【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年３月26日 |
| 【事業年度】 | 第58期（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
| 【会社名】 | 山陽開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanyo Kaihatsu Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋木 俊治郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県加古川市上荘町井ノ口925番地 |
| 【電話番号】 | 079－428－2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 支配人 門脇 満雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県加古川市上荘町井ノ口925番地 |
| 【電話番号】 | 079－428－2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 支配人 門脇 満雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
（注）
| 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。 2. 当社は子会社等がないため、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。 3. 当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。 4. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 5. 株価収益率については、非上場のため記載しておりません。 |
２【沿革】
| 昭和27年９月頃 | 姫路でゴルフ場設置要望の声が上がる。 |
| 昭和29年頃 | 加古川の大西甚一平氏の所有農場の将来を案じはじめ、両者あいまってゴルフ場の気運が高まり、昭和31年５月に加古川ゴルフ倶楽部が発足し会員募集を開始した。 |
| 昭和32年２月 | 大阪市東区道修町１丁目３番地において山陽開発株式会社を設立。資本金10,000千円 |
| 昭和32年８月 | 加古川市上荘町にコース・クラブハウス完成 |
| 昭和32年９月 | 同地において加古川ゴルフ倶楽部 18ホールズを開業 |
| 昭和36年２月 | コース改造工事着手 |
| 昭和38年12月 | コース改造工事完了 |
| 昭和60年４月 | ロッカー・化粧室大改造 |
| 平成５年５月 | コース管理事務所棟建替 |
| 平成８年10月 | クラブハウス改築工事完了 |
| 平成12年６月 | グリーンのベント化工事完了 |
３【事業の内容】
| 当社は、メンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供することを内容としています。 |
| 事業所は加古川ゴルフ倶楽部のみにて関係会社はありません。 |
| なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。 |
| 得 意 先 （ 会 員 ・ 非 会 員 ） |
| ゴルフ施設提供 | 食 堂 | 商 品 販 売 |
４【関係会社の状況】
| 該当事項はありません。 |
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
| 平成26年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| ゴルフ事業 | 40（57） | 38歳2ヶ月 | 8年7ヵ月 | 3,377,445 |
（注）
| 1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 2. 従業員数は、最近１年間において横這いとなっております。 3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 |
（２）労働組合の状況
| 労働組合は結成されていません。 |
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
| 当事業年度に於ける我が国経済は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の三本の矢の一体推進により景気は緩やかではありますが回復基調にあります。昨年4月の5%から8%に引き上げられました消費税率に伴う反動減についても、消費動向に持ち直しの動きがみられております。 一方でゴルフ業界におきましては、ゴルフ人口の減少、価格競争激化、又、大雪や豪雨や台風等の自然災害があり、引き続き厳しい状況が続いております。 当倶楽部に於きましては、来場者数が25,355名と前年比125名の増加となりました。この結果、売上高は445百万円（前期比7百万円増）となり、営業費用は536百万円（前期比1百万円増）で、営業損益は91百万円の損失（前期比5百万円の損失減）となりました。また、営業外収益は86百万円（前期比18百万円減）となり、当期純損益は8百万円の損失（前期比12百万円減）となりました。 当事業年度につきましては、路面舗装、ゴルフカーの入替等、メンバー様にご満足いただける様に設備の充実化を図って参りました。 なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。 |
（２）キャッシュ・フロー
２【生産、受注及び販売の状況】
（１）生産実績
| 当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。 |
（２）受注状況
| 当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。 |
（３）販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
３【対処すべき課題】
| 引き続き厳しい経営環境が続くことと思われますが、ゴルフコース等のハード面を充実させ、メンバーの皆様のゴルフライフをお楽しみ頂けますよう心掛けて参ります。 引き続き集客に努めるとともに、経費削減にも注力して経営の健全化を目指して参りますので、株主の皆様には今後ともご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 |
４【事業等のリスク】
| 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 |
（１）売上高の季節的変動の影響について
| 当社の売上高は、毎年４月～６月と10月～12月の６ヶ月における売上高が、年間売上高の60％以上の大きな比率を占めております。 屋外スポーツの属性として毎年12月～２月は厳冬でクローズの日が発生し、かつ、来場者が激減し、さらには、７月～８月は特に猛暑による来場者の減少が続き、季節的変動の影響が大きい企業であります。 |
（２）気象状況の変化による影響
| 台風、地震、水害など気象状況の激変が要因で、コース施設の倒木、地山崩壊による予期しない損害を受け多額の修復費が発生し、また、突発的な悪天候によって、コースのクローズを含めた来場者の大幅な減少が生じる可能性があります。 |
（３）少子高齢化による影響
| 少子高齢化により、来場回数の漸減と、少子化による青壮年層のゴルフ人口の減少により長期的な展望で業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
（４）メンバーの高齢化
| メンバーの高齢化により睡眠会員が年々増える傾向にあり、世代交代が急務であります。 |
５【経営上の重要な契約等】
| 特記事項はありません。 |
６【研究開発活動】
| 特記事項はありません。 |
７【財政状態、経営成績の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析】
| 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 |
（１）経営成績について
