E22559 サントリーホールディングス 有価証券報告書－第6期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれていません。

２．（１）連結経営指標等の第４期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（２）提出会社の経営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場ですので記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、純粋持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社285社及び関連会社43社より構成され、清涼飲料及び酒類の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しています。詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

［飲料・食品セグメント］

　サントリー食品インターナショナル㈱は、清涼飲料の製造・販売を行っています。サントリーフーズ㈱は、サントリー食品インターナショナル㈱が製造・販売する清涼飲料の販売を行っています。サントリービバレッジサービス㈱は、主として自動販売機チャネルでサントリー食品インターナショナル㈱が製造する清涼飲料の販売を行っています。サントリープロダクツ㈱は、サントリー食品インターナショナル㈱より清涼飲料の製造を受託しています。

　Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループ並びにLucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループは、欧州で清涼飲料の製造・販売を行っています。Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.は、東南アジアにおける飲料・食品事業の戦略構築とグループ統括を行っています。Cerebos Pacific Limited及びその子会社からなるセレボス・グループは、アジア・オセアニアで健康食品・加工食品の製造・販売を行っています。PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループは、インドネシアで清涼飲料の製造・販売を行っています。Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.は、ベトナムで清涼飲料の製造・販売を行っています。FRUCOR BEVERAGES LIMITED等からなるフルコア・グループは、オセアニアで清涼飲料の製造・販売を行っています。Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループは、米国で清涼飲料の製造・販売を行っています。

［酒類セグメント］

Beam Suntory Inc.及びその子会社は、米国をはじめ世界の様々なエリアで、スピリッツの製造・販売を行っています。サントリー酒類㈱（現サントリースピリッツ㈱）は、スピリッツの製造・販売を行っています。

サントリービール㈱は、ビール類の製造・販売を行っています。

サントリーワインインターナショナル㈱は、ワインの製造・販売を行っています。

サントリービア＆スピリッツ㈱（現サントリー酒類㈱）は、サントリー酒類㈱（現サントリースピリッツ㈱）、サントリービール㈱及びサントリーワインインターナショナル㈱が製造・販売する酒類の販売を行っています。

［その他セグメント］

　サントリー（中国）ホールディングス有限公司及びその子会社は、中国で酒類・飲料事業を行っています。

　サントリーウエルネス㈱は、健康補助食品、特定保健用食品、栄養機能食品の製造・販売を行っています。

　ハーゲンダッツジャパン㈱は、高級アイスクリームの製造・販売を行っています。

　㈱ダイナックは、料飲店経営等の外食事業を行っています。

　サントリーフラワーズ㈱は、花苗・切花の生産・販売等を行っています。

　サントリービジネスエキスパート㈱は、グループ共通の品質保証、技術開発、ＳＣＭ、宣伝・デザイン、お客様リレーション、ビジネスシステムの業務に係る事業を行っています。

サントリーグローバルイノベーションセンター㈱は、グループ各社の新たな価値創造のための基盤研究を行っています。

　当社グループの状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．＊１は特定子会社に該当します。

３．＊２は有価証券報告書を提出している会社です。

４．＊３は持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

５．議決権の所有又は被所有割合欄の下段（　）内数字は間接所有割合であり、上段数字に含まれています。

６．サントリーフーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。この会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

７．サントリービア＆スピリッツ㈱(現サントリー酒類㈱)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。この会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１.報告セグメントの概要」に記載しています。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２．酒類セグメントで従業員数が前連結会計年度末に比べ2,806名増加したのは、主にBeam Suntory Inc.を連結子会社に加えたことによるものです。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。

２．平均勤続年数は、持株会社体制への移行前のサントリー㈱（現サントリースピリッツ㈱）における勤続年数を通算して記載しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。

（３）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、32支部からなるサントリー労働組合を結成し、2014年12月31日現在の組合員数は3,235人です。

　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度の世界経済は、一部に弱さが見られたものの、全体としては緩やかに回復しました。わが国経済においては、緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見られました。

こうした状況の中、当社グループは、「ザ・プレミアム・モルツ」「金麦」「角瓶」「響」「山崎」「白州」「ジムビーム」「サントリー天然水」「BOSS」といった主要ブランドのマーケティング活動強化を中心に、積極的な取り組みを展開しました。

また、５月には、Beam Inc.の全発行済株式を取得し、新たにBeam Suntory Inc.が誕生しました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高２兆4,552億円（前年同期比120％）、営業利益1,648億円（前年同期比130％）、経常利益1,538億円（前年同期比128％）となりました。前年度のサントリー食品インターナショナル㈱の上場に伴う特別利益計上の反動に加え、Beam Inc.（現Beam Suntory Inc.）買収に伴う一時費用の計上等もあり、当期純利益は384億円（前年同期比20％）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

［飲料・食品セグメント］

サントリー食品インターナショナル㈱は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に取り組み、国内・国際事業両輪で更なる成長を図りました。また、各社の知見を活かした同社グループ全体での品質の向上や、コスト革新による収益力強化にも取り組みました。

国内事業では、総市場は前年割れと見込まれる中、同社の販売数量は前年同期並を維持しました。重点ブランドの柱である「サントリー天然水」や「BOSS」が販売を牽引したことに加え、「伊右衛門 特茶」等高付加価値商品が好調に推移しました。「サントリー天然水」は、“清冽でおいしい水”“ナチュラル＆ヘルシー”をブランド独自の価値として訴求しました。「サントリー 南アルプスの天然水 スパークリング」「 同 レモン」「サントリー 南アルプスの天然水＆朝摘みオレンジ」が好調に推移し、ブランド全体の販売数量は前年同期を大きく上回りました。「BOSS」は、堅調な主力商品に加え、「プレミアムボス」も９月の発売以降好調に推移し、ブランド全体の販売数量が大きく伸長しました。「伊右衛門」は、特定保健用食品「特茶」が発売２年目にして年間1,200万ケースを超える等引き続き好調に推移し、ブランド全体の販売数量が伸長しました。「PEPSI」は、３月にリニューアルした「ペプシネックス ゼロ」の話題性ある広告宣伝活動を展開しました。「GREEN DA・KA・RA」は、冬の乾燥や夏の熱中症対策の水分補給飲料として認知度が更に高まりました。「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」も好調に推移し、ブランド全体の販売数量は前年同期を大幅に上回りました。特定保健用食品は、同社が市場拡大を牽引し、確固たる地位を築いており、販売数量は前年同期を大幅に上回りました。

国際事業では、各エリアにおける重点ブランドの一層の強化等により、事業規模が拡大しました。欧州では、より効率的な事業基盤の構築に取り組みました。Lucozade Ribena Suntory Limitedが事業を開始し、事業規模が大きく拡大しました。「Orangina」「Schweppes」「Lucozade」「Ribena」等の主力ブランドに集中したマーケティング活動を実施しました。アジアでは、各国において商品開発機能やマーケティング機能、生産体制等の事業基盤の強化や、新商品の投入等による事業拡大に積極的に取り組みました。また、インドネシアの「MYTEA」やベトナムの「TEA＋」等、サントリーブランド商品の販売拡大に取り組みました。オセアニアでは、フルコア・グループが主力ブランド「V」の活性化に取り組んだほか、初のサントリーブランド商品となる「OVI」を発売する等、商品ラインナップを拡充しました。米州では、ノースカロライナ州を中心にペプシブランドの更なる販売強化に加え、営業や物流等、事業効率の改善を進めました。

以上の結果、飲料・食品セグメントの売上高は１兆2,493億円（前年同期比112％）、営業利益は1,041億円（前年同期比114％）となりました。

［酒類セグメント］

当社は、５月に、世界の様々なエリアにおいてスピリッツの製造・販売を行うBeam Inc.（現Beam Suntory Inc.）の経営権を取得しました。また、10月より、Beam Suntory Inc.とサントリー酒類㈱（現サントリースピリッツ㈱）は経営を統合し、一体となってスピリッツ事業を推進しました。

Beam Suntory Inc.及びその子会社等は、世界の様々なエリアにおいて積極的に事業を展開し、好調な売上となりました。世界最大のスピリッツ市場である北米では、世界№１※１バーボンウイスキー「ジムビーム」や、「メーカーズマーク」「ノブクリーク」「オルニトス」といった主要プレミアムブランドが好調に推移しました。欧州では、ドイツやイギリス、ロシアを中心に「ジムビーム」「ラフロイグ」等の販売が好調に推移しました。インドやブラジルでは、スコッチウイスキー「ティーチャーズ」が伸長しました。更に、欧米を中心に「響」「山崎」「白州」ブランド、アジアで「角瓶」の積極的なマーケティング活動を展開し、ジャパニーズウイスキーの浸透に取り組みました。

