7751 キヤノン 有価証券報告書－第114期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１  当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。

２  売上高には、消費税等を含んでおりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等を含んでおりません。

２  第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当事業年度より、従来、「営業外収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」について、「売上高」に含めて計上する変更を行ったため、前事業年度以前について遡及処理後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。

  当グループ（当社及びその連結子会社261社、持分法適用関連会社7社を中心に構成）は、オフィス、イメージングシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

  開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。

  販売及びサービス活動は、国内においては主としてキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK) Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域毎に設立された販売関係会社により行っております。

  また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテック（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。

  事業の種類別セグメント毎の製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。

 事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

  （注）１  主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

２  会社の名称欄※印は特定子会社であります。

３  議決権の所有割合欄（  ）内は、間接所有であります。

４  会社の名称欄＊印は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

５  キヤノンマーケティングジャパン（株）、Canon U.S.A.,Inc.及びCanon Europa N.V.は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、キヤノンマーケティングジャパン（株）は有価証券報告書の提出会社でありますので、主要な損益情報等の記載は省略しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

  （注）従業員数は就業人員数であり、パートタイマー等を含んでおります。

(2)提出会社の状況

  （注）１  従業員数は就業人員数であり、パートタイマー等を含んでおります。

        ２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

  当グループでは主に会社別に労働組合が組織されております。

  当社及びその販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン(株)にはキヤノン労働組合があり、労協N.E.T  及び全日本光学工業労働組合協議会に加入しております。現在まで労使関係は良好であります。

  また、その他の会社における労働組合に関しましても、現在まで労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度の世界経済を振り返りますと、当初は米国など先進国が中心となって本格的に成長路線へ回帰するものと予想していましたが、ロシア・ウクライナ紛争など、予期せぬ事態が続き、予想には届かない結果となりました。米国は、年初は大寒波の影響を受けましたが、雇用環境が改善し、個人消費が底堅く推移するなど、着実な回復が見られました。欧州では、ロシア経済の悪化が隣接するユーロ圏諸国経済に影響を与えるなど、景気低迷が長期化しました。中国では、景気拡大のテンポが緩やかなものになり、東南アジアや南米などでは、経済停滞などにより成長が鈍化しました。我が国の経済は、消費税増税の駆け込み需要の反動減が解消されず、昨年の成長に届かない水準で推移しました。

このような状況の中、当社関連市場につきましては、オフィス向け複合機やレーザープリンターの需要は堅調に推移しました。レンズ交換式デジタルカメラの需要は、経済停滞により減速し、厳しい状況が続きました。コンパクトデジタルカメラの需要は、先進国・新興国ともに縮小しました。また、インクジェットプリンターの需要は、アジアや欧州を中心とした景気低迷により前年の水準をやや下回りました。産業機器の市場では、半導体露光装置の需要は、メモリ向け・イメージセンサ向け共に好調に推移し、FPD露光装置の需要は、大型パネル向け投資が好調に推移しました。

当連結会計年度の平均為替レートにつきましては、米ドルが前連結会計年度比で約８円円安の106.18円、ユーロは前連結会計年度比で約11円円安の140.62円となりました。

当連結会計年度は、オフィス向け複合機やレーザープリンターが堅調に推移し、産業機器が大きく売上を伸ばしました。一方、レンズ交換式デジタルカメラやコンパクトデジタルカメラは市場が減少する中、期待していた年末商戦が想定ほど伸びず売上は減少しました。為替による好転影響もありましたが、売上高は前連結会計年度比0.1％減の３兆7,273億円となりました。売上総利益率は、継続的なコストダウン活動と円安の影響により、前連結会計年度比1.7ポイント好転し49.9％となりました。営業費用は、円安のため外貨建ての営業費用が円換算後で増加しましたが、グループを挙げて徹底した経費削減活動を行ったことにより、前連結会計年度比2.5％増の１兆4,980億円に抑え、営業利益は前連結会計年度比7.8％増の3,635億円となりました。営業外収益及び費用が為替差益等により前連結会計年度比で94億円好転したため、税引前当期純利益は前連結会計年度比10.3％増の3,832億円、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比10.5％増の2,548億円となり、売上はわずかながら減収となったものの増益を達成することができました。

基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ28円25銭増の229円03銭となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、imageRUNNER ADVANCEシリーズ初のA4カラー機C350FやimagePRESSシリーズ初のライトプロダクション市場向けカラー機C800/C700が好評を博すとともに、従来から好評のA3機imageRUNNER ADVANCE C5200シリーズが堅調に推移しました。業務用高速・連帳プリンターは、オセ社が製造するOcé ColorStream 3000シリーズの販売が昨年に続き好調に推移しました。レーザープリンターについては、カラー機や複合機の販売が堅調に推移したものの、モノクロ機の販売が欧州など景気停滞の長引いている地域で伸び悩み、全体では販売台数は前年をやや下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、為替のプラス影響もあり、前連結会計年度比3.9％増の２兆787億円となり、営業利益は前連結会計年度比9.4％増の2,921億円となりました。

イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、我が国の消費税増税後の消費の冷え込みや欧州などの景気の悪化により需要が落ち込み、販売台数は前年を下回りましたが、ハイアマチュア向けの新製品EOS 7D Mark II等の販売が好調に推移し、世界販売台数シェアNo.１を堅持しました。コンパクトデジタルカメラについては、景気低迷やスマートフォンの普及拡大等の影響により市場が縮小する中、全体の販売台数は減少していますが、新製品PowerShot G7 XやPowerShot SX60 HS/SX700 HS等の画質やズーム性能に優れた高付加価値製品の販売が好調に推移し、採算性が向上しました。インクジェットプリンターは、年末商戦で新製品投入と地域特性に応じた拡販に努めた結果、第４四半期では販売台数が前年を上回ったものの、年間では、アジアや欧州を中心に景気低迷が継続し、年間の販売台数は前年を下回りました。消耗品の売上は、これまでの本体の市場稼働台数の積み上げに伴い、堅調に推移しました。これらの結果、当ユニットの売上高は、為替のプラス影響があったものの、前連結会計年度比7.3％減の１兆3,432億円となり、営業利益は前連結会計年度比4.5％減の1,946億円となりました。

産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、昨年下期から回復した顧客の設備投資が継続する中、当社でもメモリ向けやイメージセンサ向けの露光装置が好調に推移したことにより、販売台数は前年を上回りました。FPD露光装置についても、市場の高精細化ニーズが高まる中、昨年下期に投入した大型パネル向けに加え、中小型パネル向けの高精細機も計画通り売上を計上したことにより、販売台数は前年を上回り、販売台数シェアを伸ばしました。医療機器については、ワイヤレス静止画センサーや動画センサー等のデジタルラジオグラフィの新製品が好調で、売上が伸長しました。これらの結果、当ユニットの売上高は前連結会計年度比6.4％増の3,988億円となりました。営業利益は前連結会計年度から改善はしたものの、次世代技術への開発費などの先行投資を行ったため、218億円の赤字となりました。

  所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本では、コンパクトデジタルカメラの売上が落ち込んだものの、オフィス向け複合機が堅調に推移し、売上高は前連結会計年度比4.9％増の8,368億円となりました。また営業利益は、5.2％増の3,432億円となりました。

在外地域は、アジア・オセアニア地域では売上が増加したものの、レンズ交換式デジタルカメラやコンパクトデジタルカメラの減少もあり、米州、欧州の売上が減少したことにより、前連結会計年度比で減収となりました。

米州では、円安の影響に加えてインクジェットプリンターの消耗品を加えた売上が堅調に推移しましたが、市場の大幅な縮小によってコンパクトデジタルカメラの売上が落ち込み、売上高は前連結会計年度比2.1％減の1兆338億円となりました。営業利益は前連結会計年度比2.1％減の239億円となりました。

欧州では、景気の停滞により需要が落ち込む中で、円安の影響に加えてオフィス向け複合機のカラー機が堅調に推移しましたが、レンズ交換式デジタルカメラ市場の低価格化やコンパクトデジタルカメラの市場規模の縮小などにより、売上高は前連結会計年度比3.2％減の1兆883億円となりました。また営業利益は、経費を慎重に見直したことなどから、前連結会計年度比88.0％増の123億円となりました。

アジア・オセアニア地域では、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの落ち込みがありましたが、オフィス向け複合機が堅調に推移し、売上高は、円安による押上げ効果もあり、前連結会計年度比2.0％増の7,684億円となりました。営業利益は前連結会計年度比11.3％増の677億円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、為替変動の好転分を合わせて、前連結会計年度末から557億円増加して8,446億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  利益水準が回復したことや、運転資金の改善により、前連結会計年度から763億円増加し、5,839億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  設備投資を新製品対応目的に絞り込みましたが、ネットワークカメラ事業の強化を目的としたマイルストーンシステムズ社など複数社を買収したことから、前連結会計年度から191億円増加し2,693億円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当支払いや自己株式購入などにより、3,009億円の支出となりました。

また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリーキャッシュ・フローは前連結会計年度から572億円増加し、3,146億円の黒字となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

  当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。

  （注）１  金額は、販売価格によって算定しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

  当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますので、販売高のうち受注生産高が占める割合はきわめて僅少であります。従って受注実績の記載は行っておりません。

(3）販売実績

  当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次のとおりであります。

  （注）１  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

今後の世界経済の動向につきましては、しばらく厳しい状況が続く国や地域がある一方、先進国では米国が、新興国ではインドやASEAN諸国が堅調に推移すると予想され、全体で見れば、徐々に安定成長に向かっていくものと見込まれます。

当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要はカラー機を中心に緩やかな成長が続くと見込まれ、レーザープリンターの需要についてもほぼ当連結会計年度並みの成長率で推移する見通しです。コンパクトデジタルカメラの需要は、低価格モデルを中心に引き続き縮小が続きますが、レンズ交換式デジタルカメラの需要は、徐々に回復していく見通しです。インクジェットプリンターの需要は、低迷が続いたアジア地域の市況が徐々に回復傾向にあることから、ほぼ横ばいで推移する見通しです。また、産業機器市場では、半導体露光装置は、メモリやイメージセンサの需要増を受け、引き続き顧客の設備投資が継続することで、ほぼ当連結会計年度並みに推移するものと見込んでおります。FPD露光装置は、4Kテレビやモバイル機器向けのパネル需要の拡大により顧客の設備投資の増加が見込まれることから、拡大する見通しです。

そのような中、「グローバル優良企業グループ構想フェーズIV」の最終年であり、その成果の集大成である「Canon EXPO」の開催年に当たる2015年度は、再び成長軌道へ回帰するとともに、来期からの飛躍に備えて堅固な土台を作り上げることで「フェーズⅣ」を締め括るべく、以下のとおり様々な施策に取り組んでまいります。

1.革新的な製品・サービスの投入による現行事業の再強化

複合機などのオフィス製品では、ハード面の更なる強化に加え、ワンストップで幅広く高品質のサービスを提供できる体制の整備を推し進め、カメラでは、画質、表現力、操作性などを徹底的に磨き上げるとともに、ネットワーク対応を一層強化します。また、個人ユースのプリンターから産業印刷まで幅広くラインアップを揃える強みを活かしてプリンティング総合企業No.1を目指します。産業機器分野では、当社グループ各社の技術力を結集し競争力を強化すべく具体的計画を策定し、実行してまいります。

2.新規事業・将来事業の拡大と未来を切り拓く技術の深耕

更なる微細化を実現するナノインプリント技術の強化により、次世代半導体露光装置の量産を目指します。また、ネットワークカメラシステム事業については製品ラインアップの拡充を図り、顧客ニーズに応えるソリューションを作り込みます。MRシステムについては、強みを活かせる業界を見極め、その業界の設計ツールのデファクトスタンダードとなるべく注力してまいります。さらに医療分野では、血管の状態を3Dで表示する光超音波トモグラフィーなど将来有望なテーマに注力し開発を加速いたします。その他、高度な３次元認識を実現し生産現場での活用が期待されるスーパーマシンビジョンや4K高精細業務用ディスプレイなど、B to B分野を中心に、新しい事業の着実な育成、拡大を図ってまいります。

3.事業・販売会社が一体となった全世界販売力の強化

先進国においては、コンシューマ分野で、インターネット通信販売の普及など多様化する販売チャネルに対応するとともに、オフィス分野で、グローバル企業によるオフィス製品の集中調達への対応を強化し、それぞれシェア拡大を目指します。新興国においては、各国・地域の状況に合わせた多様な販売網と製品ラインアップの拡充を進めます。

4.新次元のコストダウン活動の加速

調達では、総原価の低減を目指すべく、製品の開発段階からコストダウンに取り組む活動をさらに展開してまいります。試作プロセスでは、シミュレーション領域の拡大や3Dプリンターの活用により、新時代の開発手法を作り上げます。生産では、自動化の領域を拡大するとともに、モールド部品や生産装置などの内製化に取り組み、更なるコストダウンを実現します。

5.世界最適生産体制の構築

自動化や内製化などを強力に推進し、新次元のコストダウン構造を構築しつつ、生産の国内回帰を図ります。また、米欧では自動機を活用した消費地生産を進めるなど、最適な生産体制の維持に努めます。

上記のほか、顧客評価No.１に向けた品質改革の更なる推進、情報セキュリティの強化、人材の育成などの改革を断行してまいります。

４【事業等のリスク】

  当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は有価証券報告書提出日（2015年３月27日）現在において判断した記載となっております。

１．主要な市場の経済動向に関連するリスク

  当社は日本、アメリカ、ヨーロッパ及びアジアなどの世界各地において事業活動を展開しております。これらの主要な市場において景気が後退した場合、消費の低迷や投資の抑制が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事務機や産業機器などのコーポレート向け製品の需要は顧客の業績に影響され、業績悪化により顧客が投資を抑制する場合があります。また、カメラやインクジェットプリンターのようなコンシューマ向け製品の需要は、個人消費の度合いに左右されます。さらに、このような事態が発生した場合、当社製品の販売価格が急激に低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．為替・金利変動に関連するリスク

  当社は、国際的な事業活動により売上の重要な割合を稼得しており、当社の経営成績及び財政状態は外貨に対する円の価値変動により大きな影響を受ける可能性があります。当社製品の外貨建売上は、外貨に対する円高により悪影響を受ける一方で、円安は追い風となります。また、外貨建の取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生する為替換算調整勘定も変動する恐れがあります。当社は、外国為替変動の影響を緩和するために最大限の措置を講じておりますが、当社の連結財務諸表は継続的に影響を受ける可能性があります。また、当社は、当社の金融資産・負債の評価に影響を与える金利変動のリスクにもさらされております。

３．有価証券に関連するリスク

　当社の資産には、有価証券への投資も含まれております。その結果、当社の経営成績及び財政状態は、株式及び債券市場の変動によって影響を受けます。金融市場におけるボラティリティ及び経済全般に対する不確実性により、将来において当社が実現する投資額と現在のその投資額に対する公正価値との間に大きな乖離を生じさせる可能性があります。さらに、株式市場・債券市場の状況によって投資資産の評価が減少する場合、年金に関する追加拠出及び年金債務引当の計上が必要となり、結果として、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．原材料価格に関連するリスク

　当社の生産活動に使用される鉄鋼、非鉄金属、石油化学製品等の原材料価格の高騰は生産コスト上昇につながる恐れがあり、これらのコストを当社の販売価格に充分に転嫁できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．国際的な事業活動に関連するリスク

　当社は生産及び販売活動の多くを日本国外で行っておりますが、海外における事業活動には以下のような様々なリスクがあります。

・政治、外交問題または不利な経済状況の発生

・急激な為替レートの変動

・予期しない政策及び法制度、規制等の変更

・知的財産権制度の未整備

・人材の採用と維持の難しさ

・生産インフラの未整備

当社が国際的な企業活動を行う際に伴う様々なリスクについて対処していくことができない場合は、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．次世代技術への投資に関連するリスク

