1718 美樹工業 有価証券報告書－第53期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第50期から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用しております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第50期から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号　平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、総合建設業として建設工事、設備工事、住宅の建築・販売及び不動産賃貸等の事業展開を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

１）建設事業

　当社において、建築工事、土木工事及び都市ガス導管敷設工事とそれに係る道路保全・維持管理等の工事及びマンション分譲を行っております。

建築工事　　　　　　　　　公共施設、商業施設、マンション、事務所及び倉庫等の施工を行っております。

土木工事　　　　　　　　　国や県、市町村の発注による河川・公園の施工、下水道、道路建設及び舗装・宅地造成工事等を行っております。

ガス導管敷設工事　　　　　大阪ガス㈱の指定工事会社として都市ガス導管の新規敷設工事や経年管の入れ替え・移転工事の施工を行っております。また、道路保全として大阪ガス㈱等から発注されたガス管敷設工事に係る道路舗装工事等やエポ工法（注）を用いたマンホール鉄蓋修繕工事の施工を行っております。その他維持管理業務として、ガス保安を目的とした点検、他の埋設管工事（例えば下水道管等）において既埋設ガス管が影響する場合の立会い等を行っております。
（注）ダイヤモンドカット円形切断技術による修繕工法であります。

マンション分譲　　　　　　土地情報の収集から建物の企画設計及び販売までの一貫した業務を行っております。

２）設備事業

　当社において、敷地内や建物内等のガス配管工事やガス温水冷暖房システム等のガス設備工事及び給排水工事、ビル等の空調設備工事を行っております。また、連結子会社三樹エンジニアリング㈱においてガス機器の販売及び施工を行っております。

ガス設備工事　　　　　　　敷地内や建物内等のガス配管工事や、大阪ガス㈱が販売するガス機器、住宅設備機器の施工を行っております。

給排水衛生空調設備工事　　公共施設、商業施設、マンション等の大型工事において給水・給湯・排水・冷暖房工事を行い、保守・点検・修理とメンテナンス体制を整えております。また、ビルのスプリンクラー等の消防設備工事の施工を行っております。
戸建住宅においても同様の施工を行っており、道路を掘削しての水道配管工事の施工を併せて行っております。

３）住宅事業

　当社において、戸建住宅・宅地分譲及びリフォーム工事の施工を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において、積水化学工業㈱のユニット住宅「セキスイハイム（鉄骨系ユニット住宅）」「セキスイツーユーホーム（木質系ユニット住宅）」の建築・販売及びユニット住宅のリフォーム工事の施工、連結子会社㈱リブライフにおいて戸建住宅の建築・販売を行っております。

４）不動産賃貸事業

　当社及び連結子会社㈱リブライフにおいて、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。また、連結子会社セキスイハイム山陽㈱において不動産物件の賃貸を行っております。

５）その他事業

　当社において、太陽光発電事業及び損害保険代理店業務を行っております。

　また、連結子会社㈱リブライフにおいて飲食事業の経営を行い、関連会社ハイデッキ㈱において、鋼板加工等を行っております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有による議決権の所有割合で内数であります。

４．セキスイハイム山陽株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５．株式会社リブライフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 当期の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済対策や金融緩和策等の効果により、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動など国内外の懸念材料があり、引き続き景気の先行きは不透明感が残る状態のまま推移いたしました。

建設業界におきましては、東日本大震災の復興関連事業や耐震補強事業をはじめとする公共投資の拡大が下支えとなり、民間建設投資も回復基調にある一方で、建設資材価格の高騰や労働者不足による建設コストの上昇等により、受注環境は依然として厳しい状況が続いております。

当社グループにおきましては、このような経営環境の中、企画・提案営業の強化による受注活動に努めました。また、事業の選択と集中による経営資源の集約を目的に、当社においてパブリックゴルフ場「湯村カンツリークラブ」の運営事業を平成26年10月１日付で譲渡いたしました。

以上の結果、当社グループの業績につきましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において消費税増税後の反動による影響等から、前連結会計年度と比較して戸建住宅の受注棟数及び引渡棟数が減少したことにより、住宅事業セグメントにおいて売上高が減少したものの、建設事業において受注が好調に推移したことや、当社及び連結子会社である三樹エンジニアリング株式会社の設備事業において大型工事の完成があった影響等から、連結売上高は前年同期比2.4％増の30,276,762千円となりました。