日本では、サントリー酒類㈱（現サントリースピリッツ㈱）が前年同期比106％の売上となりました。ウイスキーは、販売数量が前年同期比106％と伸長しました。「角瓶」は、２月にコミュニケーションを刷新するとともに食との相性訴求活動を強化し、販売数量が前年同期比110％と大きく伸長しました。国産プレミアムウイスキーは、「響」「山崎」「白州」ブランドが好調に推移し、販売数量が前年同期比126％と大幅に伸長しました。７月には世界的な酒類コンペティションで「響21年」がウイスキー部門の最高賞を受賞しました。輸入ウイスキーは、「ジムビーム」「メーカーズマーク」等のバーボンウイスキーを中心にお客様接点の拡大を図り、好調に推移しました。ＲＴＤは、主要ブランドの強化に取り組んだ結果、前年同期比107％と好調に推移し、過去最高の販売数量を達成しました。「－196℃ ストロングゼロ」は、食中酒としての魅力を訴求した「DRY」等が好調で販売数量が前年同期比111％と大きく伸長しました。「ほろよい」は、新商品「コーラサワー」等がご好評いただき、販売数量前年同期比107％となりました。ハイボール缶は、販売数量前年同期比114％と大きく伸長し、市場を牽引しました。ＲＴＳは、販売数量前年同期比240％と大幅に伸長し、新たな市場を創出しました。「ふんわり鏡月」は、販売数量が前年同期比223％と大きく伸長し、４月に発売した「澄みわたる梅酒」も食事に合う透明な梅酒としてご好評いただきました。

※１IMPACT NEWSLETTER February 1&15 2014号（2013年販売数量実績）

サントリービール㈱が10月に承継したビール事業では、総市場※２が前年同期比99％程度と推定される中、7,262万ケース※３（前年同期比103％）と、過去最高の販売数量を達成し、ビール類のシェアは、過去最高となりました。プレミアムビール市場において圧倒的な存在感を誇る「ザ・プレミアム・モルツ」は、1,771万ケース（前年同期比100.3％）となり、11年連続で過去最高の販売数量を更新しました。新ジャンルの「金麦」ブランドは、４月に「金麦クリアラベル」を発売する等積極的なマーケティング活動を展開した結果、3,632万ケース（前年同期比110％）と大きく伸長し、７年連続で過去最高の販売数量となりました。また、ノンアルコールビールテイスト飲料№１※４ブランドの「オールフリー」も720万ケース（前年同期比104％）と好調に推移し、市場を牽引しました。

※２ ノンアルコールビールテイスト飲料を含む

※３ 大瓶換算（１ケース＝633ml×20本）

※４ インテージＳＲＩ調べ （2014年実績）

サントリーワインインターナショナル㈱は、前年同期比102％の販売数量となりました。国産ぶどう100％ワイン“日本ワイン”が好調に推移した中、５月には「登美 白 2012」が国際ワインコンクールで「日本ワイン特別賞」「金賞」を同時に受賞し、同社のワインづくりが高く評価されました。「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」も引き続き伸長しました。

以上の結果、酒類セグメントの売上高は8,915億円（前年同期比140％）、営業利益は617億円（前年同期比157％）となりました。

［その他セグメント］

サントリー（中国）ホールディングス有限公司は、前年同期比118％の売上となりました。

サントリーウエルネス㈱は、「セサミン」シリーズやスキンケア化粧品「F.A.G.E.（エファージュ）」等が好調で前年同期比110％の売上となりました。

ハーゲンダッツジャパン㈱は、バニラ等従来の商品に加えミニカップの新商品が好調に推移し、売上が前年同期を大きく上回りました。また、㈱ダイナック、㈱プロントコーポレーション、井筒まい泉㈱等が伸長し、外食事業は好調に推移しました。なお、当社が保有する㈱ティップネスの全株式を日本テレビホールディングス㈱に譲渡しました。

以上の結果、その他セグメントの売上高は3,145億円（前年同期比108％）、営業利益は304億円（前年同期比109％）となりました。

なお、国内売上高は１兆5,677億円（前年同期比103％）、海外売上高は8,875億円（前年同期比173％）となりました。

当社グループは、創業以来、積極的に事業を展開するとともに、創業の精神である『利益三分主義』に基づき、文化・社会貢献、環境活動等にも取り組んできました。また『水と生きる SUNTORY』というコーポレートメッセージのもと、社会と自然との共生を目指した様々な活動を展開しました。

東日本大震災の復興支援活動「サントリー東北サンさんプロジェクト」として、当連結会計年度以降新たに20億円を拠出することを決定しました。これにより総額は108億円となります。当連結会計年度は引き続き水産高校を対象とした奨学金プログラムの実施や学童保育拡充の支援等を行うとともに、新たな活動の柱として「チャレンジド・スポーツ（障がい者スポーツ）支援」を開始しました。

環境活動では、持続可能な地球環境を次代へ引き渡すことを目的に、2050年に向けた「サントリー環境ビジョン2050」を策定するとともに、「2020年目標」を設定しました。水源涵養活動を展開しているサントリー「天然水の森」においては、国内工場で使用する地下水量の２倍の水を涵養するため、2020年までに12,000haの面積を目指すこととしました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,193億円減少し、1,993億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、のれん償却額等により1,577億円の増加（前年同期は1,665億円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により１兆4,737億円の減少（前年同期は2,155億円の減少）、また財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により１兆780億円の増加（前年同期は2,322億円の増加）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は、販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．生産実績には外注分を含んでいます。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

（２）受注実績

　当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。

（３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

４．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較につきましては、前年同期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

３【対処すべき課題】

当社グループは、競合の激化等により厳しさを増す経営環境を対処すべき課題と認識しています。

このような課題に対処するため、当社グループは、社会と自然との共生を目指しながら、市場環境の変化に迅速に対応し未知なる価値の創造へ挑戦するとともに、グループ各社間のシナジー拡大に取り組み、“グローバル総合酒類食品企業”として更なる成長と収益力の強化を図ります。

飲料・食品セグメントでは、重点ブランドの強化や新しい価値の提案といったこれまでの戦略の更なる強化に加え、国内・国際事業両輪での成長を加速するため、既存事業の収益性向上と基盤構築に取り組みます。

国内事業では、重点ブランドの強化に加え、お客様の嗜好・ニーズを的確に捉えた高付加価値商品や、新しい価値をもつ商品を提案することで、新規需要の創造を目指します。

国際事業では、中期的な統合的発展に向け、重点ブランドと事業基盤の強化やコスト削減を通じた収益性の向上を図るとともに、グループ会社間の連携を強化していきます。

酒類セグメントでは、スピリッツ事業は、北米、日本等の主要市場において「ジムビーム」「メーカーズマーク」「響」をはじめとしたグローバルブランドのマーケティング活動を強化するとともに、世界の各エリアにおいて重点ブランドを強化し、安定的な成長と収益力拡大を図ります。日本では、グローバルブランドに加え、「角瓶」「－196℃ ストロングゼロ」「ほろよい」「角ハイボール缶」「ふんわり鏡月」、「澄みわたる」シリーズ等を重点ブランドとして位置づけるほか、ウイスキーの新商品「響 JAPANESE HARMONY」、ＲＴＤの新商品「こくしぼり」「The O.N.E」、ＲＴＳの新商品「抹茶香るお酒」を発売する等新たな需要を創出します。

ビール事業では、「ザ・プレミアム・モルツ」から“スーパープレミアムクラス”の「マスターズドリーム」を発売し、プレミアムビール市場の更なる活性化を図ります。また、「金麦」ブランド、「オールフリー」の活動を一層強化し、ビール類市場の需要喚起を図るとともに、新商品「ラドラー」を発売する等、新たな価値提案を行います。

ワイン事業では、国産ワインは、引き続き国産ぶどう100％ワイン“日本ワイン”や「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」に注力します。輸入ワインでは、ワインの奥深い魅力をお伝えするべく、「ロス ヴァスコス」「サンタ カロリーナ」「ウィリアム フェーブル」等中高価格帯商品の販売拡大を図ります。

その他セグメントでは、健康食品事業は、引き続き「セサミン」シリーズやスキンケア化粧品「F.A.G.E.（エファージュ）」等に注力するほか、外食事業においても積極的に事業展開していきます。

2015年５月には、京都府精華町の「けいはんな学研都市」に建設中の新しい研究開発拠点「サントリー ワールド リサーチセンター」が竣工を予定しており、竣工を機に世界中のＲ＆Ｄ＆Ｐ（Research & Development & Production）機能の更なる強化を図ります。

当社グループは、グローバルな事業拡大を更に進めるべく、大胆で思い切った改革により“Growing for Good”の実現にグループ一体となって取り組んでいきます。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経済情勢等に関するリスク