　当社は、次世代技術の研究開発に率先して投資を行っておりますが、当社の競合者は、そのような技術における研究開発において、当社より早期に画期的な進歩を遂げる可能性があります。また、競合している技術において、他社に先行されることで、結果として当社で開発中の製品が競争力を失う可能性があります。

　技術の進歩に伴い、開発及び生産設備への投資も継続しております。当社の経営戦略と市場のニーズにズレが生じた場合、当社はその投資を回収できず、ビジネスチャンスを失い、結果として、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は自動化・内製化を推進するための生産技術開発及び装置製造に取り組んでおりますが、これらを効果的に実施できなかった場合は、製品のコスト優位性や差別化が実現できず、同様に当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また技術・製品開発において差別化は重要な戦略ですが、当社が開発する新技術・製品の需要を正確に評価し、かつ市場において受け入れられるか検証する必要があります。当社が独自性を追求しすぎ、結果として市場のトレンドと相反するような事態が発生した場合、同様に当社の経営成績は悪影響を受ける可能性があります。

　また、次世代技術をもって新たな事業分野に参入することも当社の経営戦略における重点施策として想定されますが、その場合においても、ビジネスモデルが構築できない、あるいは新たな競合者との競争に巻き込まれるリスクは存在し、結果として、当社の経営成績は悪影響を受ける可能性があります。

７．新製品への移行に関連するリスク

　当社が参入している業界の特徴として、ハードウェア及びソフトウェアの性能面における急速な技術の進歩、頻繁な新製品の投入、製品ライフサイクルの短縮化、また製品価格を維持しながらの従来製品以上の性能改善等が挙げられます。当社は市場のニーズに応えるイノベーティブで価格競争力のある新製品を投入するために多くの経営資源を投入しておりますが、新製品や新サービスの導入に伴うリスクは多岐にわたります。開発または生産の遅延、導入期における品質問題、製造原価の変動、新製品への切り替えによる現行製品への販売影響、需要予測の不確実性と適正な在庫水準を維持することの難しさ、当社の製品・サービスの基盤である情報システムやネットワーク技術において技術革新が成された場合の移行対応への遅れ等のリスクがあり、当社の収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の収益は競合者の製品またはサービスの導入時期によっても影響を受けます。競合者が当社製品と類似した新製品を当社より先に投入する場合は特に影響を受ける可能性があり、かかるリスクが発生した場合、今後の製品やサービスの需要に影響し、結果として経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．事務機市場におけるプリント環境の変化に関連するリスク

　複合機や複写機、レーザープリンターなどの事務機市場では、近年、顧客のコスト削減や環境保護の観点から、オフィスでのプリント環境の最適化を目指したマネージドプリントサービスの導入が進められてきており、それによって事務機のプリント枚数が減少していく可能性があります。

　また、タブレットPCの普及が、顧客のプリント機会の減少をもたらす可能性があります。こうした市場動向に対応した製品やサービスを当社が提供できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

９．デジタルカメラ業界における競争に関連するリスク

　昨今、スマートフォン市場が、全世界的に急激に伸びています。スマートフォンでは、搭載されたカメラで写真を撮影し、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などにその場で共有することができ人々の写真に纏わる行動を変えました。今後スマートフォンカメラと比較して、当社のデジタルカメラの優位性を訴求できない場合、当社の地位が相対的に低下し、結果として当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．半導体・FPD業界における特有のビジネスサイクルに関連するリスク

  半導体・FPD業界のビジネスサイクルには時期、期間、変動が予測しづらいという特徴があります。半導体デバイスやFPDパネルが供給過剰となる時期には、当社の半導体露光装置やFPD露光装置を含む製造設備への投資は大きく減少します。このようなビジネスサイクルを持つ環境の中で、当社は現在の競争力を維持するために、研究開発へ多額の投資を継続していく必要があります。市況の下降局面では、売上から生じるキャッシュ・フローの減少により、研究開発費などの発生した費用の全てもしくは一部を回収できない場合があり、当社のビジネス、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

11．販売に関連するリスク

　特に欧米においては、大手ディーラーによる寡占化が進んでおり、当社もそのような大手ディーラーへの売上比率が高い状況にあります。大手ディーラーに依存している特定地域において大手ディーラーとの間に支障が生じた場合、販売計画の達成等に影響を与える可能性があります。またディーラーの寡占化が進むことにより、当社は価格決定に関するイニシアティブを失い、結果として利益面においても悪影響を受けることも考えられます。さらに、インターネットビジネスの急速な普及により、従来の流通プロセスが通用しなくなる可能性があり、このような環境の変化は、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社において、Hewlett-Packard Companyとのビジネスは重要であり、Hewlett-Packard Companyが、政策、ビジネス、経営成績の変化により、当社との関係を制限または縮小する決定を為す場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

12．特定サプライヤ―への依存に関連するリスク

  当社は、品質、効率及び環境の面で当社の厳密な基準を満たす製品に使用する重要な部品や材料を、外部の特定サプライヤーに依存しております。製品ラインアップで横断的に使用されている部品や材料のサプライヤーに不測の事態が発生する場合、またその部品や材料に品質問題あるいは供給不足が発生する場合等には、当社の生産活動が中断される可能性があります。さらに、市場の需給状況等により特定サプライヤーから購入する部品や材料の価格が高騰する場合もあります。特定のサプライヤーに依存していることにより、これらの事象が顕在化すると、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

13．消耗品市場における独占禁止法に関連するリスク

  当社の売上高の一部は、製品販売後に発生する消耗品の販売及びサービスの提供から構成されております。このような消耗品やサービスは競合者によっても商品化され、その競合者の数も増加してきております。これらのアフター・セールス事業をさらに確固たるものにするためには、当社より低価格で製品やサービスを提供している競合者に打ち勝つ必要があります。このような競合者の増加にもかかわらず、現在も当社は消耗品市場で高いシェアを占めております。それに伴い、当社は独占禁止法規制関連の訴訟、調査、訴訟手続を受ける可能性があり、その際の訴訟、調査、一連の手続には費用が嵩み、当社の経営成績あるいは評判に悪影響を与える可能性があります。

14．売上・需要予測に関連するリスク

　当社のコンシューマ向け製品の売上には、一般的に季節的なトレンドがあります。季節的なトレンドを作り出す多くの要因は、当社ではコントロールできない可能性があります。結果として不均衡な売上パターンは、当社の短期の需要予測を困難にし、在庫管理や物流システムに負担をかける結果となります。当社の供給が実際の需要を超過する場合、過剰在庫となり、それにより値下げや資金効率の低下を引き起こし、収益の減少につながる可能性があります。一方で、実際の需要が当社の供給を超過する場合、全ての注文に対応することができず、結果として売上の機会損失をもたらし、経営成績の予期せぬ変動要因となる可能性があります。

15．業務提携・戦略的投資に関連するリスク

　当社は、業務提携、合弁事業、戦略的投資、といった様々な形態で、他社との関係を構築しております。また、当社は、他社を買収することもあります。これらの関係は、特に当社の技術開発及び顧客基盤の拡大において重要です。しかしながら、景気動向の悪化や、パートナーもしくは対象会社の業績不振は、これらの活動に悪影響を及ぼすこととなります。また、当社とそのパートナーもしくは対象会社が互いに共通の目的を定義し、その目的達成に対して協力していくことが肝要であり、それを果たせない場合は、この一連の活動は困難となる可能性があります。当社とそのパートナーもしくは対象会社が互いに共通の目的を定義し、その目的達成に向けて協力していく体制が確立されても、当社の事業とそのパートナーもしくは対象会社が営む事業におけるシナジー効果やビジネスモデルなどが十分な成果を創出できない可能性があります。さらに、当社とパートナーもしくは対象会社との業務統合に想定以上の時間を要する可能性もあります。有力な提携先との提携が解消になった場合、共同開発を前提とした事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じたり、または回収可能性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。

　さらに、M&Aや業務提携により予想していない強力な競合者が現れた場合、当社が関与する事業における事業環境に変化をもたらし、当社の経営成績に影響する可能性があります。

16．物流・流通に関連するリスク

　当社が製品を世界各国に供給できるかどうかは、物流サービスがどれだけ有効であるかにかかっております。コンピュータ化されたロジスティクス・システムに何らかのトラブルが発生する場合、地域紛争等の問題が発生する場合、あるいは港湾労働者によるストライキといった労使紛争の問題が発生する場合、当社のオペレーションの混乱を招くのみならず物流コストを増加させ、また配送の遅延による売上の機会損失をもたらします。また、当社のコンシューマ向け製品の需要は年間を通じて変動するため、輸送スペース（船舶、航空機）の予約や倉庫の確保等について適切な調整が必要となりますが、その調整が行えない場合、売上の機会損失の発生、もしくは不必要なコスト増を引き起こすこととなります。

　また、半導体露光装置やFPD露光装置等は近年、より精密化、高価格化、大型化が進み、それに対応した荷役や輸送が必要です。しかしながら、精密な故に荷役や輸送段階における軽微な衝撃等によって全損害となり、高価格化が故に損害が拡大するリスクをはらんでおります。当社の抱える精密化・高価格化が進んだ製品の多くが、全損害となる場合は、当社は当該製品に対する販売の機会損失やコスト増、または顧客からの信頼を失う可能性があります。

　また、原油価格の高騰や輸送スペースの需給バランスを原因とする運賃の高騰は、当社の物流コストの増加をもたらし、結果として経営成績に悪影響を与える可能性があります。

17．自然災害等に関連するリスク

　当社の本社ビル、情報システムや研究開発の基幹設備は、東京近郊に集中していますが、一般的に日本は世界の他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。また、研究開発、調達、生産、ロジスティクス、販売、サービスといった当社の施設や事務所は、世界中に点在しており、地震・洪水等の自然災害、テロ攻撃といった事象に伴うインフラの停止により混乱状態に陥る可能性があります。当社は設備や情報システムに対してのバックアップ体制を整えておりますが、先に述べたような災害、有害物質の流出、情報システムの停止の影響を防いだり、軽減したりできる保証はありません。また、工場操業停止といった最悪の事態に備え、同類機種を複数の拠点で生産するというバックアップ体制も一部整えておりますが、全ての機種と数量を保証できるものでもありません。そのような要因は当社の営業活動に悪影響を与え、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、あるいはブランドイメージを傷つける可能性があり、さらには当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

18．ブランド価値に関連するリスク

  当社は市場において成功するため、当社のブランド価値を維持・発展させることが重要です。このブランド価値を毀損する主な要因として、製品の品質不良、偽造品の流通、コンプライアンス遵守の不徹底が存在しております。製品の品質に関して、当社は当社製品を構成するハードウェア及びソフトウェア個々の機能性に加え、それらの組み合わせを含め、当社製品の品質責任問題から発生するあらゆるリスクの最小化を目指す取り組みをしております。しかし、これらの問題の発生、及びそれに伴う損害を完全に排除もしくは減少させることができるという保証はありません。当社の営業活動に悪影響を及ぼすような要因、例えば、製品リコール、サービス及び賠償金などの追加費用等が発生し、ブランド価値が毀損した場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。偽造品に関して、当社は偽造品の増加を防止するための施策をとっておりますが、偽造品の生産や販売が続く場合、当社のブランド価値や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また、法令や規制の遵守及びその適切な対応を中心として、コンプライアンスの遵守が当社において全般的に徹底されない場合、当社の社会的信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。

19．環境に関連するリスク

  当社は、省エネルギー、有害物質の使用削減、製品リサイクル、大気汚染防止、水質保護及び廃棄物処理等に関する日本及び外国の環境に関する規制の適用を受けており、これらの規制により環境に関する費用負担や賠償責任が生じる可能性があります。この場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また、当社は、現在所有あるいは操業している事業所、また以前に所有あるいは操業していた事業所に対する環境汚染の調査と浄化のための責任と義務を負っております。もし当社が将来の訴訟あるいはその他の手続により損害賠償責任を負わなければならない場合、その費用は保険で賄うことができない可能性もあり、この場合当社に与える影響は大きくなる可能性があります。

20．訴訟に関連するリスク

  当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。現在当社が当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の結果を予測することは困難です。しかし当社にとって不利な結果が生じた場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

21．知的財産に関連するリスク

  頻繁な技術革新を伴う当社製品にとって、市場でのプロダクト・イノベーションは非常に重要であり、そのため、特許やその他の知的財産は、競争上重要なファクターとなっております。当社は自らが開発した技術を軸に事業運営を行っており、そのため、特許、商標及びその他の知的財産権の組み合わせにより、技術の保全に努めておりますが、競合他社が同様の技術を独自に開発したり、当社が出願した特許が認められなかったり、当社の知的財産の不正使用あるいは侵害を防ぐために講じる手段が成功しない等のリスクがあります。特に新興市場等において、知的財産法が、当社の知的財産を保全するには不十分である等のリスクに直面しております。

  また、第三者の知的財産権に関して、第三者からの当社に対する侵害主張が正当であると裁定される場合、特定市場における製品の販売差止め、損害賠償の支払い、他社の権利を侵害しない技術の開発や他社技術についてのライセンス取得とそれに伴うロイヤリティの支払いを要求される可能性があります。

  当社の知的財産権を有効せしめるため、または他社からの権利侵害の主張に対抗するため、当社は訴訟手続を取らざるを得ない可能性があり、その場合は費用が嵩み、手続に長い期間を費やす可能性があります。

  また当社は、特許使用料受取または相手技術のライセンスを受けることと引き換えに、第三者に対して自社特許のライセンスを与えることもあります。そのようなライセンスの条件や更新時の条件変更によっては、当社のビジネスが影響を受ける可能性があります。

  また当社は、ルールや評価システムを設定して、当社従業員の職務発明の承継に対して適切な支払いを行っていますが、その金額について将来争いが生じないという保証はありません。

  上記の要因は全て、当社のビジネス、会社イメージ及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

22．人材の確保に関連するリスク

  当社の将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きいといえます。また、開発、生産、販売、管理といった当社の活動に関して有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図ることができるかどうかが、当社の将来の経営成績に影響してくると考えます。一方、当社が属する先端技術産業での労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきております。さらに、技術進歩が日進月歩で加速するため、製品の研究開発面で求められる能力を満たすまでに新しい従業員を育てることはますます重要になってきております。有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、また研究成果や技術が流出するリスクが発生します。これらの結果、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  また当社の製造技術の重要課題の一つに技能の伝承があります。レンズ加工など、特殊技能については、短期間に習得できるものではありません。現在、一部の技能については、計画的な後継者育成を行っておりますが、このような技能が適切に伝承されない場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

23．電子データへの依存に関連するリスク

  当社は、製造・研究開発・調達・生産・販売・会計などのビジネスプロセスに関する機密情報や、顧客やその他関係者に関する機密情報を電子データとして保有しております。当社はこれらの電子データを、第三者によって管理されているものも含め、様々なシステムやネットワークを介して利用しています。さらに、製品にも情報サービス機能などで電子データが利用されています。

  これらの電子データの利用に関しては、管理体制の継続的な改善を図り、安全対策に努めているものの、ハッカーやコンピュータウィルスによる攻撃や予期せぬ事態によりサービスの停止、電力供給不足を含むインフラの障害、天災などによって被害や妨害を受ける、または停止するリスクがあります。

  このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、顧客やその他関係者に関する機密データの漏洩、製品の情報サービス機能などへの悪影響のほか、損害賠償責任などが発生する可能性もあります。

  その結果、社会的信用失墜やブランド・イメージダウン、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）当社が締結している技術供与契約

(2）当社が締結している相互技術援助契約

６【研究開発活動】

当グループは、2011年から新たに「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅣ」をスタートさせ、「Aiming for the Summit ―Speed & Sound Growth― 」のスローガンのもと、研究開発においても、その取組みを進化させています。