| 売上高は、来場者が25,355人と前期比125名（0.4％）増加し、前期比1.8％増加の445百万円となりました。 一方、売上原価、並びに販売費及び一般管理費につきましては、一層の経費削減に努めましたが、売上高増加に伴い前期比0.3％増加の536百万円となりました。 営業外収益につきましては名義書換料関係収入が前期比16百万円減少しました。 これらの結果、8百万円の当期純損失（前期比12百万円減）となりました。 |
（２）キャッシュ・フローの状況について
| キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況」の「１ 業績等の概要」に記載したとおりです。 |
（３）今後の経営について
| ゴルフ業界は、平成27年度も一層厳しい環境が続くと予想されますが、当社と致しましては現状を踏まえ、ハード面やソフト面の充実を継続し、より良いゴルフ環境作りに努めて参ります。又、今後とも経費削減にも努め、効率経営を推し進めて、収益改善に引き続き取り組んで参ります。 |
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
| 当事業年度においては、特記すべき投資は行わず、実施した投資の総額は20百万円であります。その主なものは、路面舗装5百万円及びゴルフカー購入5百万円であります。なお当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
２【主要な設備の状況】
（注）
| 1. 金額には、消費税等は含んでおりません。 2. 土地については一部を賃借しています。賃借料は５百万円であり、その面積については（ ）内に外書きで示しています。 3. 従業員数は就業人員であり臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普 通 株 式 | 3,500 |
| 計 | 3,500 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成26年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年3月26日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,463 | 3,463 | 非上場・非登録 | 当社は単元株制度を 採用しておりません。 |
| 計 | 3,463 | 3,463 | － | － |
（注） 当社の発行する株式の譲渡については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
| 該当事項はありません。 |
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 該当事項はありません。 |
（４）【ライツプランの内容】
| 該当事項はありません。 |
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） | 発行済株式総数 残高 （株） | 資本金 増減額（千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成11年10月１日 （注１） | 147 | 3,463 | 367,500 | 1,484,500 | 367,500 | 952,230 |
| 平成16年３月25日 （注２） | － | 3,463 | － | 1,484,500 | △575,496 | 376,733 |
| 平成17年11月18日 （注３） | － | 3,463 | △1,454,500 | 30,000 | － | 376,733 |
（注）
| 1. 第三者割当による額面株式(額面金額50千円)、１株の払込金5,000千円、資本組入額2,500千円 2. 欠損てん補によるものです。 3. 無償減資によるものです。 |
（６）【所有者別状況】
| 平成26年12月31日現在 |
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 |
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,463 | 3,463 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,463 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,463 | － |
②【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
| 該当事項はありません。 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
| 該当事項はありません。 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
| 該当事項はありません。 |
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 該当事項はありません。 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 該当事項はありません。 |
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 該当事項はありません。 |
３【配当政策】
| 当社は、創業以来、一貫してゴルフ場施設の充実による低廉かつ良質なサービスの提供を通じて株主への利益還元を重要な課題のひとつと考え、経営にあたってきました。 このような方針のもとに、ゴルフ場施設の一層の充実並びに財務体質の強化を重要視しているため配当は行っていません。 |
４【株価の推移】
| 当社は非上場のため該当ありません。 |
５【役員の状況】
（注）
| 1. 取締役の内、齋木俊治郎以外は社外取締役です。監査役2名全員は社外監査役です。 2. 平成26年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間 3. 平成24年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
| 当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場を経営しており、株主並びに会員が同伴又は紹介する来場者の全ての皆様にプレーを楽しんで頂くため、最良のコンディションとサービスを提供することを目指しつつ、経営の透明性・効率性を確保しながら経営にあたっております。 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。 |
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
（イ） 取締役会
| 当社の取締役会は、当事業年度末現在、取締役６名で構成されており、内５名が社外取締役です。取締役会は定期的に、及び必要に応じて臨時に開催し経営上の問題に対処しております。 |
（ロ） 監査役
| 当社の監査役は、当事業年度末現在、監査役2名で構成されており、全てが社外監査役です。 取締役会及び重要会議に出席し、業務・財産状況の調査等を通じ、会計監査及び業務監査の実効性を確保しております。 |
ロ 会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表
ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
| 当社の内部統制システムといたしましては、支配人をトップに各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく、適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に各部署長を通じて支配人に報告する等の社内教育を徹底しております。 なお、法律的検討課題等については、必要に応じて当社の顧問弁護士から適宜アドバイスを受け対処をしております。 |
ニ 内部監査及び監査役監査の状況
| 当社の内部監査及び監査役監査の組織は取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過業務執行を監視するとともに提言・助言を行い、適正な取締役会運営の遂行と経営全体に対する監査を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。 |
ホ 会計監査の状況