日本その他の主要市場における将来の景気の後退又は減速等の経済不振は、当社グループの商品に対する購買力や消費者需要に悪影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢の下では、消費者が買い控えを行い、低価格帯商品を志向する可能性があります。日本その他の主要市場における当社グループの商品に対する消費者需要の低下は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

更に、日本の長期的な人口動向は、全体として高齢化及び減少傾向にあり、日本における消費者需要に悪影響を与える可能性があります。仮に、かかる日本の人口動向により、当社グループの商品に対する需要が減少した場合、当社グ

ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）消費者嗜好の変化に関するリスク

当社グループが関わる清涼飲料及び酒類市場においては、消費者の嗜好が多様化し、目まぐるしく変化しています。そのため、売上及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を適時に提供することが必要となります。当社グループは、清涼飲料、スピリッツ、ビール類、ワインといった飲料全般を取り扱う総合酒類食品企業としての強みを生かし、消費者嗜好の変化を敏感に予測し、消費者の嗜好にあった魅力的な商品の研究開発に努めていますが、消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。

当社グループの事業の継続的な成長は、新商品の継続的な市場への投入及び商品デザインや広告宣伝活動の更なる改善といった革新活動に依存しているため、当社グループは、新商品投入及びブランド力強化のための積極的な広告宣伝活動を行い、お客様の心に響く商品をお届けするために営業活動に励む等多大な経営資源を投入しています。しかしながら、当社グループが新たなヒット商品を市場に投入できなかった場合や、適切な革新活動を実現できなかった場合、当社グループの商品に対する需要が減少するとともに、競争力の低下、ブランドイメージへの悪影響、たな卸資産の評価損その他の費用が発生する可能性があります。

更に、当社グループが、予測の範囲を超える種々の環境変化等による消費者嗜好の重大な変化を的確に把握し、対応することができない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合に関するリスク

当社グループが事業を展開している清涼飲料及び酒類市場における競争は厳しくなっており、当社グループの商品は、大手メーカーの商品、特定の地域や商品カテゴリーで強みをもつメーカーの商品、プライベート・ブランド商品及び輸入商品等と競合しています。当社グループは、これらの商品を製造・販売する企業と、研究開発、商品の品質、新商品の導入、商品価格、販売促進活動及び広告宣伝活動等といった面において競っています。当社グループがこれらの企業との競争において優位に立てない場合、当社グループの売上又は利益が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）天候・自然災害・伝染病等に関するリスク

当社グループには、消費者の購買行動が天候状況の影響を受けやすい商品の製造・販売事業があり、特に春夏の低温等の天候不順は、これらの事業における売上の低迷をもたらし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震その他の自然災害等により、生産・物流設備、情報システムや原材料・資材等の調達等に支障が生じたことで、商品供給が円滑に行えない場合や、新型インフルエンザ等の伝染病流行による社会的混乱が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）食品の安全性に関するリスク

当社グループは、食品メーカーとして商品の品質、安全性を最重要課題と認識し、適用される規制を遵守するとともに、「サントリーグループ品質方針～All for the Quality～」を制定し、①サントリーグループの一人一人が、お客様の立場に立って、誠実に商品・サービスをお届けする、②お客様に正確で分かりやすい情報をお届けし、お客様の声に真摯に耳を傾け、商品・サービスに活かす、③法令を遵守する、④商品・サービスの安全性を徹底する、⑤国際標準を活用し、よりよい品質の追求を続ける、という理念のもと品質、環境、健康及び安全に関する様々な基準を採用し、品質管理・品質保証に取り組んでいます。

しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、商品がこれらの基準を満たさず、又は、その品質が低下し、安全性に問題が生じた場合、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品の安全性に問題がない場合であっても、食品の安全性に関する否定的な報道がされた場合や、他社商品の安全性に問題が生じた場合等にも、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）製造委託商品・輸入商品の品質に関するリスク

当社グループは、商品の一部について外部に製造委託するとともに、輸入商品も取り扱っています。これらの製造委託商品、輸入商品についても、当社グループで製造する商品と同様に、その品質には、万全を期していますが、事前の予測の範囲を超えた品質問題が生じた場合、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）原材料調達に関するリスク

当社グループが使用する主要な原材料（缶・缶蓋、ペットボトル、段ボール、糖類、コーヒー豆、茶葉）には、気候変動による原産地の天候不順やグローバル市場の状況等により、その需給バランスが大きく変動するものがあります。また、原材料価格及び商品を製造する際に使用する電気や天然ガスといったエネルギーの価格は著しく変動する可能性があります。これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる可能性があります。増加した原価を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが使用する原材料の中には、供給源が限られているものがあります。当社グループの仕入先において、火災、自然災害、天候、製造上の問題、疾病、作物の不作、ストライキ、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、政治不安及びテロリズム等の事態が生じた場合、当社グループは原材料不足に陥る可能性があります。かかるリスクは、仕入先又はその施設が、危険性の高い又は発展途上の国や地域に所在する場合、より深刻な問題となる可能性があります。また、仕入先を変更する場合には長期のリードタイムを要する可能性があります。原材料不足に陥った場合又は原材料の供給が長期に亘り滞る場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）為替や金利の変動に関するリスク

当社グループは、原材料及び商品の一部を、主に米ドルを中心とした日本円以外の通貨建てで国外から調達しており、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約・通貨オプション等のリスクヘッジを行っています。しかしながら、かかるヘッジ取引によっても全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、予測の範囲を超える大幅な為替変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、海外子会社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算期の期中又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。そのため、外国通貨の為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を新たに行う可能性があります。また、当社グループは将来の企業買収等のために追加で借入を行う可能性があります。金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用していますが、金利の大幅な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）海外事業に関するリスク

当社グループは、国内のみならず、米州、欧州、アジア・オセアニア等においても幅広く事業を展開していますが、海外事業においては、以下に掲げるものを含むリスクが考えられます。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・通常と大きく異なる又は十分に整備されていない租税制度や法律、規制等の制定及び変更

・予測し得ない経済的・政治的な要因の発生

・テロリズム・戦争の勃発・暴動等の非常事態、ＳＡＲＳ・インフルエンザ等伝染病の流行による社会的・経済的混乱

・為替レートの変動

（10）事業提携・資本提携・企業買収に関するリスク

当社グループは、競争力強化による更なる成長の実現のため、国内外他社との事業提携・資本提携及び国内外他社の買収を推進しています。事業提携・資本提携・企業買収の意思決定に際しては必要かつ十分な検討を行っていますが、以下に掲げるような問題が生じ、意図した成果を充分に得られない可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　・事業提携等の適切な機会を見出せないことや競合的な買収による場合を含め相手先候補との間で事業提携等に係る条件について合意できないこと

・事業提携等に関連して必要な同意、許認可又は承認を得ることができないこと

・必要資金を有利な条件で調達できないこと

　・新たな地域又は商品カテゴリーに参入することにより、当社グループの事業内容が変化すること、また、当社グループが精通していない又は予測することができない課題に直面すること

・事業提携等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないこと

（11）酒類に対する規制に関するリスク

当社グループは、積極的にアルコール関連問題に取り組むために、専門部署である「ＡＲＰ室」※を設置し、①社内・社外に対する適正飲酒の啓発、②販売・宣伝活動の社内チェック、③公益社団法人アルコール健康医学協会等の活動への参加及び協力、④「アルコールと健康」研究会等学術研究への支援活動等を行っています。酒類を製造・販売する企業グループとしての社会的責任を果たすため、広告宣伝活動にあたっても、厳しい自主基準のもと、自ら規制を行っていますが、ＷＨＯ（世界保健機関）において、「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が採択される等、世界的な規模で、酒類のマーケティング活動、販売に関するアルコール関連問題への取り組み強化が求められています。長期的にみて、当社グループの予測の範囲を超える規制等が実施された場合、酒類の消費が減少する等のリスクが考えられます。このようなリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※ ＡＲＰ＝Alcohol-Related Problems　ＷＨＯが定義した用語で「アルコール関連問題」の意

（12）環境問題に関するリスク

当社グループは、グループ環境基本方針を定め、地球環境を経営資源の一つと認識して環境保全活動に取り組み、次の世代に「人と自然と響きあう」持続可能な社会を引き渡すことができるよう努力しています。水使用量削減、水源涵養、CO2排出量削減、廃棄物再資源化、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していくうえで、関連する各種環境規制を遵守しています。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、地球規模での気候変動や資源枯渇等による地球環境問題、事故・トラブル等による環境汚染や、関係法令の改正等に起因する新規の設備投資等によるコストの増加及び生産量の制約等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、取引業務の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しており、セキュリティ、バックアップ及び災害復旧に係る対策を講じています。また、情報の取り扱いについては、「情報セキュリティガバナンス基本方針」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティ遵守意識の維持・向上及び情報システムの安全かつ円滑な稼動の堅持のため、適切なセキュリティ対策を実施しています。