利益につきましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて人員の増加等に伴う販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上高の増加により連結営業利益は前年同期比9.2％増の1,339,987千円、連結経常利益は前年同期比8.2％増の1,295,233千円となりました。また、特別利益32,515千円、特別損失296,434千円を計上し、法人税等合計442,810千円、少数株主利益56,522千円を加減した結果、連結当期純利益は前年同期比5.7％増の531,981千円となりました。

特別利益の主な内容は、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社における固定資産売却益30,875千円であり、特別損失の主な内容は、当社におけるゴルフ場運営事業の譲渡に伴う事業譲渡損130,822千円、投資有価証券評価損78,819千円及び土地の減損損失44,230千円であります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜建設事業＞

建設事業セグメントに関しましては、建築工事において当連結会計年度の受注が好調に推移し、大型工事の完成計上があったことから、売上高は前年同期比16.3％増の8,476,837千円、営業利益は前年同期比54.0％増の507,635千円となりました。

＜設備事業＞

設備事業セグメントに関しましては、当社において主に太陽光発電設備の前連結会計年度からの繰越工事高が多かったことから当連結会計年度の売上が好調に推移したこと、連結子会社である三樹エンジニアリング株式会社において大型工事の受注・完成があった影響等から、売上高は前年同期比14.3％増の5,428,728千円、営業利益は前年同期比33.6％増の326,143千円となりました。

＜住宅事業＞

住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、消費税増税後の反動により戸建住宅の受注棟数及び引渡棟数が減少した影響から、売上高は前年同期比8.5％減の14,232,150千円、営業利益は前年同期比55.3％減の217,778千円となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて、前年同期に販売用土地の売上が増加していた影響等から、売上高は前年同期比0.7％減の1,366,416千円となりました。

しかしながら、賃貸物件の賃料収入の増加に伴い、営業利益につきましては前年同期比23.0％増の196,608千円となりました。

＜その他事業＞

その他事業セグメントに関しましては、当社の太陽光発電事業において平成25年６月及び７月に新規発電施設が完成し、売電を開始したことから、売上高は前年同期比25.6％増の772,629千円、営業利益114,596千円（前年同期 営業利益8,893千円）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ営業活動により611,094千円増加しましたが、投資活動により478,362千円、財務活動により638,171千円減少した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、505,438千円減少し、1,236,358千円となりました。

主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少719,285千円及び法人税等の支払額583,290千円等の減少要因がありますが、税金等調整前当期純利益1,031,315千円、減価償却費811,161千円及び保険金の受取額220,000千円等の増加要因により、資金は611,094千円の増加（前連結会計年度は2,975,933千円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入398,905千円及び事業譲渡による収入48,000千円等の増加要因がありますが、有形固定資産の取得による支出927,180千円等の減少要因により、資金は478,362千円の減少（前連結会計年度は4,277,476千円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,465,000千円の増加要因がありますが、長期借入金の返済による支出1,395,389千円及び社債の償還による支出800,000千円等の減少要因により、資金は638,171千円の減少（前連結会計年度は2,077,326千円の増加）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、参考のため連結財務諸表提出会社単独の事業の概況は次のとおりであります。

①　受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

第52期（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

第53期（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。また、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事）に一致します。

②　完成工事高

　（注）完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第52期 完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの

第53期 完成工事のうち請負金額１億円以上の主なもの

完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

③　手持工事高（平成26年12月31日現在）

　（注）手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループは成長戦略の観点から、競争力の強化、収益力の向上、企業価値の向上及び財務体質の強化を重要な課題と考えております。

　その基本的な施策は以下のとおりであります。

① 収益力の向上

・原価率の低減

　公共工事の削減等により激化する受注競争において、原価率の低減は当社にとっての重要課題であるものと認識し、各事業毎に原価率の目標を設定し、毎月の経営会議において分析を行っております。

・経営の合理化

事業統合や支店統合による徹底した合理化・経費削減に取り組み、経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高い事業基盤を構築してまいります。

② 財務体質の改善

　安定した収益の確保を図るとともに、販売用不動産の早期売却などにより有利子負債の削減を着実に行い、自己資本の充実を図ります。

③ 人材の育成

事業の安定化及び拡大を図るためには、従業員が業務に関する専門的スキルを持つとともに、全体を統括するマネジメント力が必要であります。これらの能力を兼ね備えた人材を確保するため、従業員に対する教育研修を実施し、人材の育成を図ります。

④ 環境保護

　環境保護に関しましては、さまざまな事業分野や日常業務において環境保護のための業務の遂行に、更に取り組みます。

⑤ 顧客満足度の向上

　個々の技術力向上などにより工事品質をさらに高め、顧客のニーズに応えることにより、顧客満足度の向上を図ります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制等について

当社グループの属する建設業界及び不動産業界は、建設業法、建築基準法、建築士法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律等により法的規制を受けております。

今後、これらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。

また、これらの法律等に基づき付与されている許認可や登録について、現時点においては取消しや有効期間の更新が不可能となる事業または可能性は存在しておりませんが、将来何らかの事由により取消しや更新ができなかった場合等には、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(2) 建設・住宅・設備業界について

建設業界は、国や県市町村による公共投資、民間の設備投資・住宅投資に業績が左右される傾向があります。

公共投資の減少や、企業の設備投資の見直しや雇用不安による民間建設投資の需要の低迷は、当面続くものと思われ、依然、楽観視は許されない状況が続くものと推察されます。当社の事業基盤である兵庫県においても建設投資は近年減少傾向にあるため、入札工事を中心に受注獲得競争は厳しさを増すと考えられます。当社は利益の確保を重視しつつ受注工事の拡大を図る方針でありますが、何らかの理由により相対的な競争力が低下した場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

また、住宅の施工・販売においては、購買者の住宅購入動向に左右される傾向があります。雇用不安による所得見通しの悪化、大幅な金利の上昇及び大幅な地価の下落等や、現在の住宅借入金等特別控除制度の変更又は廃止等による住宅需要動向の減退や購入時期の変更等から、当社グループの経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があり、販売用不動産の販売期間の長期化や販売在庫の増大により、当社グループの財政状態に重要な影響が及ぶ可能性があります。

(3) 不動産賃貸について

当社グループは、商業用及び居住用に土地・建物の賃貸を行っております。賃貸物件の周辺地域の賃貸借条件や需給環境、その他何らかの原因によりその賃貸借契約の内容変更や解除が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える場合があります。また、新規に賃貸を目的とする不動産を取得した場合や既存物件における賃貸の開始及び賃貸借条件の変更等において、その開発や賃貸借契約の締結・変更が予定どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 財務制限条項について

当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項(連結貸借対照表関係) ※10．財務制限条項」及び「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　注記事項(貸借対照表関係)　※４．財務制限条項」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 提出会社

（注）契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。

(2) 連結子会社

セキスイハイム山陽株式会社

（注）１．契約期間満了の１カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。

２．平成14年４月にセキスイハイム大阪㈱より木質系ユニット住宅「セキスイツーユーホーム」の営業に関する一切の商権を譲り受けております（エリアは「セキスイハイム」と同一）。

三樹エンジニアリング株式会社

（注）契約期間満了の３カ月前までに双方から何等の申出がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以降も同様とすることになっております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。

当社グループの連結財務諸表におきましては、決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを行っております。具体的には、たな卸資産の評価や貸倒引当金の計上等であり、これらに関しては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。

しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実際の結果が異なる場合があります。

(2) 財政状態

①　資産

当連結会計年度末の資産合計につきましては、当社のゴルフ場運営事業の事業譲渡に伴う建物・構築物及び機械・運搬具の減少等により、26,798,547千円（前連結会計年度末は27,707,383千円）となりました。

②　負債

当連結会計年度末の負債合計につきましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて社債の償還を行ったことに伴う１年内償還予定の社債の減少及び大型工事物件の工事代金支払に伴う支払手形・工事未払金等の減少等により、17,604,655千円（前連結会計年度末は19,021,844千円）となりました。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産合計につきましては、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、9,193,892千円（前連結会計年度末は8,685,538千円）となりました。

(3) 経営成績

①　売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高につきましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において消費税増税後の反動による影響等から、前連結会計年度と比較して受注棟数及び引渡棟数が減少したことにより、住宅事業セグメントにおいて売上高が減少したものの、建設事業において受注が好調に推移したことや、当社及び連結子会社である三樹エンジニアリング株式会社の設備事業において大型工事の完成があった影響等から、前連結会計年度より699,039千円増加し、30,276,762千円となりました。