| 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北本 敏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。 当社の会計監査業務における審査は、当社の会計監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士が実施しております。 （注）継続監査年数については、７年以内であります。 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名その他２名であります。 |
ヘ 社外取締役及び社外監査役との関係
| 当社と社外取締役及び社外監査役との間には、一部の役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 |
②リスク管理体制の整備の状況
| 当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。 |
③役員報酬の内容
| 当社は、取締役・監査役に対して報酬を支払っておりません。 |
④取締役の定数
| 当社の取締役は 6名以内とする旨定款に定めております。 |
⑤取締役の選任の決議要件
| 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 |
⑥株主総会の特別決議要件
| 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
| 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。 |
２．監査証明について
| 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 |
３．連結財務諸表について
| 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。 |
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 314,124 | 317,743 |
| 営業未収入金 | 19,454 | 18,179 |
| 貯蔵品 | 5,839 | 6,609 |
| 未収入金 | 10 | 11 |
| その他 | 111 | 15,232 |
| 流動資産合計 | 339,541 | 357,775 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,108,078 | 1,109,054 |
| 減価償却累計額 | △774,057 | △793,687 |
| 建物（純額） | 334,020 | 315,367 |
| 構築物 | 848,287 | 853,314 |
| 減価償却累計額 | △664,458 | △676,593 |
| 構築物（純額） | 183,828 | 176,721 |
| 機械及び装置 | 206,460 | 189,733 |
| 減価償却累計額 | △200,263 | △183,929 |
| 機械及び装置（純額） | 6,197 | 5,804 |
| 車両運搬具 | 30,543 | 38,293 |
| 減価償却累計額 | △29,882 | △31,739 |
| 車両運搬具（純額） | 661 | 6,554 |
| 工具、器具及び備品 | 71,813 | 69,690 |
| 減価償却累計額 | △67,067 | △65,088 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,745 | 4,601 |
| コース勘定 | 433,139 | 433,139 |
| 土地 | 442,219 | 442,219 |
| 有形固定資産合計 | 1,404,812 | 1,384,407 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 342 | 342 |
| 借地権 | 7,347 | 7,347 |
| ソフトウエア | 2,896 | 2,172 |
| 無形固定資産合計 | 10,586 | 9,862 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 1,414 | 1,044 |
| 長期未収入金 | 1,310 | 1,134 |
| 貸倒引当金 | △655 | △567 |
| 投資その他の資産合計 | 2,069 | 1,611 |
| 固定資産合計 | 1,417,468 | 1,395,881 |
| 資産合計 | 1,757,010 | 1,753,657 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 10,785 | 11,660 |
| 未払金 | 9,765 | 10,996 |
| 未払法人税等 | 2,694 | 2,694 |
| 未払消費税等 | 6,793 | 9,607 |
| 未払費用 | 15,972 | 16,441 |
| 前受金 | 18,811 | 39,864 |
| 預り金 | 6,567 | 6,357 |
| 賞与引当金 | 3,300 | 3,300 |
| その他 | 506 | 494 |
| 流動負債合計 | 75,196 | 101,418 |
| 固定負債 | ||
| 会員預り金 | 92,500 | 78,800 |
| 退職給付引当金 | 30,086 | 27,921 |
| 長期未払金 | 26,767 | 21,516 |
| 固定負債合計 | 149,354 | 128,238 |
| 負債合計 | 224,550 | 229,656 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,000 | 30,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 376,733 | 376,733 |
| その他資本剰余金 | 1,306,403 | 1,306,403 |
| 資本剰余金合計 | 1,683,137 | 1,683,137 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △180,677 | △189,136 |
| 利益剰余金合計 | △180,677 | △189,136 |
| 株主資本合計 | 1,532,459 | 1,524,000 |
| 純資産合計 | 1,532,459 | 1,524,000 |
| 負債純資産合計 | 1,757,010 | 1,753,657 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| プレー収入 | 261,095 | 267,277 |
| 食堂売店収入 | 86,086 | 88,741 |
| 年会費収入 | 74,731 | 74,220 |
| その他の収入 | 15,265 | 14,902 |
| 売上高合計 | 437,180 | 445,141 |
| 売上原価 | ||
| コース維持費 | 125,877 | 125,953 |
| キャディ費 | 118,590 | 118,056 |
| 食堂売店売上原価 | 82,286 | 84,131 |
| 売上原価合計 | 326,754 | 328,141 |
| 売上総利益 | 110,425 | 116,999 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 39,189 | 41,001 |
| 賞与引当金繰入額 | 500 | 560 |
| 退職給付費用 | 475 | 802 |
| 法定福利及び厚生費 | 7,083 | 7,146 |
| 水道光熱費 | 18,552 | 18,944 |
| 消耗品費 | 6,862 | 6,583 |
| 事務用品費 | 5,565 | 5,784 |
| 租税公課 | 18,274 | 18,165 |
| 減価償却費 | 42,602 | 41,676 |
| 修繕費 | 11,512 | 10,772 |
| 支払手数料 | 7,601 | 7,583 |
| 貸倒引当金繰入額 | 119 | 340 |
| 貸倒損失 | － | 387 |