フェーズⅣでは研究開発に関わる主要戦略として、１.「全主力事業の圧倒的世界No.１の実現と関連・周辺事業の拡大」、２.「グローバル多角化による新たな事業の獲得と世界三極体制の確立」、及び３.「環境先進企業としての基盤の確立」を掲げ、取組みを進めています。

１.では、製品のキーコンポーネントであるイメージセンサーや画像処理エンジン、レンズ、複合機のコントローラーなどを一層進化させ、さらにはデジタル機器とクラウドサービスが連携したソリューション等のシステム開発を強化しています。また、現有技術をベースに新たなイノベーションを付加することにより、業務用フォトプリンターやデジタルシネマカメラ等、現行事業の周辺領域への展開を図り、強化・拡大しています。

２.では、メディカル、産業機器、ネットワークカメラを新規事業の柱と捉え、事業拡大に向けて研究開発を進めています。その中で、これまでの日本中心の研究開発体制を基盤として日・米・欧の世界三極体制の構築を目指しており、米州では設立した研究開発部門とハーバード大学医学部関連機関であるマサチューセッツ総合病院及びブリガム・アンド・ウィメンズ病院との間で、生体医学に関する光イメージングや医用ロボットをはじめとする分野で共同研究を進めています。欧州ではオセ社を核としてプリンティングソリューションを中心としたビジネス分野の研究開発体制を強化しています。

３.では、「製品の高機能化」と「環境負荷の最小化」の両立を目指す環境ビジョン「Action for Green」を掲げ、その実現に向け、製品ライフサイクル全体で環境負荷の低減に取り組んでいます。

その他、産学官の連携においては、東京大学、京都大学、東京工業大学、東北大学、スタンフォード大学、アリゾナ大学等、国内外の有力大学及び独立行政法人産業技術総合研究所等との間で、基礎研究、先端技術開発を進めて技術力の強化に邁進しています。また、内閣府の主催する革新的研究開発推進プログラムに、当社の生体や物質内部を非侵襲、非破壊で捉えるイメージング技術が採択され、本プログラムにおいても研究開発を進めています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、308,979百万円であり、事業の種類別セグメント毎の主な研究開発の成果は次のとおりです。

Ⅰ.オフィスビジネスユニット

オフィス向け複合機においては、「imageRUNNER ADVANCE」シリーズの新ラインアップとして、従来と同様のシステム仕様を備えながら、デスク横にも設置可能な省スペース設計のA4カラー複合機「imageRUNNER ADVANCE C350F」を追加しました。色彩豊かなプリントを可能にする印刷時の色域の拡大と、シャープネスコントロールによりエッジ表現を改善することで、色鮮やかでくっきりとした画質を実現しました。

レーザープリンターにおいては、A4対応モノクロレーザープリンター「Satera LBP6040/6240」が、ワイヤレス印刷が可能な無線LAN(Wi-Fi)搭載機として業界最小クラスの省スペース設計※１を実現し、業界トップクラス※２の環境性能を備えました。

デジタルプロダクションプリンティングシステムにおいては、ライトプロダクションカラー複合機「imagePRESS C60」が、32本のマルチレーザービームの同時発光を行うレーザースキャナー赤色VCSEL※３を搭載し、プリント解像度2400dpiの高精細な画質を実現しているほか、CV※４トナーを採用することで、大量印刷時でも色味変化の少ないプリントを提供可能にしました。

ドキュメントソリューションにおいては、Mopria Alliance※５ 発起企業の一社として、いち早くMopriaTM認証製品の開発に取組んできましたが、MopriaTM認証を受けているモバイル機器からプリンターを自動で検出し、簡単に印刷を可能とするファームウエアの提供を開始※６しました。今後もユーザーに対し、使いやすい印刷環境の提案を行っていくとともに、MopriaTM認証製品の拡充を目指していきます。

当事業セグメントに係る研究開発費は、104,391百万円であります。

※１    国内で販売されている無線LANを搭載したレーザープリンターの大きさにおいて　2014年４月現在（当社調
　　　　べ）

※２    財団法人　省エネルギーセンターがホームページにて公開している2014年度に登録された国際エネルギースタープログラム使用製品との比較において　2014年４月現在（当社調べ）

※３    Vertical Cavity Surface Emitting Laser

※４    Consistently Vivid

※５    キヤノン、HP、サムスン電子、米ゼロックスの４社が、2013年９月に設立した会員制非営利団体
   スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器やプリンターへのMopriaTM認証の普及と、ワイヤレス環境
   の構築を目的とする

※６    2014年５月　レーザー複合機「Satera MF8570Cdw/MF8530Cdn/MF8280Cw/MF8230Cn/MF6880dw」、インクジェットプリンター「PIXUS MG7130」を対象

Ⅱ.イメージングシステムビジネスユニット

デジタル一眼レフカメラにおいては、動く被写体に対する優れた追従性に加え、動画撮影時のAF性能を飛躍的に向上した撮像面位相差AF技術「デュアルピクセルCMOS AF」などの革新性が認められ、「EOS 70D」が、「TIPAアワード2014」※７ 、及び「カメラグランプリ2014カメラ記者クラブ賞」※８の両賞を獲得しました。

交換レンズ「EFレンズ」においては、1987年に生産を開始して以来、累計生産本数１億本を達成※９しました。撮影領域の拡大をめざし進化を続け、製品ラインアップのさらなる強化に取り組んでいます。

コンパクトデジタルカメラにおいては、SNSで写真を共有するなど、撮った写真をさまざまなかたちで楽しみたいユーザーに向けて開発した「PowerShot N」が、アメリカ・インダストリアル・デザイナー協会が主催する「2014年IDEA賞」※１０において「銅賞」を受賞しました。

デジタルビデオカメラにおいては、「置き撮り」や「自分撮り」で趣味や自己表現を楽しむニューコンセプトモデル「iVIS mini X」が、「EISAアワード2014-2015」※11を受賞しました。当社の「EISAアワード」受賞は26年連続となります。

デジタルシネマカメラにおいては、「機動性に優れた小型軽量デジタルシネマカメラの意匠」創作の功績が認められ、公益社団法人　発明協会が主催する「平成26年度全国発明表彰」の「内閣総理大臣発明賞」を受賞※12しました。また、4K対応の光学性能と高い可搬性を備えたCINE-SERVOレンズ※13「CN20×50 IAS H」が、世界最長の焦点距離50-1000mmと世界最高のズーム倍率20倍を実現※14しました。世界で初めて※14エクステンダーを内蔵しており、焦点距離を1500mmまで延長することも可能としました。

放送機器においては、スポーツ中継などの撮影に適したフィールドズームレンズ「DIGISUPER 95 TELE」が、ズーム比95倍の高倍率を維持しながら、クラス最長の焦点距離※151178mmとクラス最軽量※15の23kgを達成し、高い機動性と安定性を実現しました。

インクジェットプリンターにおいては、「PIXUS MG7530」が、NFC※16に対応するスマートフォンやタブレットをプリンター本体にかざすだけで、写真や文書を自動的に印刷する機能を搭載しました。また、クラウド上のプリントコンテンツを簡単に印刷するだけでなく、スキャンしたデータを直接、各種クラウドサービスにアップロード可能とするなど、モバイル機器やクラウドとの連携を強化しました。

当事業セグメントに係る研究開発費は、87,510百万円であります。

※７    2014年４月　TIPA：Technical Image Press Association　（欧州を中心とした５大陸16カ国のカメラ、ビデ
  オなどの分野における主要な専門誌29誌が加入する業界団体）より20年連続受賞、他にコンパクトデジタルカ
  メラ「PowerShot G1 X MarkⅡ」、EFレンズ「EF200-400mm F４L IS USM エクステンダー 1.4×」、「デュア
  ルピクセル CMOS AF を実現するCMOSセンサー」技術が同時受賞

※８    2014年５月　国内の写真・カメラ専門誌の担当記者で構成されるカメラ記者クラブが主催、カメラ記者クラ
   ブ会員が大衆性、話題性、先進性に特に優れた製品を選出

※９    2014年４月達成

※１０  International Design Excellence Awards　（経済と生活の質に深く関わるデザインの価値を、一般やビジネス界に伝えることを目的として1980年に設立された、世界的に権威のあるデザイン賞）

※１１  2014年８月　EISA：European Imaging and Sound Association　（欧州のカメラ、ビデオ、オーディオなど
  の分野における主要な専門誌約50誌が加入する業界団体）、他にデジタル一眼レフカメラ「EOS Kiss X70」が
  同時受賞

※１２  2014年５月

※１３  ドライブユニットを装着した大判センサー搭載カメラ対応レンズの総称

※１４  スーパー35mm相当サイズのセンサーに対応したドライブユニット付きズームレンズにおいて　2014年10月現
  在（当社調べ）

※１５  放送機器業界における80倍以上のズーム比を持つフィールドズームレンズにおいて　2014年９月現在（当社
  調べ）

※１６  Near Field Communication （近距離無線通信）、ISO（国際標準化機構）で規定された無線通信規格

Ⅲ.産業機器その他ビジネスユニット

半導体露光装置においては、高度な微細加工を実現するナノインプリント技術を用いた次世代半導体露光装置の開発に共同で取り組んできたモレキュラーインプリント社を完全子会社化※17しました。解像力20nm以下を実現する次世代半導体露光装置の開発を加速させて早期の市場導入を目指し、半導体露光装置分野における当社の地位を確固たるものにするとともに、電子機器市場の活性化と拡大に貢献します。

ネットワークカメラにおいては、さまざまなユーザーのニーズに応えるためにラインアップを拡充しました。「VB-H/M」シリーズは、高圧縮アルゴリズムにより、映像のデータ量を低減することで録画コストの抑制を可能にしました。また、映像の暗部を明るく補正し、同時に露出補正を最適制御するオートスマートシェード補正機能により、逆光で判別しにくい人物や暗いシーンなどでも映像が見やすくなり、画面の隅々まで漏らさない監視を実現しました。

3Dマシンビジョンシステムにおいては、「RV1100」の製品化にて、今後成長が期待されるマシンビジョン市場に新規参入※18しました。カメラや事務機の研究開発で培ってきた画像認識技術や情報処理技術、光学技術をベースに新たな技術を開発し、高速かつ高精度に部品の３次元認識が可能となりました。これにより、生産ラインにおける部品供給の自動化や高速化を図ることができ、生産性の向上に貢献します。

業務用ディスプレイにおいては、高画質・高精細のモノクロ表示性能を持つ30型10メガピクセル※19のマンモグラフィ用カラーディスプレイにて、医用ディスプレイ市場へ新規参入することを目指しています。独自の高画質技術を医療画像の表示に生かしたディスプレイを開発することで、今後の医療の発展に貢献します。

当事業セグメントに係る研究開発費は、26,516百万円であります。

※１７  2014年４月　新子会社の社名はCanon Nanotechnologies, Inc.

※１８  2014年４月

※１９  4096×2560ピクセル

また、各事業セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費は90,562百万円であります。

注：製品名は日本国内での名称です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  以下は、当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関連する情報です。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2015年３月27日）現在において判断しております。

はじめに

  当社は、複写機、複合機、レーザープリンター、カメラ、インクジェットプリンター、半導体露光装置及びFPD露光装置を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営指針としております。

１．主要業績評価指標

  当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。

（収益）

  当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。

  売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品グループ別の売上高は売上の中でも重要な指標の１つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。

  売上高総利益率は収益性を測るもう１つのKPIです。当社は開発革新活動を通して、より早く新製品を投入することで、値崩れせず価格面での競争力を保持できるよう、製品開発におけるリードタイムの短縮を図ってきました。さらに、生産革新活動を通して、コストダウンの成果も挙げてきました。こうした成果が当社の売上高総利益率の改善に繋がってきており、今後も開発革新、生産革新といった活動を推進してまいります。

  営業利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は２つの面からの方策をとっております。１つは、販売費及び一般管理費そのものを統制し低減に努めていること、もう１つは将来の利益を生み出す技術に対する研究開発費を一定の水準に維持していくことです。現在の市場における優位性を保持しつつ、他市場における可能性も開拓していくために必要なことであり、そうした投資が将来の事業の成功の基盤となります。

（キャッシュ・フロー経営）

  当社はキャッシュ・フロー経営にも重点を置いております。以下の指標は、経営者が重要だと捉えているキャッシュ・フロー経営に関連したKPIです。

  たな卸資産回転日数はKPIの１つであり、サプライチェーン・マネジメントの成果を測る目安となります。たな卸資産は陳腐化及び劣化する等のリスクを内在しており、その資産価値が著しく下がることで、当社の業績に悪影響を及ぼすこともありえます。こうしたリスクを軽減するためには、サプライチェーン・マネジメントの強化により、たな卸資産の圧縮及び製品コスト等の回収を早期化させるために生産リードタイムを短縮させ、一方で販売の機会損失を防ぐため適正水準の製品在庫を保持していく活動の継続が重要であると考えられます。

  また有利子負債依存度もキャッシュ・フロー経営の成果を測る指標の１つです。当社は主に通常の営業活動からのキャッシュ・フローで、流動性や資金需要に対応できるよう努めており、無借金経営を目標にしています。当社のような製造業では、開発、生産、販売等のプロセスを経て、事業が実を結ぶまでには、一般に長い期間を要します。そうした実情において、外部からの資金調達に頼らない堅固な財務体質を構築することは重要なことであると考えます。今後も当社は設備投資等に際しても、主として内部の資金留保で運用していくことを継続していきます。

　総資産に占める株主資本の割合を示す株主資本比率も、当社におけるKPIの１つとしております。株主資本を潤沢に持つことは、長期的な視点に立って高水準の投資を継続することにつながり、短期的な業績悪化にも揺るがない事業運営を可能にします。特に、研究開発に重点を置く当社にとっては、財務の安全性を確保することは、非常に重要なことであると考えられます。

２．重要な会計方針及び見積り

  当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。また当社は、連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は将来の市場状況、売上増加率、利益率、割引率等の見積り及び仮定を含んでおります。当社は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は異なる可能性があります。それらは連結財務諸表上の資産、負債、収益、費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。その内容は「注記事項」に記載しておりますが、中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。

(1）長期性資産の減損

  基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。公正価値の決定は、見積り及び仮定に基づいて行っております。

(2）有形固定資産

  有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。

(3）のれん及びその他の無形固定資産

  のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。当社は事業セグメントの一つ下のレベルをレポーティング・ユニットとし、レポーティング・ユニット単位で二段階アプローチによりのれんの減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受するレポーティング・ユニットに配分されます。レポーティング・ユニットに割り当てられた帳簿価額が当該レポーティング・ユニットの公正価値を上回っている場合には、当社は、減損テストの第二段階を行い、レポーティング・ユニットののれんの帳簿価額がその公正価値を超過する金額を減損として測定しております。レポーティング・ユニットの公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー分析に基づいて決定されており、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りを伴います。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する当社の予測に基づいております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業データ並びに特定のリスク要因を考慮した、加重平均資本コストに基づいて決定しております。耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、ライセンス料、特許権及び顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として３年から５年で、ライセンス料は５年から10年で、特許権は８年から16年で定額償却しております。顧客関係は主として５年で定率償却しております。

(4）法人税等の不確実性

  当社は、法人税等の不確実性の評価及び見積りにおいて多くの要素を考慮しており、それらの要素には、税務当局との解決の金額及び可能性、並びに税法上の技術的な解釈を含んでおります。不確実性に関する実際の解決が見積りと異なるのは不可避的であり、そのような差異が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(5）繰延税金資産の評価

  当社は、繰延税金資産に対して定期的に実現可能性の評価を行っております。繰延税金資産の実現は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が順調に継続すること、その他の要因により変化します。課税所得の予測に影響を与える要因が変化した場合には評価性引当金の設定が必要な場合があり、当社では繰延税金資産の実現可能性がないと判断した際には、繰延税金資産を修正し、損益計算書上の法人税等に繰り入れ、当期純利益が減少いたします。