しかしながら、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウエア・ソフトウエア・設備・遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、新種のコンピュータ・ウイルス感染、ハッキング、悪意をもった不正アクセス、その他セキュリティ上の問題又は外部業者の債務不履行に起因する障害又は不具合等予測の範囲を超える事態により、情報の漏洩、情報システムの一定期間の停止等が生じる場合があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）法律・規制の変更等に関するリスク

当社グループは、日本その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法的規制を受けています。これらの規制には、食品衛生法、健康増進法、JAS法、景品表示法、独占禁止法、贈賄防止関連法規、労働関連法規、環境・リサイクル関連法規及び税関連法規が含まれ、当社グループによる商品の製造、安全、表示、輸送、広告宣伝及び販売等の事業活動の様々な側面に適用されます。

当社グループが、当社グループに適用のある法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、厳格な罰則や多額の損害を伴う規制上の処分又は民事上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法的規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ又はより高い基準若しくは厳格な法的規制が新たに導入された場合、これらに対応するために、費用が発生する可能性があります。特に、酒税・消費税の税率等が変更された場合、当社グループの商品の需要が変動する可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）知的財産権に関するリスク

当社グループは、事業上重要な商標権、特許権等の知的財産権を所有しています。また、様々な商標等に関する使用許諾を第三者から受けるとともに、当社グループが所有する商標等の使用を第三者に許諾しています。

これらの知的財産権につき、第三者との間で紛争が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼすとともに、権利保護等に多額の費用を要する可能性があります。また、知的財産権の取得、維持、保護、防衛が予定通り行えなかった場合、当社グループのブランド、商品及び事業に損害が生じ、当社グループの事業遂行等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが第三者から使用許諾を受けている商標等については、使用許諾契約等が解約された場合、関連する商品が製造・販売できなくなる可能性があります。

当社グループが第三者に使用を許諾している商標等については、当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループによる当該商標等の使用や当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが商標を登録していない地域において当社グループの商標と同じ又は類似する商標を、第三者が所有又は使用していることがあります。当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。

これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（16）訴訟に関するリスク

当社グループでは、事業の遂行に際して、法令・規制等を遵守し、コンプライアンス経営を推進しています。しかしながら、国内外において事業活動を遂行していくうえで、当社グループ及び従業員の法令等の違反の有無にかかわらず、訴訟提起がなされる可能性があります。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（17）保有資産の価値変動に関するリスク

保有する土地や有価証券等の資産価値が下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（18）退職給付債務に関するリスク

従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算で設定される前提条件に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（Beam Inc.（現Beam Suntory Inc.）の買収）

当社は、2014年１月10日付取締役会において、当社の100％子会社であったSUS Merger Sub Limited が、同社を吸収合併消滅会社とし、Beam Inc.（現Beam Suntory Inc.）を吸収合併存続会社とする吸収合併をすることについて決議するとともに、同月12日付で、当社、SUS Merger Sub Limited及びBeam Inc.（現Beam Suntory Inc.）は、吸収合併契約を締結し、同年５月１日付で吸収合併を実施しました。

当該吸収合併の内容は、以下のとおりです。

（１）吸収合併の目的

米国をはじめ世界の様々なエリアにおいて、当社とBeam Inc.（現Beam Suntory Inc.）の強力なブランドの展開に加え、販売流通網の拡大や技術交流の深化によって、グローバルな成長の実現を図るためです。

（２）吸収合併により承継する資産及び負債

SUS Merger Sub Limitedの資産及び負債

（３）吸収合併に係る割り当ての内容及びその算定根拠

Beam Inc.（現Beam Suntory Inc.）普通株式１株当たり83.5米ドルを割り当てました。１株当たりの買収金額は、Beam Inc.（現Beam Suntory Inc.）の2014年１月10日のニューヨーク証券取引所における終値（１株当たり66.97米ドル）を25％上回り、またBeam Inc.（現Beam Suntory Inc.）の過去３ヶ月間のニューヨーク証券取引所における売買高加重平均株価を24％上回る金額となります。

（４）吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の資本金及び事業の内容

商号　Beam Suntory Inc.

資本金　10米ドル

事業の内容　スピリッツの製造・販売

（サントリー酒類㈱（現サントリースピリッツ㈱）のビール事業等の吸収分割）

当社連結子会社であるサントリー酒類㈱（現サントリースピリッツ㈱）は、2014年８月11日付取締役会において、また、当社連結子会社であるサントリービール㈱は、同日付株主総会において、サントリー酒類㈱（現サントリースピリッツ㈱）が有するビール事業、及びスピリッツ事業を除くその他一切の事業を、吸収分割の方法により、サントリービール㈱に承継することを決議するとともに、両社は、同日付で吸収分割契約を締結し、同年10月１日付で吸収分割を実施しました。

当該吸収分割の内容は、以下のとおりです。

（１）吸収分割の目的

当社グループの酒類事業の再編を行うためです。

（２）吸収分割により承継する資産及び負債

サントリー酒類㈱（現サントリースピリッツ㈱）のビール事業、及びスピリッツ事業を除くその他一切の事業に関する資産及び負債の一部

（３）吸収分割会社に割り当てられる吸収分割承継会社の株式の数及びその算定根拠

サントリー酒類㈱（現サントリースピリッツ㈱）は、当該吸収分割に関し、サントリービール㈱が新たに発行した普通株式19万9,999株の割当交付を受けました。交付された株式の数につきましては、サントリー酒類㈱（現サントリースピリッツ㈱）及びサントリービール㈱は、当社の完全子会社であり、かつ、かかる資本関係は吸収分割の効力発生日後も継続するところ、サントリービール㈱の資本金の額、吸収分割後のサントリービール㈱の事業内容及びサントリー酒類㈱（現サントリースピリッツ㈱）から承継される権利義務等を考慮し決定しました。

（４）吸収分割の後の吸収分割承継会社の資本金及び事業の内容

商号　サントリービール㈱

資本金　100億円

事業の内容　ビール類の製造・販売

（㈱ティップネスの株式の譲渡）

当社は、2014年11月21日付取締役会において、当社連結子会社である㈱ティップネスの当社が保有する全株式（2,000株）を日本テレビホールディングス㈱に譲渡することを決議するとともに、同日付で、株式譲渡契約を締結し、同年12月25日付で当該株式を譲渡しました。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発体制は、以下のとおりです。

当社では、当社グループの研究開発活動の連携・協働を推進しています。サントリー食品インターナショナル㈱、サントリー酒類㈱（現サントリースピリッツ㈱）、サントリービール㈱、サントリーワインインターナショナル㈱の各商品開発部門、サントリーウエルネス㈱の健康科学研究所では、商品開発のための研究開発活動を行っています。また、サントリーグローバルイノベーションセンター㈱では、中長期的な視点での新たな価値創造のための基盤研究を行っています。

当社グループの研究開発活動は、主として、大阪府の研究センター、技術開発センター及び神奈川県の商品開発センターの３拠点にて行っています。また、研究開発部門の更なる強化を目的に、京都府のけいはんな学研都市（関西文化学術研究都市）にて、新しい研究開発拠点「サントリー ワールド リサーチセンター」を建設しており、2015年５月に竣工予定です。

このような体制のもとで、当社グループは、安心安全で、おいしさや高機能を備えた商品をお客様にお届けするべく、全グループ一丸となり新商品・新規事業の開発に努めました。

［飲料・食品セグメント］

サントリー食品インターナショナル㈱では、国内で「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」「PEPSI」「GREEN DA・KA・RA」等のブランド強化を行うとともに、様々なカテゴリーにおいて新商品を投入しました。「サントリー天然水」では、独自のノウハウにより、搾りたてのオレンジのようなフレッシュな香りを実現した「サントリー 南アルプスの天然水＆朝摘みオレンジ」を発売しました。「BOSS」では、大手小売チェーンとの共同開発商品や、コンビニエンスストア限定商品等を発売したほか、独自に開発したエスプレッソと新製法により生み出した微粉砕コーヒー豆を使用し、コーヒー由来の強いコクを実現した「プレミアムボス」を発売しました。「伊右衛門」ブランドでは、脂肪分解酵素を活性化させる働きがあるポリフェノール「ケルセチン配糖体」を含み、甘香ばしい豊かな香りとほどよい苦みが楽しめる、特定保健用食品「特茶」の新ラインナップとして「ホット伊右衛門 特茶」を発売しました。「PEPSI」では、「ペプシネックス ゼロ」をリニューアルし、植物由来の甘味料ステビアを新たに使用することで、コーラ飲料ならではの厚みのある味わいと、後味の自然なキレを実現しました。また、やさしい飲み口はそのままに、米のやわらかい香り立ちを高めることで、満足感のある素材の味わいを強化した「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」をリニューアル発売しました。「C.C.レモン」ブランドでは、グレープ味の満足感のある甘さに加え、さわやかな果実感のあるすっきりとした後味が楽しめる「C.C.グレープ」を発売しました。また、ウコン由来の微粒子クルクミン配合の「超ウコン」では、味わいの設計はそのままにカロリーを半分以下に抑えるリニューアルを実施しました。新ブランドとしては、第一三共ヘルスケア㈱からライセンスを受け、独自に開発した炭酸飲料「リゲイン エナジードリンク」「リゲイン エナジードリンク 2000」を発売しました。

