2427 アウトソーシング 有価証券報告書－第18期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 従業員数は就業人員であります。

３ 第14期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、平成22年11月15日付で普通株式１株を100株に分割するとともに、普通株式の単元株式数を100株とする単元株制度を採用した後の額を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 従業員数は就業人員であります。

３ 第14期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、平成22年11月15日付で普通株式１株を100株に分割するとともに、普通株式の単元株式数を100株とする単元株制度を採用した後の額を記載しております。

２【沿革】

当社の沿革は、現代表取締役会長兼社長土井春彦が昭和62年５月に工場における製造ラインの業務請負を目的として株式会社中部綜合（静岡市駿河区、資本金100万円、昭和63年４月株式会社ワーク・システムに社名変更）を設立したことから始まります。株式会社中部綜合設立後、企業規模拡大にあたり分社化を進め、業務請負を目的とする会社として、株式会社リアルタイム（京都府京都市）、株式会社ワークシステム・エンジニア（静岡市駿河区）、株式会社リアルタイム関東（千葉県船橋市）、株式会社リアルタイム静岡（静岡市駿河区）、株式会社リアルタイム北陸（富山県高岡市）を設立しております。

その後、経営方針の徹底、人・物・金等経営資源の集中、管理業務の効率化を図るために、平成９年１月に、静岡市駿河区に生産工程における業務請負事業を目的とする会社として株式会社アウトソーシングを設立し、株式会社ワーク・システムほか５社の営業を承継しております。なお、株式会社ワーク・システムほか５社は、法的手続を経て、平成９年12月までに清算登記が終了しております。

株式会社アウトソーシング設立以後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５つの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 製造系アウトソーシング事業

当社、株式会社ＯＲＪ、株式会社ブラザーズ、日本商務株式会社、サンシン電機株式会社、株式会社ＰＥＯ及び持分法適用会社１社にて、電気（電子）機器、輸送用機器、化学・薬品、食品、金属・建材等製造業全般にわたるメーカーの製造工程の外注化ニーズに対応し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを提供しております。

(2) 技術系アウトソーシング事業

株式会社アネブルでは輸送用機器に特化した、設計・開発、実験・評価工程における技術系生産アウトソーシングサービスを提供しております。

株式会社アールピーエム及び株式会社トライアングルでは医薬品や医療機器等の医療・化学系に特化した研究開発事業のアウトソーシングサービスを提供しております。

ＯＳセミテック株式会社では、エレクトロニクス分野における半導体に特化し、メーカーの設計、開発、試作工程における技術ニーズから製造まで、さらに当業界ではあまり外注化されなかった保守メンテナンス等に対し、専門化された高度な技術・ノウハウを提供するサービスを提供しております。

株式会社アウトソーシングテクノロジーでは、主に設計・開発工程に対し、それぞれ専門性の高い技術サービスを提供しております。

株式会社アウトソーシングテクノロジー、株式会社コンピュータシステム研究所、アイエヌエス・ソリューション株式会社及び株式会社ラインテックでは、主にＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、独自ソフト等の商品開発・販売、システムエンジニアの派遣及び業務受託サービス等を提供しております。

株式会社シンクスバンクでは、ソフトウェア・ＷＥＢを強みとするＩＴスクールを展開し、主に、法人向け研修や技術者の教育サービス等を提供しております。

株式会社大生エンジニアリングでは、ビル等の建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理に特化した専門技術・ノウハウのアウトソーシングサービスを提供しております。

当社にて、部品メーカーの構内修理受託や電気メーカーの家電修理受託等のアフターサービス事業におけるサービスを提供しております。

(3) 管理系アウトソーシング事業

当社及び株式会社ＯＲＪにおいて、メーカーが直接雇用する期間社員の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。

(4) 人材紹介事業

当社及び株式会社ＯＲＪにおいて、メーカーが直接雇用する社員の採用代行を行っております。

(5) 海外事業

奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司、OS（THAILAND）CO., LTD.、OS Recruitment (Thailand）Co., Ltd.、J.A.R. Service Co., Ltd.、 PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIA、PT.OS SERVICE INDONESIA、OS VIETNAM CO., LTD.、OS POWER VIETNAM CO., LTD.、古籟依（大連）信息科技有限公司、P-ONE SUBCONTRACT CO., LTD.、SANSHIN (MALAYSIA) SDN. BHD.、ALP CONSULTING LIMITED、DATACORE TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED、DATACORE TECHNOLOGIES INC、DATACORE TECHNOLOGIES (FZE)、CELCO (THAILAND) CO., LTD.にて、アジアを中心に製造系及び技術系のアウトソーシング事業におけるサービスを提供しております。

株式会社ＯＳインターナショナル、FARO RECRUITMENT (CHINA) CO., LTD.、Faro Business Consulting (Dalian) Co., Ltd.、FARO RECRUITMENT (HONG KONG) CO., LIMITED、FARO RECRUITMENT (SINGAPORE) PTE.LTD.、Faith Root Recruitment Vietnam Joint Stock Company、STAFF SOLUTIONS AUSTRALIA PTY LTD、PT. SELNAJAYA PRIMA、FAITH ROOT LABOUR OUTSOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDにて、ホワイトカラーを中心としたアウトソーシング事業におけるサービスを提供しております。

(6) その他の事業

株式会社アネブルにて、自動車関連メーカーの研究開発における部品の試作や、レースを中心とした自動車用高性能部品等の開発製造販売を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合を内数で示し、（　）内は緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

３　上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　金銭消費貸借契約に基づき、資金の一部を貸し付けております。

５　平成26年１月１日付で当社連結子会社であるREVSONIC-ES株式会社を吸収合併したため、連結子会社から除外しております。

６　平成26年１月17日付で当社連結子会社である株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティングが、株式会社シンクスバンクの株式を取得したため、新たに当社持分法適用会社となり、同年４月１日付で当社連結子会社である株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティングを吸収合併した当社連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、同月に無担保転換社債型新株予約権付社債の行使及び株式の一部を追加取得したことにより、新たに当社連結子会社となりました。

７　平成26年1月23日付でFAITH ROOT LABOUR OUTSOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し、持分は0.0％と100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため新たに連結子会社となりました。

８　平成26年１月29日付でALP CONSULTING LIMITEDの株式を取得し、新たに当社連結子会社となりました。これに伴い、同社の完全子会社であるDATACORE TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED及びDATACORE TECHNOLOGIES INCが新たに当社連結子会社となりました。

９　平成26年４月１日付で当社連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、当社連結子会社である株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティングを吸収合併したため、連結子会社から除外しております。

10　平成26年５月９日付で当社連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、ネクシム・コミュニケーションズ株式会社の全株式を取得したため、新たに当社連結子会社となりました。

11　平成26年７月10日及び８月29日付で当社連結子会社であるエルゼクス株式会社が、当社連結子会社である株式会社アストロンの保有株式を譲渡したことにより、連結子会社から除外しております。

12　平成26年８月20日付で当社連結子会社であるDATACORE TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDが、DATACORE TECHNOLOGIES（FZE）を設立し、新たに連結子会社となりました。

13　平成26年９月１日付で株式会社ＰＥＯを設立し、新たに連結子会社となりました。

14　平成26年12月１日付で当社連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、当社連結子会社であるネクシム・コミュニケーションズ株式会社を吸収合併したため、連結子会社から除外しております。

15　平成26年12月１日付で当社連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、株式会社ラインテックの全株式を取得したため、新たに当社連結子会社となりました。

16　平成26年12月24日付で当社連結子会社であるOS（THAILAND）CO.,LTD.、OS Recruitment（Thailand）Co.,Ltd.及びP-ONE SUBCONTRACT CO.,LTDが、CELCO（THAILAND）CO.,LTD.の株式を取得し、新たに当社連結子会社となりました。

17　下記の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１ 従業員数は、就業人員であります。

２ 時給制・日給制・月給制・年俸制や短期・長期等さまざまな雇用形態が存在しております。

３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ5,254名増加しておりますが、これは受注の増加及び子会社の取得に伴うものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１ 従業員数は、就業人員であります。

２ 内勤社員とは、営業従事者、事務作業従事者及び管理職等の総称であります。外勤社員とは、顧客メーカーにおける現場作業従事者の総称で稼動中の派遣契約社員を含みます。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 記載の内容は、全て製造系アウトソーシング事業に該当するものであります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は「アウトソーシング労働組合」と称し、平成21年４月18日に企業内組合として結成され、上部団体として電機連合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）に加盟しております。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における事業環境は、国内においては、当社グループの主要顧客であるメーカーの動向として、期初には消費増税前の駆け込み需要で盛り上がったものの、当初、限定的といわれた増税の影響は、反動減からの回復が想定以上に鈍く、緩やかな回復で推移しました。

しかし、商品の短命化や国際競争の激化を背景に、量産部門の効率化に向けた外注化・人材の流動化ニーズは引き続き旺盛であり、開発部門も同様に国際競争に勝ち抜くための開発強化に向けた人材ニーズは非常に旺盛でありました。また、法制面では、利便性が高まる、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）の改正を見越して派遣活用が増加しました。さらに、メーカーの生産変動に影響されない事業強化として取り組んでいるＩＴ分野や建設分野は、製造分野にはないほどの活況を呈しております。

また、海外では、タイのクーデターに加えてベトナムや香港のデモの影響もあり、景気減速感も出ておりますが、相応の経済成長は続いており、当業界の活用ニーズも比較的旺盛でありました。