(6）未払退職及び年金費用

  未払退職及び年金費用は数理計算によって認識しており、その計算には前提条件として基礎率を用いています。割引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利などの実際の経済状況を踏まえて設定しております。その他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来の退職及び年金費用が影響を受ける可能性があります。

  基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来の年金費用に影響を与えます。当社はこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果との差異は将来の年金費用に影響を及ぼす可能性があります。

  当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、給付債務の計算に使用する割引率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で1.1％、2.9％を、長期期待収益率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で3.1％、4.9％を使用しております。割引率を設定するにあたっては、現在利用可能で、かつ、年金受給が満期となる間に利用可能と予想される高格付けで確定利付の公社債の収益率に関し利用可能な情報を参考に決定しております。また長期期待収益率の設定にあたっては、年金資産が構成される資産カテゴリー別の過去の実績及び将来の期待に基づいて収益率を決定しております。

  割引率の低下（上昇）は、勤務費用及び数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるとともに、利息費用を減少（増加）させます。割引率が0.5％低下した場合、予測給付債務は約916億円増加します。

  長期期待収益率の低下（上昇）は、期待運用収益を減少（増加）させ、かつ数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるため、期間純年金費用を増加（減少）させます。長期期待収益率が0.5％低下した場合、翌連結会計年度の期間純年金費用は約42億円増加します。

  2006年12月31日に、基準書715「給付－退職給付」の積立状況の認識及び開示に関する規程を適用しております。これにより年金制度の積立状況（すなわち、年金資産の公正価値と退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益（損失）累計額に計上しております。

３．経営成績の分析

(1）売上高

  当連結会計年度は、オフィス向け複合機やレーザープリンターが堅調に推移し、産業機器が大きく売り上げを伸ばしました。一方、レンズ交換式デジタルカメラやコンパクトデジタルカメラは市場が減少する中、期待していた年末商戦が想定ほど伸びず売上は減少しました。為替による好転影響もありましたが、売上高は前連結会計年度比0.1％減の３兆7,273億円となりました。

  当連結会計年度の海外での売上高は、連結売上高の80.6％を占めます。海外での売上高の計算は、円と外貨の為替レートの変動に影響されます。製品の現地生産及び海外からの部品や材料調達等によりその影響を抑えておりますが、為替レートの変動は当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

  当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ106.18円及び140.62円と、前連結会計年度に比べて米ドルは約８円円安、ユーロは約11円円安で推移しました。米ドルとの為替レートの変動により約982億円、ユーロとの変動で約668億円、また、その他の通貨との変動で約210億円の売上高増加影響がそれぞれありました。その結果、当連結会計年度の為替による売上高の増加影響は約1,860億円となりました。

(2）売上原価

  売上原価は、主として原材料費、購入部品費、工場の人件費から構成されます。原材料費のうち海外調達される原材料については、海外の市場価格や為替レートの変動による影響を受け、当社の売上原価に影響を与えます。売上原価にはこれらの他に有形固定資産の減価償却費、修繕費、光熱費、賃借料などが含まれております。売上高に対する売上原価の比率は、当連結会計年度50.1％、前連結会計年度51.8％となりました。

(3）売上総利益

  当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ3.5％増加の1兆8,615億円となりました。また売上総利益率は継続的なコストダウン活動に加え、円安の影響もあって前連結会計年度より1.7ポイント好転し49.9％となりました。

(4）営業費用

  営業費用は、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。営業費用は、グループを挙げて徹底した経費削減活動を行いましたが、為替による悪化影響で前連結会計年度比2.5％増加し1兆4,980億円となりました。

(5）営業利益

  当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比7.8％増加の3,635億円でありました。営業利益率は0.8ポイント好転して9.8％となりました。

(6）営業外収益及び費用

  当連結会計年度の営業外収益及び費用は、主に為替差損益等で前連結会計年度から94億円好転し、198億円となりました。

(7）税引前当期純利益

  当連結会計年度の税引前当期純利益は3,832億円で、前連結会計年度比10.3％の増益となりました。また、売上高に対する比率は10.3％でした。

(8）法人税等

  当連結会計年度の法人税等は99億円増加し、実効税率は30.8％でした。実効税率が日本の法定実効税率を下回っているのは、主に試験研究費の税額控除によるものです。

(9）当社株主に帰属する当期純利益

  この結果、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比10.5％の増益である2,548億円となりました。また、売上高当期純利益率は6.8％となりました。

４．海外事業と外国通貨による取引

  当社の販売活動は様々な地域で現地通貨により行っている一方、売上原価は円の占める割合が比較的高くなっております。当社の現在の事業構造を鑑みると、円高影響は売上高や売上高総利益率に対してマイナス要因となります。こうした為替相場の変動による財務リスクを軽減することを目的に、当社は為替先物契約を主とした金融派生商品を利用した取引を実施しております。

  海外における売上高利益率は、主に販売活動を中心としているため、国内の売上高利益率と比較すると低くなっております。一般的に販売活動は、当社が行っている生産活動ほど収益性は高くありません。

５．流動性と資金源泉

(1）現金及び現金同等物

  当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度から557億円増加して、8,446億円となりました。当社の現金及び現金同等物は主に円と米ドルを中心としておりますが、その他の外貨でも保有しております。

  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて763億円増加し、5,839億円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客からの現金受取によるキャッシュ・イン・フローと、部品や材料、販売費及び一般管理費、研究開発費、法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローとなっております。

  当連結会計年度におけるキャッシュ・イン・フローの増加は、利益水準が回復したことや運転資金の改善によるものであります。当社の回収率に重要な変化はありません。また部品や材料の支払いといったキャッシュ・アウト・フローの減少は、主にたな卸資産の圧縮が進んだことによります。法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローの増加は、課税所得の増加によるものです。

  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資を新製品対応目的などに絞り込みましたが、ネットワークカメラ事業の強化を目的としたマイルストーンシステムズ社など複数社を買収したことから、前連結会計年度から191億円増加し2,693億円の支出となりました。

  当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の2,574億円の収入から、572億円増加し、3,146億円の収入となりました。

  当社は製品競争力の維持・強化のために、恒常的に高水準の設備投資や研究開発費を必要としております。また、当社はネットワーク監視カメラシステムにおける世界№１をより確かなものとし、更なる飛躍を目指すために、2015年３月３日に、全株式を取得した場合には約236億スウェーデンクローネ（約3,337億円）となるアクシス社の公開買付けを開始しております。この買収を含めて、当社は必要資金の源泉をおもに内部留保から充てることを基本としております。フリーキャッシュ・フローは投資家の理解のためにも有用であると考えており、従って経営者は本指標を常時モニタリングしております。さらにフリーキャッシュ・フローは当社の現在の流動性や財務活動の使途を理解する上でも重要です。当社は資金の調達源泉を明らかにするために、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則による連結キャッシュ・フロー計算書や連結貸借対照表と併せて、フリーキャッシュ・フローを分析しております。

  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,498億円の自己株式の取得や1,458億円の配当金支払いなどにより3,009億円の支出となりました。なお、当連結会計年度は、１株当たり130.00円の配当支払いを実施しました。

  当社は、流動性や必要資本を満たすため、増資、長期借入、短期借入といった外部からの様々な資金調達方法をとることが可能です。当社は、これまでどおりの資金調達や資本市場からの資金調達が可能であり、また将来においても可能であり続けると認識しておりますが、経済情勢の急激な悪化やその他状況によっては、当社の流動性や将来における長期の資金調達に影響を与える可能性があります。

  短期借入金（１年以内に返済する長期債務を含む）は前連結会計年度末の13億円から減少し、当連結会計年度末には10億円となりました。長期債務（１年以内に返済する長期債務は除く）は前連結会計年度末の14億円から減少し、当連結会計年度末には11億円となりました。

  当社の長期債務は、主にリース債務によって構成されています。

  当社は、グローバルな資本市場から資金調達をするために、ムーディーズ・インベスターズ・サービスとスタンダード＆プアーズの２つの格付機関から信用格付を得ております。それに加えて、当社は日本の資本市場からも資金調達するために、日本の格付会社である格付投資情報センターからも信用格付を得ております。2015年3月13日現在、当社の負債格付は、ムーディーズ・インべスターズ・サービス：Ａａ１（長期）；スタンダード＆プアーズ：ＡＡ（長期）、Ａ－１＋（短期）；格付投資情報センター：ＡＡ＋（長期）であります。当社では、負債の返済を早めるような格付低下の要因は発生しておりません。当社の信用格付が下がる場合は、借入れコストの増加につながります。

(2）在庫の適正化

  当社の最新の在庫水準の最適化の方針は、運転資金を最小化し、在庫の陳腐化のリスクを避け、一方で予期せぬ天災発生時でも販売活動を継続できるようにするため、適切なバランスを維持していくということであります。その結果、当社の在庫回転日数は当連結会計年度、前連結会計年度末時点でそれぞれ、50日、52日となりました。

(3）設備投資

  当連結会計年度における設備投資は、前連結会計年度の1,888億円から65億円減少し、1,823億円になりました。翌連結会計年度につきましては、当社の設備投資は2,050億円に達する見込みであります。

(4）退職給付債務への事業主拠出

  当社の確定給付型年金への拠出額は、当連結会計年度221億円、前連結会計年度485億円であり、確定拠出型年金への拠出額は、当連結会計年度151億円、前連結会計年度144億円であります。また、オランダの一部の子会社が加入している複数事業主制度への拠出額は、当連結会計年度28億円であります。

(5）運転資本

  当連結会計年度における運転資本（流動資産から流動負債を控除した額）は、前連結会計年度の1兆4,376億円から330億円増加し、1兆4,706億円になりました。当社の運転資本は、予測できる将来需要に対して十分であると認識しております。当社の必要資本は、設備投資に関わる支出の水準及び時期といった全社的な事業計画に基づいております。流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は当連結会計年度は2.60、前連結会計年度は2.69であります。

(6）総資本当社株主に帰属する当期純利益率

  総資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の総資産平均で除した割合）は、当連結会計年度では5.9％、前連結会計年度は5.6％であります。

(7）株主資本当社株主に帰属する当期純利益率

  株主資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の株主資本平均で除した割合）は、当連結会計年度は8.7％となり、前連結会計年度の8.4％から増加いたしました。

(8）有利子負債依存度

  当連結会計年度における短期借入金及び長期借入金は、前連結会計年度末の27億円より減少し22億円となり、有利子負債依存度（総資産に対する有利子負債の割合）で表すと0.0％になります。前連結会計年度の有利子負債依存度は0.1％でした。

６．研究開発及び特許

  当社は、2011年から５ヶ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅣ」をスタートさせました。本フェーズにおいては、「Aiming for the Summit ―Speed & Sound Growth―」をスローガンに、研究開発にかかわる重要戦略としては「全主力事業の圧倒的世界No.１の実現と関連・周辺事業の拡大」、「グローバル多角化による新

たな事業の獲得と世界三極体制の確立」及び「環境先進企業としての基盤の確立」を掲げております。

  「全主力事業の圧倒的世界No.１の実現と関連・周辺事業の拡大」においては、現在の全主力事業がイノベーシ

ョンによる魅力ある製品で業界をリードし、ソリューション、サービスで収益の拡大を目指しております。「グロ

ーバル多角化による新たな事業の獲得と世界三極体制の確立」においては、メディカル、産業機器、ネットワークカメラが新しい事業の柱となるよう強化しております。また、日米欧の各地域で優秀な人材を採用し将来性のある技術の育成に取り組むとともに、M&Aも積極的に活用しながら、それぞれの地域が得意とする製品開発を行うグローバルな研究開発体制の強化を進めていきます。「環境先進企業としての基盤の確立」においては、省エネ・省資源・リサイクル関連の技術開発に注力し、全ての製品で環境性能No.１の実現を目指しております。

  産学官の連携にも積極的に取り組んでおり、東京大学、京都大学、東京工業大学、東北大学、スタンフォード大学、アリゾナ大学等の国内外の有力大学と、基礎研究や最先端技術開発を進めております。また本年度、日本国内閣府の主催する革新的研究開発推進プログラムに、当社の生体や物質内部を非侵襲、非破壊で捉えるイメージング技術が採択され、本プログラムにおいても研究開発を進めております。他に、昨年度開設した米国ヘルスケアオプティクスリサーチラボにおいては、マサチューセッツ総合病院及びブリガム・アンド・ウィメンズ病院との間で生体医学に関する光イメージングや医用ロボットなどに関する共同研究を進めております。

  開発効率の向上に向けては、製品設計に3D-CADシステムを全面導入しており、さらにはクラスターコンピュータなど国内有数の設備を最大限活用することでシミュレーション・測定・解析技術を大幅に進化・充実させ、開発期間の短縮及び試作台数、開発費用の削減を実現しております。

  研究開発費は、当連結会計年度3,090億円、前連結会計年度3,063億円でした。売上高研究開発費比率は、当連結会計年度8.3％、前連結会計年度8.2％でした。

  当社は、強い特許に守られた製品は他社の追随を容易に許さず、市場や業界における標準化活動などでも中心的な役割を果たせるとの認識をもっております。IFI CLAIMS® Patent Servicesが発表した2014年の米国特許取得件数ランキングにおいて、当社は第３位となりました。

７．トレンド情報

  当社は、オフィス、イメージングシステム、産業機器その他の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

オフィスビジネスユニット

  当社は、パーソナル向け、オフィス向け、さらにプロダクションプリント向けのプリンター、複写機、複合機を、開発・製造・販売及びメンテナンス、アフターサービスを行っております。また、ソフトウェア及びサービス、ソリューションビジネスを通して顧客に付加価値を提供しております。当社の製品はSOHO、中堅・中小企業から大企業及びプロダクションプリントのプロフェッショナルに至るまで、幅広い分野を網羅しております。近年の複写機業界では、ユーザーの志向がモノクロからカラー製品に、またハードウェアからサービスとソリューションにシフトしてきております。特にプロダクション印刷市場では、短納期、オンデマンド印刷やバリアブルデータ印刷への需要がますます強まっております。またコネクティビティ、セキュリティ、モバイル対応、インテグレーション、ビジネスワークフロー、ウェブサービスなどの高い付加価値の提供が重要となっており、これらの付加価値要素を複合機などのハードウェアと組み合わせて、お客様にソリューションとして提供することが増えております。その中で当社は今後も市場での優位性を維持してまいります。2014年に当社はデジタル複合機 imageRUNNER ADVANCEシリーズにA4カラー機imageRUNNER ADVANCE C350Fを発売し、また新興国をターゲットにしたローエンドA3モノクロ複合機 「imageRUNNER 2202/2002」を発売し、ラインアップをさらに拡充いたしました。またプロダクションプリンティングの分野においてはimagePRESSシリーズの初めてのカラーライトプロダクション市場向けの新製品「imagePRESS C800/C700」を発売し、好評を得ております。またグラフィックアーツ向けには「imagePRESS C60」を投入しました。業務用高速・連帳プリンターではオセ社の「Océ ColorStream 3000」シリーズが好調に推移しました。

  ソリューションにおいては、当社は組み込み型アプリケーションプラットフォーム「MEAP」を他社に先行して開発し、オフィス業務にあわせて複合機を最適化できる環境を提供してきました。当社はimageRUNNER ADVANCEの世界を拡大するソフトウェア imageWAREシリーズ、ワークフローを自動化するソフトウェア「Enterprise Imaging Platform（EIP）」、複合機を管理し、総保有コストを削減する「キヤノンMDS」等を提供し、ソリューション対応力をさらに強化しております。市場動向に沿って、今後もさらなる競争力の維持及び向上に向けて、ますます高度化する顧客の需要に応えるべく、製品群のさらなる充実とソリューション対応力の強化を図るとともに、販売力の強化に努めてまいります。