欧州では、オランジーナ・シュウェップス・グループが主力ブランドである「Orangina」「Schweppes」等において、おいしさに加え、砂糖使用量の低減や容器の軽量化等、より健康や環境に配慮した中味設計、パッケージに関する研究開発活動を実施しました。また、ルコゼードライビーナサントリー・グループが、主力ブランドの「Lucozade」「Ribena」において、新フレーバー商品を発売するとともに、砂糖使用量を低減した商品も投入しました。アジアでは、ベトナムにおいて、Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.が、「C.C.レモン」の販売を開始しました。オセアニアでは、日本とフルコア・グループの研究開発部門が、オーストラリアにおける初のサントリーブランド商品となる機能性飲料「OVI」を共同開発し、発売しました。

［酒類セグメント］

サントリー酒類㈱（現サントリースピリッツ㈱）では、お客様の嗜好の変化に合わせ、蒸留技術を用いて従来の伝統的な製法とは異なる製法で製造した、すっきりとした味わいで透明な梅酒「澄みわたる梅酒」を開発し、梅酒市場への新しい価値提案としてお客様にご好評いただきました。ＲＴＤでは、“アルコール度数高めの飲みごたえ”に対するお客様からのご要望にお応えし、「－196℃ ストロングゼロ＜ダブルレモン＞」のアルコール度数を８％から９％に上げる中味リニューアルをはじめ、「－196℃ ストロングゼロ」シリーズの刷新を行いました。また、「角ハイボール缶」のすっきりとした味わいをベースに、レモンスピリッツとレモン果汁を加えたアルコール度数５％の「角ハイボール缶＜贅沢レモン＞」を開発し、発売しました。

サントリービール㈱が10月に承継したビール事業では、幅広いお客様に「ザ・プレミアム・モルツ」の魅力を体感いただくため、同ブランドの特徴はそのままに、フルーティな香味を生み出す「上面発酵酵母」を使用した「ザ・プレミアム・モルツ＜香るプレミアム＞」を発売し、爽やかな香りをお楽しみいただき、ご好評いただきました。また、チェコ・ザーツで2014年に収穫された希少で高品質なファインアロマホップを使用した「ザ・プレミアム・モルツ＜初摘みホップ＞」を発売し、みずみずしく華やかな“初摘みホップ”の香りをお楽しみいただき、ご好評いただきました。新ジャンルでは、「金麦＜糖質70％オフ＞」のおいしさはそのままに、更に糖質オフを期待するお客様の声にお応えし、機能性を向上させてリニューアルした「金麦＜糖質75％オフ＞」を発売しました。また、「金麦」ブランド初の期間限定商品として、「金麦」シリーズの特徴はそのままに、ロースト麦芽とドイツ産アロマホップを一部使用し“芳醇なコク”と“まろやかな余韻”を実現した「金麦＜琥珀のくつろぎ＞」を発売しました。ノンアルコールビールテイスト飲料では、新たな価値を提案するため、2013年に限定発売して大変ご好評いただいたレモンとライムの風味をお楽しみいただける「オールフリー シトラススパークル」を、更にブラッシュアップして期間限定発売するとともに、グレープフルーツの爽やかな風味と、喉通りがひんやりと感じる“クールフレーバー”で、夏にぴったりの味わいを実現した「オールフリー シトラスクール」を期間限定発売しました。また、徳島産ゆずの清々しい香りが感じられる瀬戸内ブランド認定商品「オールフリー　瀬戸内限定ゆず」を瀬戸内エリア７県で数量限定発売し、続いて「オールフリー　ゆず」として全国で数量限定発売しました。

サントリーワインインターナショナル㈱では、カジュアルワインの主力ブランドである「デリカメゾン デリシャス（赤）、（白）、（ロゼ）、（甘口赤）」をリニューアルしました。また、「バルで飲んだサングリア（赤）、（白）」をより果実感が味わえる中味にリニューアルし、新ラインナップとして「バルで飲んだサングリア（ピンク）」を発売しました。更に、冬にぴったりの“ホット専用”ワイン「akadamaホットワイン（赤）、（白）」を発売しました。また、日本ブドウ・ワイン学会2014年大会にて発表した「複数酵母による制御発酵を利用したフラネオールの効率的発現」の知見をもとに、「サントリージャパンプレミアムマスカット・ベーリーA　新酒　2014」「サントリー　ジャパンプレミアム　甲州　新酒　2014」を発売しました。

［その他セグメント］

サントリーウエルネス㈱では、商品開発部門において、健康食品については、「DHA&EPA＋セサミンE」と同じDHA、EPA、セサミン、ビタミンEの配合量は維持したまま、より高品質でDHA含量を高めた国産魚油を使用し、かつ「セサミンEX」と同じく、独自の技術で抽出・凝縮した健康成分である玄米ポリフェノール“オリザプラス”を新たに配合した「DHA&EPA＋セサミンEX」を発売しました。また、オリーブの希少なポリフェノール成分を凝縮した独自の“オリーブOPX”に、ブドウや赤ワインのポリフェノール、トマトのリコピンをバランスよく配合した「サンオレア」を発売しました。更に、胃酸に強いビフィズス菌（ロンガム種）とそれをサポートするミルクオリゴ糖に加え、食物繊維を配合した「ビフィズス菌＋ミルクオリゴ糖」を発売しました。化粧品については、独自の“WOW高浸透型エマルジョン”技術を用いて、化粧水、美容液、乳液・クリームの順に使用したかのように肌の角層深くまでしっかりと美容成分を届ける３ステップ浸透を実現した、オールインワンタイプのスキンケア化粧品「vitoas ザ パーフェクト セラム」を発売しました。また、長年の花色素研究で培った知見と技術をもとに独自開発した“花色素ポリフェノールEX”を配合した、女性のための薬用育毛エッセンス「flowrich(フローリッチ)」を発売しました。海外展開のための商品開発にも着手し、台湾においては「DHA&EPA＋セサミンE」と「ビフィズス菌＋ミルクオリゴ糖」を上市し、また、タイ市場への参入に向けてタイ向け「ミルコラ」を開発しました。

研究部門においては、学会等での発表に関しては、国内外で18件の研究成果を発表しました。健康食品分野では、国内で、「膝関節痛および運動機能に対するグルコサミン含有食品の効果」（第10回グルコサミン研究会学術集会）、「マウスにおけるケルセチン配糖体の筋萎縮抑制作用の検証」「高齢者の血中脂肪酸組成と脂肪酸不飽和化酵素遺伝子多型との関連」（第68回日本栄養・食糧学会大会）、「DOCA-食塩高血圧モデルにおけるオリーブポリフェノールの血管内皮機能改善効果」（第14回日本抗加齢医学会総会）を発表しました。また、海外では、オリーブとブドウ種子抽出物摂取により健常者の血管内皮機能が改善することについて第82回欧州動脈硬化学会で、高脂肪食を与えた糖尿病マウスの骨格筋ミトコンドリア機能と運動能力の低下に対するセサミンの改善作用について第50回欧州糖尿病学会年次大会で、ゴマリグナン（セサミンとエピセサミン）の体内動態と安全性について第19回国際薬物動態学会北米年会と第29回日本薬物動態学会の合同大会で、日本の健常高齢者での認知機能に対する高度不飽和脂肪酸の効果等、「オメガエイド」に含まれるアラキドン酸やDHA等の有効性や安全性に関して第11回国際脂肪酸・脂質研究学会で発表しました。化粧品分野では、「ヒト毛乳頭細胞を用いたアントシアニジンの育毛作用」（第32回日本美容皮膚科学会総会・学術大会）、長期安定性を有するW/O/Wエマルジョンの開発と目尻のシワに対する有効性について国際化粧品技術者連盟主催の第28回学術大会で発表しました。

論文発表に関しては、「オメガエイド」に配合されているアラキドン酸の認知機能改善効果・安全性やカンジダ感染モデルマウスにおけるLactobacillus pentosus S-PT84株の感染防御効果等、計10論文が公表されました。