| その他 | 49,453 | 48,621 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 207,792 | 208,369 |
| 営業損失（△） | △97,367 | △91,370 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 53 | 56 |
| 名義書換料 | 64,000 | 47,100 |
| 入会登録料 | 38,500 | 38,500 |
| 雑収入 | 1,564 | 446 |
| 営業外収益合計 | 104,117 | 86,102 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 6,750 | △5,267 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 355 | 496 |
| 特別損失合計 | 355 | 496 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 6,395 | △5,764 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,694 | 2,694 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 3,701 | △8,458 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 1,528,757 |
| 当期変動額 | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 3,701 |
| 当期変動額合計 | 3,701 |
| 当期末残高 | 1,532,459 |
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 1,532,459 |
| 当期変動額 | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △8,458 |
| 当期変動額合計 | △8,458 |
| 当期末残高 | 1,524,000 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 6,395 | △5,764 |
| 減価償却費 | 42,602 | 41,676 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,661 | △2,164 |
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | △56 |
| 有形固定資産除却損 | 355 | 496 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,013 | 1,451 |
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | △75 | △769 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △96 | △15,120 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 399 | 874 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 3,970 | 21,301 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,278 | 2,814 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 550 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 119 | △88 |
| 小計 | 63,120 | 44,650 |
| 利息及び配当金の受取額 | 53 | 56 |
| 法人税等の支払額 | △2,694 | △2,694 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,479 | 42,013 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △469 | △14,518 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △469 | △14,518 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期未払金の返済による支出 | △8,774 | △10,176 |
| 会員預り金の返還による支出 | △36,350 | △13,700 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △45,124 | △23,876 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,885 | 3,618 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 299,239 | 314,124 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 314,124 | 317,743 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
1． たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
2． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・定率法 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物・構築物 | 3年～50年 | |
| 機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品 | 3年～17年 |
3． 引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
4． キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
5． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※1 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 建物 | 211千円 | 104千円 |
| 構築物 | 143千円 | 89千円 |
| 機械及び装置 | － | 292千円 |
| 工具、器具及び備品 | 0千円 | 11千円 |
| 合計 | 355千円 | 496千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
発行済株式に関する事項
当事業年度（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）
発行済株式に関する事項
（キャッシュ・フロー計算書関係）
1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（金融商品関係）
前事業年度（平成25年12月31日） （単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| （１）現金及び預金 | 314,124 | 314,124 | － |
| （２）営業未収入金 | 19,454 | 19,454 | － |
| （３）買掛金 | （10,785） | （10,785） | － |
| （４）長期未払金（未払金を含む） | （36,533） | （35,921） | （611） |
負債で計上されているものについて、（）で示しております。
当事業年度（平成26年12月31日） （単位：千円）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| （１）現金及び預金 | 317,743 | 317,743 | － |
| （２）営業未収入金 | 18,179 | 18,179 | － |
