しております。

(注) ２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ３  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　（自己株式の消却）

当社は平成27年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下の通り実施いたしました。　　

　　　　１　消却した株式の種類　　　　　　　 ：当社普通株式
　　　　　２　消却した株式の数　　　　　　　　 ：51,000,000株
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （消却前発行済株式総数に対する割合 5.28％）
　　　　　３　消却日　　　　　　　　　　　　　 ：平成27年２月27日
　　　　　＜ご参考＞ 消却後の発行済株式総数　　：914,000,000株

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２  「当期首残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

３  外国において発行したものであるため外貨建の金額を付記しております。

４  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  連結子会社の決算日(９月30日)が連結決算日と異なるため、返済期限が連結決算日より１年内であるものが含まれております。

　　　 ２　現金担保として差入を受けたものであり、返済期限は設定されておりません。

３　平均利率は期中平均残高により算定しております。ただし、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)は、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

４  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

５  上記の他、償却原価法に基づき算定している預り建設協力金(連結貸借対照表計上額 9,810 百万円)があります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

      …移動平均法による原価法

その他有価証券

      時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

      時価のないもの

      …移動平均法による原価法 (2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

…時価法 ２  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産

…定率法(平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。)

  (2) 無形固定資産

      …定額法 ３  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  (3) 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。  ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

  (2) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。

  (3) 消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

  (4) 連結納税制度の適用

  　　当事業年度より連結納税制度を適用しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保資産

担保付債務

※２  国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

　３  関係会社に対する金銭債権・債務

　４  保証債務

(損益計算書関係)

※１  一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２  通貨スワップ及び為替予約に係る損益の表示

    (前事業年度)

外貨建て貸付金等に対する為替相場変動のリスクをヘッジする目的で実施している通貨スワップ及び為替予約に係る損失2,132百万円は、為替差益と相殺して表示しております。

    (当事業年度)

外貨建て貸付金等に対する為替相場変動のリスクをヘッジする目的で実施している通貨スワップ及び為替予約に係る損失645百万円は、為替差益と相殺して表示しております。

※３  固定資産売却益

※４  投資有価証券売却益

　　 (前事業年度)

　　 Fraser and Neave Limited株式の売却益46,261百万円であります。

　５  関係会社との取引（区分掲記したものを除く）

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末(平成25年12月31日)

当事業年度末(平成26年12月31日)

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更しております。
　また、「地方法人税法(平成26年法律第11号)」が平成26年３月31日に公布され、平成26年10月１日以後に開始する事業年度から住民税法人税割が引き下げられる一方、地方法人税(国税)が課されることとなりました。
　なお、これらの変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　　（自己株式の消却）

　当社は平成27年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
　決議し、以下の通り実施いたしました。　

　　　　１　消却した株式の種類　　　　　　　 ：当社普通株式
　　　　２　消却した株式の数　　　　　　　　 ：51,000,000株
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （消却前発行済株式総数に対する割合 5.28％）
　　　　３　消却日　　　　　　　　　　　　　 ：平成27年２月27日
　　　　＜ご参考＞ 消却後の発行済株式総数　　：914,000,000株

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 1.当期減少額の主なものは、神戸ビル及び札幌ビル売却（1,533百万円）であります。

2.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  定款の規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月27日

キリンホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 橋 勉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 西 健 太 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 真 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキリンホールディングス株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キリンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キリンホールディングス株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、キリンホールディングス株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月27日

キリンホールディングス株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 橋 勉 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 西 健 太 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 真 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキリンホールディングス株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第176期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キリンホールディングス株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。