サントリーフラワーズ㈱では、新たなカテゴリーへの展開、主要カテゴリーの強化を狙い新商品開発に取り組みました。日本市場においては、ペチュニアの新ブランドとして「ブリエッタ」等11ブランドを開発し51商品を発売するとともに、「サフィニア」等の既存主要ブランドでは10商品を発売しました。野菜においても、トマト「ハニーイエロー」等の８商品を発売しました。北米及び欧州市場においては、マンデビラの新商品「Sundenia」をはじめとした13ブランド33商品を、フロリダ、カリフォルニア、オランダ、ドイツでの花卉園芸業界の展示会に出品しました。また、世界最大級の展示会「IPM ESSEN」において、「プリンセチア パール」がIPM Innovations 2014の“Flowering House Plants（室内花鉢）”部門を受賞しました。

サントリーグローバルイノベーションセンター㈱では、基礎生物学研究所、農研機構花き研究所等と共同で、花の色素合成に深く関与し、花の色を濃くする働きのある新しいタンパク質「EFP」（Enhancer of Flavonoid Production（フラボノイド生産促進因子））を発見し、The Plant Journal電子版にて発表しました。また、ケルセチン配糖体を配合した飲料を継続摂取した際の体脂肪低減効果に用量反応性があることを明らかにし、第21回欧州肥満学会議にて発表しました。更に、九州大学・基幹教育院割石博之教授ら及びハワイ農業研究センター長井千文博士らとの共同研究により、2013年に世界で初めて確認した、コーヒー生豆に含まれる必須アミノ酸「トリプトファン」がコーヒーの果実の未成熟度を予測するマーカーとなるという研究成果を発展させ、「トリプトファン」の焙煎後の生成物が、コーヒー飲料の香りや味わいに与える影響を確認し、第25回国際コーヒー科学学会にて発表しました。また、基礎生物学研究所及び鹿児島大学との共同研究により、幻とされていた「黄色いアサガオ」を咲かせることに成功しました。

なお、当連結会計年度の研究開発費は飲料・食品セグメント77億円、酒類セグメント45億円、その他セグメント28億円、各セグメントに配分できない研究開発費43億円となり、研究開発費の総額は193億円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は、主要ブランドのマーケティング活動強化や、新たな需要の創出に向けた取り組みを積極的に展開した結果、売上高は２兆4,552億円（前年同期比120％）、売上総利益は１兆2,108億円（前年同期比118％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、１兆460億円（前年同期比116％）計上しましたが、この主な内容は、販売促進費及び手数料が4,254億円（前年同期比108％）、広告宣伝費が1,088億円（前年同期比130％）、労務費が1,965億円（前年同期比117％）等であり、その結果、営業利益は1,648億円（前年同期比130％）となりました。

　営業外損益は、109億円の損失となりました。この主な要因は、支払利息が192億円（前年同期比109億円の増加）、受取利息が10億円（前年同期比０億円の増加）、受取配当金が58億円（前年同期比32億円の増加）等であり、その結果、経常利益は1,538億円（前年同期比128％）となりました。

　特別損益は、276億円の損失となりました。この主な要因は、固定資産廃棄損を44億円、買収関連費用89億円、組織再編関連費用162億円を計上したこと等によるものです。

　以上の結果、当期純利益は384億円（前年同期比20％）となりました。また、１株当たり当期純利益金額は56円20銭となりました。

　なお、報告セグメント別の業績につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要」に記載しています。

(２）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２兆1,625億円増加の４兆5,365億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて1,584億円増加の１兆1,663億円、固定資産は前連結会計年度末に比べて２兆40億円増加の３兆3,688億円となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、連結子会社の増加等により受取手形及び売掛金が892億円、棚卸資産が2,287億円増加したこと等によるものです。また、固定資産の増加の主な要因は、のれんが7,094億円、商標権が１兆1,390億円増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて２兆284億円増加の３兆3,458億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べて196億円増加の7,797億円、固定負債は前連結会計年度末に比べて２兆88億円増加の２兆5,661億円となりました。

　負債合計の増加の主な要因は、有利子負債が１兆4,502億円増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,340億円増加の１兆1,908億円となりました。純資産の増加の主な要因は、当期純利益を384億円計上したこと等により利益剰余金が268億円増加したことや、為替相場の変動により為替換算調整勘定が980億円増加したことによるものです。

　以上の結果、自己資本比率は、19.4％となり、１株当たり純資産額は1,290円82銭となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,193億円減少し、1,993億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（1,262億円）、のれん償却額（538億円)等により1,577億円の増加（前年同期は1,665億円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（△１兆3,890億円）等により１兆4,737億円の減少（前年同期は2,155億円の減少）、また財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入（１兆1,074億円）等により１兆780億円の増加（前年同期は2,322億円の増加）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産増強、販売力強化、品質向上、合理化を目的とし、当連結会計年度は、全体で1,134億円の設備投資を行いました。

　飲料・食品セグメントにおきましては、自動販売機の設置、生産増強等を中心に、707億円の設備投資を行いました。

　酒類セグメントにおきましては、生産増強等を中心に、304億円の設備投資を行いました。

　その他セグメントにおきましては、店舗設備等を中心に、89億円の設備投資を行いました。

　また、各セグメントに配分できない設備投資は、34億円でした。

２【主要な設備の状況】

　　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

２．各事業所には、事務所、倉庫並びに社宅等を含んでいます。

３．帳簿価額の「その他」には、リース資産を含んでいます。

４．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

５．Beam Suntory Inc. の数値は同社の連結決算数値です。

６．Pepsi Bottling Ventures LLCの他６社は、Midland Intermediate Holdings Inc.、Midland Holdings Inc.、PBV Conway-Myrtle Beach LLC、Ventures Food & Beverage LLC、Charlotte Bottling LLC、Midland Bottling LLCです。

７．Orangina Schweppes Holding B.V. の数値は同社の連結決算数値です。

８．Cerebos Pacific Limited の数値は同社の連結決算数値です。

９．Lucozade Ribena Suntory Limited の数値は同社の連結決算数値です。

10．サントリープロダクツ㈱の土地はすべてサントリー食品インターナショナル㈱から賃借しているものです。

11．提出会社は土地及び建物の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は8百万円、建物は83百万円です。

12．サントリー酒類㈱(現サントリースピリッツ㈱)は土地及び建物の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は8百万円、建物は21百万円です。

13．サントリービール㈱は土地及び建物の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は1百万円、建物は5百万円です。

14．サントリー食品インターナショナル㈱は土地の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は1,656百万円です。

15．サントリーフーズ㈱は土地及び建物の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は244百万円、建物は27百万円です。

16．賃借している土地の面積は［　］で外書きしています。なお、連結会社以外からの賃借設備のうち、主要な設備として、以下のものがあります。

17．現在休止中の主要な設備はありません。

18．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しています。ただし、提出会社の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2014年12月31日現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりです。

(１）重要な設備の新設等

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(２）重要な設備の除却、売却

　2014年12月31日現在実施中又は計画している重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）当社は、2009年２月16日に株式移転により設立しています。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式3,830,748株は、「個人その他」に含めて記載しています。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．サントリー持株会は、当社従業員持株会です。

２．当社は、保有する自己株式1,070,000株を、第三者割当の方法で2014年８月29日付にてサントリー持株会に割り当てました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭に置き、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針として利益配分を行っています。配当の決定機関は株主総会です。

当期は、業績の状況及び経営環境等を勘案し、2015年３月26日の定時株主総会決議により、１株当たり12円、総額8,199百万円の配当を実施しました。その結果、当期の連結配当性向は、21.4％となります。

内部留保資金については、設備投資等に充当します。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。

なお、第５期の剰余金の配当につきましては、2014年３月25日の定時株主総会決議により、１株当たり17円(普通配当12円、特別配当５円)、総額11,598百万円の配当を実施しました。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場ですので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注） １．サントリー㈱は、現サントリースピリッツ㈱です。

２．取締役 小林いずみは、社外取締役です。

３．監査役 天野実及び監査役 嶋口充輝は、社外監査役です。

４．2015年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．2017年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社の企業理念である「人と自然と響きあう」の実現を目指し、経営の効率性を高めつつ、地域社会、お客様、取引先等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業として社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めています。

２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しています。当社の取締役は、定款で員数を３名以上と定めており、現在の員数は11名で、うち１名は社外取締役となっています。また、当社の監査役の現在の員数は４名となっており、うち２名が社外監査役となっています。なお、当社は、執行役員制度を採用しています。

取締役会は、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、サントリーグループの経営方針、事業計画、組織、資金調達等、経営上の重要な事項を全て審議、意思決定するとともに、各グループ会社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っています。なお、取締役の任期は、経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するため、１年間としています。

また、取締役会のほか、グループ経営戦略会議を開催し、当社グループ全体の具体的経営課題の検討や協議を行うことで効率的かつ効果的な会社運営を実施しています。

監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議その他重要な会議に出席すること等により、取締役の職務執行をはじめ、内部統制システムの整備状況、グループ経営に関わる全般の職務執行状況について監査を実施しています。また専門的知見を有した社外監査役が厳格な監査を実施することで、当社の業務の適正が担保されています。

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視点より助言・指導を受けています。

当社グループの業務実施状況等の検証につきましては、社内規定に基づき、内部監査部門（グループ監査部・17名）が当社及び関係会社の監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。監査役との間では必要に応じて情報交換を行う等、監査の実効性の確保を図っています。また、会計監査人による監査結果報告に関しては、監査役及び内部監査部門の責任者が出席し、相互に意見交換や情報の共有化を行う等、会計監査人、社外監査役を含めた監査役、内部監査部門相互の意見交換・情報交換の機会を設け、連携を図ります。

内部監査部門、社外監査役を含めた監査役、会計監査人と、経理部門、財務部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に従い、取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めています。

　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

② 当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による監査の二重のチェック機能をもつ監査役会設置会社の体制を選択しています。

また、執行役員制度の採用により経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図ることで、機動的な経営意思決定を可能としています。

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(ⅰ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「『人と自然と響きあう』という企業理念を共通の志として、コンプライアンスを最優先し、社会的な倫理のうえに事業活動を展開する」というサントリーグループ企業倫理綱領を取締役、執行役員及び従業員等の行動規範としています。

・取締役及び執行役員は、コンプライアンス経営の実践のため、法令・定款並びに企業倫理の遵守を率先垂範し、コンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努めるものとしています。

・取締役及び執行役員は、反社会的勢力との関係遮断及び不当な要求への明確な拒絶のための体制を構築・推進するものとしています。

(ⅱ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループリスクマネジメント委員会において、グループ会社を含めたコンプライアンス体制の構築支援を行い、取締役会・グループ経営戦略会議・監査役会に対し、審議内容及び活動が報告されるものとしています。また、コンプライアンスホットライン窓口を社内外に設置し、グループ従業員等がコンプライアンス上の問題点を直接報告できる体制としています。

(ⅲ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役及び執行役員は、重要な文書等の情報を法令及び社内規定に従い、保存管理し、取締役・執行役員・監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとしています。

・グループリスクマネジメント委員会において、社内の重要文書の保存及び管理について、社内規定等を必要に応じて見直すとともに、情報セキュリティ・ガバナンス体制を構築・整備しています。

(ⅳ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・経営上の戦略的意思決定は、グループ経営戦略会議において審議し、取締役会に付議しています。

・業務執行上のリスクは、各取締役及び執行役員が対応について責任を持ち、重要なリスクについて、取締役会・グループ経営戦略会議において、分析・評価を行い、改善策を審議・決定するものとしています。

・重要なリスクは、取締役会の委嘱を受けた品質保証委員会及びグループリスクマネジメント委員会において、グループ全体の品質リスク及びグループ全体にわたる業務遂行上のリスクを網羅的・総括的に管理しています。また、新たに生じた重要なリスクは、取締役会・グループ経営戦略会議において、対応を決定するものとしています。

(ⅴ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・全社的目標を定め、担当取締役及び執行役員は、その目標達成のための効率的な方法を定めています。

・担当取締役及び執行役員は、目標達成の進捗状況について、取締役会・グループ経営戦略会議等で確認し、対応策を報告するものとしています。

・各取締役及び執行役員は適切に業務を分担し、責任権限規定に基づき、効率的意思決定を図るものとしています。

(ⅵ)当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・サントリーグループ企業倫理綱領を定め、国内外のグループ会社に周知するとともに、各社の行動規範等を遵守させるものとしています。

・必要に応じグループ会社に取締役・執行役員・監査役を派遣し、適正な業務執行・意思決定やそれらに対する監督又は監査を実施しています。

・社内規定により、一定の事項については当社の関連部署・担当部署との協議・報告を義務付け、又は当社取締役会・グループ経営戦略会議の承認を得るものとしています。

・財務報告の適正の確保に向けた内部統制体制を整備・構築しています。

(ⅶ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は取締役会及びグループ経営戦略会議に出席し、代表取締役及び業務執行担当取締役並びに執行役員は、業務執行を報告しています。

・取締役及び執行役員並びに従業員等は、監査役が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合、迅速かつ的確に対応するものとしています。

・監査役と当社子会社の監査役又は内部監査部門との意思疎通がなされるように努めています。また、監査役会は代表取締役社長及び会計監査人と意見交換の機会を設けるものとしています。

(ⅷ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役が必要とした場合、協議のうえ、監査役の職務を補助する使用人を置き、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとしています。

④ ＣＳＲ活動

当社グループは、創業以来一貫して独自のＣＳＲ活動を継続しています。従来の文化・社会活動に加え、環境経営への取り組みを継続して強力に推進します。

３）内部監査及び監査役監査等の状況

①内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続、並びに②内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、「２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①コーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載のとおりです。

４）社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。社外取締役の小林いずみ氏は、ＡＮＡホールディングス株式会社等の社外取締役を兼務しています。同氏は、民間金融機関及び国際開発金融機関の代表としての豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会において発言を行うことにより、意思決定及び業務執行の監督を適切に行うことに貢献しています。社外監査役の天野実氏は当社の顧問弁護士です。また、社外監査役の嶋口充輝氏は、当社が会員となっている公益社団法人日本マーケティング協会の理事長を兼務しています。両氏は、弁護士、研究者等の専門的見地から、取締役会・監査役会において発言を行うことにより、監査機能の充実に貢献しています。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、当社の社外役員と当社との間には、特別な利害関係はなく、社外役員がその機能・役割を果たす上で必要な独立性が確保されていると判断しており、適切な選任状況にあると考えています。

当社は、各分野において専門的知見を有する社外取締役、社外監査役及び社内に精通した当社出身の常勤監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携して厳格な監督・監査を実施しています。

５）会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりで、いずれも継続監査年数は７年以内です。

・川﨑洋文 （有限責任監査法人トーマツ）

・稲垣浩二 （有限責任監査法人トーマツ)

・勝島康博 （有限責任監査法人トーマツ)

・平田英之 （有限責任監査法人トーマツ）

また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士27名及びその他15名です。

６）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨、また、その決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

７）取締役会決議事項とした株主総会決議事項

① 株式の割当てを受ける権利等の決定

当社は、機動的な資金調達を図ることを目的として、会社法第202条第３項第２号及び第241条第３項第２号の規定により、当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合で、株主に割当てを受ける権利を与える場合において、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。

② 中間配当

当社は、機動的な配当を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めています。

（２）【監査報酬の内容等】

①監査公認会計士等に対する報酬の内容

②その他重要な報酬の内容

前連結会計年度（自2013年１月１日　至2013年12月31日）

当社及び当社の連結子会社であるOrangina Schweppes Holding B.V.他７社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬161百万円、非監査業務に基づく報酬38百万円を支払っています。

当連結会計年度（自2014年１月１日　至2014年12月31日）

当社及び当社の連結子会社であるBeam Suntory Inc.他11社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬572百万円、非監査業務に基づく報酬14百万円を支払っています。

③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度（自2013年１月１日　至2013年12月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の主な内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関する助言等です。

当連結会計年度（自2014年１月１日　至2014年12月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の主な内容は、コンフォートレター作成業務等です。

④監査報酬の決定方針

　当社は、監査報酬について、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

　なお、当連結会計年度（2014年１月１日から2014年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年（平成24年）９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年（昭和38年）大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

　なお、当事業年度（2014年１月１日から2014年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2012年（平成24年）９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年１月１日から2014年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年１月１日から2014年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル等を整備するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲

（１）　連結子会社はサントリー食品インターナショナル㈱他全273社で、主要な会社は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

　なお、株式の新規取得等により、Beam Suntory Inc.他98社を当連結会計年度より連結子会社に加えています。

　また、当連結会計年度において連結子会社である㈱ティップネス他５社については当社が保有する株式の売却等を行ったため連結範囲から除外しました。

（２）　主要な非連結子会社は㈱九州サンベンドです。

　非連結子会社は連結総資産、連結売上高、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用

（１）　当連結会計年度に持分法適用の非連結子会社であった連雲港市王子貿易有限公司を清算したため、持分法適用の非連結子会社はありません。

　持分法適用の関連会社は25社で、主要な会社は青島ビールサントリー（上海）販売有限公司です。

（２）　持分法を適用していない非連結子会社（㈱九州サンベンド他）及び関連会社（HS (Distillers) Limited他）は連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらに対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しています。

３．連結子会社の事業年度

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しています。

４．会計処理基準

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②デリバティブ

…時価法

③たな卸資産

…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しています。ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいています。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、主として債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

　賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③役員退職慰労引当金

　国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えて、各社所定の基準に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

（６）重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　当社のリスク管理方針に基づき、主に事業活動上生じる市場リスク、即ち、外貨建債権債務や在外子会社等に対する持分への投資の為替変動リスク、借入金や社債等の金利変動リスク又は金利通貨変動リスク等を、為替予約取引、金利スワップ取引又はキャップ取引、外貨建金銭債務等によりヘッジしています。

　③ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　主として、20年の期間で均等償却しています。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年（平成24年）５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年（平成24年）５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しています。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付にかかる調整累計額に加減しています。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が36,372百万円、退職給付に係る資産が272百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が11,425百万円、少数株主持分が751百万円、それぞれ減少しています。

　なお、１株当たり純資産額は16.72円減少しています。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　2012年（平成24年）５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年（平成24年）５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、2015年12月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年（平成25年）９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年（平成25年）９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年（平成25年）９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　2013年（平成25年）９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年（平成25年）９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　2013年（平成25年）９月13日）

１．概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

２．適用予定日

2016年12月期の期首から適用する予定です。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、2016年12月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．　前連結会計年度において、独立掲記していた「減損損失」及び「震災関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」及び「震災関連費用」に表示していた3,340百万円及び2,712百万円は、「その他」6,052百万円として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた3,340百万円は「その他」3,340百万円として組み替えています。

２．　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」に表示していた4,071百万円、「その他」に表示していた6,255百万円は、「関係会社株式の取得による支出」△481百万円、「その他」10,807百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

※２．非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりです。

　３．社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

※４．資本剰余金

前連結会計年度（2013年12月31日）

　主に、当社在外子会社が支配継続子会社の株式を追加取得したことに関して、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2010年（平成22年）２月19日）に基づき、国際財務報告基準に準拠した処理を行ったことによるものです。

当連結会計年度（2014年12月31日）

　主に、当社在外子会社が支配継続子会社の株式を追加取得したことに関して、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2010年（平成22年）２月19日）に基づき、国際財務報告基準に準拠した処理を行ったことによるものです。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※２．持分変動利益及び関係会社株式売却益

前連結会計年度（自2013年１月１日　至2013年12月31日）

　当社連結子会社であるサントリー食品インターナショナル㈱の上場に伴い行われた公募による新株式の発行及び当社保有株式の売出しによるものです。

※３．固定資産廃棄損の内訳は次のとおりです。

※４．買収関連費用

当連結会計年度（自2014年１月１日　至2014年12月31日）

　買収関連費用はBeam Inc.の買収に関連して発生した取得関連費用です。Beam Inc.の買収について

は企業結合等関係に関する注記をご参照ください。

※５．組織再編関連費用

　組織再編関連費用は連結子会社における経営統合及び組織再編等に伴う諸費用です。

※６．のれん償却額

当連結会計年度（自2014年１月１日　至2014年12月31日）

　のれん償却額は「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」（日本公認会計士協会

2011年（平成23年）１月12日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式

の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2013年１月１日　至2013年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額の内訳は普通配当12円、特別配当５円です。

当連結会計年度（自2014年１月１日　至2014年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の減少は、第三者割当の方法でサントリー持株会に割り当てたことによるものです。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額の内訳は普通配当12円、特別配当５円です。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額の内訳は普通配当12円です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）

新たに設立したLucozade Ribena Suntory Limitedが、GlaxoSmithKline plcの飲料事業の一部を譲り受けたことにより取得した資産の内訳、当該事業の譲受価額並びに事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりです。

※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自 2013年１月１日 至 2013年12月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　当連結会計年度（自 2014年１月１日 至 2014年12月31日）

株式の取得により新たにBeam Suntory Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両（機械装置及び運搬具）です。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（３）所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

(単位：百万円)

②未経過リース料期末残高相当額等

(単位：百万円)

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：百万円)

④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　手許資金については、安全性の高い金融資産にて運用しており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針です。

　資金調達については、短期の資金需要に対しては金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等により、長期の資金需要に対しては金融機関からの借入、社債発行等によって市場の状況等を勘案したうえで調達する方針です。

　デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に関係会社及び取引先企業の株式であり、公正な評価額の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金はほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。

　借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は運転資金及び投融資のための資金調達です。また、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、グループ会社の事業活動で生じる原材料・包材・資材の購入、商品輸入などに付随する為替変動リスクや価格変動リスク、及び外貨資本取引、配当金受取等に付随する為替変動リスク、在外子会社等に対する持分への投資に付随する為替変動リスク、及び借入金及び社債等に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジを目的としたものであり、投機目的のものはありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計処理基準　（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。資産運用やデリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②市場リスク（為替、金利及び原材料価格等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権、営業債務及び在外子会社等に対する持分への投資について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、外貨建金銭債務等を利用してヘッジしています。

　借入金や社債等に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引や金利オプション取引、金利通貨スワップ取引を利用しています。

　原材料の価格の変動リスクを抑制するため、商品価格スワップ取引を利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して定期的に保有状況を見直しています。

　当社ではデリバティブ取引は、取引相手先、持高・損益枠等を規定した運用基準に則り、主として財務担当部署が実行し、実行前と実行後に担当役員の承認を受けています。連結子会社のデリバティブ取引についても主として当社財務担当部署と実行前の協議及び実行後の報告を徹底し、当社の運用基準に則って実行していることを確認しています。管理については、担当部署において取引実行部門と取引照合・リスク評価を行うバックオフィス部門とを峻別することで内部の牽制機能が働くようにしています。これらデリバティブ取引の残高及びリスク状況は、連結子会社の取引も含め、原則として、当社バックオフィス部門から当社担当役員に定期的にリスク状況が報告されています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　財務担当部署が適時に資金計画に基づく資金管理を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）2.参照）。

前連結会計年度（2013年12月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しています。

当連結会計年度（2014年12月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しています。

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(5）未払酒税、(6）未払消費税等、(7）未払法人税等、(8）未払金、(9）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、(3）短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

(4）１年内償還予定の社債、(10）社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

(11）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しています。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しています。デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の（3）投資有価証券には含めていません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2013年12月31日）

当連結会計年度（2014年12月31日）

4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2013年12月31日）

当連結会計年度（2014年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2013年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,650百万円）、非上場の内国債券（連結貸借対照表計上額10百万円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額161百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2014年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,923百万円）、非上場の内国債券（連結貸借対照表計上額7百万円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額222百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2013年１月１日　至2013年12月31日）

　売却損益の合計の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自2014年１月１日　至2014年12月31日）

　売却損益の合計の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2013年１月１日　至2013年12月31日）

　減損処理額の合計の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自2014年１月１日　至2014年12月31日）

　減損処理額の合計の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2013年12月31日）

（注）　時価の算定方法

(1）為替予約取引　　　　先物為替相場によっています。

(2）通貨スワップ取引　　取引先金融機関から当該取引について掲示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2014年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

(1）為替予約取引　　　　先物為替相場によっています。

(2）通貨オプション取引　取引先金融機関から当該取引について掲示された価格等に基づき算定しています。

(3）通貨スワップ取引　　取引先金融機関から当該取引について掲示された価格等に基づき算定しています。

２．（　）内の金額は、オプション料の連結貸借対照表計上額です。

(2）金利関連

前連結会計年度（2013年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2014年12月31日）

　該当事項はありません。

(3）金利通貨関連

前連結会計年度（2013年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2014年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2013年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

(1）為替予約取引　　　　先物為替相場によっています。

(2）通貨オプション取引　取引先金融機関から当該取引について掲示された価格等に基づき算定しています。

２．（　）内の金額は、オプション料の連結貸借対照表計上額です。なお、一部の通貨オプション取引は売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めています。

当連結会計年度（2014年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

(1）為替予約取引　　　　先物為替相場によっています。

(2）通貨オプション取引　取引先金融機関から当該取引について掲示された価格等に基づき算定しています。

(3）通貨スワップ取引　　取引先金融機関から当該取引について掲示された価格等に基づき算定しています。

２．（　）内の金額は、オプション料の連結貸借対照表計上額です。なお、一部の通貨オプション取引は売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

３．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めています。

(2）金利関連

前連結会計年度（2013年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めています。

当連結会計年度（2014年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めています。

(3）金利通貨関連

前連結会計年度（2013年12月31日）

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めています。

当連結会計年度（2014年12月31日）

（注）　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めています。

(4）商品関連

前連結会計年度（2013年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引商社から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2014年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　一部の連結子会社は、退職給付制度の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しています。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　主に15年

(5）数理計算上の差異の処理年数

　主に15年

当連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

　また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）　簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が9％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　0.8％～8.0%

長期期待運用収益率　0％～7.2%

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,670百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