  レーザープリンター市場においては、モノクロ機では低価格カテゴリーへの移行によるマイクロオフィス/ホームオフィス市場、並びに新興市場の拡大が見込まれております。カラー機ではカラープリント需要の拡大によって市場の拡大が期待されております。また、複合機市場においては、マネージドプリントサービスを含め、積極的な事業展開を図り拡販を押し進めていくことで今後の事業の成長を進めてまいります。

  一方、レーザープリンター市場における競合メーカーの攻勢等に見られる競争の激化と、それに伴う価格下落は大きな脅威となっております。さらに、タブレットPCやスマートフォン等の普及は、ユーザーのプリントスタイルの変化をもたらし、プリント需要の減少にもつながるため、注視していくとともに、モバイルプリントソリューションの提供等、環境変化をビジネスチャンスにつなげられるよう積極的に対応してまいります。

このような状況に対処するため、魅力ある商品を的確なタイミングで市場に投入できるよう開発を進めることに加えて、一層のコストダウン、サプライチェーンの最適化を通じた事業効率の最大化を目指してまいります。

イメージングシステムビジネスユニット

  当社は、デジタルカメラやデジタルビデオカメラと同様に、レンズや様々な関連アクセサリーを製造、販売しています。

  レンズ交換式デジタルカメラでは、2014年に2機種の新製品を投入し、更なるラインアップの強化/拡充を図りました。上期発売の「EOS Kiss X70」 は、簡単な操作で本格的な静止画・動画撮影を楽しめるエントリーユーザー向けモデルです。下期発売の「EOS 7D Mark II」 は、「EOS 7D」の後継機として連写・AF性能をさらに向上させたAPS-CサイズCMOSセンサー搭載機のフラッグシップ機です。「EOS 7D Mark II」は、最高約10コマ/秒の高速連写と、EOSシリーズの中で最多の測距点数となるオールクロス65点AFを備え、高速で複雑な動きをする被写体の決定的な瞬間を捉える、卓越した動体撮影性能を備えた一眼レフカメラです。上記新製品の投入効果もあり、販売シェアは主要地域において1位を獲得しております。レンズ交換式デジタルカメラにおいては、更なる高画質化、小型・軽量化、動画機能の充実などがトレンドとなる中、最先端の技術をベースとした新しい製品を提供することにより、今後も成長を目指してまいります。

レンズ交換式デジタルカメラ用交換レンズでは、7機種の新製品を投入し、2014年4月にはカメラ用交換レンズとしては世界一の生産数量となる累計生産本数1億本を達成しました。2014年の新製品を含め、交換レンズラインアップは現在90本以上となります（EFシネマレンズを含む）。またコアケイパビリティーを高める事により当社は、優れた光学技術力、新規要素技術開発を基に開発された高性能、高品質のレンズを市場に投入してきており、他メーカーに対する競争力を維持しております。

コンパクトデジタルカメラ市場は、業界全体としてEMS （Electronic Manufacturing Service）への依存傾向が依然強いものの、市場が縮小傾向にある中で数社存在するEMSメーカーはビジネスの維持が困難となり今後淘汰されていく可能性も考えられます。当社は2014年に14機種の新製品を全世界で投入してまいりました。またスケールメリットを活かして100％内製を継続すると共に、最適コスト構造を構築していくことで、利益の維持・確保を図ってまいります。

デジタルビデオカメラ市場では、他のさまざまな機器に動画撮影機能が搭載されるようになり、従来型のビデオカメラの市場規模は縮小傾向となっている一方で、アクションカメラのような新製品カテゴリーが登場しその市場は拡大傾向にあります。当社は、高画質を主とした差別化戦略を採用すると同時に、自分撮りに特化した新しいコンセプトのビデオカメラも販売するなど新たなユーザーニーズの発掘にも取り組んでまいります。プロフェッショナル用ビデオカメラの分野では、当社は、放送ニュース、ドキュメンタリーや独立映画制作向けに、小型ながら広角・高倍率レンズを搭載したXFシリーズの新製品「XF205/200」を発売しました。また「CINEMA EOS SYSTEM」ではDual Pixel CMOS AFを搭載した新製品「EOS C100 Mark II」を発売するなどラインアップの強化や関連ソフトウェアの充実によるユーザーの利便性向上を図ってまいりました。今後も幅広いジャンルに対応した製品群を投入することで、映像制作市場における確固たる地位確立をめざしてまいります。

ビジネス用途プロジェクター市場は、引き続き堅調に成長しており、特に高輝度・インストールタイプのモデルが伸びている状況です。キヤノンはこの高輝度・インストールタイプの市場に、交換レンズ型からレンズ一体型まで幅広くラインアップを揃えています。2014年には業界初となる短焦点・高レンズシフトのインストールモデルを2機種、高輝度フラッグシップモデルを1機種発売し、更なる事業拡大を推進する戦略商品として拡販し、プロジェクター市場における存在感の向上を進めていきます。

放送用TVレンズ市場は、先進国におけるハイビジョン放送への移行需要は一段落しているものの、世界的に見れば安定的な需要が続いており、依然高い商品力で高いシェアを堅持しております。またドライブユニットの着脱により、放送コンテンツ制作でも、映画などの映像制作でも使用可能な大判センサー搭載の4Kカメラに対応した CINE-SERVO レンズを新規に投入し好評を博しております。

  インクジェットプリンターは技術の進化とともに、家庭用のみならず、ポスター印刷などの商業用、オフィスのビジネスプリンター、さらにプロフェッショナルが求める高画質な写真印刷まで、幅広い分野で使われるようになってきております。

  当社は高画質と高速印刷を同時に実現できる高密度プリントヘッド技術「FINE」(Full-photolithography Inkjet Nozzle Engineering )をコア技術として、これらのニーズ全てに応える幅広いラインアップを揃えています。

  家庭用では、急速に広がるクラウドやスマートフォン、タブレットとの連携を強めるためPIXUSクラウドリンクやPIXUS Printといったソリューションを提供しております。また多彩なフォトプリントをサポートするアプリケーション「My Image Garden」、「インテリジェントタッチシステム」、大容量インクタンク＆インクカートリッジといった機能やサービスの充実により、ユーザーの“使いやすさ”と“満足度”の向上を図っております。

  本年度は、ニーズが広がりつつあるSOHO市場に向けビジネスインクジェットプリンターの新ブランド「MAXIFY」を立ち上げました。「MAXIFY」は、キヤノンインクジェットプリンターの特性を生かし、高生産性・高画質とともに、高い経済性も同時に実現しております。

  また当社は、2012年に「FINE」技術の応用による新ヘッドを搭載した「DreamLabo5000」を発売、業務用フォトプリンター市場への参入を果たしました。さらにプロの高度な写真印刷ニーズに応えるべく、顔料インク搭載の12色インクシステムPIXUS PRO-1、10色インクシステムの PIXUS PRO-10、８色の染料インク搭載モデルPIXUS PRO-100の３機種をラインアップ、カメラとプリンターを擁する当社ならではの高い製品技術力で、フォトプリンティングの分野においても更なる事業拡大を図っております。

大判インクジェットプリンターは、「FINE」技術に加え画像処理とプリンター制御を高速・高精度に行うために開発された画像処理装置「L-COA」及び高発色プリントを可能にする顔料インク「LUCIA」を搭載、高画質高速プリントを実現した製品を市場に提供し、高い市場評価を獲得するとともに、着実に市場シェアを伸ばしております。

またフラットベッドスキャナに関しても、キヤノンはCIS (Contact Image Sensor)搭載のCanoScan LiDEシリーズ及び、CCD (Charge-Coupled Devices)搭載の高解像度モデルをラインアップし、縮小傾向にある市場の中で、確実に全世界シェアNo.1の地位を堅持しております。

産業機器その他ビジネスユニット

半導体露光装置市場では、スマートフォン等のモバイル機器市場の成長により、DRAMやNANDフラッシュメモリの需要が拡大し、メモリ向け半導体露光装置への投資が回復しました。また、モバイル機器に加え、車載カメラや医療向け等の市場拡大が見込まれるイメージセンサ向けの設備投資も堅調に推移しました。i線露光装置の市場としては、ハイブリッド車向けの車載デバイスやパワーデバイス、LED向けの設備投資も堅調に推移し、TSV等の3次元実装向けは今後の需要増加が期待されております。当社では、こうした市場の変化に柔軟に対応するための様々な活動により、顧客要望を製品開発の初期段階から反映させる『デザインイン』型のビジネススタイルが定着し、高付加価値製品の開発が順調に進んでおります。そのような取り組みの成果として、LEDやパワー半導体などの製造に最適なFPA-3030i5+や、TSV/BUMP形成などの後工程向けに高い生産性を実現したFPA-5510iⅤを発売し、i線露光装置市場で高いシェアを獲得しております。メモリ・ロジック向けには、i線露光装置市場で高いシェアを獲得しているFPA-5550ｉZに加え、高生産性KrFスキャナFPA-6300ES6aを発売し、KrF露光装置市場でもシェア拡大を目指しております。また、ナノインプリント露光装置の開発加速を目指し、この技術に関する特許登録件数と技術力で世界トップレベルにあるモレキュラーインプリント社を2014年4月に完全子会社化しました。

FPD露光装置市場は、ここ数年好調であった中小型パネル向け露光装置市場が大幅に縮小する一方、大型パネル向け市場は、新興国需要や4Ｋ対応テレビの新規投入などの好材料もあり、回復基調となっております。また、中小型・大型パネル向けともに、より一層の高精細化が求められていく見通しです。そのような状況の中、解像力を向上させた大型パネル向け露光装置MPAsp-H800シリーズは、世界最高の解像力と高い生産性で顧客の生産計画に貢献し、大型パネル向け露光装置市場で高いシェアを獲得しております。また、中小型パネル向けでも解像力を向上させたMPAsp-E810シリーズの出荷を開始しており、大型パネル向け市場に加えて中小型パネル向け市場でもシェア拡大を目指していきます。

医療機器については、静止画デジタルX線撮影機器分野において旧方式のコンピューテッドラジオグラフィ（CR）から新方式であるデジタルラジオグラフィ（DR）への買い替え需要が牽引し市場は堅調に伸びております。市場の拡大に伴い競争は激しさを増しておりますが、当社DR製品は、Ｘ線自動検知機能を有する製品群が好調で、売上を堅実に伸ばし静止画市場における高シェアを維持しております。一方静止画市場と同様に成長が続く動画分野の市場開拓に近年注力してきましたが、透視撮影装置、ハイエンド血管撮影装置市場への販売を拡大いたしました。眼科診断機器市場は安定しており、当社の売上も対前年で微増となっております。また2012年に投入した当社ブランドのOCT（光干渉断層計）がお客様から高い評価を頂いており今後の成長を期待しております。

映像監視用途のネットワークカメラシステムについては、IT・デジタル技術の進化に伴い、今後も市場成長が期待されております。当社は自社の光学・センサー・画像処理・配信技術を有し、この市場に対応する独立した事業部を2013年初めに立上げ、本格展開をスタートし、2014年にはネットワークカメラの新製品として、HD、FullHDモデル10機種を発売しました。また、7月にはビデオ管理ソフトウェアの世界大手マイルストーンシステムズ社をキヤノンヨーロッパの傘下に加え、グループとして映像監視事業の強化を加速しております。

さらに、2015年３月３日に当社はネットワークビデオソリューション業界のグローバルリーダーであるスウェーデンのアクシス社の公開買付けを開始いたしました。当社は、アクシス社をキヤノングループへ迎え入れることで、ネットワーク監視カメラシステムにおける世界No.1 をより確かなものとし、更なる飛躍を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資につきましては、研究開発拠点整備、生産技術の強化、高付加価値製品の生産体制充実を主目的に幅広く投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は182,343百万円となりました。

  主な投資対象は、本社部門の建物、機械及び装置、オフィス部門の建物、機械及び装置、イメージングシステム部門の建物、機械及び装置、工具器具及び型、産業機器その他部門の建物、機械及び装置であります。

  なお、重要な設備の売却、撤去または滅失はありません。

（注）　上記金額に消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末現在における当グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1)提出会社の状況

(2)国内子会社の状況

(3)在外子会社の状況

  （注）１  「機械装置及びその他資産」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定であります。

２  上記金額は、グループ内で賃借している資産分を含んでおります。

３  上記金額に消費税等は含まれておりません。

４  Canon Virginia,Inc.、佳能大連事務機有限公司、佳能（蘇州）有限公司、佳能珠海有限公司、佳能（中山）事務機有限公司、Canon Vietnam Co.,Ltd.、Canon Business Machines(Philippines),Inc.の土地及び佳能（中山）事務機有限公司の建物は、連結会社以外から賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当グループは、多様な事業を国内外で行っており、期末時点においてその設備の新設及び拡充の計画を個々のプロジェクト単位で決定しておりません。このため、事業の種類別セグメント毎の数値を開示する方法によっております。当グループの、2014年12月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります。

  （注）１  上記計画に伴う所要資金は、自己資金により賄う予定であります。

２  経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2009年３月27日定時株主総会決議

（注）１  新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２  新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

        なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３  新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

2010年３月30日定時株主総会決議

（注）１  新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

２  新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３  新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

2011年３月30日定時株主総会決議

（注）１  新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    ２  新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

        なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

    ３  新株予約権の割当日後に合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          適用ありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　　全て転換社債の株式への転換によるものであります。

（６）【所有者別状況】

  （注）    自己株式は「個人その他」に2,419,316単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１  第一生命保険(株)については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が

6,180,000株あります。

      ２  モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるジェーピー・モルガン・チェース・バンクの株式名義人です。

      ３  (株)みずほ銀行については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が9,057,000株あります。

      ４  上記の他に、当社が所有している自己株式241,931,637株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合18.14％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）    「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。

                  自己株式                 37株

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法により、当社の取締役、執行役員及び幹部従業員に対してストックオプションを付与することを、2009年３月27日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会、2010年３月30日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会、2011年３月30日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議しております。

当該制度の内容は以下のとおりです。
（2009年３月27日定時株主総会決議）

（2010年３月30日定時株主総会決議）

（2011年３月30日定時株主総会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の　取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2015年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は、含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における株式数及び処分価額の総額には、2015年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡及び単元未満株式の売渡は、含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に、安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
　当期は、世界経済の低迷長期化など経営環境は依然として厳しい状況にありますが、収益性やキャッシュ・フロー重視の経営により製品力や財務体質の強化を図ることで、潤沢な手元資金を創出することができました。このような状況に鑑み、安定的かつ積極的な株主還元を実現するため、当期の年間配当金につきましては、前期配当金より20円増配となる１株当たり150 円（中間配当金は支払済みの65円、期末配当金は85円）といたしました。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価

  （注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

（２）最近６月間の月別最高・最低株価

  （注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

５【役員の状況】

  （注）１　取締役齊田國太郎、加藤治彦の各氏は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役大江忠、吉田修己、北村国芳の各氏は、社外監査役であります。

　　　　３  取締役の任期は2015年３月27日開催の定時株主総会から１年であります。

４  監査役荒木誠、吉田修己、北村国芳の各氏の任期は2014年３月28日開催の定時株主総会から４年でありま　す。

５  監査役大野和人、大江忠の各氏の任期は2015年３月27日開催の定時株主総会から４年であります。

 （執行役員の状況）

  当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。2015年１月28日開催の取締役会において以下22名が選任されており、４月１日就任予定であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
  企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。そして、その前提として、業務執行を担う役員及び従業員一人一人の倫理観と使命感も極めて重要であると認識しております。

２．コーポレート・ガバナンスの体制
（代表取締役、取締役、取締役会）
  代表取締役であるCEO（Chief Executive Officer）が最高経営責任者としてキヤノングループの経営戦略、経営方針を決定し、業務執行を統括しております。代表取締役は現在CEOのほか、財務に関する事項を統括するCFO（Chief Financial Officer）がおります。

　事業運営は、CEO統括の下、事務機、カメラ等の一定の製品分野を担当する事業部門の長が、開発から生産、販売まで連結ベースで一貫して責任を負う体制を敷いております。一方、経理、人事、品質、環境、法務等の分野をそれぞれ統括する本社管理部門が各事業部門を支援するとともに、統制する役割を果たしております。

　取締役会は、現在、17名の取締役から構成されており、内部統制システムの体制整備に関する方針等、会社法に定める事項その他重要な経営、業務執行に関する事項を決定するとともに、CEOが統括する業務執行につき定期的及び必要に応じ報告を受け、これを監督しております。

　現場の実態を熟知した者こそ、取締役会において活発な議論ができ、迅速かつより実効性のある意思決定及び適切な監督を行えるとの考えから、取締役の多くは、それぞれ各主要組織の責任者として業務執行に携わっておりますが、一方で、社内出身者とは異なる客観的視点を経営に活用するため、独立役員である社外取締役２名を置いております。

　また、取締役がより経営と監督に注力できるよう、執行役員を置き、業務執行を分担させております。執行役員は、2015年４月１日をもって女性を含む22名となる予定です。

（経営戦略会議、リスクマネジメント委員会、開示情報委員会）
  代表取締役、業務執行取締役及び一部の執行役員で構成する経営戦略会議を置き、CEOの決定事項のうち、グループ戦略に関わる重要案件につき、事前審議をしております。本会議には社外取締役及び監査役も出席し、意見を述べることができます。

　また、当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する方針や施策を立案するリスクマネジメント委員会を置いております。同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制の整備を担当する財務リスク分科会、企業倫理の徹底及び遵法体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、品質リスクや情報漏洩リスク等の事業リスク全般の管理体制の整備を担当する事業リスク分科会の３つの分科会から構成されています。リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメント体制の整備状況を検証し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。

　その他、重要会社情報の適時、正確な開示のため、開示情報の内容や開示時期等を審議する開示情報委員会を置いております。

（監査役、監査役会）
  当社は、監査役会設置会社です。監査役は、現在５名であり、うち３名が独立役員である社外監査役です。監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会、経営戦略会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、これらにより、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施し、経営への監視機能を果たしております。また、内部監査部門及び会計監査人と密接に連携することにより、監査の実効性の向上を図っております。

（社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、選任状況に関する考え方）
  当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識に基づき当社の経営をモニタリングできる者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。この社外取締役及び社外監査役は、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役全員について、東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外取締役齊田國太郎氏は、高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わっており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、当社は、齊田國太郎氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は多額でなく、契約は既に終了しております。

　社外取締役加藤治彦氏は、財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、国の財政運営に携わってきたことに加え、株式会社証券保管振替機構の社長として経営の経験も有しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、加藤治彦氏が代表取締役社長を務める株式会社証券保管振替機構と当社との間には取引がありますが、株式等振替制度の利用に伴い同社所定の手数料を支払っているものであります。また、当社は、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は多額でなく、契約は既に終了しております。

　社外監査役大江忠氏は、弁護士として長年にわたり企業法務の実務に携わるとともに、法学研究を専門とする大学教授としての経験もあり、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

　社外監査役吉田修己氏が過去所属しておりました有限責任監査法人トーマツは、当社の会計監査を担当する監査法人ではありません。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社および同監査法人それぞれの年間売上高の１％に満たず、これらのことから、同氏の独立性に影響がないものと判断しております。同氏は、公認会計士として、長年にわたり企業会計の実務に携わっており、その経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

　社外監査役北村国芳氏は、第一生命保険株式会社の出身者であります。同社は当社の株主でありますが、その持株比率は約3.4％（発行済株式総数から自己株式数を控除して算出）であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社および第一生命保険株式会社それぞれの年間売上高の１％に満たず、これらのことから、同氏の独立性に影響がないものと判断しております。同氏は、生命保険会社において調査部門責任者のほか、長年にわたり幅広い分野の仕事に携わってきたこと等から、企業実務や経営に関する相当程度の知識を有しており、その経験と見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。

　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（2015年３月27日現在）

３．取締役の定数
  当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。

４．取締役の選任の決議要件
  当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

５．中間配当の決定機関
  当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

６．自己の株式の取得の決定機関
  当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

７．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めております。また、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするものであります。

８．株主総会の特別決議要件
  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

９．内部統制
（１）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
      当社の「内部統制システムに関する基本的考え方及びその整備状況」は以下のとおりとなっております。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・創立当初からの普遍の行動指針である「三自の精神（自発・自治・自覚）」に基づき、取締役、執行役

  員及び使用人が業務の遂行にあたり守るべき規準として「キヤノングループ行動規範」を制定し、その

  下で、高い倫理観と遵法精神を備える自律した強い個人を育成すべく、コンプライアンス推進活動を実

  施しております。

・反社会的勢力とは関係を一切持たないとの基本方針を徹底するとともに、対応部署を設置し、警察等の

  外部機関との協力体制を維持強化しております。

・内部監査部門、法務部門等が、遵法の指導、モニタリングを行い、コンプライアンスの強化を図ってお

  ります。

・内部通報制度を活用し、不祥事の未然防止を図っております。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  ・文書管理基本規程その他の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を保存、管理し、取締

    役、監査役及び内部監査部門が、随時閲覧できる体制をとっております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  ・経営戦略会議において重要案件を慎重に審議し、事業リスクの排除、軽減を図っております。

  ・財務報告の正確性と信頼性を確保するために、業務プロセスの特定とリスクの評価を行い、これらを全

    て文書化し、統制活動の実施状況を定期的に確認しております。

  ・多様化するリスク（品質、環境、災害、情報、輸出管理等）から企業を守り、社会からの信頼を維持す

    るため、各種社内規程を策定し、その遵守を図ることにより、リスク管理体制を構築しております。特

    に、製品安全リスクについては、安心・満足して使用できる安全な製品を社会に提供するため、「製品

    安全に関する基本方針」を制定しております。

  ・内部監査部門の監査により、リスクの早期発見、早期解決を図っております。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  ・経営戦略会議において、重要案件の事前審議を行い、取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しており

    ます。

  ・長期経営計画の設定により経営方針を明確化し、中期計画において社内目標を具体化するとともに、年

    間及び四半期の短期計画、月別予算管理により、業務遂行の進捗管理を行い、経営資源の最適活用を図

    っております。

⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制

  ・「キヤノングループ行動規範」に基づき、グループ全体にわたりコンプライアンス推進活動を実施し、

    遵法・企業倫理意識を浸透させております。

  ・内部監査部門、法務部門等により、グループ全体の事業活動について遵法の指導、モニタリングを行っ

    ております。

  ・グループ中期計画や経営戦略会議における審議を通じて、グループ企業の事業活動の健全性及び効率

    性を確保しております。

⑥監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項

  ・「監査役室」を設置し、必要な員数の専任使用人を配置しております。

  ・「監査役室」は、取締役会から独立した組織とし、その使用人の人事異動には、監査役会の事前の同意

    を要することとしております。

⑦監査役への報告に関する体制その他監査役の監査の実効性を確保するための体制

  ・取締役は、会社に著しい影響を及ぼす事実について、監査役に速やかに報告するほか、監査役との間で

    予め協議決定した事項について、監査役に定期的に報告をしております。

  ・監査役は、会計監査人から定期報告を受けております。

  ・監査役は、経営戦略会議やその他の重要な会議に出席しております。

（２）米国企業改革法に関する内部統制
  財務報告の信頼性確保を強化するために施行された「米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）」に対応するために、2004年に「内部統制委員会」を設置しました。内部統制委員会では、キヤノングループ独自の質の高い内部統制の仕組みを構築し、財務報告の信頼性を確保することにとどまらず、真の業務の有効性と効率性の確立及び関連法規の遵守を目的として活動してまいりました。2015年には財務リスク、法令違反リスク、事業リスクへの統合的な対応を目的とし、内部統制委員会を改組、リスクマネジメント委員会に改名設立して活動をしております。

10．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
（内部監査部門の状況）
  内部監査部門である経営監理室は独立した専任組織として、「内部監査規程」に則り、遵法や内部統制システム等の監査及び評価と提言を行っております。また、品質や環境、情報セキュリティ等テーマ別の監査は、それぞれの統括部門が経営監理室と連携し、実施しております。
  また、経営トップの方針に基づき、全ての業務について専門的な見地から監査を実施するべく、監査機能の強化を図り、2015年３月27日現在で69名の体制となっております。

（監査役と内部監査部門の連携状況）
  監査役及び監査役会は、経営監理室から事前に内部監査計画の概要、監査項目について報告を受け、内部監査実施後にはすべての監査結果及び評価の報告を聴取しております。更に常勤監査役と経営監理室長との間で月例のミーティングを実施し、意見・情報交換を行う等、緊密な連携を図っております。なお、品質や環境、情報セキュリティ、物理セキュリティ等の各種監査については、経営監理室からの報告を受けるほか、それぞれの統括部門の監査時等においても報告を受けております。

（監査役と会計監査人の連携状況）
  監査役及び監査役会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目等についての説明を受け、その妥当性について意見を述べております。また、会計監査人から会計監査・四半期レビュー、内部統制監査の報告を受け、監査・レビュー結果や会計監査人が把握した内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して意見交換を適宜行っております。更に必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、国内及び海外グループ会社の監査を担当する会計監査人とのミーティングを実施し、監査状況の把握に努めております。会計監査人の監査の品質管理体制については詳細な説明を受け、その妥当性を確認しております。なお、会計監査人の独立性を監視することを目的として、監査契約等の内容や報酬額を監査役会が事前承認する制度を導入しております。

（会計監査の状況）
  当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。

  当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりとなっております。

        （注）１  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

      ２  同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与
      することのないよう措置をとっております。

  監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士　21名、その他　31名

  ※その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

（内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係）
  当社における内部統制は、グループ内部統制の体制整備を統括するリスクマネジメント委員会のもと、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門等が担っており、これら内部統制部門が内部監査部門、監査役及び会計監査人と内部統制システムの状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、その結果を以後の活動に反映するというサイクルを通じて、内部統制システムの維持と強化を図っております。

（社外監査役による監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係）
  社外監査役は、監査役監査において、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニタリングしております。また、経営監理室及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての報告を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の報告を受けております。更に上記内部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。

11．適時開示
  関連法規及び証券取引所の開示ルールに則って、株主及び資本市場に対して情報が正確かつ網羅的に開示される体制を強化するために、2005年４月に「開示情報委員会」を設置しました。重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示の時期等の検討及び決定の役割を担うとともに、各部門で発生した重要な会社情報について、迅速かつ網羅的に情報を収集する体制を構築しております。なお、株主や投資家等に対して、経営方針説明会、四半期毎の決算説明会、個人投資家向け説明会やホームページの充実等を通して経営状況について迅速かつ正確な情報開示を継続して実施しております。

12．役員報酬等

（１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（２）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

      （注）  賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。

（３） 役員報酬等の決定に関する方針

＜報酬構成＞
  取締役の報酬は、役割／職務執行の対価としての「基本報酬」、当該年度の会社業績に連動した「役員賞与（社外取締役は支給対象外）」から構成されております。
  また上記に加え、中長期インセンティブとしての「ストックオプション」を付与することがあります。

  監査役の報酬は、会社業績に連動しない「基本報酬」のみで構成されております。

＜決定方法＞
基本報酬
  株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を定めております。各取締役の報酬額は、当社の定める基準に基づき、取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。

役員賞与
  役員賞与は、当社の定める基準に基づき、当該年度の会社業績に連動し算出された支給総額を定時株主総会に提案し、承認を得ております。各取締役の賞与支給額は、株主総会で承認された支給総額に基づいて、取締役会の決議により、役位・個人業績等を考慮して決定いたします。

ストックオプション
  業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその内容を定期株主総会に提案し、承認を得ております。

13．株式の保有状況

（１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

        銘柄数                              44銘柄

        貸借対照表計上額の合計額      34,306百万円

（２）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保

      有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

（前事業年度）

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（３）保有目的が純投資目的である投資株式

      該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

  当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young 及びそのグループに対する、当社及び連結子会社の報酬は、2,035百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬であります。

（当連結会計年度）

  当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young 及びそのグループに対する、当社及び連結子会社の報酬は、1,894百万円であり、主として海外の連結子会社の監査証明業務に基づく報酬であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

  監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

  監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

  当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。

  なお、監査公認会計士等が当社及び連結子会社に業務を提供する際には、当社監査役会が監査公認会計士等の独立性について確認のうえ、事前承認等を行っております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第95条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年１月１日から2014年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年１月１日から2014年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応するため、米国証券取引委員会、米国財務会計基準審議会及び公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結資本勘定計算書】

 第113期（2013年１月１日から2013年12月31日まで）

 第114期（2014年１月１日から2014年12月31日まで）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 補足情報

注記事項

注１　主要な会計方針についての概要

(1）連結会計方針

  当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。

  当社の連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。

  2013年及び2014年12月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。

  当グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前純利益に対する影響額を併せて開示しております。

(イ)退職給付及び年金制度に関しては、基準書715「給付－退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第113期及び第114期においてそれぞれ838百万円（利益の増加）、1,663百万円（利益の増加）であります。

(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。

(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。

(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産－のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。

(2）経営活動の概況

  当社は、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、産業機器その他ビジネスユニットから構成されております。オフィスビジネスユニットは主にオフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタルプロダクションプリンティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター及びドキュメントソリューションを、イメージングシステムビジネスユニットは主にレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器及び電卓を、産業機器その他ビジネスユニットは主に半導体露光装置、フラットパネルディスプレイ（FPD）露光装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル及びドキュメントスキャナーを、それぞれ取り扱っております。第113期及び第114期の売上高構成比率はそれぞれ、オフィスビジネスユニット53.6％、55.8％、イメージングシステムビジネスユニット38.8％、36.0％、産業機器その他ビジネスユニット10.0％、10.7％、セグメント間消去△2.4％、△2.5％となっております。これらの比率は、注21のセグメント情報に基づき、セグメント間取引を含めたセグメント売上高を連結売上高で割ることによって計算しております。
  販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。第113期及び第114期の売上高における地域別の構成比率はそれぞれ、日本19.2％、19.4％、米州28.4％、27.8％、欧州30.1％、29.3％、アジア・オセアニア22.3％、23.5％となっております。

  当社はレーザープリンターをHewlett-Packard CompanyにOEM供給しており、その売上は第113期及び第114期の連結売上高のそれぞれ17.6％、17.4％になります。
  当社の生産活動は主に日本における28の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、オランダ、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン等の国及び地域における18の生産拠点にて行われております。

(3）連結の基本方針

  当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。

(4）見積りの使用

  当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定は、収益認識、貸倒引当金、たな卸資産の評価、長期性資産の減損、環境負債、繰延税金資産の評価、不確実な税務ポジション、並びに未払退職及び年金費用の評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これらの見積りと異なることもあり得ます。

(5）外貨表示の財務諸表の換算

  海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算しております。損益項目は期中平均レートにより換算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外し、その他の包括利益（損失）として計上しております。

  先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めております。為替差損益は、第113期及び第114期においてそれぞれ1,992百万円の損失、2,628百万円の利益であります。

(6）現金同等物

  取得日から３ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。売却可能有価証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2013年及び2014年12月31日現在においてそれぞれ183,078百万円、139,240百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。

(7）投資

  投資は主に取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金、負債証券及び市場性のある持分証券、関連会社の投資及び市場性のない持分証券からなっております。当社は、満期日までが１年未満の投資を短期投資に計上しております。

  当社は、負債証券及び市場性のある持分証券を、売却可能有価証券または満期保有目的有価証券に分類しております。当社は短期間における売買を目的に購入し保有するトレーディング有価証券を保有しておりません。

  売却可能有価証券は公正価値で評価しております。公正価値は市場価格、予測割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される評価方法にて決定されます。売却可能有価証券の未実現保有損益は、関連税効果調整後の金額を損益として認識せず、実現するまでその他の包括利益（損失）累計額に含めております。

  満期保有目的有価証券は、プレミアムを償却またはディスカウントを加算した償却原価で計上しております。

  当社は売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券について、公正価値の下落が一時的でない下落か否かの評価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに時価が回復するまで当該有価証券を保有する当社の意思と能力の観点から、定期的に行っております。負債証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思がないとして認識した減損のうち、信用損失に係るものは損益として認識し、その他の要因に係るものはその他の包括利益（損失）累計額に含めております。また、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思があるとして認識した減損については、全て損益として認識しております。持分証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し認識した減損については、全て損益として認識しております。当社はその投資の原価の公正価値に対する超過額を減損として認識しております。

  有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
  当社が事業運営及び財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社の投資には、持分法を適用しております。

  当社が重要な影響力を及ぼし得ない会社の市場性のない持分証券は、取得原価で計上し定期的に減損の可能性を検討しております。

(8）貸倒引当金

  貸倒引当金は、滞留状況の分析、マクロ経済状況及び過去の経験などの種々の要素を考慮し、全ての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。債権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な償還請求を含め、全ての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部または一部を回収不能とみなし、貸倒引当金を取り崩しております。

(9）たな卸資産

  たな卸資産は、低価法により評価しております。原価は、国内では平均法、海外では主として先入先出法により算出しております。

(10）長期性資産の減損

  有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合において、減損の可能性を検討しております。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定しております。当該資産の帳簿価額がその割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っている場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価し、その後は償却しておりません。

(11）有形固定資産

  有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
  償却期間は、建物及び構築物が３年から60年、機械装置及び備品が１年から20年の範囲となっております。

  オペレーティングリースにより外部にリースしている資産は、取得原価により計上しており、主に２年から５年のリース期間にわたり定額法により見積残存価額まで償却しております。

(12）のれん及びその他の無形固定資産

  のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。当社は事業セグメントの一つ下のレベルをレポーティング・ユニットとし、レポーティング・ユニット単位で二段階アプローチによりのれんの減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受するレポーティング・ユニットに配分されます。レポーティング・ユニットに割り当てられた帳簿価額が当該レポーティング・ユニットの公正価値を上回っている場合には、当社は、減損テストの第二段階を行い、レポーティング・ユニットののれんの帳簿価額がその公正価値を超過する金額を減損として測定しております。

  耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、ライセンス料、特許権及び顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として３年から５年で、ライセンス料は５年から10年で、特許権は８年から16年で定額償却しております。顧客関係は主として５年で定率償却しております。自社利用ソフトウェアの開発または取得に関連して発生した一定の原価は資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払い及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。自社利用ソフトウェアの開発に関連して発生した原価はアプリケーション開発段階で資産計上しております。また、当社は、開発または取得した市場販売目的のソフトウェアにかかる原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上しております。

(13）環境負債

  環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。

(14）法人税等

  財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに欠損金や税額控除の繰越に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識しております。当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を計上しております。
  当社は、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。

(15）株式に基づく報酬

  当社は、株式に基づく報酬費用を付与日の公正価値に基づいて測定し、定額法により必要なサービス提供期間である権利確定期間にわたり費用計上しております。

(16）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

  基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株式数で割ることによって計算しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、全ての潜在的なストックオプションの権利行使による希薄化効果を含んでおります。

(17）収益の認識

  当社は、主にオフィス及びコンシューマ向け製品、製造機器、消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらは顧客との個別契約に基づき提供しております。当社の収益の認識は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われ所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、またはサービスの提供が行われたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収可能性が確からしいことの全ての条件を満たした場合に行っております。

  オフィスビジネスユニット製品（オフィス向け複合機、レーザープリンター等）及びイメージングシステムビジネスユニット製品（デジタルカメラ、インクジェットプリンター等）の収益は所有権及び所有によるリスク負担が顧客にいつ移転されるかにより、出荷または引渡時点で認識しております。

  大部分のオフィスビジネスユニット製品については、典型的には顧客が基本料金及び機器の使用に応じた従量料金を支払うという、別途価格の定められたメンテナンス契約を共に顧客に販売しております。サービスメンテナンス契約は、契約上の価格で測定され、サービスを提供し、従量料金が発生した時点で収益を認識しております。

  販売型リースでの機器の売上による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契約が一体となっている場合は、リース取引と非リース取引の相対的な見積公正価値を考慮して、収益を按分しております。通常、リース取引は、機器、ファイナンス及び履行費用を含んでおり、非リース取引はメンテナンス契約及び消耗品を含んでおります。

  半導体露光装置やFPD露光装置等の顧客検収条件で取引する光学機器の売上による収益は、それらの機器が顧客の場所に据え付けられ、かつ特定の機能的な基準の達成を当社が証明した時点で認識しております。サービス売上は主として、当社が顧客に売却した製品に係る、別途価格の定められたメンテナンス契約により発生し、契約上の価格で測定され、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

  その他の複合的な取引契約については、別個の会計単位の要件を満たす場合、当社は販売価格の比率により収益をそれぞれの会計単位に按分し、収益計上しております。要件を満たさない場合は、未提供取引が実行されるまで収益を繰り延べ、単一の会計単位として処理しております。

  当社は製品の販売時に、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の販売促進プログラムによる売上の控除を見積り計上しております。売上控除の見積りは、過去の実績率や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて計上しております。当社は未払販売促進費を計上する過程において、直近の情報に基づき定期的に見積りを見直しております。また、当社は特定の再販店に対して在庫保証を行っており、通知した時点でその影響額を見積りで計上しております。

  製品保証費は、収益を認識した時点で連結損益計算書の販売費及び一般管理費として計上しております。製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいておりますが、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の改修において必要となる材料費やサービス提供費用の発生による影響を受けます。
  当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しております。

(18）研究開発費

  研究開発費は発生時に費用として計上しております。

(19）広告宣伝費

  広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。第113期及び第114期においてそれぞれ86,398百万円、79,765百万円であります。

(20）発送費及び取扱手数料

  発送費及び取扱手数料は、第113期及び第114期においてそれぞれ47,460百万円、49,576百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

(21）金融派生商品

  全ての金融派生商品を公正価値で認識し、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産もしくはその他の流動負債に含めております。当社は特定の金融派生商品を、予定取引もしくは既に認識された資産または負債に関連して支払われるまたは受け取るキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（「キャッシュ・フローヘッジ」）に指定します。当社は、リスク管理の目的及び様々なヘッジ取引に関する戦略とともにヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しております。また、当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。ヘッジが有効でないまたは有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘッジ会計を中止します。

  キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）として計上しております。金融派生商品の公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性の評価から除外された部分は営業外収益及び費用に含めております。

  また、当社はヘッジとして指定されない金融派生商品を使用しており、これらの当該金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識しております。

  さらに、当社は金融派生商品から生じるキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローに含めております。

(22）保証

  当社は、保証を行った時点で当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識しております。

(23）新会計基準

  2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。この基準は、顧客に財またはサービスを移転した時点で、財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しております。この基準は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、当社においては2017年１月１日に開始する第１四半期から適用されます。なお、早期適用は認められません。この基準は、開示される全ての期間に遡及的に適用する方法、またはこの基準の適用による累積的影響額を適用日において遡及的に認識する方法のいずれかにより適用されます。当社はいずれの方法を選択するか決定しておらず、現在、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。

注２　投資

2013年及び2014年12月31日現在における、連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券の主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。

2014年12月31日現在における連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。

第113期及び第114期における実現利益の総額はそれぞれ2,360百万円、2,540百万円であります。第113期及び第114期における実現損失の総額は、一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げを含めそれぞれ２百万円、31百万円であります。

2014年12月31日現在における売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は概ね12ヶ月未満であります。

2013年及び2014年12月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ47,914百万円、71,863百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

2013年及び2014年12月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額はそれぞれ14,794百万円、1,164百万円であります。2013年及び2014年12月31日現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っている投資はありません。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積もることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。

2013年及び2014年12月31日現在における持分法適用関連会社への投資額はそれぞれ18,937百万円、20,863百万円であります。持分法投資損益は連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めており、第113期及び第114期においてそれぞれ664百万円の損失、478百万円の利益であります。

注３　売上債権

2013年及び2014年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。

注４　たな卸資産

2013年及び2014年12月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。

注５　有形固定資産

2013年及び2014年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。

第113期及び第114期における減価償却費はそれぞれ223,158百万円、213,739百万円であります。

2013年及び2014年12月31日現在における有形固定資産の取得にかかる未払金はそれぞれ33,585百万円、40,483百万円であり、これらは連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

注６　金融債権及びオペレーティングリース

金融債権は、主として海外における当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から６年であります。金融債権は連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産並びにその他の資産に含めており、その内訳は以下のとおりであります。

第113期及び第114期における金融債権に対する貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権毎に過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。2013年及び2014年12月31日現在における期日を経過した金融債権または顧客毎に貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。

2013年及び2014年12月31日現在におけるオペレーティングリースに供されている資産の取得価額はそれぞれ103,403百万円、113,997百万円であり、減価償却累計額はそれぞれ78,821百万円、87,338百万円であります。これらは連結貸借対照表の有形固定資産に含めております。

2014年12月31日現在におけるファイナンスリース及び解約不能オペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料受取額の年度別金額は以下のとおりであります。

注７　買収

  当社は第114期において、複数の会社を現金を対価として総額70,671百万円で取得しました。その結果、無形固定資産を30,696百万円、関連する繰延税金負債を8,789百万円、及びその他の資産（純額）を4,633百万円計上し、残余としてのれんが44,131百万円計上されております。計上したのれんは、主として、被取得会社と当社の事業統合によるシナジー効果から構成されており、税務上損金算入できない見込みです。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性はありません。

  取得した償却対象無形固定資産は、ソフトウェア13,290百万円、顧客関係1,628百万円、、及びその他の無形固定資産3,841百万円により構成されております。ソフトウェア、及び顧客関係の加重平均償却年数は、それぞれ７年、及び６年であり、無形固定資産全体の加重平均償却年数は、約９年であります。取得した非償却対象無形固定資産は、仕掛研究開発費11,937百万円により構成されております。

  被取得会社の買収日以降の経営成績は当社の連結財務諸表に含まれており重要性はありません。買収の影響が個別にもまたは集約しても軽微なため、第113期及び第114期の期首時点で被取得会社が当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合の経営成績は開示しておりません。

注８　のれん及びその他の無形固定資産

第113期及び第114期において取得した償却対象無形固定資産は、買収による取得を含め、それぞれ42,630百万円、62,189百万円であり、主なものはそれぞれ37,419百万円、54,686百万円のソフトウェアであります。第113期及び第114期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は、それぞれ約４年、約５年であります。第113期及び第114期に取得したソフトウェアの加重平均償却年数は、それぞれ約４年であります。

2013年及び2014年12月31日現在における、償却対象無形固定資産は以下のとおりであります。

第113期及び第114期における償却費合計はそれぞれ52,015百万円、49,741百万円であります。2014年12月31日現在における償却対象無形固定資産の次期以降５年間における見積償却費は、41,498百万円（第115期）、32,853百万円（第116期）、22,583百万円（第117期）、14,115百万円（第118期）、8,457百万円（第119期）であります。

2013年12月31日現在におけるのれんを除く非償却無形固定資産の金額には重要性がありません。2014年12月31日現在におけるのれんを除く非償却無形固定資産の金額は18,067百万円であり、主に買収により取得した仕掛研究開発費であります。

のれんは連結貸借対照表のその他の資産に含めております。当社は、のれんを本社資産としており、内部管理上はセグメントに配分をしておりません。なお、減損テストにおいては、セグメントにのれんを配分しております。

第113期及び第114期における、セグメント毎ののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。

注９　短期借入金及び長期債務

2013年及び2014年12月31日における銀行借入による短期借入金は、それぞれ54百万円、３百万円であります。

2013年及び2014年12月31日現在における長期債務は以下のとおりであります。

2014年12月31日現在における長期債務の年度別返済額は以下のとおりであります。

短期及び長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしております。すなわち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、また、銀行は銀行預金と返済期日の到来した借入金または約定不履行の場合は全ての借入金と相殺する権利を有することを約定しております。

注10　買入債務

2013年及び2014年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。

注11　未払退職及び年金費用

当社及び一部の子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とする拠出型及び非拠出型確定給付型年金制度を採用しております。退職年金の給付額は従業員の給与及び勤続年数に基づいております。当社及び一部の子会社においても同様にほとんど全ての従業員を対象とする確定拠出型年金制度等を採用しております。

　2014年１月１日に、オランダの一部の子会社の確定給付型年金制度が終了し、関連する年金資産と負債は、これらの子会社が事業活動を営む産業に関連する複数事業主制度に移行されました。この結果、第114期において、縮小・清算による利益9,370百万円を、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。

債務と積立状況

給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は、以下のとおりであります。

2013年及び2014年12月31日現在の連結貸借対照表における認識額は、以下のとおりであります。

2013年及び2014年12月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額における認識額（税効果調整前）は、以下のとおりであります。

確定給付制度の累積給付債務は、以下のとおりであります。

退職給付及び年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。

期間純年金費用及びその他の包括利益（損失）の内訳

  第113期及び第114期における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。

  第113期及び第114期における、その他の包括利益（損失）に計上されている年金資産と予測給付債務のその他の変化は以下のとおりであります。

  第115期における過去勤務債務及び数理差異のそれぞれの見積り償却額は、以下のとおりであります。

前提条件

  給付債務に係る前提条件は、以下のとおりであります。

  期間純年金費用に係る前提条件は、以下のとおりであります。

  当社は、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。

年金資産

当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されております。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせからなる基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本　ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社は、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直します。

当社の国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。約20％を持分証券で運用し、約55％を負債証券で運用し、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定（以下「生保一般勘定」という。）などのその他資産で約25％運用しております。当社の海外制度の投資政策は、国毎に異なっておりますが、長期的な投資目的及び政策は以下のように一貫しております。約30％を持分証券で運用し、約50％を負債証券で運用し、主に不動産などで運用するその他資産で約20％運用しております。

持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、　銘柄など適切な分散投資を行っております。負債証券は、主に国債、公債、社債から構成されており、格付け、　利率、償還日などの発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、持分証券　及び負債証券と同様な投資方針で行っております。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されております。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しております。

公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注20に記載しております。当社の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりであります。

(1)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、572百万円であります。

(2)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約25％を国内株式、約75％を外国株式、海外制度では主に外国株式に投資をしております。

(3)国債は、国内制度では約85％を日本国債、約15％を外国国債、海外制度では主に外国国債に投資をしております。

(4)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約30％を日本国債、約50％を外国国債、約５%を日本の公債、約15％を日本の社債に、海外制度では約85％を外国国債、約15％を社債に投資しております。

(5)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、197百万円であります。

(6)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約25％を国内株式、約75％を外国株式、海外制度では主に外国株式に投資をしております。

(7)国債は、国内制度では約85％を日本国債、約15％を外国国債、海外制度では主に外国国債に投資をしております。

(8)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約25％を日本国債、約50％を外国国債、約5%を日本の公債、約20％を日本の社債に、海外制度では約85％を外国国債、約15％を社債に投資しております。

  公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際の時価を分類したものであります。

  レベル１に該当する資産は、主に株式や国債で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託、社債及び生保一般勘定であります。合同運用信託は日常的に流通しており、また運用機関により計算された純資産価値により評価しております。社債については、活発ではない市場における同一資産の市場価格により評価しております。生保一般勘定は、転換価格で評価しております。

  レベル３に該当する資産はヘッジファンドであり、2013年及び2014年12月31日現在の残高はそれぞれ818百万円、1,600百万円であります。第113期及び第114期における該当資産に係る収益、購入及び売却については重要性はありません。

拠出

  当社は第115期中に確定給付型年金の国内及び海外制度に対して、それぞれ14,674百万円、11,583百万円の拠出を見込んでおります。

予想将来給付額

  予想将来給付額は、以下のとおりであります。

複数事業主制度

2014年１月１日に、オランダの一部の子会社は、これらの子会社が事業活動を営む産業の団体労働協約に従う複数事業主制度へ加入しました。この団体労働協約に終了期日はありません。本協約の条項に基づき、当社が他の加入雇用者の債務を負担することはありません。第114期に費用計上された複数事業主制度への拠出額は2,815百万円であります。

確定拠出制度

第113期及び第114期における、当社及び一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用はそれぞれ14,383百万円、15,077百万円であります。

注12　法人税等

  連結損益計算書の税引前当期純利益及び法人税等の内訳は以下のとおりであります。

  当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。第113期及び第114期における法定実効税率はともに約38％であります。

  2014年３月20日に日本の税制を改正する法律が成立しました。この改正により法定実効税率の約35％への減少が１年前倒しされ、2015年１月１日以降開始する事業年度より適用されることになりました。この結果、2015年１月１日以降に解消あるいは実現すると予測される繰延税金資産及び負債に適用される法定実効税率は約35％に減少しました。この税率変更による繰延税金資産及び負債の調整額は連結損益計算書上の法人税等に含まれており、金額に重要性はありません。

  これらの法定実効税率と第113期及び第114期の税引前当期純利益に対する実効税率との差異は以下のとおりであります。

  なお、税効果会計の適用に基づく繰延税金は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示しております。

  2013年及び2014年12月31日現在において、繰延税金資産及び負債を生じさせている主な一時差異の税効果額は以下のとおりであります。

  繰延税金資産に関する評価性引当金は、第113期には2,888百万円増加し、第114期には2,443百万円増加しております。過去の課税所得の水準と将来の課税所得の予測をもとに、当社は2014年12月31日現在の評価性引当金控除後の繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。

  2014年12月31日現在において、将来課税所得が発生する場合、それを相殺することが可能な税務上の繰越欠損金残高及び繰越可能期限は以下のとおりであります。

  当社は国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金が無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。

  また、当社は海外子会社で発生した未分配利益の一部については、近い将来、親会社へ配当が行われる見込みがないため、これに対応する繰延税金負債を認識しておりません。2014年12月31日現在においてこれらの繰延税金負債は28,318百万円であります。これらの未分配利益については、配当金または株式の売却によってそれらの未分配利益が回収されると見込まれた時点で、繰延税金負債が認識されることとなります。2014年12月31日現在においてこのような子会社の未分配利益は961,917百万円であります。

  第113期及び第114期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりであります。

  2013年及び2014年12月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率を減少させる額はそれぞれ6,201百万円、6,431百万円であります。

  当社は、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。2014年12月31日現在において、当社が認識している項目に基く限り、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。

  未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。2013年及び2014年12月31日現在における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。

  当社は日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。日本国内においては、2011年度以前の事業年度について税務当局による通常の税務調査が終了しております。現時点では、近い将来に移転価格税制に関する税務調査を当社が受けるという明確な兆候はありませんが、2008年度以降の事業年度について税務当局は移転価格税制に関する税務調査を実施する権限があります。また、米国やオランダを含むその他の主要な海外地域においては、いくつかの例外を除き、2005年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。当社は、主要な海外地域において2006年度以降の税務申告について税務当局による税務調査を現在受けております。

注13　利益準備金及びその他の利益剰余金

  日本の会社法によれば、当社及び日本の子会社の行ったその他の利益剰余金による配当の10％の金額を利益準備金として積立てることが要求されております。各社毎に資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に達した時は、その後の剰余金の配当による積立は不要になります。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金を株主総会の決議により配当することが可能となります。海外の子会社もそれぞれの国の法のもと、剰余金を利益準備金として積立てることが要求されております。

  配当金額及び剰余金の利益準備金への積立額は、連結会計年度中に確定した金額を計上しております。
  2014年12月31日現在における利益剰余金は、株主総会決議に基づき2015年３月以降に支払われる2014年12月31日に終了した事業年度に係る期末配当92,806百万円を含んでおりません。

  日本の会社法のもとでの分配可能額は、日本の会計基準に準拠して作成された当社の個別財務諸表に基づいております。2014年12月31日における分配可能額は、935,504百万円であります。

  2014年12月31日現在における利益剰余金は、持分法適用関連会社の未分配利益のうち、当社持分の16,919百万円を含んでおります。

注14　その他の包括利益（損失）

  第113期及び第114期におけるその他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。

  第113期及び第114期におけるその他の包括利益（損失）累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。

  （１）  金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

  その他の包括利益（損失）には税効果額が含まれており、非支配持分を含む調整金額は以下のとおりであります。

注15　株式に基づく報酬

  2008年３月28日に開催された株主総会決議に基づき、2008年５月１日に当社の取締役、執行役員及び特定の従業員に対して普通株式592,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、権利付与日から２年間の継続的なサービスの提供によって権利が確定し、４年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は1,247円であります。

  2009年３月27日に開催された株主総会決議に基づき、2009年５月１日に当社の取締役、執行役員及び特定の従業員に対して普通株式954,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、権利付与日から２年間の継続的なサービスの提供によって権利が確定し、４年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は699円であります。

  2010年３月30日に開催された株主総会決議に基づき、2010年５月１日に当社の取締役、執行役員及び特定の従業員に対して普通株式890,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、権利付与日から２年間の継続的なサービスの提供によって権利が確定し、４年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は988円であります。

  2011年３月30日に開催された株主総会決議に基づき、2011年５月１日に当社の取締役、執行役員及び特定の従業員に対して普通株式912,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、権利付与日から２年間の継続的なサービスの提供によって権利が確定し、４年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は772円であります。

　第113期において、ストックオプションにかかる報酬費用は95百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。第114期において、ストックオプションにかかる報酬費用はありません。

  2013年及び2014年12月31日現在におけるストックオプションに関する情報は以下のとおりであります。

  2014年12月31日現在において、全ての付与したオプションは権利が確定しております。

  第113期において権利が確定したストックオプションの公正価値は、570百万円であります。第114期において権利が確定したストックオプションはありません。第113期及び第114期においてストックオプションの権利行使により受領した現金は、それぞれ28百万円、221百万円であります。

注16　１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

　第113期及び第114期における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。

　第113期及び第114期における希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算にあたり、一部のストックオプションは逆希薄化効果を持つため計算から除いております。

注17　金融派生商品とヘッジ活動

リスク管理方針

当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。

外国為替レートリスク管理

当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。

キャッシュ・フローヘッジ

グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。2014年12月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に収益または費用として認識されると予想しております。当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。

ヘッジ指定されていない金融派生商品

当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。

2013年及び2014年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値

2013年及び2014年12月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。

金融派生商品の連結損益計算書への影響

　第113期及び第114期における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。

注18　契約上の債務及び偶発債務

契約債務

2014年12月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、52,668百万円、76,984百万円であります。

当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、2013年及び2014年12月31日現在においてそれぞれ13,448百万円、13,847百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。第113期及び第114期におけるオペレーティングリースに関わる賃借料はそれぞれ、44,562百万円、43,215百万円であります。

2014年12月31日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は以下のとおりであります。

保証債務

当社は、従業員及び関係会社等の銀行借入金について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。

契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から30年、関係会社等の銀行借入金については１年から５年であります。2014年12月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、8,951百万円であります。2014年12月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。

また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っております。第113期及び第114期における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。

訴訟事項

当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。

注19　金融商品の公正価値及び信用リスクの集中

金融商品の公正価値

2013年及び2014年12月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。

現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しているため、下記の表には含めておりません。また投資に関しても、注２にて記載しておりますので下記の表には含めておりません。

　上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。

長期債務

長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。レベルの区分については、注20に記載しております。

先物為替契約

先物為替契約の公正価値は取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価し、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

見積公正価値の前提について

公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

信用リスクの集中

2013年及び2014年12月31日現在における売上債権のうち、それぞれ約15％と16％が特定顧客（１社）に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。

注20　公正価値の開示

公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット

レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

2013年及び2014年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル２の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル３の投資は、社債などであり、測定日において資産の市場が活発ではないため、コスト・アプローチに基づく観察不能なインプットにより評価しております。

金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル２の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。

経常的に測定されるレベル３の商品は社債などから構成され、第113期及び第114期における変動は以下のとおりであります。

全ての損益は2013年及び2014年12月31日現在において保有している社債などに関するものであり、連結損益計算書のその他-純額に含めております。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

第113期及び第114期において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

注21　セグメント情報

当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの３つのセグメントに区分しております。

事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

・オフィスビジネスユニット：　　　オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、

デジタルプロダクションプリンティングシステム、

業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター、

ドキュメントソリューション

・イメージングシステムビジネスユニット：レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、

デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、

インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、

業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、

マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓

・産業機器その他ビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器、

真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、

マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル、

ドキュメントスキャナー

セグメントの会計方針は概ね注１に記載されている主要な会計方針についての概要と同じであります。当社は、営業利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

第113期及び第114期における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第113期

（単位　百万円）

第114期

セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費が含まれております。セグメント資産は、各セグメントに直接関連する資産で構成されております。全社資産は、主に現金及び現金同等物、投資、繰延税金資産、のれん及びその他本社資産で構成されております。資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額を表しております。

　第113期及び第114期における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。

　第113期及び第114期における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第113期

（単位　百万円）

第114期

　売上高は顧客の仕向地別に分類しております。日本及び米国を除いて連結売上高の10％を超える重要な国は　　ありません。米国の第113期及び第114期における売上高は、それぞれ960,213百万円、938,411百万円であります。

　長期性資産は各地域に所在する有形固定資産及び無形固定資産で構成されております。

　当社は基準書280で要求されている開示情報に加えて、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、地域的近接度によって国または地域を区分した所在地別セグメントを開示しております。

　第113期及び第114期における所在地別セグメント情報は以下のとおりであります。

（単位　百万円）

第113期

（単位　百万円）

第114期

注22  重要な後発事象に関する注記

2015年３月３日に当社は、スウェーデンのNasdaq Stockholm 証券取引所に上場しているネットワークビデオソリューション業界のグローバルリーダーであるAxis AB (以下「アクシス社」という。）の全発行済普通株式に対し、現金で１株当たり340スウェーデンクローネ（4,804円）、全株式を取得した場合には約236億スウェーデンクローネ（約3,337億円）となる公開買付けを開始いたしました。これにより当社はアクシス社の発行済普通株式の100%を取得し、連結子会社化を目指しております。当社はネットワーク監視カメラ事業を今後のキヤノングループにおける有望な新規事業の一つと捉えております。

上記の日本円表記は１スウェーデンクローネ＝14.13円により換算しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  当該情報は連結財務諸表に関する注９に記載されております。

【資産除去債務明細表】

  前連結会計年度末及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、各連結会計年度末における負債及び純資産合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

【評価性引当金等明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

第113期（2013年１月１日から2013年12月31日まで）

第114期（2014年１月１日から2014年12月31日まで）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

定額法によっております。

なお、リース期間を耐用年数としております。

４　繰延資産の処理方法

支出時の経費として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

  ・一般債権

  貸倒実績率法によっております。

  ・貸倒懸念債権及び破産更生債権

  財務内容評価法によっております。

(2）製品保証引当金

  製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績などを基礎として見積算出額を計上しております。

(3）賞与引当金

  従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。

  過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。

(6）環境対策引当金

  土壌汚染拡散防止工事や法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(7) 永年勤続慰労引当金

  永年勤続の従業員に対する内部規程に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象……予定取引に係る外貨建売上債権等

(3）ヘッジ方針

  内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理……税抜方式を採用しております。

(2）連結納税制度の適用……連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　また、以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の表示に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第108条に定める新株予約権等に関する注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第109条に定める配当に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

　従来、営業外収益に計上しておりました受取ロイヤリティーについて、当事業年度より売上高に含めて表示しております。

　この変更は、当該収入が当社の事業活動の成果として定常的に計上され、近年その金額的重要性も高まっていることから、事業活動の成果をより適切に表示するために行ったものです。

　この結果、前事業年度の数値を組替えて表示しております。

（貸借対照表関係）

  １　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　決算期末日満期手形の会計処理については、期末日は金融機関の休日でしたが満期日に決済が行なわれたものとし て処理しております。期末日満期手形は次のとおりであります。

  ３　従業員の住宅資金銀行借入金につき次のとおり連帯保証しております。

（損益計算書関係）

　１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、第113期は20％、第114期は20％であります。

　　表示方法の変更

　　　前事業年度において、主な内訳として表示しておりました「販売員給与手当」「事務員給与手当」及び「広告宣伝費」は、「販売費及び一般管理費」の総額100分の10以下であるため、当事業年度においては、主な内訳として表示しておりません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

第113期（2013年12月31日）

第114期（2014年12月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0％から35.0％になります。この税率変更による影響は軽微です。

（重要な後発事象）

  2015年３月３日に、当社はスウェーデンのNasdaq Stockholm 証券取引所に上場しているアクシス社の全発行済普通株式に対し、公開買付けを開始いたしました。

  詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 注22 重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１  当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。

      ２  建物及び構築物の増加額のうち、主なものは、玉川地区で7,717百万円、坂東地区で4,265

          百万円であります。

      ３  機械及び装置の増加額のうち、主なものは、本社地区（産業機器その他）で17,234百万円、

          取手地区（オフィス）で13,796百万円、本社地区（イメージングシステム）で6,817百万円、

          阿見・宇都宮地区（産業機器その他）で3,377百万円であります。

      ４  機械及び装置の減少額のうち、主なものは、取手地区（オフィス）で8,690百万円、本社地区

         （イメージングシステム）で4,899百万円、本社地区（産業機器その他）で3,809百万円であります。

      ５  工具、器具及び備品の増加額のうち、主なものは、本社地区（産業機器その他）で5,618百万円

          であります。

      ６  工具、器具及び備品の減少額のうち、主なものは、本社地区（産業機器その他）で8,512百万円、

          取手地区（オフィス）で7,648百万円であります。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び単元未満株式の売渡請

        求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2014年１月１日から2014年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記事項及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2014年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制－統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「ＣＯＳＯ規準」という。）を基礎とした、キヤノン株式会社の2014年12月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明することにある。

　当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して監査を行った。米国公開会社会計監視委員会の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかの合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し、実施することを求めている。監査は、財務報告に係る内部統制の理解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づいた内部統制の整備及び運用状況の有効性に関する検証と評価、並びに当監査法人が必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

　会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告のための財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。会社の財務報告に係る内部統制は、(1) 会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映する記録の維持に関連し、(2) 財務諸表を一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成するために必要な取引の記録が行われていること、及び会社の収入と支出が会社の経営管理者及び取締役の承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証を提供し、(3) 財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することの合理的な保証を提供するための方針や手続を含んでいる。
　財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽の記載を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不十分になる可能性もしくは方針や手続の遵守の程度が低下する可能性が伴う。
　当監査法人は、2014年12月31日現在において、キヤノン株式会社がすべての重要な点においてＣＯＳＯ規準を基礎とした財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。

我が国の内部統制監査との主要な相違点

  当監査法人は米国公開会社会計監視委員会の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。

１．我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対し監査意見の表明を行うが、米国公開会社会計監視委員会の基準では、財務報告に係る内部統制に対し監査意見の表明を行う。

２．我が国の基準では、財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等を監査の範囲とするが、米国公開会社会計監視委員会の基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを監査の範囲とする。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　取締役会　御中

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2014年１月１日から2014年12月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン株式会社の2014年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上