このような事業環境のなか、当社グループは、国内においては、緩やかな回復環境のなかでも的確に好調なメーカーとの取引を拡大させるとともに、製造分野の回復不足による影響を補うべく、好調なＩＴ分野や建設分野等への拡大を進めることにより、引き続き業容を大きく拡大させることができました。

また、海外においては、アジア人材ネットワークの構築により、日系業者としては同地区トップクラスの規模に成長し、その他地域への進出準備にも着手しました。

これらの取り組みにより、５期連続で売上高の過去最高記録を更新し続け、営業利益から当期純利益までの各利益も過去最高を記録し、次期中期経営計画を推進するための基礎を築くことができました。

この結果、連結売上高は59,421,352千円（前期比25.4％増）、営業利益は2,010,436千円（前期比67.1％増）、経常利益は2,197,395千円（前期比61.9％増）、当期純利益は1,316,669千円（前期比17.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（製造系アウトソーシング事業）

製造系アウトソーシング事業におきましては、期初には大雪の影響による減産がありましたが、それ以上に消費増税前の駆け込み需要が大きく、着実に需要を取り込むことができました。増税後は反動減や回復の遅れ等の影響も受けましたが、そのなかでも好調なメーカーを中心に着実に人員を増員し、売上・利益とも伸長しました。

以上の結果、当期の売上高は25,478,193千円（前期比16.8％増）、営業利益は584,839千円（前期比8.7％増）となりました。

（技術系アウトソーシング事業）

技術系アウトソーシング事業におきましては、製造業向けは好調な輸送機器分野を中心に拡大し、さらに、国内の生産変動の影響低減に向けた戦略として取り組んできたＩＴ分野や建設分野等の拡大戦略が結実し、当該新分野の技術者は1,000人を超え、製造業向けに代わる主力分野に成長しつつあります。これら新分野と従来の製造業向け併せて3,200名超の技術者を擁する国内有数の技術系アウトソーシング事業集団へと成長しました。

以上の結果、当期の売上高は22,036,724千円（前期比29.0％増）、営業利益は1,423,073千円（前期比91.7％増）となりました。

（管理系アウトソーシング事業）

管理系アウトソーシング事業におきましては、労働者派遣法が規制緩和の方向で改正の可能性が高まり、メーカーは自社雇用の期間工活用ニーズは低調でありますが、従来より自社雇用の期間工を活用してきたメーカーを中心に取引は堅調に推移しました。

以上の結果、当期の売上高は601,748千円（前期比0.4％減）、営業利益は92,071千円（前期比34.0％減）となりました。

（人材紹介事業）

人材紹介事業におきましては、労働者派遣法が規制緩和の方向で改正の可能性が高まり、取引先数の拡大はやや低調でしたが、既存の顧客メーカーにおける増産対応のニーズは非常に旺盛であり、業績を大きく伸長させました。

以上の結果、当期の売上高は779,552千円（前期比63.4％増）、営業利益は354,503千円（前期比173.3％増）となりました。

（海外事業）

海外事業におきましては、タイのクーデターに加えてベトナムや香港のデモの影響を受けたうえ、景気減速の影響も出始めましたが、日本と比べれば相応の経済成長を続けており、既に進出している各国で業容を拡大させ、外勤社員数は国内を上回る規模に成長しました。

以上の結果、当期の売上高は10,346,747千円（前期比43.3％増）、営業利益は87,365千円（前期比296.6％増）となりました。

（その他の事業）

その他の事業におきましては、自動車レース向けは一部レギュレーション変更の影響がありましたが、取扱い商品を増やして市場開拓することにより、高性能自動車部品全体での業績は堅調に推移しました。

以上の結果、当期の売上高は178,386千円（前期比6.1％減）、営業利益は6,053千円（前期比13.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は4,671,783千円となり、前連結会計年度に比べ151,597千円（前期比3.4％増）の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は2,284,510千円となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,119,142千円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,351,635千円となりました。これは、子会社株式の取得等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は930,429千円となりました。これは、長期借入金の返済等を反映したものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループの主たる業務は、製造系アウトソーシング事業及び技術系アウトソーシング事業であり、提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。

(2) 受注状況

当社グループの主たる業務は、製造系アウトソーシング事業及び技術系アウトソーシング事業であり、提供するサービスの性質上、受注状況の記載につきましても上記(1)生産実績同様に、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１ セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。

４ 各セグメントの主な事業

(1) 製造系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを提供しております。

(2) 技術系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴ・通信分野におけるアプリケーション開発や基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、家電を中心としたアフターメンテナンスサービス等を行っております。

(3）管理系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーが直接雇用する期間社員の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業、及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。

(4) 人材紹介事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーが直接雇用する期間社員の採用代行サービスを行っております。

(5) 海外事業・・・在外子会社にて、幅広い分野の人材サービスを提供しております。

(6) その他の事業・・・当社子会社にて、自動車関連メーカーの研究開発における部品の試作や、レースを中心とした自動車用高性能部品等の開発製造販売を行っております。

地域別売上高は、次のとおりであります。

（注）１ セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の世界経済の見通しにつきましては、北米の景気が回復し、欧州の債務問題が落ち着きつつありますが、中国をはじめとする新興国の景気減退リスク、さらには資源や宗教に関連した問題等、市場に重大な影響を及ぼしかねないリスクが懸念されます。国内においても、経済政策やオリンピック等による需要増加によって国内生産も短期的には増加しておりますが、生産拠点の海外移管や人口減少によって中長期的に市場が縮小していく可能性が高まっています。

このように先行きが不透明な事業環境のなかでも、当社グループでは、国内事業の市場縮小に対応した改革を行い、海外事業においてもアジア地域に加えてその他地域への進出によって強化・推進し、持続的成長を実現していくために、以下を対処すべき主要課題と捉えております。

①国内事業のパラダイムチェンジ推進

当社グループの売上シェアの過半を占める国内製造業向けアウトソーシング事業においては、取引先の国内メーカーがメイドインジャパンの付加価値低下によって国際競争に巻き込まれ、開発部門の現地化や製造部門のさらなる海外移管が進み、人口減少も加わって中長期的に国内市場が縮小することは不可避であると認識しております。

その一方、ＩＴ分野は一定のサイクルで金融機関等のシステムが更新されるような一定の需要に加え、様々なモノのインターネット接続が進むＩｏＴやビッグデータビジネス、クラウド化といった市場拡大が見込まれます。また、建設分野も、老朽化や道路・鉄道をはじめとしたインフラ拡大の需要が持続して見込まれるうえ、震災復興やオリンピック等によって需要は拡大しております。

このような状況に対して、当社グループでは、大きな市場規模があって今後も需要拡大が見込まれるこれらのＩＴ分野や建設分野に注力し、国内の事業分野を製造業向けからＩＴ分野や建設分野にパラダイムチェンジしてまいります。

②法改正への対応

中長期的には縮小する見通しの国内の製造業向けにおいても、短期的には、メーカーは、事業再構築を実施して国内生産現場における自社正社員の圧縮に動いていることに加え、可能性が高まる労働者派遣法改正によって製造派遣の利便性が向上することにも後押しされ、一時的市場拡大が見込まれます。

労働者派遣法においては、利用者の利便性を高めるとともに派遣業者の責任を強化し、派遣社員のキャリア形成をより重視する改正の可能性が高まっております。この改正に伴い、製造派遣では、利便性向上がきっかけとなってメーカーが高コストで抱えてきた期間工活用から派遣へのシフトが大量に起こることが予想される一方、技術者派遣では、業者の責任強化といえる特定派遣の一般派遣への集約によって事業撤退する業者が大量発生するものと予想されます。また、このように発注者であるメーカーは、派遣活用による変動対応を求めながら、世論でもあり法改正の趣旨でもある安定雇用を保つという、相反する課題を両立させる高度なニーズが高まると思われます。

この製造派遣の動きに対して、当社グループは株式会社ＰＥＯを設立し、このメーカー直接雇用の期間工を常用雇用の派遣社員として迎え入れ、労働者の雇用安定を図りながら、派遣という形で人材の流動化によってメーカーの生産変動対応ニーズに応え、この需要拡大に対応してまいります。

また、技術者派遣では、法改正に対応できない多くの業者に対して、一般的な機械・電子系からＩＴ系や医薬系に至るまで幅広い技術分野をカバーする当社グループの強みを活かし、事業の受け皿として業界再編をリードしてまいります。

③海外事業の拡充推進

主要取引先である国内メーカーは、少子高齢化による国内市場縮小等を背景に、継続的な経済成長が見込める新興国市場への進出が増加傾向にあり、当社グループも国内市場だけでは大きな成長戦略が描きにくくなってきております。

当社グループでは、このような状況に対応するために、世界有数のマーケットとして成長が見込まれるＡＳＥＡＮ地域をはじめとしたアジア地域での人材ネットワークを確立し、海外10か国スタッフ１万人を超えるグローバル人材サービスグループへと成長しました。

今後は、このアジア市場での一層の拡充を図るほか、巨大市場である欧米の先進国への進出や、日系メーカーの進出・拡大が進む中南米の新興国へも進出を図り、Ｍ＆Ａも積極的に行い、巨大な海外市場を開拓して海外売上比率を拡大してまいります。

④Ｍ＆Ａ及びアライアンスによる成長の加速

当社グループでは、国内事業においてこれまでの中心であった製造業向けに加え、今後成長が見込まれるＩＴ分野や建設分野において、経営資源を補完・強化するＭ＆Ａや他企業とのアライアンスを積極的に推進いたします。これにより、国内市場における確固たる地位を築き、付加価値の高いアウトソーシングサービスを提供してまいります。

また、海外事業においては、現在展開するアジア地域でのシェア拡大、さらに進出を目指す中南米といった新興国市場や欧米の先進国市場では、グローバル企業のＭ＆Ａや現地パートナーとのアライアンスを積極的に行い、これまで日系メーカー向けに培ってきたアウトソーシングノウハウと融合させた高度なサービスを提供し、今後激化が予想されるグローバル競争を勝ち抜いてまいります。

⑤人材育成による企業体質の強化

人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産として捉えております。人材を適正に扱うため、また人材を扱った各種サービスを適正に提供するための基礎的な知識・能力や、生産現場における労務管理能力及び生産管理能力の向上への教育・育成を徹底し、また、高度・多様化し続ける顧客ニーズに迅速、柔軟かつ的確に対応するためにも、優秀な人材確保及び人材育成を重要課題として取組んでおります。

特に今後は、当社グループの新規分野及び海外分野の経営を展開できる、世界で通用する規律・遵法意識を兼ね備え、多様な知識と経験を有する有能な人材を、国籍や性別を問わず、グローバルに採用・教育することが急務であります。

また、グローバル経営の視点に立った同一目標・同一管理手法を確立し、内部統制システムを加えて、国内グループのみならず海外子会社まで適用し、当社グループ全体のガバナンス強化、コンプライアンス体制の拡充を図ります。

⑥国内市場の整備

国内のアウトソーシング業界は、労働基準法をはじめ労働者派遣法及びその他関係法令により規制を受けております。これらの労働関連法令は頻繁に改正されております。

一方、当業界を、正社員との待遇格差や不安定な雇用といった問題が多いとの認識に基づいて規制を強化・整備すれば、日本国内からさらに生産現場が海外に移管され、逆に失業者が増加する可能性もあると示唆されております。

しかし、これらの規制強化によりアウトソーシング業界が社会的意義のあるものに整備されることは、上場企業でありコンプライアンスを徹底してきた当社グループにとっては非常に大きなビジネスチャンスになると考えております。また、当社グループは、新興国を中心とする国際競争に打ち勝つには、規制を強化するより日本人の働き方自体を変え、終身雇用制度から脱却し、労働市場の流動性を高め経済変化に対応できる雇用形態を構築する必要があると考えております。

この構想に基づき、当社は製造系アウトソーシング業者で初の日本経済団体連合会の会員となり、当社会長兼社長は同会の審議員を務めるほか、「雇用委員会」と「労働法規委員会」の委員も務めております。これらの委員会への参加をはじめ、自らが法整備をはじめ業界の安定雇用推進に努めることで、国内産業の生産性向上に寄与するアウトソーシング業界を築くことを目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクを把握し、発生の可能性を認識したうえで、可能な限り発生の防止に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。

なお、本項目に含まれる現在及び将来に関するこれらのリスクは、当連結会計年度末現在において判断、予想したものであります。

① 自然災害等による影響

当社グループは、地震、台風、火災、洪水等の災害、また、地球温暖化等の気候変動の進行による影響を受けた場合、戦争、テロ行為、コンピューターウイルスによる攻撃等が起こった場合や、それにより情報システム及び通信ネットワークの停止または誤作動が発生した場合、また、強力な新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制及びその変更の可能性について

当社グループが行う各アウトソーシング事業は、労働基準法・労働者派遣法及びその他関係法令により規制を受けております。
　各アウトソーシング事業のうち、請負については、現時点では請負自体を規制する法律はありませんが、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（以下、告示37号）等により、派遣と請負については明確に区分されております。当社グループでは、安定雇用にフォーカスした「告示37号の独自の解釈基準」を作成し、活用することにより、偽装請負のリスクを回避し、コンプライアンスを保った請負を推進しております。
　契約社員や期間従業員等、雇用契約に期限がある有期雇用につきましては、平成25年４月１日に改正労働契約法が施行され、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算５年を超えた場合は、労働者の申し込みにより、契約の期限を決めない無期雇用に転換する仕組みが導入されました。

また、平成27年にも労働者派遣法の改正の可能性が高まり、派遣の利便性が高まる見通しである一方、派遣事業者の責任強化も行われる見通しであります。
　このような労働関係法令の他にも、個人情報保護法や内部統制に関する規制、東京証券取引所市場第一部に上場する企業としての諸規則等の規制も受けております。当社グループでは、法令順守を第一義に考えており、法務関連部門や内部統制関連部門を中心に、関係法令の教育・指導・管理・監督体制の強化に努めております。
　今後、国内外の社会情勢の変化等に応じて新たな法の制定・改正または解釈の変更等が生じた場合や、当社グループと規制当局との間で見解の相違等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 取引先業種の景況による影響について

当社グループが行う製造系アウトソーシング事業は、メーカーの量産工程における変動部分を請負う性質から、全ての業種において景気の悪化が訪れることを予め想定しており、取引先業種をバランスよく分散させることによって、景況による影響を受けにくくしております。

しかし、日本国内が大きな不況に陥り、国内全体の生産量が大幅に落ちるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、自動車産業や医薬医療産業等の各種産業に特化して専門性を高めていく戦略であり、メーカーの研究・開発部門を請負う技術系アウトソーシング事業を展開しております。このため、その特化した業種の景況に左右されることが想定されますが、業種を超えてグループ会社間を技術者が異動することにより、景況による影響を受けにくくしております。

しかし、日本国内が大きな不況に陥り、国内の研究開発全体が落ち込むような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 必要な人材の確保について

近年、リーマンショックのような経済危機、大震災や洪水といった天災等の影響により、生産が低迷して人材の余剰感が高まる時期や、その後の景気回復等によって一転増産となる等、人材の不足感が高まる時期が繰り返されております。

このように、様々な外部環境により変化するメーカーニーズに対して、当社グループでは、個々のメーカーのニーズにあった外部人員活用の提案をしており、また、提案を実現するための人材確保を重視しております。

人材派遣のビジネスモデルは労働者供給であり、他方、メーカーが直接雇用を行うことに対する採用代行のビジネスモデルは労働者紹介であることから、供給及び紹介する人材の採用数を増加することが重要になります。当社グループのグローバルな採用ネットワークに加え、現地大学との提携などの様々な取り組みによりブランディングを強化することで、同業他社との差別化と募集数の拡大を同時に図っております。

技術系については新卒採用を拡大すると同時に、若年層および女性の就業希望者の雇用を促進、当社グループ内スクールでの教育研修、派遣までのワンストップサービスを構築することで採用拡大を図っております。

また、請負のビジネスモデルは、単なる労働者の供給や紹介である派遣や採用代行とは異なり、生産効率を向上させるために、請負現場における個々の人材のスキルアップが不可欠となります。そのため、メーカーから招聘した人材育成の体制構築に必要となる技術やノウハウを持ったキーパーソンを中心とし、キャリアパス・キャリアアップ制度、事業所ごとに設定した適切な教育制度や評価報酬制度等の人材育成体制を充実させ、人材の育成に注力しております。この体制整備は、請負体制の構築に必要なコアとなるリーダーの人材を安定的に確保することも目的としております。

現場管理者の確保においても、労働者にとって魅力的なキャリアパス制度を提示することにより、同業他社との差別化を図っております。

さらに、採用過程において、募集広告に関する地域・メディア分析によって広告の効率的な投下を目指すとともに、リアルタイム面接予約システムの導入やマッチングシステムの導入、さらには採用担当者への定期的な研修を行い、応募から採用に至る過程での取りこぼしを減少させ、必要な人材の確保に努めております。

しかし、景気の回復によるニーズの高まりが想定を遥かに上回るペースであった場合には、需要に対応する人数の人材が確保できず、受注機会の損失や再募集によるコスト等が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 海外事業展開に関するリスク

中長期的な経済環境は、国内市場においては、人口減少による購買力の低下が懸念される一方、海外市場においては、人口増加及び各種産業の成長によってアジアの新興国を中心に消費拡大が見込まれております。

現在、当社グループの事業活動の多くは日本国内で行われていますが、グループ全体の持続的な成長を実現するためにも海外事業拡大を重要戦略に位置付けております。

しかし、現在のアジア中心の事業展開に加え、今後は欧米等へもグローバルに事業を展開するなかでは、為替リスクに加え、テロ・誘拐を含む政情不安、経済活動の不確実性、宗教及び文化の相違、現地における労使関係等のリスクに直面する可能性があります。

また、売掛金の回収や、取引相手との関係構築・拡大等の点で、海外での商習慣に関する障害に直面する可能性があります。さらに、投資規制、収益の本国送金に関する規制、現地産業の国有化、輸出入規制や外国為替規制の変更、税制または税率の変更等といった様々な政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性があります。

この他、海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性もあります。

⑥ Ｍ＆Ａ、資本提携等に関するリスク

当社グループでは、通常の営業活動によるシェア拡大に加え、事業拡大への経営資源を取得するために、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等も積極的に推進しておりますが、それらを実施する場合には、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するように努めております。

しかしながら、国内外の経済環境の変化等の理由から、当社グループがＭ＆Ａや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して、十分なコントロールを行えない可能性があります。また、買収した企業の顧客基盤や人材が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。これらの場合、当社グループが既に行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループが、ビジネスパートナーと合弁会社の設立や事業提携を行う場合において、当社グループが投資先を実質的に支配することや、重要な意思決定を行うことが難しい場合があるというリスクが存在し、当初の期待どおりに事業を展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 顧客情報の管理について

当社グループでは、メーカーの技術部門である研究・開発工程から製造部門における量産工程までの幅広い分野において受注を獲得しており、メーカーの新技術の研究や新製品の開発、生産計画等の機密性の高い情報を知りうる立場にあります。これら、機密性の高い顧客情報の管理にあたっては、顧客情報の漏洩及び顧客情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、企業倫理行動規範及び社内規程を策定し社内に周知徹底するなど、顧客情報保護体制の確立を図り、厳重な管理を行っております。

しかし万一、顧客情報の漏洩・流出が発生した場合には、結果として損害賠償責任を負うことがあり、さらに信用の失墜により当社グループの経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。また、将来的に通信の秘密を保障するためのシステム投資及び顧客情報保護体制の整備のため、コストが増加する可能性があります。

⑧ 個人情報の管理について

当社グループでは、主力事業であるアウトソーシング事業の特性上、数多くの顧客関係者、採用応募者、役員及び従業員等の個人情報を有しております。これらの個人情報の管理にあたっては、個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、個人情報保護指針及び社内規程を策定し社内に周知徹底するなど、個人情報保護体制の確立を図り、厳重な管理を行っております。

しかし万一、個人情報の漏洩・流出が発生した場合には、結果として損害賠償責任を負うことがあり、さらに信用の失墜により当社グループの経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入を控え、より厳格な情報管理体制が求められていることから、今後の社会環境の変化等により、将来的に通信や情報の秘密を保障するためのシステム投資及び個人情報保護体制の整備のため、コストが増加する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）当社は平成26年１月21日開催の取締役会において、ALP CONSULTING LIMITEDの株式を51.1％を取得し、子会社化することを決議し、平成26年１月29日付で株式譲渡契約を締結しております。

本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（2）当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーは、平成26年４月１日付で持分法適用会社である株式会社シンクスバンクの無担保転換社債型新株予約権付社債の行使及び追加取得をし、子会社化いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（3）当社は、平成26年５月９日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーがネクシム・コミュニケーションズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（4）当社は、平成26年６月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが株式会社パートナーのシステムインテグレーション事業を譲り受けることを決議し、平成26年６月18日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（5）当社は、平成26年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが株式会社ディスタント・ビューのSE支援/SE派遣事業を譲り受けることを決議し、平成26年11月１日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（6）当社は、平成26年11月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが株式会社ラインテックの全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、平成26年12月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（7）当社は、平成26年12月15日開催の取締役会において、ＫＤＥホールディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（8）当社は、平成26年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるOS（THAILAND）CO.,LTD.、OS Recruitment（Thailand）Co.,Ltd.及びP-ONE SUBCONTRACT CO.,LTD.がCELCO（THAILAND）COMPANY LIMITEDの株式を90.0％取得し、子会社化することを決議し、平成26年12月24日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

本件に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。しかし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

① 資産の状況

当連結会計年度における流動資産合計は、17,065,086千円（前期比20.9％増）となりました。主な増加の内容は、事業規模拡大及び子会社株式の取得等による現金預金及び売上債権の増加等によるものであります。

固定資産合計は、7,067,875千円（前期比13.6％増）となりました。主な増加の内容は、子会社株式の取得に伴うのれんの増加等であります。

この結果、当連結会計年度における資産合計は24,132,961千円（前期比18.6％増）となりました。

② 負債の状況

当連結会計年度における流動負債合計は、12,967,188千円（前期比29.6％増）となりました。主な増加の内容は、事業規模拡大及び子会社株式の取得等による未払金の増加、消費増税に伴う未払消費税等の増加等であります。

固定負債合計は、3,596,223千円（前期比18.7％減）となりました。主な減少の内容は、長期借入金の返済等であります。

③ 純資産の状況

当連結会計年度における純資産合計は、7,569,549千円（前期比28.0％増）となりました。事業規模拡大による利益剰余金の増加等によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により前連結会計年度に比し985,808千円の増加となりました。

また、投資活動によるキャッシュ・フローでは、子会社株式の取得による支出の減少により前連結会計年度に比し631,103千円の増加となりました。

一方、財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済等により、前連結会計年度に比し2,730,614千円の減少となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比し3.4％増の4,671,783千円となっております。

(4）経営成績の分析

① 売上高の分析

当連結会計年度における事業環境は、国内においては、当社グループの主要顧客であるメーカーの動向として、期初には消費増税前の駆け込み需要で盛り上がったものの、当初、限定的といわれた増税の影響は、反動減からの回復が想定以上に鈍く、緩やかな回復で推移しました。しかし、商品の短命化や国際競争の激化を背景に、量産部門の効率化に向けた外注化・人材の流動化ニーズは引き続き旺盛であり、開発部門も同様に国際競争に勝ち抜くための開発強化に向けた人材ニーズは非常に旺盛でありました。また、法制面では、利便性が高まる、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）の改正を見越して派遣活用が増加しました。さらに、メーカーの生産変動に影響されない事業強化として取り組んでいるＩＴ分野や建設分野は、製造分野にはないほどの活況を呈しております。

また、海外では、タイのクーデターに加えてベトナムや香港のデモの影響もあり、景気減速感も出ておりますが、相応の経済成長は続いており、当業界の活用ニーズも比較的旺盛でありました。

このような事業環境のなか、当社グループは、国内においては、緩やかな回復環境のなかでも的確に好調なメーカーとの取引を拡大させるとともに、製造分野の回復不足による影響を補うべく、好調なＩＴ分野や建設分野等への拡大を進めることにより、引き続き業容を大きく拡大させることができました。

また、海外においては、アジア人材ネットワークの構築により、日系業者としては同地区トップクラスの規模に成長し、その他地域への進出準備にも着手しました。

これらの取り組みにより、５期連続で売上高の過去最高記録を更新し続け、営業利益から当期純利益までの各利益も過去最高を記録し、次期中期経営計画を推進するための基礎を築くことができました。

結果、当連結会計年度における売上高は、59,421,352千円（前期比25.4％増）となりました。

② 費用・利益の分析

当連結会計年度において、積極的なＭ＆Ａの推進に伴ってのれん償却が518,908千円も発生しておりますが、売上伸長が大きく寄与して売上総利益が増大するとともに、販管費の対売上比率が相対的に低下したため、営業利益も過去最高を記録しました。

この結果、営業利益は2,010,436千円（前期比67.1％増）となりました。

なお、営業外収益の主なものは、不動産賃貸料328,728千円及び為替差益138,442千円であります。

また、営業外費用の主なものは、不動産賃貸原価327,341千円及び支払利息62,900千円であります。

以上により、経常利益は2,197,395千円（前期比61.9％増）となりました。

また、特別利益は固定資産売却益39,934千円及び投資有価証券売却益69,850千円を含む113,985千円、特別損失は固定資産除売却損37,981千円及び減損損失150,325千円を含む192,238千円となりました。

以上により、税金等調整前当期純利益2,119,142千円（前期比33.3％増）に対する法人税、住民税及び事業税は809,990千円、法人税等調整額は△91,952千円となり、法人税等の負担額は718,038千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は1,316,669千円（前期比17.3％増）となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが事業を展開する国内製造業向けのアウトソーシング市場は、円安や景気の回復傾向に伴って堅調な環境にありますが、今後、「メイドインジャパン」の付加価値低下によるメーカーのさらなる海外生産移管といった構造問題に直面することが見込まれ、将来的な縮小リスクを内在しております。その結果、日本の主産業は、製造業を含む鉱工業から、国内内需関連であり中・長期的に市場が拡大するＩＴ産業、土木建築産業へパラダイムシフトすると予測しております。

当社グループでは、この環境変化に対応する戦略的変革を進めるため、2015年12月期を初年度とする、３か年の中期経営計画「Vision2017 “Vector to the New Paradigm”」を策定いたしました。

当中計のもと、国内製造アウトソーシング事業では、当期から既に活動を始め、同業他社では構築が困難な、メーカーの賛同と協力を伴う人材採用・流動化スキームによる規模の拡大と顧客囲い込みを図り、また、技術系アウトソーシング事業では、IT分野、土木建築分野へのさらなる注力を行います。海外事業では、日本と比較して派遣市場規模が遥かに大きい欧州・北米等の先進国や、日系メーカーの進出余地が大きい中南米等の新興国への進出を推進いたします。

これらの取り組みにより、今後の国内製造アウトソーシング市場の縮小と日本の主産業のパラダイムシフトに対して当社の事業構造の転換を図り、より一層の業容拡大に努めてまいります。

また、事業拡大の要となる人的資源の確保は、メーカーの賛同と協力を伴う人材採用スキームや新卒採用・中途採用に関する独自スキームの強化、グループのスクール活用による技術者育成とグループ内での人材流動化活用、並びに当期より着手した「外国人技能実習制度」を活用したグローバル人材ネットワークの構築・強化を推進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において総額360,667千円の設備投資を実施いたしました。そのうち主なものは、製造系アウトソーシング事業におけるシステム構築等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 帳簿価額のうち、「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

３ 上記従業員数は、内勤社員の就業人員であります。

(3) 在外子会社

在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。

上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２「提出日現在発行数」欄には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

（平成21年１月28日臨時株主総会決議）（第８回）

（注）１ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、端株については端株原簿に記載し残余についてはこれを切り捨てるものとする。

調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 分割・併合の割合

２ 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合、又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式の数を含まない。

また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

３ 新株予約権の数は、平成21年１月28日開催の臨時株主総会において承認された株式会社フリーワークとの「合併契約書」に基づき、当社が継承した新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。

４ 平成22年11月15日付にて、普通株式１株につき100株の割合で株式分割をしております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（平成21年１月28日臨時株主総会決議）（第９回）

（注）１ 当社が株式分割（株式の無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 分割・併合の割合

２ 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

なお、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

３ 新株予約権の数は、平成21年１月28日開催の臨時株主総会において承認された株式会社フリーワークとの「合併契約書」に基づき、当社が継承した新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。

４ 平成22年11月15日付にて、普通株式１株につき100株の割合で株式分割をしております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（平成22年３月26日定時株主総会決議）（第11回）

（注）１ 当社が株式分割（株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２ 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

３ 新株予約権の数は、平成22年３月26日開催の株主総会決議及び平成23年１月14日開催の取締役会決議に基づいて発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。

（平成23年３月29日定時株主総会決議）（第12回）

（注）１ 当社が株式分割（株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２ 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

３ 新株予約権の数は、平成23年３月29日開催の株主総会決議及び平成24年１月30日開催の取締役会決議に基づいて発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。

（平成24年３月28日定時株主総会決議）（第13回）

（注）１ 当社が株式分割（株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２ 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

３ 新株予約権の数は、平成24年３月28日開催の株主総会決議及び平成24年６月14日開催の取締役会決議に基づいて発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。

（平成25年３月27日定時株主総会決議）（第14回）

（注）１ 当社が株式分割（株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２ 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

３ 新株予約権の数は、平成25年３月27日開催の株主総会決議及び平成26年２月10日付の取締役会決議に基づいて発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。

（平成26年３月28日定時株主総会決議）（第15回）

（注）１ 当社が株式分割（株式無償割当ての場合を含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行う。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２ 当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

なお、算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じた１円未満の端数は切り上げる。

３ 新株予約権の数は、平成26年３月28日開催の株主総会決議及び平成27年２月２日付の取締役会決議に基づいて発行された新株予約権の数から、退職等により権利を喪失した新株予約権の数を控除した数であります。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１ 発行済株式総数の増加は、新株予約権行使によるものが2,745株、平成22年11月15日をもって１株を100株に株式分割したことによる増加が15,388,857株であります。

２ 新株予約権の行使による増加であります。

３ 平成27年１月１日から平成27年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,950千円増加しております。

(6)【所有者別状況】

（注）自己株式1,139,500株は「個人その他」の欄に11,395単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

（注）１ 上記のほか、自己株式が1,139,500株あります。

２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,900,700株であります。

３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は981,000株であります。

４ 三井住友信託銀行株式会社から平成26年４月４日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年３月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

三井住友アセットマネジメント株式会社から平成26年９月18日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年９月12日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから平成26年10月６日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年９月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

野村證券株式会社から平成26年11月10日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年10月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

レオス・キャピタルワークス株式会社から平成26年11月13日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年11月７日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく株主総会決議によるもの

（平成21年１月28日臨時株主総会決議）（第８回）

（注）１ 付与対象者の区分及び人数は、権利行使により10名減少し、提出日の前月末（平成27年２月28日）現在では、従業員４名であります。

２ 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使により9,000株減少し、提出日の前月末（平成27年２月28日）現在3,000株であります。なお、平成22年11月15日付で普通株式１株を100株に分割したため、株式分割後の株式数にて記載しております。

３ なお、今後においても除外理由（権利行使資格喪失等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。

（平成21年1月28日臨時株主総会決議）（第９回）

（注）１ 付与対象者の区分及び人数は、権利行使のよる減少１名、退職等による失効２名により、提出日の前月末（平成27年２月28日）現在では、従業員４名であります。

２ 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使による減少300株、退職等により600株失効し、提出日の前月末（平成27年２月28日）現在3,000株であります。なお、平成22年11月15日付で普通株式１株を100株に分割したため、株式分割後の株式数にて記載しております。

３ なお、今後においても除外理由（権利行使資格喪失等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。

（平成22年３月26日定時株主総会決議）（第11回）

（注）１ 付与対象者の区分及び人数は、権利行使により14名減少し、提出日の前月末（平成27年２月28日）現在では、従業員５名であります。

２ 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使により70,000株減少し、提出日の前月末（平成27年２月28日）現在24,500株であります。

３ なお、今後においても除外理由（権利行使資格喪失等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。

（平成23年３月29日定時株主総会決議）（第12回）

（注）１ 付与対象者の区分及び人数は、権利行使により７名減少し、提出日の前月末（平成27年２月28日）現在では、従業員１名、子会社取締役２名であります。

２ 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使により82,000株減少し、提出日の前月末（平成27年２月28日）現在20,000株であります。

３ なお、今後においても除外理由（権利行使資格喪失等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。

（平成24年３月28日定時株主総会決議）（第13回）

（注）１ 付与対象者の区分及び人数は、権利行使による減少21名、退職等による失効６名により、提出日の前月末（平成27年２月28日）現在では、監査役１名、従業員８名であります。

２ 付与対象者の新株発行予定数は、権利行使による減少116,500株、退職等により34,000株失効し、提出日の前月末（平成27年２月28日）現在43,000株であります。

３ なお、今後においても除外理由（権利行使資格喪失等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。

（平成25年３月27日定時株主総会決議）（第14回）

（注）１ 付与対象者の区分及び人数は、退職等による失効１名により、提出日の前月末（平成27年２月28日）現在では、従業員35名、子会社取締役９名であります。

２ 付与対象者の新株発行予定数は、退職等により2,000株失効し、提出日の前月末（平成27年２月28日）現在138,000株であります。

３ なお、今後においても除外理由（権利行使資格喪失等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。

（平成26年３月28日定時株主総会決議）（第15回）

（注）１ 付与対象者の区分及び人数は、提出日の前月末（平成27年２月28日）現在では、取締役５名、従業員25名、子会社取締役15名、子会社従業員５名であります。

２ 付与対象者の新株発行予定数は、提出日の前月末（平成27年２月28日）現在210,000株であります。

３ なお、今後においても除外理由（権利行使資格喪失等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定株数が減少することがあります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社グループは、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識しております。当社では、平成16年のJASDAQ市場に上場以来、株主重視の姿勢を明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、連結配当性向を目安とする配当方針を導入しております。

これまでは、利益の一部を再投資に向けて業容の拡大を図る戦略を推進することを考慮し、配当性向を原則「10％」としておりましたが、今般、大きな成長に向けた一定の基盤構築ができたと判断し、さらに、株主の皆様への利益還元の更なる充実及び株主層の拡大を図るため、平成26年12月期より、連結配当性向を従来の原則「10％」から「30％」に変更いたしました。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度につきましては、上記方針に基づき１株当たり27.00円の期末配当を実施することを決定しました。平成26年12月期第２四半期末に実施した、上場10周年に関する記念配当１株当たり8.00円を加え、当期の配当金は、１株当たり35.00円となっております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開への有効投資に充当することで企業価値を高めてまいりたいと考えております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１ 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成24年３月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、平成24年３月12日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成25年３月12日より同取引所市場第一部におけるものであります。

２ □印は、株式分割（平成22年11月15日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

３ 第16期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４ 第17期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１ 平成26年３月28日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

２ 平成26年３月28日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。

３ 取締役福島正は「社外取締役」であります。

４ 常勤監査役大髙洋及び監査役小林藤雄は「社外監査役」であります。

５ 「所有株式数」については、平成26年12月31日現在の所有株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主価値の向上並びに企業の社会的責任（ＣＳＲ）を経営の重要課題としています。そのためには、効率的かつ健全で透明性を確保した企業経営ができる体制を確立し、企業の競争力を一層強化することが重要と考えさまざまな施策を講じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度採用会社であります。

取締役会は、平成27年３月26日現在、６名の取締役で構成しており、うち１名が社外取締役であります。会社法等で定められた事項及び経営に関する重要な事項につき審議、決定を行うほか、経営及び業務執行事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するため定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

また、グループの情報共有・意思疎通及び経営方針の統一化を図るために、グループ会社の代表と当社の取締役等が出席する経営会議を必要に応じて開催しております。

監査役会は、３名の監査役で構成しており、うち２名が社外監査役であります。取締役会や経営会議など重要な会議に積極的に出席するほか、重要書類や会計帳簿の閲覧及び取締役等からの業務執行状況聴取を通じ、取締役会の意思決定の過程及び業務執行の適法性を監視しております。

また、内部監査室、会計監査人と情報交換をし、相互連携を図るとともに、内部統制部門である経営管理本部、総務部、法務部、経理部等と連携をとり、監査の実効性を高めております。

当社は監査役会制度を採用しており、客観的・中立的な立場から経営全般に関する意見・指摘を行うなど、経営への監視・助言機能が十分に働いていると認識しており、適切な経営監視機能が果たされているものと考えております。

（コーポレート・ガバナンス体制概念図）

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、平成21年１月28日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し決議し、同日より実施しております。この基本方針に基づき、取締役及び監査役は当社の内部統制に関する全般的な管理を実施し、当社の業務執行においては各部門長の管理、指導のもと内部統制の構築・推進に努めております。定期的に開催される経営会議では、議案がグループ経営に関する事項の場合には、当社社内取締役及び執行役員並びに常勤監査役、グループ各社の代表取締役が出席し、当社グループ方針の伝達の他、事業活動の進捗、重要な業務執行や懸案事項に関する報告を行い、グループ全体での内部管理体制強化に努めております。

また、当社は業務執行部門から独立した社長直轄の監査部門である内部監査室を設置し、当社各部門及び子会社の業務遂行状況や内部管理体制について、内部監査計画に基づき監査を行うとともに、法令・社内諸規則の遵守やリスク管理についての状況を検証しております。この内部監査により、監査対象部門から得た情報は社長、取締役及び監査役に報告され、改善指示書による具体的な改善指導により、業務改善の実効性を高めております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制につきましては、経営管理本部を全社的なリスクの統括管理部門として位置づけ、総務部がリスク管理・運営並びに規程の整備を行い実効性のある管理を推進するとともに、法務部による法的対応の実施や、最新法令の社内への伝達を行う等、継続的な取組みによるリスク管理を推進しております。

不測の事態が発生したときは、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応をとるとともに、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。

個人情報の保護に関しては、「個人情報保護指針」を制定し、個人情報の適正管理に努めております。具体的には、社員の入社の際に取得する個人情報に関して、入社前の採用段階よりその適正取得について留意しており、入社後の履歴書等の保管及び廃棄に関しても、本人の意思確認をする等、情報管理の徹底を図っております。

情報に関するリスク管理に関しては、「情報システム管理規程」を制定し、システム課を情報システム管理部署として、情報管理が有効に機能する環境を整備しております。具体的には、物理的セキュリティ対策、技術的セキュリティ対策、人的セキュリティ対策等を施すことで万全を期しております。

②　内部監査及び監査役監査

監査役会は、監査の方針や年間計画を定め、取締役会その他重要な会議に出席するほか、各取締役等へのヒアリング、重要な決裁書類の閲覧、関係会社管理体制の確認等を行い、必要に応じて現地へ赴き業務および財産の状況を調査しております。監査役は必要に応じてその職務を補助する使用人を置くこととし、当該使用人は監査役の指揮命令に従うとともに、その人選・人事異動・人事評価・懲戒処分等については取締役と監査役が意見交換し決定するものとしております。

また、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性、妥当性について確認しております。

内部監査室は、４名で構成されており、年間監査計画に従い、当社グループの組織活動が法令や社内規則、経営方針に則って適正且つ効率よく実施されているかを監査しております。

また、監査役会および内部監査室は、会計監査人と定期的に情報連絡会を開催し監査情報の共有など効率的な監査に向け相互に連携して活動を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の福島正氏は、大手電機メーカー子会社において、専務取締役、代表取締役を歴任しており、企業経営に関する専門的な識見を有していることから、当社経営上有用な意見・助言を期待し、社外取締役に選任しております。

社外監査役の大髙洋氏は、大手自動車部品メーカーにおける経理担当取締役及び監査役の経験から、企業の財務分析、経営管理全般に関する知識や経験が豊富であり、当社の経営全般の監視に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。

社外監査役の小林藤雄氏は大手電機メーカー子会社において監査役を務められており、経営全般に関する知識や経験が豊富であり、専門知識を当社の経営全般の監視に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。

会計監査人や内部監査室も含め、社外取締役・社外監査役による監督または監査の実効性を高めるよう、情報交換及び連携を図っております。

社外取締役１名及び社外監査役２名と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。また、社外取締役１名及び社外監査役２名が役員であった会社等と、当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないもので、かつ、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力・資質を有する人材を選任しております。なお、社外取締役１名及び社外監査役２名を同取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

④　会計監査の状況

当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し監査を受けております。なお、同監査法人及び業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

　(注)　篠原孝広氏及び阪田大門氏の両名の継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。

⑤　役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

平成17年３月30日開催の株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額400,000千円であり、当該報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職務内容を勘案して決定しております。また、平成25年3月27日開催の株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額40,000千円であり、各監査役の報酬は当該報酬限度額の範囲内で監査役会の協議により決定しております。

⑥　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

ａ　取締役会は、月１回定期的に開催するほか必要に応じて臨時的に開催し、計24回の開催により、経営の意思決定と業務執行の監督並びに重要事項及び会社法に基づく事項等への対応を行いました。

ｂ　監査役は、監査役会を定期臨時あわせ計18回開催し、これらの協議を通じて監査の方針、業務分担を決定のうえ監査業務を遂行いたしました。

ｃ　内部監査室は、本社及び営業所並びに子会社に対して内部監査計画に基づいた内部監査を実施し、社長及び監査役への報告を行いました。

⑦　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行えるよう、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑧　取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件

ａ　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　自己株式

　当社は、自己株式の取得について、経済環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩　取締役、監査役の責任免除

　当社では、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を同法第425条及び426条に規定する限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑪　会計監査人の責任免除を取締役会で決議することができることとした事項

　当社は、会計監査人が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会計監査人の責任免除について、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の会計監査人（会計監査人であった者を含む）の責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。これを定めた理由は、株主総会における特別決議の定足数を法令で許容される範囲において緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

⑬　株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄　12,588千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、財務デューディリジェンス等であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、財務デューディリジェンス等であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、会社の規模・業務の将来性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、妥当性を検討した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社の数　41社

連結子会社名

株式会社アネブル

株式会社ＯＲＪ

株式会社大生エンジニアリング

株式会社アールピーエム

株式会社トライアングル

株式会社アウトソーシングテクノロジー

エルゼクス株式会社

奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司

ＯＳセミテック株式会社

OS(THAILAND) CO., LTD.

OS Recruitment(Thailand)Co.,Ltd.

J.A.R．Service Co.,Ltd．

P-ONE SUBCONTRACT CO.,LTD.

PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIA

株式会社ＯＳインターナショナル

FARO RECRUITMENT(CHINA)CO.,LTD.

Faro Business Consulting(Dalian)Co.,Ltd.

FARO RECRUITMENT(HONG KONG)CO.,LIMITED

FARO RECRUITMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.

Faith Root Recruitment Vietnam Joint Stock Company

FAITH ROOT LABOUR OUTSOURCING VIETNAM COMPANY LIMITED

STAFF SOLUTIONS AUSTRALIA PTY LTD

OS VIETNAM CO.,LTD.

PT.OS SERVICE INDONESIA

古籟依（大連）信息科技有限公司

OS POWER VIETNAM CO., LTD.

PT.SELNAJAYA PRIMA

株式会社コンピュータシステム研究所

株式会社ブラザーズ

日本商務株式会社

サンシン電機株式会社

SANSHIN(MALAYSIA)SDN.BHD.

アイエヌエス・ソリューション株式会社

株式会社シンクスバンク

ALP CONSULTING LIMITED

DATACORE TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED

DATACORE TECHNOLOGIES INC

DATACORE TECHNOLOGIES(FZE)

株式会社ＰＥＯ

株式会社ラインテック

CELCO（THAILAND）CO., LTD.

平成26年１月に連結子会社であるREVSONIC-ES株式会社を吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

平成26年１月に連結子会社である株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティングが株式会社シンクスバンクの株式を取得し、同年４月に連結子会社である株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティングを吸収合併した連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが同月に無担保転換社債型新株予約権付社債の行使及び株式の一部を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。

平成26年１月にFAITH ROOT LABOUR OUTSOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し、連結の範囲に含めております。

平成26年１月に新たに株式を取得したALP CONSULTING LIMITEDを連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の完全子会社であるDATACORE TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED及びDATACORE TECHNOLOGIES INCを連結の範囲に含めております。

平成26年４月に連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが連結子会社である株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティングを吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

平成26年５月に連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーがネクシム・コミュニケーションズ株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

平成26年７月及び８月に連結子会社であるエルゼクス株式会社が連結子会社である株式会社アストロンの保有株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

平成26年８月に連結子会社であるDATACORE TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDがDATACORE TECHNOLOGIES(FZE)を設立し、連結の範囲に含めております。

平成26年９月に株式会社ＰＥОを設立し、連結の範囲に含めております。

平成26年12月に連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが連結子会社であるネクシム・コミュニケーションズ株式会社を吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

平成26年12月に連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが株式会社ラインテックの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

平成26年12月に連結子会社であるOS（THAILAND）CO.,LTD.、OS Recruitment（Thailand）Co.,Ltd.及びP-ONE SUBCONTRACT CO.,LTD.がCELCO（THAILAND）CO.,LTD.の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の状況

持分法適用関連会社の数　1社

持分法適用関連会社名

株式会社アジアMONOづくり研究所

平成26年１月に連結子会社である株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティングが株式会社シンクスバンクの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めましたが、同年４月に連結子会社である株式会社アウトソーシング・システム・コンサルティングを吸収合併した連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、同月付で無担保転換社債型新株予約権付社債の行使及び株式の一部を追加取得したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

貯蔵品

最終仕入原価法

原材料

月別総平均法

仕掛品

個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　１年～60年

機械装置及び運搬具　　２年～17年

工具、器具及び備品　　１年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

④　長期前払費用

定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４～６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・通貨スワップ

ヘッジ対象・・・長期借入金

③　ヘッジ方針

ヘッジ対象の為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成21年12月31日以前に発生した負ののれんは、５～８年間で定額法により償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方向に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が813,515千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が10,066千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は0円67銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

（退職給付に関する会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

（1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の充実等について改正されました。

（2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）

（1）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（2）適用予定日

平成28年12月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで「固定負債」の「その他」に表示しておりました「資産除去債務」348,599千円は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました716,853千円は「資産除去債務」190,976千円、「その他」525,877千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産の内訳及びこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保資産に対応する債務

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

（減損損失を計上した資産グループ）

（経緯）

㈱ＯＳインターナショナルの株式取得及びOS（THAILAND）CO.,LTD.グループ内で発生したのれんに関しては、想定していた超過収益が見込めなくなったことから減損損失を計上いたしました。

（減損損失の金額）

のれん　　　　　150,325千円

（資産のグルーピングの方法）

減損会計の適用に当たって報告セグメントを基礎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能額は使用価値に基づき、将来キャッシュ・フローを7.4％で割り引いて算出しております。

なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可能額をゼロとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の増加98,900株は、ストックオプション行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の増加316,200株は、ストックオプション行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収支（純額）との関係

株式の取得により新たに連結子会社となった会社

㈱コンピュータシステム研究所

P-ONE SUBCONTRACT CO.,LTD.

㈱ブラザーズ

サンシン電機㈱

SANSHIN(MALAYSIA)SDN.BHD.

アイエヌエス・ソリューション㈱

日本商務㈱

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収支（純額）との関係

株式の取得により新たに連結子会社となった会社

ALP CONSULTING LIMITED

DATACORE TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED

DATACORE TECHNOLOGIES INC

ネクシム・コミュニケーションズ㈱

㈱ラインテック

CELCO (THAILAND) CO., LTD.

㈱シンクスバンク

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

株式の売却により㈱アストロンが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにアストロン株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

株式の売却により連結子会社でなくなった会社

※４　事業譲受けにより増加した資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　これは㈱JT、㈱キヅナソフト、Van Huy Hoang Co.Ltd.及び㈱スタンズからの事業の譲受けによるものであり、下記以外に増加した資産及び負債はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　これは㈱パートナー、㈱ディスタント・ビュー、㈱エフシーエス、㈱サンプラスサービス及び東京ビジネスサービス㈱からの事業の譲受けによるものであり、下記以外に増加した資産及び負債はありません。

５　重要な非資金取引の内容

　　　　新たに計上した重要な資産除去債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金、設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。一部長期借入金については、為替変動リスクの軽減を主目的として通貨スワップ取引を実施しております。一時的な余資は短期的な定期預金等で資金運用しております。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先の信用状況等を把握するとともに、取引先ごとの残高管理を行う体制をとっております。

投資有価証券は、定期的に市場価格や発行体の財政状態等を把握し、取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

当該借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

④敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

①支払手形及び買掛金、②短期借入金、③未払金、④未払法人税等、⑤未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

⑥社債、⑦長期借入金

これらの時価については元利金の合計額を、新規に同様の借入れ又は社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（表示方法の変更）

「支払手形及び買掛金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の対応金額も併せて注記しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　退職給付債務の計算にあたり、当社及び国内連結子会社一社についてのみ原則法を採用しており、その他一部の連結子会社については、簡便法として期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

　下記は原則法による退職給付債務の計算の基礎に関する事項であります。

(1）退職給付見込額の期間配分方法

(2）割引率

　0.2％～0.3％

(3）数理計算上の差異の処理年数

当社及び国内連結子会社

　４～６年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合用支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（４）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（５）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

　割引率　　0.3％

３．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、92,468千円であります。

（ストックオプション等関係）

１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストックオプションの内容

（注）１ ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。

２ 平成21年１月における２回のストックオプションについては、当社を吸収合併存続会社、株式会社フリーワークを吸収合併消滅会社とする合併（平成21年３月１日を効力発生日とする。）に際し、株式会社フリーワークより、合併の比率１：３の割合で承継し付与したもので、ストックオプションの数については、増加後の数値を記載しております。

３ 平成22年11月15日付をもって普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストックオプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。

(2）ストックオプションの規模及びその変動状況

①　ストックオプションの数

（注）１ ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。

２ 平成21年１月における２回のストックオプションについては、当社を吸収合併存続会社、株式会社フリーワークを吸収合併消滅会社とする合併（平成21年３月１日を効力発生日とする。）に際し、株式会社フリーワークより、合併の比率１：３の割合で承継し付与したもので、ストックオプションの数については、増加後の数値を記載しております。

３ 平成22年11月15日付をもって普通株式１株を100株に分割しておりますので、ストックオプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。

②　単価情報

（注）平成22年11月15日付をもって普通株式１株を100株に分割しておりますので、権利行使価格については、株式分割後の数値を記載しております。

３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年３月ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価方法　　　　　　ブラックショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１ 平成22年９月から平成26年２月の月次終値ベースで観察しております。

２ 付与日から権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３ 平成25年12月期の配当実績によっております。

４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、失効数の見積りは行っておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）繰延税金資産(負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更による影響は、軽微であります。

（企業結合等関係）

(1)取得による企業結合

①　企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　ALP CONSULTING LIMITED 及びその100％子会社２社

事業の内容　　　　　海外事業

ロ．企業結合を行った主な理由

海外事業の拡大を図るため。

ハ．企業結合日

平成26年１月29日

ニ．企業結合の法的形式

株式取得

ホ．結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

ヘ．取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　 0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　  51.1％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　  51.1％

ト．取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とした株式取得により、ALP CONSULTING LIMITEDの議決権の51.1％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、ALP CONSULTING LIMITEDは被取得企業に該当いたします。

②　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年２月１日から平成26年12月31日まで

③　被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　357,101千円

取得に直接要した費用　　　　アドバイザリー費用等　　　 23,135千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　380,236千円

④　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

イ．発生したのれんの金額

373,931千円

ロ．発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

ハ．償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

⑤　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　455,514千円

固定資産　　　　　108,206千円

資産合計　　　　　563,721千円

流動負債　　　　　351,693千円

固定負債　　　　　102,080千円

負債合計　　　　　453,774千円

⑥　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　121,272千円

経常利益　　　　　△7,877千円

当期純利益　　　　△7,877千円

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

(2)取得による企業結合

①　企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社シンクスバンク

事業の内容　　　　　技術系アウトソーシング事業

ロ．企業結合を行った主な理由

IT分野の事業拡大を図るため。

ハ．企業結合日

平成26年４月１日

ニ．企業結合の法的形式

無担保転換社債型新株予約権付社債の行使及び株式取得

ホ．結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

ヘ．取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　  19.4％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　    47.3％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　  66.7％

ト．取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、無担保転換社債型新株予約権付社債の行使及び現金を対価とした株式取得により株式会社シンクスバンクの議決権の66.7％を保有することになるため、企業結合会計上は株式会社アウトソーシングテクノロジーが取得企業に該当し、株式会社シンクスバンクは被取得企業に該当いたします。

②　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年４月１日から平成26年12月31日まで

③　被取得企業の取得原価及びその内訳

企業結合直前に保有していた株式会社シンクスバンクの

株式の企業結合日における簿価　　　　　　　　　　　　　　　0千円

取得の対価　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　6,000千円

取得に直接要した費用　　　アドバイザリー費用等　　　　1,800千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,800千円

④　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

イ．発生したのれんの金額

161,066千円

ロ．発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

ハ．償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

⑤　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　 77,011千円

固定資産　　　　　135,423千円

資産合計　　　　　212,434千円

流動負債　　　　　190,495千円

固定負債　　　　　175,732千円

負債合計　　　　　366,227千円

⑥　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　 143,281千円

経常利益　　　　　△43,918千円

当期純利益　　　　△67,930千円

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

(3)取得による企業結合

①　企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　ネクシム・コミュニケーションズ株式会社

事業の内容　　　　　技術系アウトソーシング事業

ロ．企業結合を行った主な理由

IT分野の事業拡大を図るため。

ハ．企業結合日

平成26年５月９日

ニ．企業結合の法的形式

株式取得

ホ．結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

ヘ．取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　  0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　  100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　  100.0％

ト．取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、現金を対価とした株式取得により、ネクシム・コミュニケーションズ株式会社の議決権の100％を保有することになるため、企業結合会計上は株式会社アウトソーシングテクノロジーが取得企業に該当し、ネクシム・コミュニケーションズ株式会社は被取得企業に該当いたします。

②　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年６月１日から平成26年12月31日まで

③　被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　 50,020千円

取得に直接要した費用　　　アドバイザリー費用等　　　  4,301千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 54,321千円

④　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

イ．発生したのれんの金額

5,469千円

ロ．発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

ハ．償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

⑤　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　65,054千円

固定資産　　　　　 4,517千円

資産合計　　　　　69,572千円

流動負債　　　　　20,721千円

固定負債　　　　　　　―千円

負債合計　　　　　20,721千円

⑥　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　42,535千円

経常利益　　　　　 △414千円

当期純利益　　　　 △486千円

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

(4)取得による企業結合

①　企業結合の概要

当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーは、平成26年６月17日開催の当社取締役会決議に基づき、株式会社パートナーから平成26年８月１日付でシステムインテグレーション事業を譲り受けました。

イ．事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容

相手企業の名称　　株式会社パートナー

事業の内容　　　　技術系アウトソーシング事業

ロ．事業譲受けを行った主な理由

豊富な開発実績をもつ同部門を取得することにより開発体制を強化するため。

ハ．事業譲受日

平成26年８月１日

ニ．企業結合の法的形式

事業譲受け

ホ．結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

②　連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

平成26年８月１日から平成26年12月31日まで

③　取得した事業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　  160,000千円

取得に直接要した費用　　　アドバイザリー費用等　　　　6,300千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　166,300千円

④　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

イ．発生したのれんの金額

166,300千円

ロ．発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

ハ．償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

⑤　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

⑥　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。

(5)取得による企業結合

①　企業結合の概要

当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーは、平成26年９月30日開催の当社取締役会決議に基づき、株式会社ディスタント・ビューから平成26年11月１日付でSE支援/SE派遣事業を譲り受けました。

イ．事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容

相手企業の名称　　　株式会社ディスタント・ビュー

事業の内容　　　　　技術系アウトソーシング事業

ロ．事業譲受けを行った主な理由

経営資源である資金及び人材リソースの利用による体制強化及び収益向上

ハ．事業譲受日

平成26年11月１日

ニ．企業結合の法的形式

事業譲受け

ホ．結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

②　連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

平成26年11月１日から平成26年12月31日

③　取得した事業の取得原価

取得の対価　　現金　　　192,593千円

④　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

イ．発生したのれんの金額

192,593千円

ロ．発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

ハ．償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

⑤　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

⑥　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。

(6)取得による企業結合

①　企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社ラインテック

事業の内容　　　　　技術系アウトソーシング事業

ロ．企業結合を行った主な理由

建築業界での派遣サービスやパッケージソフトの拡販により、当社グループの事業を拡大するため。

ハ．企業結合日

平成26年12月１日

ニ．企業結合の法的形式

株式取得

ホ．結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

ヘ．取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　　 0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　 100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

ト．取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーが、現金を対価とした株式取得により、株式会社ラインテックの議決権の100.0％を保有することになるため、企業結合会計上は株式会社アウトソーシングテクノロジーが取得企業に該当し、株式会社ラインテックは被取得企業に該当いたします。

②　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年12月１日から平成26年12月31日

③　被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　96,400千円

取得に直接要した費用　　　アドバイザリー費用等　　　22,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 118,400千円

④　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

イ．発生したのれんの金額

84,134千円

ロ．発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

ハ．償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

⑤　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　98,164千円

固定資産　　　　　12,046千円

資産合計　　　　 110,211千円

流動負債　　　　　50,867千円

固定負債　　　　　25,078千円

負債合計　　　　　75,945千円

⑥　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　 214,974千円

経常利益　　　　　△42,091千円

当期純利益　　　　△42,656千円

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

(7)取得による企業結合

①　企業結合の概要

イ．被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　CELCO（THAILAND）COMPANY LIMITED

事業の内容　　　　　海外事業

ロ．企業結合を行った主な理由

タイでの事業拡大を加速させるため。

ハ．企業結合日

平成26年12月24日

ニ．企業結合の法的形式

株式取得

ホ．結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

ヘ．取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　　 0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　90.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　90.0％

ト．取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるOS（THAILAND）CO.,LTD.、OS Recruitment（Thailand）Co.,Ltd.及びP-ONE SUBCONTRACT CO.,LTD.が、現金を対価とした株式取得により、CELCO（THAILAND）COMPANY LIMITEDの議決権の90.0％を保有することになるため、企業結合会計上は上記３社が取得企業に該当し、CELCO（THAILAND）COMPANY LIMITEDは被取得企業に該当いたします。

②　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成26年12月31日としており、かつ当該子会社については、平成26年12月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。

③　被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　65,000千円

取得に直接要した費用　　　アドバイザリー費用等　　　 5,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　70,000千円

④　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

イ．発生したのれんの金額

12,983千円

ロ．発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

ハ．償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

⑤　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　113,697千円

固定資産　　　　　259,499千円

資産合計　　　　　373,196千円

流動負債　　　　　299,709千円

固定負債　　　　　 10,134千円

負債合計　　　　　309,844千円

⑥　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　 956,507千円

経常利益　　　　 △334,935千円

当期純利益　　　　 472,978千円

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関し、資産除去債務を計上しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年から50年と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（0.436％から4.435％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

賃貸等不動産は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「製造系アウトソーシング事業」、「技術系アウトソーシング事業」、「管理系アウトソーシング事業」、「人材紹介事業」、「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。

(1) 製造系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを提供しております。

(2) 技術系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴ・通信分野におけるアプリケーション開発や基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、家電を中心としたアフターメンテナンスサービス等を行っております。

(3) 管理系アウトソーシング事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーが直接雇用する期間社員の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業、及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。

(4) 人材紹介事業・・・当社及び当社子会社にて、メーカーが直接雇用する期間社員の人材紹介事業を行っております。

(5) 海外事業・・・在外子会社にて、幅広い分野の人材サービスを提供しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱アネブルにてレースを中心とした自動車用高性能部品等の開発製造販売を行っております。

２　セグメント利益の調整額△374,373千円は、のれんの償却額△371,635千円、セグメント間取引△2,738千円であります。

セグメント資産の調整額△8,897,304千円は、主に親会社における関係会社株式であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱アネブルにてレースを中心とした自動車用高性能部品等の開発製造販売を行っております。

２　セグメント利益の調整額△537,470千円は、のれんの償却額△518,908千円、セグメント間取引△18,561千円であります。

セグメント資産の調整額△10,172,577千円は、主に親会社における関係会社株式であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

タイ王国の有形固定資産合計が連結貸借対照表の10％以上となるため、当連結会計年度より記載しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２.地域ごとの情報（２）有形固定資産」の表示を変更しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

【報告セグメントごとののれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

（のれん）

（負ののれん）

（注）　平成22年４月１日前の企業結合等により発生した負ののれんに係る当期償却額及び当期末残高を表示しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

（のれん）

（負ののれん）

（注）　平成22年４月１日前の企業結合等により発生した負ののれんに係る当期償却額及び当期末残高を表示しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　「技術系アウトソーシング事業」セグメントにおいて、平成25年１月31日、平成25年２月28日及び平成25年６月27日付で㈱コンピュータシステム研究所の株式を取得したことに伴い、78,484千円計上しております。

　また、「製造系アウトソーシング事業」及び「海外事業」セグメントにおいて、平成25年10月１日付でサンシン電機㈱及びSANSHIN(MALAYSIA)SDN.BHD.の株式を取得したことに伴い、125,259千円計上しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

関連当事者との取引がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(注)　銀行借入に関し、債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社は平成26年12月15日開催の取締役会において、共同エンジニアリング株式会社の持株会社であるＫＤＥホールディング株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、平成27年１月５日に実行しております。

１.株式取得の目的

経営資源の最適化を図り、建設関連分野の飛躍的な事業拡大を加速するため。

２.株式取得の相手先の名称

野口　清

３.買収する会社及び子会社の名称、事業内容、規模

買収する会社

① 名称　　ＫＤＥホールディング株式会社

② 主な事業内容　子会社の経営管理等（持株会社）

③ 規模（平成26年４月期）

資本金　　50,000千円

売上高　　2,149千円

買収する会社の子会社

① 名称　　共同エンジニアリング株式会社

② 主な事業内容　建築施工管理技士等を中心とした技術者派遣業

③ 規模（平成25年12月期）

資本金　　50,000千円

売上高　　3,031,358千円

４.株式取得の時期

平成27年１月５日

５.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得株式数　　　1,000株

② 取得価額　　　　1,339,313千円

③ 取得後の持分比率　　100％

６.取得資金の調達

当社の自己資金をもって充当しております。

（新株予約権の発行）

当社は、平成27年２月２日付の取締役会決議において、平成26年３月28日開催の当社第17期定時株主総会で承認されました「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」について、具体的な発行内容を下記のとおり決定いたしました。

１.新株予約権の発行日

平成27年２月24日

２.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式210,000株

３.新株予約権の総数

2,100個

４.新株予約権の行使に際しての払込金額

１個当たり　201,700円

５.新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額

423,570,000円

６.新株予約権の行使期間

平成29年３月１日から平成32年２月29日

７.新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本に組み入れる額

１個当たり　100,850円

８.付与対象者

当社取締役　５名

当社従業員　25名

当社子会社取締役　15名

当社子会社従業員　５名

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １ 当期末残高の（　）内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債であります。

２ 銀行保証については担保を提供しており、「連結貸借対照表　注記事項※１」に記載しております。

３ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 長期借入金・リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2)【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得建物（建物附属設備を除く）については定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　　10～11年

車両運搬具　　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

　定額法

(4）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

４　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・通貨スワップ

ヘッジ対象・・・長期借入金

(3）ヘッジ方針

ヘッジ対象の為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

５　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成21年12月31日以前に発生した負ののれんは、５年間で定額法により償却しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書）

前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」47,169千円は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,754千円は、「為替差益」8,902千円、「その他」8,852千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　他の会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。

※２　担保に供している資産の内訳及びこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保資産に対応する債務

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.2％、当事業年度64.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.8％、当事業年度36.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更による影響は、軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社は平成26年12月15日開催の取締役会において、共同エンジニアリング株式会社の持株会社であるＫＤＥホールディング株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、平成27年１月５日に実行しております。

１.株式取得の目的

経営資源の最適化を図り、建設関連分野の飛躍的な事業拡大を加速するため。

２.株式取得の相手先の名称

野口　清

３.買収する会社及び子会社の名称、事業内容、規模

買収する会社

① 名称　　ＫＤＥホールディング株式会社

② 主な事業内容　子会社の経営管理等（持株会社）

③ 規模（平成26年４月期）

資本金　　50,000千円

売上高　　2,149千円

買収する会社の子会社

① 名称　　共同エンジニアリング株式会社

② 主な事業内容　建築施工管理技士等を中心とした技術者派遣業

③ 規模（平成25年12月期）

資本金　　50,000千円

売上高　　3,031,358千円

４.株式取得の時期

平成27年１月５日

５.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得株式数　　　1,000株

② 取得価額　　　　1,339,313千円

③ 取得後の持分比率　　100％

６.取得資金の調達

当社の自己資金をもって充当しております。

（新株予約権の発行）

当社は、平成27年２月２日付の取締役会決議において、平成26年３月28日開催の当社第17期定時株主総会で承認されました「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」について、具体的な発行内容を下記のとおり決定いたしました。

１.新株予約権の発行日

平成27年２月24日

２.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式210,000株

３.新株予約権の総数

2,100個

４.新株予約権の行使に際しての払込金額

１個当たり　201,700円

５.新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額

423,570,000円

６.新株予約権の行使期間

平成29年３月１日から平成32年２月29日

７.新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本に組み入れる額

１個当たり　100,850円

８.付与対象者

当社取締役　５名

当社従業員　25名

当社子会社取締役　15名

当社子会社従業員　５名

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　人事・会計システム構築費用　　　　　　　　180,017千円

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウトソーシングの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アウトソーシング及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アウトソーシングの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アウトソーシングが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アウトソーシングの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アウトソーシングの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上