また、売上総利益につきましては、建設資材価格の高騰や人手不足による労務費の高騰により原価率が上昇したものの、売上高の増加による影響から、前連結会計年度より75,059千円増加し、6,520,702千円となりました。

②　販売費及び一般管理費及び営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて人員が増加したことに伴う増加があったものの、グループ全体では販売費及び一般管理費の削減ができたことから、前連結会計年度より37,543千円減少し、5,180,714千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における営業利益につきましては、前連結会計年度より112,602千円増加し1,339,987千円となりました。

③　営業外損益及び経常利益

当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度より4,200千円減少し、55,880千円となりました。

営業外費用につきましては、前連結会計年度より10,754千円増加し、100,635千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益につきましては、前連結会計年度より97,647千円増加し、1,295,233千円となりました。

④　特別損益及び税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の特別利益につきましては、連結会社であるセキスイハイム山陽株式会社等において固定資産売却益30,875千円を計上したこと等により32,515千円（前連結会計年度　113,268千円）となりました。

特別損失につきましては、当社においてゴルフ場運営事業を譲渡したことに伴う事業譲渡損130,822千円、投資有価証券評価損78,819千円及び土地の減損損失44,230千円を計上したこと等により、296,434千円（前連結会計年度　269,671千円）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度より9,868千円減少し、1,031,315千円となりました。

⑤　当期純利益

当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益より法人税等合計442,810千円及び少数株主利益56,522千円を控除した結果、前連結会計年度より28,652千円増加し、531,981千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資額は989,751千円であります。

　セグメント別では、建設事業において29,695千円、設備事業において15,898千円、住宅事業において503,881千円、不動産賃貸事業において466,861千円、その他事業において13,773千円の設備投資を実施しました。

　当連結会計年度完成の主要な設備としては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社における展示場及び事務所の新設並びに不動産賃貸施設の新設に伴う設備投資、当社における情報システム関連投資であります。

　なお、住宅事業等において事業用地の一部を売却したことに伴い固定資産売却益30,875千円、不動産賃貸事業において賃貸施設の一部を売却したことに伴い固定資産売却損823千円及び店舗の閉鎖等に伴い固定資産除却損16,720千円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

２．帳簿価額のうち「建物・構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に関する除去費用の合計であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及びソフトウエアであります。また、建設仮勘定は含めておりません。

４．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。なお、年間の賃借料は以下のとおりです。

５．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2)国内子会社

（注）１．上記の金額には、消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「建物・構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に関する除去費用の合計であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及びソフトウエアであります。また、建設仮勘定は含めておりません。

４．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資に関する計画については、原則として連結子会社各社が個別に策定し、実行しております。ただし、重要なものについては、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）上記金額には消費税等は含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式595,302株は「個人その他」の欄に595単元、「単元未満株式の状況」の欄に302株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が595千株あります。

２．前事業年度末において主要株主である筆頭株主であった三木茂克氏（当社前代表取締役会長）は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

３．前事業年度末において主要株主でなかった三木佳美氏は、当事業年度末現在では主要株主である筆頭株主となっております。

４．前事業年度末において主要株主でなかった三木博也氏は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様へ長期的に安定した配当を継続することを基本方針とし、業績と配当性向及び将来の事業拡大のための内部留保の充実などを総合的に勘案して決定しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり８円の配当（うち中間配当４円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は20.42％となりました。

　内部留保につきましては、業界環境の厳しい中、財務体質の強化に加え、業績向上及び将来の成長に不可欠な、設備投資、投融資等の資金需要に備える所存であります。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．平成27年３月26日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

２．平成25年３月28日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

３．平成27年３月26日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

４．取締役 永井 孝信は、社外取締役であります。

５．監査役 髙谷 日出男及び和泉 洋は、社外監査役であります。

６．所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。なお、美樹工業役員持株会の所有株式数は6,000株であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役・監査役会により取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。また、当社は、執行役員制度を採用し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化と業務執行の効率化を図っております。

　体制の概要については、次のとおりであります。

ⅰ．取締役会

　１名の社外取締役を含む７名の取締役によって構成され、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行い、業務の執行状況を監督しております。また、監査役３名も取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べ、取締役の業務執行を監査しております。

ⅱ．監査役会

　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名の合計３名で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。監査役会は、原則として１ヶ月に１回開催しており、必要に応じ臨時監査役会を適宜開催しております。

ⅲ．経営会議

　経営会議を原則毎月１回開催し、取締役会を支える機関として、経営に係る重要事項について審議を行っております。なお、当会議は取締役及び執行役員で構成しております。

企業統治の体制の概要図は次のとおりとなっております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は経営環境への迅速な対応、経営の透明性の向上等を達成するため、上記のような企業統治の体制を採用しております。当該体制は経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適であると判断しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

ⅰ．取締役及び使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、業務の執行に当たり、関係法令及び社内規程等を遵守し、公正で健全な事業活動を行います。

・上記を徹底するため、「美樹工業グループ行動規範」を取締役及び使用人に周知し、同規範に基づき、法令の遵守と公正な事業運営に万全を期します。

・内部監査を行う内部監査室は、毎年、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、監査役との緊密な連携を保ちつつ、社内各部門の法令及び社内規程等の遵守状況を含む監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、改善を要する事項等がある場合には当該部門に指示します。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・経営の意思決定及び業務の執行に係る議事録等の文書その他の情報については、法令及び社内規程等に従い適切に作成、保存及び管理(廃棄を含む)を行います。

・上記に当たっては、営業情報(販売情報等)の管理、重要な内部情報の管理（適時開示を含む）及び個人情報の保護に万全の注意を払います。

ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役及び執行役員は、リスク管理のための体制や施策等を整備する権限と責任を有し、管理部門担当役員は当社のリスク管理に対する取り組みを横断的に推進します。

・「リスク管理規程」を制定し、取締役及び使用人に周知徹底することで、リスクの発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は、当該管理規程に基づき対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行います。

・事業計画の策定や設備投資計画の立案に当たっては、事業運営や投資に伴うリスクを適切に把握し、それに対する対応策を課題として織り込むように努めます。

ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、別途経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会決議により執行決定を行います。

・取締役会は、当社及び当社グループに関する特に重要な事項の意思決定を行うほか、経営方針、戦略、計画の審議・決定を行います。執行役員は、取締役会から職務の委嘱を受け、権限委譲された範囲の職務の執行に関し責任を負います。

・取締役及び執行役員の職務分担を明確にし、業務分掌や職務権限に係る社内規程を設け、役割分担や指揮命令関係などを通じて業務の効率的な遂行を図ります。

・係る体制の下、会社の現状と事業環境に即応した機動的な意思決定と業務執行を行います。

ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループ企業の事業遂行内容については、当社担当部門が窓口となり定期的な報告を受け、また重要案件については当社と事前協議を行い意思の疎通を図るよう努めております。

・内部監査室は、当社グループ企業が法令及び社内規程等に違反していないか確認するために定期的に監査を行っております。

ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人（単なる事務処理を行う者ではなく、監査業務を実際に遂行する者をいう。以下同じ）を要請した場合、監査役と協議の上、使用人を設置する等、しかるべき対応を行います。

ⅶ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助する使用人を置く場合、当該使用人の人事・異動については、事前に監査役の同意を得るものとします。

ⅷ．取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告又は情報の提供を行うものとします。

・取締役及び使用人は、当社及び当社グループ企業に重大な影響を及ぼす恐れのある事実があることを発見した時は、直ちに当該事実を監査役会又は監査役に報告するものとします。

・取締役が監査役会又は監査役に報告すべき事項を両者の協議により定めております。

ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は各種の重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部署の調査、重要案件の決裁書の確認などによりその権限が支障なく行使できる社内体制をグループ全体に確立しております。

・監査役会では、社外監査役を含め、相互の情報提供や意見交換を十分に行います。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより、代表取締役との相互認識を深めております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、各取締役がそれぞれの担当部門に関するリスクの初動の責任を負うものとし、担当部門におけるリスク管理の体制を構築し、これに対応するものとしております。また、不測の事態が生じた場合には、社長を対策本部長、関係取締役を本部員とする対策本部を設置し、組織横断的に対応し必要に応じて弁護士等と相談し、迅速かつ的確な対応を行い、リスクに係る損害の拡大を防止する体制を整備することとしております。

ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、「美樹工業グループ行動規範」を定め、反社会的勢力と関係遮断を宣言するとともに、社内研修を通じて社員に啓蒙活動を行っております。また、総務部が対応窓口となり、警察や弁護士等の外部専門機関からの情報を活用し、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部門としましては、代表取締役社長直轄の部門として内部監査室を設置しており、年間の監査計画に基づき、監査役会、会計監査人及びＩＳＯ事務局と相互連携した業務遂行の状況を監査しており、当該監査の結果については取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。

　監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名の合計３名で構成されており、各監査役は、監査役会で決定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しております。監査役会は、内部監査室及び会計監査人と情報連絡や意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性並びに効率性を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役永井孝信氏につきましては、社外の有識者の意見を経営に取り込む他、労務関係をはじめとする幅広い知識と経験を活かし、当社の経営判断、意思決定についての提言をいただくことを目的に社外取締役に選任しております。

　社外監査役髙谷日出男氏につきましては、金融業界における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の財務面に対する監視等の役割を担っていただくことを目的に社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役和泉洋氏につきましては、税務関連の豊富な経験と知識を活かし、当社の経営に対する監視や適切な助言をいただくことを目的に社外監査役として選任しております。

　提出日現在、社外取締役の永井孝信氏は当社の株式を24,500株、社外監査役の髙谷日出男氏は2,000株をそれぞれ保有しております。これらの関係以外に当社と社外取締役及び社外監査役の間に特別の利害関係はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えております。社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は監査を行って頂くことを期待しております。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査部門、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っています。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役のうち１名は、子会社から報酬等の支給を受けております。

３．取締役の報酬限度額は平成15年３月28日開催の第41期定時株主総会において、年額200,000千円以内（これには、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は平成15年３月28日開催の第41期定時株主総会において、年額15,000千円以内と決議いただいております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬につきましては、役員報酬規程に従い、株主総会において決定された年額報酬限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

また、退職慰労金につきましては、役員退職慰労金規程に従い、株主総会決議に基づき当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄　319,484千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社の会計監査人につきましては、仰星監査法人を選任し、監査契約を結び公正な立場から監査が実施される状況を整備しております。

　業務を執行した公認会計士の氏名

（注）継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成　：　公認会計士　５名、その他　５名

⑦　取締役の員数

当社の取締役は、平成20年３月27日の定時株主総会の決議により、11名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　中間配当

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。

⑩　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は株主総会において定足数を緩和することにより株主総会の運営を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

　(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結の範囲に含めております。

　当該子会社はセキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ及び三樹エンジニアリング㈱の3社であります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社はハイデッキ㈱1社であります。

　同社の決算日は３月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、セキスイハイム山陽㈱及び㈱リブライフの決算日は３月31日、三樹エンジニアリング㈱の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、３月31日決算日の連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

①　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②　商品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

③　未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

④　材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　　４～65年

機械・運搬具　　　　５～17年

工具器具・備品　　　３～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法に基づいております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ．完成工事補償引当金

　完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

　また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。

ホ．工事損失引当金

　当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

ヘ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

 ロ．その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が340,799千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が3,443千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は0.31円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※３．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　４．保証債務

　下記の債務に対して、保証を行っております。

※５．販売用不動産の保有目的の変更

　従来、「たな卸資産」に含まれる「販売用不動産」として保有していた土地の一部について、保有目的を変更したため、下記のとおり、有形固定資産に振り替えております。

※６．工事損失引当金

　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産（未成工事支出金）と工事損失引当金は、相殺せずに両建で表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産（未成工事支出金）のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※７．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

　９．当社及び連結子会社（セキスイハイム山陽㈱、㈱リブライフ、三樹エンジニアリング㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行（前連結会計年度においては取引銀行14行）と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※10．財務制限条項

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(1) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成19年３月23日、借入金残高467,500千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各決算期の末日（第２四半期決算を含む。）において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）の合計金額を3,762,000千円以上に維持する。

②　各決算期の末日（第２四半期決算を含む。）において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部（新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）の合計金額を4,392,000千円以上に維持する。

③　各決算期の末日（第２四半期決算を除く。）において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としない。

④　各決算期の末日（第２四半期決算を除く。）において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。

(2) 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月31日、借入金残高549,300千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期及び第２四半期の末日において、貸借対照表における純資産の部の合計金額（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を、4,323,000千円以上に維持する。

②　各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額（新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を、4,977,000千円以上に維持する。

③　各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。

④　各年度の決算期の末日において、単体及び連結の貸借対照表及び損益計算書における有利子負債の合計金額が、営業損益、減価償却費、受取利息及び受取配当金の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。

(3) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月31日、借入金残高549,300千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を含む。）において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を4,323,000千円以上に維持する。

②　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を含む。）において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額（新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を4,977,000千円以上に維持する。

③　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を除く。）において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としない。

④　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を除く。）において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(1) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成19年３月23日、借入金残高357,500千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各決算期の末日（第２四半期決算を含む。）において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）の合計金額を3,762,000千円以上に維持する。

②　各決算期の末日（第２四半期決算を含む。）において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部（新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）の合計金額を4,392,000千円以上に維持する。

③　各決算期の末日（第２四半期決算を除く。）において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としない。

④　各決算期の末日（第２四半期決算を除く。）において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。

(2) 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月31日、借入金残高482,500千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期及び第２四半期の末日において、貸借対照表における純資産の部の合計金額（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を、4,323,000千円以上に維持する。

②　各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額（新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を、4,977,000千円以上に維持する。

③　各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。

④　各年度の決算期の末日において、単体及び連結の貸借対照表及び損益計算書における有利子負債の合計金額が、営業損益、減価償却費、受取利息及び受取配当金の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。

(3) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月31日、借入金残高482,500千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を含む。）において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を4,323,000千円以上に維持する。

②　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を含む。）において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額（新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を4,977,000千円以上に維持する。

③　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を除く。）において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としない。

④　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を除く。）において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２．期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７．役員退職慰労引当金繰入額

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当社及び連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社の創業者が退任したことに伴う特別功労金であります。

※８．事業譲渡損

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社におけるゴルフ場運営事業の譲渡に伴うものであります。

※９．減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち、売買契約が成立した土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44,230千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,003株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　住宅事業における住宅展示場（建物・構築物）及び全社におけるサーバー機器（工具器具・備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営計画に照らして必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(*1) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(*1) 受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3) 未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 破産更生債権等

　破産更生債権等につきましては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）、(6) リース債務（1年内返済予定のリース債務含む）

　社債及び変動金利による長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金及びリース債務につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注) 破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額102,910千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額24,090千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について78,819千円（その他有価証券で時価のない株式）減損処理しております。

　なお、時価のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

２．「(5）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.0％

(3）期待運用収益率

－％

(4）過去勤務債務の処理年数

　７年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　７年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出型の中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度等に加入しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、49,010千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,711千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び住宅展示場のリース契約に基づくリース資産の処分義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から４～34年と見積り、割引率は0.143～2.031％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸住宅を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,595,467千円）であり、主な減少額は減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（389,610千円）であり、主な減少額は減価償却費によるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供および経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「設備事業」、「住宅事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、建築工事、土木工事、都市ガス導管敷設工事、マンション分譲を行っております。「設備事業」は、給排水工事、空調衛生設備工事、ガス・住設機器工事を行っております。「住宅事業」は、戸建住宅及び集合住宅の建築・販売、戸建住宅・宅地分譲、住宅リフォーム工事を行っております。「不動産賃貸事業」は、不動産物件の賃貸及び管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パブリックゴルフ場経営、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．(1) セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額2,811,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,990,809千円及びセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの105千円及び固定資産に係る未実現利益の消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるもの12,647千円及び固定資産に係る未実現利益の消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パブリックゴルフ場経営、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．(1) セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額2,210,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,352,576千円及びセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るもの77千円及び固定資産に係る未実現利益の消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現利益の消去であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

３．子会社第１回無担保社債は会社分割による設立時にセキスイハイム山陽㈱より承継したものであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を用いております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価明細書】

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

【不動産事業等売上原価明細書】

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 商品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3) 未成工事支出金

個別法による原価法を採用しております。

(4) 材料貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　４～65年

機械及び装置　　　　５～17年

工具器具・備品　　　３～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

　完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、過去の一定期間における実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

　また、特定物件については工事費の発生見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

(2) その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」5,356,649千円「減価償却累計額」△1,936,023千円、「構築物」435,742千円「減価償却累計額」△64,350千円、「機械及び装置」1,991,257千円「減価償却累計額」△258,281千円、「車両運搬具」20,473千円「減価償却累計額」△19,173千円、「工具器具・備品」790,380千円「減価償却累計額」△131,724千円、「リース資産」11,800千円「減価償却累計額」△4,916千円は、それぞれ「建物」3,420,625千円、「構築物」371,392千円、「機械及び装置」1,732,976千円、「車両運搬具」1,299千円、「工具器具・備品」658,655千円、「リース資産」6,883千円として組み替えております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日及び当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

　３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※４．財務制限条項

前事業年度（平成25年12月31日）

(1) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成19年３月23日、借入金残高467,500千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各決算期の末日（第２四半期決算を含む。）において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）の合計金額を3,762,000千円以上に維持する。

②　各決算期の末日（第２四半期決算を含む。）において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部（新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）の合計金額を4,392,000千円以上に維持する。

③　各決算期の末日（第２四半期決算を除く。）において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としない。

④　各決算期の末日（第２四半期決算を除く。）において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。

(2) 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月31日、借入金残高549,300千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期及び第２四半期の末日において、貸借対照表における純資産の部の合計金額（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を、4,323,000千円以上に維持する。

②　各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額（新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を、4,977,000千円以上に維持する。

③　各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。

④　各年度の決算期の末日において、単体及び連結の貸借対照表及び損益計算書における有利子負債の合計金額が、営業損益、減価償却費、受取利息及び受取配当金の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。

(3) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月31日、借入金残高549,300千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を含む。）において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を4,323,000千円以上に維持する。

②　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を含む。）において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額（新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を4,977,000千円以上に維持する。

③　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を除く。）において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としない。

④　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を除く。）において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。

当事業年度（平成26年12月31日）

(1) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成19年３月23日、借入金残高357,500千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各決算期の末日（第２四半期決算を含む。）において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）の合計金額を3,762,000千円以上に維持する。

②　各決算期の末日（第２四半期決算を含む。）において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部（新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）の合計金額を4,392,000千円以上に維持する。

③　各決算期の末日（第２四半期決算を除く。）において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としない。

④　各決算期の末日（第２四半期決算を除く。）において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。

(2) 当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月31日、借入金残高482,500千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期及び第２四半期の末日において、貸借対照表における純資産の部の合計金額（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を、4,323,000千円以上に維持する。

②　各年度の決算期及び第２四半期の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額（新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を、4,977,000千円以上に維持する。

③　各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しない。

④　各年度の決算期の末日において、単体及び連結の貸借対照表及び損益計算書における有利子負債の合計金額が、営業損益、減価償却費、受取利息及び受取配当金の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。

(3) 当社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成20年３月31日、借入金残高482,500千円）には、下記財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を含む。）において、報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額（新株予約権及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を4,323,000千円以上に維持する。

②　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を含む。）において、報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額（新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の金額を控除した金額とする。）を4,977,000千円以上に維持する。

③　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を除く。）において、報告書等における損益計算書及び連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としない。

④　各事業年度の末日（第２四半期会計期間を除く。）において、報告書等における貸借対照表及び連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額が、営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額を10倍した金額を２期連続して上回らない。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．役員退職慰労引当金繰入額

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当社の創業者が退任したことに伴う特別功労金であります。

※６．事業譲渡損

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社におけるゴルフ場運営事業の譲渡に伴うものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式346,390千円、関連会社株式6,116千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式346,390千円、関連会社株式6,116千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,420千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。なお、金額欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

(1)ゴルフ場運営事業の譲渡に伴う譲渡資産

(2)上記以外の減少額

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額のうち、5,400千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額、1,362千円は債権の回収による戻入額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、補償実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１.　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２.　取得請求権付株式の取得を請求する権利
３.　募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第52期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月28日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月28日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第53期第１四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月14日近畿財務局長に提出

（第53期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月11日近畿財務局長に提出

（第53期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年３月31日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年11月11日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成27年２月12日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成26年４月10日近畿財務局長に提出

事業年度（第52期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている美樹工業株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美樹工業株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、美樹工業株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、美樹工業株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている美樹工業株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美樹工業株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上