| （３）買掛金 | (11,660) | (11,660) | － |
| （４）長期未払金（未払金を含む） | (32,513) | (32,090) | (423) |
負債で計上されているものについて、（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
（１）現金及び預金、（２）営業未収入金、（３）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期未払金（未払金を含む）
時価については、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| 会員預り金は、預託金方式会員からの預託金であり、償還時期を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。 |
３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成25年12月31日） （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期未払金（未払金を含む） | 9,765 | 9,765 | 9,765 | 6,245 | 991 | － |
| 合計 | 9,765 | 9,765 | 9,765 | 6,245 | 991 | － |
当事業年度（平成26年12月31日） （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期未払金（未払金を含む） | 10,996 | 10,996 | 7,476 | 2,222 | 820 | － |
| 合計 | 10,996 | 10,996 | 7,476 | 2,222 | 820 | － |
（退職給付関係）
| ２．退職給付債務に関する事項 |
| ３．退職給付費用に関する事項 |
当事業年度（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 30,086千円 |
| 退職給付費用 | 2,800千円 |
| 退職給付の支払額 | △4,965千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 27,921千円 |
３．退職給付の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 退職給付債務 | 27,921千円 |
| 退職給付引当金 | 27,921千円 |
４．退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 2,800千円 |
（税効果会計関係）
| １．繰延税金資産の主な発生原因別内訳は下記の通りであります。 |
（ストック・オプション等関係）
| 該当事項はありません。 |
（賃貸等不動産関係）
| 該当事項はありません。 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
| 当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
【関連情報】
前事業年度（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| プレー収入 | 食堂売店収入 | 年会費収入 | その他収入 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 261,095 | 86,086 | 74,731 | 15,265 | 437,180 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
| 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 |
（２）有形固定資産
| 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 |
３．主要な顧客ごとの情報
| 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
当事業年度（自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| プレー収入 | 食堂売店収入 | 年会費収入 | その他収入 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 267,277 | 88,741 | 74,220 | 14,902 | 445,141 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
| 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 |
（２）有形固定資産
| 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 |
３．主要な顧客ごとの情報
| 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
| 該当事項はありません。 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
| 該当事項はありません。 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
| 該当事項はありません。 |
（持分法損益等）
| 該当事項はありません。 |
【関連当事者情報】
| 該当事項はありません。 |
（１株当たり情報）
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
（重要な後発事象）
| 該当事項はありません。 |
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
| 該当事項はありません。 |
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
【社債明細表】
| 該当事項はありません。 |
【借入金等明細表】
| 該当事項はありません。 |
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
【資産除去債務明細表】
| 該当事項はありません。 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
②営業未収入金
相手先別内訳
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③貯蔵品
④買掛金
（注）少額な相手先多数により構成されているため、相手先の記載を省略しております。
（３）【その他】
| 該当事項はありません。 |
第６【提出会社の株式事務の概要】
（注）
| 1. 当社の株式を譲渡するには、定款第8条により、取締役会の承認を必要とします。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
| 該当事項はありません。 |
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
| 事業年度（第57期）（自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日）平成26年3月27日近畿財務局長に提出 |
（２）半期報告書
| 第58期中（自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日）平成26年9月25日近畿財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
| 該当事項はありません。 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山陽開発株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽開発株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※１）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 |
| （※２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |