E02564 昭光通商 有価証券報告書－第95期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第95期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社を中核として子会社26社並びに関連会社14社、親会社１社で構成され、化学品、合成樹脂、金属、海外、生活環境その他の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　なお、親会社である昭和電工㈱は当社の大部分の事業における販売先かつ仕入先であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結

財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当グループを構成する親会社、子会社及び関連会社は下記のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

　（注）１．※1は連結子会社であります。

２．※2は持分法適用の非連結子会社であります。

３．※3は持分法適用の関連会社であります。

　連結子会社、非連結子会社、関連会社及び親会社は次のとおりであります。

連結子会社

持分法適用の非連結子会社

持分法非適用の非連結子会社

持分法適用の関連会社

持分法非適用の関連会社

親会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)書きは間接所有の割合であり、所有割合の内数であります。

３　特定子会社に該当する子会社であります。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５　昭和電工㈱の持分は50％未満でありますが、実質的に支配しているため、親会社に該当します。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ

　　　　　　への出向者を含む。）であります。

　　　　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

　当社及び連結子会社の労働組合との関係について、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、４月の消費税率引き上げ前に駆込み需要がありましたが、同税引き上げ後の反動による需要減少の影響に、台風等による天候不順も加わり、年後半まで個人消費や企業の設備投資に回復の遅れが見られました。その一方で、雇用の改善や賃上げの動きも見られ、景気は回復基調を持続しているものの、力強さに欠ける状況で推移しました。

　海外においては、米国は、個人消費が回復するなど安定成長を続ける一方、欧州では、ロシアのルーブル下落、ウクライナや中東の地政学リスク等から、デフレ懸念が強まる状況で推移しました。アジアでは、中国は、不動産市場の冷え込みなど経済成長に減速感が強まりましたが、その他各国は、全般に先進諸国への輸出が持ち直し、緩やかながら景気は拡大基調を辿りました。

　このような状況の中、当社グループでは引き続き中期経営計画の主要経営戦略である「事業構造変革の推進」、「イニシアティブを持つビジネスモデルへの転換」、「海外事業の更なる拡充」、「次世代テーマへの挑戦」に積極的に取り組みました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、1,811億92百万円（前年同期比9.5％増）となりましたが、「海外」セグメントにおいて売掛債権に対する貸倒引当金繰入額11億58百万円を販売費及び一般管理費に計上した影響が大きく、営業利益は、14億31百万円（前年同期比38.7％減）、経常利益は14億56百万円（前年同期比37.2％減）、当期純利益は２億24百万円（前年同期比84.4％減）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、事業構造変革の一環として従来以上に相乗効果を発揮すべく、既存の組織の一部を再編成しました。これに伴い、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「海外」、「生活環境その他」に変更しております。

　また、当連結会計年度の比較及び分析は、変更後の報告セグメントの数値に基づいております。

（化学品）

　化学品部門につきましては、化学品関連のうち、国内取引では、酢酸、酢酸エチル、硫酸等の基礎化学品が堅調に推移しました。貿易取引では、新規に販売を開始した溶剤類の輸入販売が順調に伸長致しました。また、当連結会計年度に株式会社ビー・インターナショナルの全株式を取得し、連結の範囲としました。同社の業績も好調に推移し、結果、化学品関連は、増収となりました。

　科学システム関連は、主力の分析用カラムが昨年から引き続き国内の官公庁及び民間企業の需要が減退し、分析用機器についても欧州並びに中国向けの輸出が減少したため、減収となりました。

　食品関連は、グリシン、アラニン等の食品添加物、及びコーンフレークの販売が順調に推移し、増収となりました。

　肥料農材関連は、肥料販売では、価格の値下がりや米価下落に伴う全体需要の減退が影響し、減収となりましたが、農業資材関連では、２月の関東地区の雪害によるハウス建て替え復旧需要等により、増収となりました。

　以上の結果、売上高は429億86百万円（前年同期比20.8％増）、営業利益は４億81百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

（合成樹脂）

　合成樹脂部門につきましては、国内では、消費税増税後の需要が振わず販売数量が減少した一方で、円安及びナフサ市況の高騰で原料価格が上昇し、増収となりました。

　また、海外取引につきましては、円安の影響で輸入品の成約が伸びない反面、中国・韓国・台湾への輸出を中心に、増収となりました。

　以上の結果、売上高は419億49百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は２億33百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

（金属）

　金属部門につきましては、軽金属関連は、アルミ電解箔・微細化材・軽圧品の需要が回復し、増収となりました。

　無機材料関連は、電極、レアアースは低調に推移するも、耐火材は鉄鋼業界の好況により販売は好調を持続し、増収となりました。

　昭和電工アルミ販売株式会社において、アルミ材料の出荷が伸長し、加工品ではＬＮＧ用気化器や植物工場関連等の大型案件の受注が寄与し、増収となりました。

　以上の結果、売上高は375億84百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は６億37百万円（前年同期比35.1％増）となりました。

（海外）

　海外部門につきましては、海外拠点は、昭光通商（上海）有限公司において鋳鉄管、アルミラミネートフィルムの販売増、メタロセンポリエチレン、アルミ箔の新規取引の開始等により、増収となりました。

　鉄鉱石貿易は、市場価格の下落はあるものの、出荷量の増加と円安のため、増収となりました。

　しかしながら、中国の一部顧客に売掛債権の滞留が生じたため、貸倒引当金を計上致しました。

　以上の結果、売上高は445億30百万円（前年同期比7.4％増）、営業損失は３億79百万円（前年同期は営業利益６億82百万円）となりました。

（生活環境その他）

　生活環境その他部門につきましては、住宅建材関連は、アルミポールの営業機能を昭和電工アルミ販売株式会社（金属部門）へ移管、及び前連結会計年度半ばの土木材事業からの撤退等により、減収となりました。

　不動産関連は、前連結会計年度の秋に一部の賃貸事業物件の契約が終了した影響が大きく、減収となりました。

　エレクトロニクス関連は、ＬＥＤビジネスでは、当連結会計年度の４月より昭光エレクトロニクス株式会社が操業を開始、機器関係ではブロー成形機の販売が寄与し、増収となりました。

　以上の結果、売上高は141億40百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は４億59百万円（前年同期比17.0％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により59億64百万円減少し、投資活動により24億88百万円減少し、財務活動により83億20百万円増加し、この結果、現金及び現金同等物は52百万円減少となり、当連結会計年度末残高は42億28百万円（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。

　当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び仕入債務の減少等により59億64百万円の支出（前連結会計期間は62億43百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出等により24億88百万円の支出（前連結会計期間は47百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加及びコマーシャル・ペ－パ－の発行等により83億20百万円の収入（前連結会計期間は57億72百万円の収入）となりました。

２【仕入、成約及び販売の状況】

(1) 仕入の実績

仕入高と売上高との差額は僅少であるため、記載を省略しております。

(2) 成約の実績

成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

(3) 販売の実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　また、当社グループの報告セグメントの区分は、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境」、「情報電材その他」としておりましたが、当連結会計年度より、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「海外」、「生活環境その他」に変更しております。

　これは、事業構造変革の一環として既存の組織を見直し、従来以上に相乗効果を発揮すべく組織の一部
を再編成したことに伴うものであります。

　変更点としては、従来「情報電材その他」に含めておりました「海外」を独立した報告セグメントとし、「生活環境」と「情報電材その他」を「生活環境その他」に統合しております。また、「生活環境」に含めておりました食品関連を「化学品」に変更しております。

　なお、当連結会計年度の比較及び分析は、変更後の報告セグメントの数値に基づいております。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

当連結会計年度については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループでは、平成23年を初年度とした５ヵ年の中期経営計画を作成し、「事業構造変革の推進」、「海外事業の更なる拡充」等を主要戦略として、グループ全体で実現に取り組んでおります。

　中期経営計画における主要な経営戦略

　Ⅰ．事業構造変革の推進

　新規事業の創出に取り組むと同時に、不採算事業の撤退等収益性を重視し、環境の変化に強い企業グループを目指しております。

　具体的には、利益の改善が図れない事業の撤退に加え、取引条件の見直し、たな卸資産の適正管理を通して、キャッシュ・フローの改善にも取り組んでおります。

　今後も既存事業を着実に伸展させていくとともに、引き続き不採算取引の見直し等を進め、事業構造変革に向けた取り組みを推進してまいります。

　Ⅱ．イニシアティブを持つビジネスモデルへの転換

　当社は提案型営業を推進し、機能の高度化及び多様化を図り、顧客満足を向上させていくことを目指しています。

　具体的には、在庫ビジネスをはじめとするディストリビューター機能強化や、国内外に捉われない事業、商材のラインアップの拡充を通して、きめ細かい顧客ニーズに即座に対応できるビジネススキームの構築を図ってきており、今後も引き続きこれらを推進してまいります。

　Ⅲ．海外事業の更なる拡充

　主に東アジア、東南アジア地域への当社主力商材の展開と新規ビジネスに挑戦します。

　具体的には、当社海外拠点を中心に、中国、台湾、韓国、ASEAN諸国向けの商材開発を進め、成果が現れてきました。

　海外事業の拡大は、当社グループの重要戦略であり、新規開拓を進めることに加え、今後も各国営業拠点との連携を強化し、更に事業展開を加速してまいります。

　また、海外事業を展開するにあたり、事業環境の変化等カントリーリスクを重要な事象と捉え、当社グループにおける与信管理体制を強化してまいります。

　Ⅳ．次世代テーマへの挑戦

　環境・クリーンエネルギー分野等への取り組み強化や新規事業の創出を行ない、永続的な企業発展を目指します。

　具体的には、千葉県市原市に太陽光発電施設（メガソーラー）を建設し、平成26年８月より商業運転を開始致しました。

　その他、バイオ燃料事業や植物工場関連事業等、様々な新規テーマや次世代テーマへの注力、または事業化をしてまいりました。今後も引き続き当社グループは経済環境が激変する中でビジネスチャンスを見出し、新規事業の創出に積極的に挑戦してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループは事業の性格上、広範でかつ多岐にわたるリスクを内包しております。

　以下、当社グループの業績に少なからず影響があると考えられる主な事項を記載します。なお、これらのリスクは、軽微なもの並びに将来発生し得るすべてのリスクを網羅しているものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境が変化するリスク

　当社グループは幅広い産業分野において国内取引に加え、海外との取引を行なっております。従いまして、日本の一般的な商品市況、原油をはじめとした原材料の価格、金利等の景気動向等の影響を受けるのみならず、関係各国の経済状況や為替等の影響が、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　特に当社グループで取引の多い中国に関しては、経済成長の鈍化が予想されます。また、その他の新興国においても依然として政情不安定等の懸念があります。

　このように日本を含む当社の事業展開上重要な地域又はその周辺地域の経済情勢等の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．競争関係に伴うリスク

　当社グループが事業を遂行する事業領域は、熾烈な競争状況の中にあります。これらの競争相手は、販売力・情報力・人材・取引先の地位・財務力等のいずれかの面で当社より優位にある可能性も否定できません。

　当社グループは、変化する市場ニーズの的確な把握と対応、顧客に対するきめ細かな対応、取引先との連帯強化、情報網の整備、資金力の強化等の面で差別化を図り優位に立つよう経営努力をいたしておりますが、すべての面で優位に立つことができるとは言えない可能性があります。

３．取引先の信用リスク

　当社グループは、多様な商活動を推進する事業の性格上、大企業から中小企業に至るまで多岐に亘る国内外の取引先を抱えております。

　取引先の信用につきましては、専門の審査法務グループが定性的・定量的な面から個別に取引先を評価し与信限度を設定して、その範囲内で取引を実行するよう指導すると同時に、常時モニタリングできるよう、不良債権発生防止のために万全の態勢を整えております。

　しかしながら、経営環境の変化等により、取引先の信用が悪化し経営破綻等に陥り、債権が回収不能の事態となり、当社グループの収益並びに財政状態に悪影響を与える可能性があります。

４．法的規制に係るリスク

　日本及び諸外国における商活動は、関税、安全保障、独占禁止、不公正取引防止、為替、環境関連等広範な法律及び規則により規制されており、当社グループはコンプライアンスを経営の最重要課題として掲げ推進しております。

　しかし、いまだ法整備が十分と言いがたい発展途上国等においては、法令の欠如、法令の予期し得ない解釈、その他国家機関による突然の規制・変更等の実施により、事業が制約されたり、多額の支出を求められたりし、業績に悪影響を及ぼす可能性がないとは言えません。

５．災害・事故に係るリスク

　当社グループでは、安全・安定運営の徹底を図っておりますが、万一自然災害や事業設備で発生する事故等により、人的、物的被害及び主要取引先生産設備等への被害が生じた場合には、当社グループの経営成績や財務状況が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１. 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断・見積りを行なう必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

２. 財政状態についての分析

　資産は、前連結会計年度末に比べ102億28百万円増加し、816億21百万円となりました。主な内訳は、「受取手形及び売掛金」の増加であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ104億50百万円増加し、635億18百万円となりました。主な内訳は、「短期借入金」の増加であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ２億21百万円減少し、181億２百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払による「利益剰余金」の減少であります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から3.6ポイント下降して21.8％となりました。

３. 経営成績についての分析

　当連結会計年度の売上高は、販売が好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ156億61百万円増の1,811億92百万円となりました。

　営業利益は、海外セグメントにおいて売掛債権に対する貸倒引当金繰入額11億58百万円を販売費及び一般管理費に計上した影響により、前連結会計年度に比べ９億３百万円減の14億31百万円となりました。

　経常利益は、営業利益の減少により、前連結会計年度に比べ８億63百万円減の14億56百万円となりました。

　特別利益は、投資有価証券売却益により１億５百万円増の３億63百万円となり、また、特別損失は、１億22百万円減の27百万円となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億35百万円減の17億91百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に比べ12億16百万円減の２億24百万円となりました。

４．キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、１[業績等の概要]に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社及び連結子会社では、当連結会計年度において、総額９億93百万円(無形固定資産を除く)の設備投資を実施しました。これは太陽光発電設備投資及び賃貸店舗の内装補修を主としたものであります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当連結会計年度におきまして、提出会社の賃貸ビルである日本橋昭光ビルの設備を権利変換しております。

４　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　(注)協同軽金属㈱との合併における新株発行による増加　合併比率１対１

（６）【所有者別状況】

　（注）  １ 自己株式3,273,798株は「個人その他」の欄に3,273単元及び「単元未満株式の状況」の欄に798株含めて

             記載しております。

             なお、自己株式3,273,798株は株主名簿記載上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数は

             3,272,798株であります。

　        ２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　当社は、自己株式を3,272千株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。

　　　　２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注） １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式798株が含まれております。

　　　　 ２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

　　　　 ３ 「完全議決権株式(その他)」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が４個含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権1個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間におけるその他及び保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　　利益配分につきましては、株主の皆様への安定的かつ継続的な配分を重要な経営課題の一つと認識し、中長期的視点からの利益水準、財務状況等と各期の収益状況及び今後の事業展開等を勘案して決定することを基本としております。

　　　期末配当における剰余金の配当の決定機関は、定時株主総会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり2.5円の配当を実施することを決定しました。

　　　内部留保に関しましては、将来の収益の柱となる新規事業の育成並びに財務体質の一層の充実に活用してまいり

　　ますが、現在は経営基盤の強化等を総合的に勘案し期末配当の年１回の剰余金の配当を行なうことを基本方針に安

　　定的な配当を優先しております。

　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役小川和夫氏は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役酒井仁和、溝端繁樹、桜井修平の各氏は、社外監査役であります。

　　　　３　平成25年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

４　平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７　平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社及び当社グループは、企業倫理に則った健全で透明性の高い企業活動こそ経営の最優先課題であると認識しております。その課題達成のために、経営の正確かつ迅速な意思決定に努め、適宜適切に情報開示を行なう等経営の健全性を推進する社内体制を敷き、当社の企業行動規範を基本にコーポレートガバナンスの充実に努めております。

イ．企業統治の体制

(イ)監査役制度を採用しており、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行なう一方、監査役による適

　正な監査及び監視を行ない、経営体制の充実を図り、その実効性を高める体制としております。

　(ロ)取締役会は取締役６名（うち１名は社外取締役）で構成しており、取締役会及び経営会議等において、十分

　　に意見交換を行なえる体制にあります。また、社外取締役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役

　　員にも指定しております。

(ハ)平成20年１月４日付で執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能と

　することにより、取締役会における意思決定の迅速化、監督機能の強化、責任の明確化等を図ることといたし

　ました。

なお、適切な業務執行上必要な特定事項について、コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、債権審議委員会等の委員会を設置しており、各委員会は、それぞれの事項に関して調査、研究、審議等を行なっています。

(ニ)監査役会は監査役４名で構成されており、うち３名は社外監査役であります。常勤監査役は社外監査役１名　であり、取締役会のほか経営会議その他随時開催している社内重要会議にも出席しており、取締役の職務執行　を監査できる体制となっております。また、社外監査役１名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立　役員に指定しております。

(ホ)月１回開催する取締役会、また、原則として、月２回開催する経営会議等を通じて、コーポレート・ガバナ

　ンスの充実及び機能が十分に発揮されていることから、現状の体制を採用しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　取締役会が決議した内部統制システムの整備に係る基本方針は次のとおりです。

　当社は、本基本方針に基づき、引き続き、適切な内部統制システムの維持・整備に努めてまいります。

(イ)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、コンプライアンスの強化を経営の最優先課題と認識し、全社的な推進姿勢として「企業行動規範」「企業行動指針」を策定し、研修等を通じて指導・周知徹底を図ると共に、取締役及び使用人がそれぞれの立場で自らが主体的に法令及び定款等を遵守して業務の遂行に当たります。

　総務部担当役員を委員長とし、スタッフ部門の部長、本部長、支店長を構成員とした「コンプライアンス委員会」を設け、コンプライアンスのより一層の浸透を図ります。

　また、当社は、社内においてコンプライアンス違反が行なわれた場合や行なわれようとしていることに気がついた場合、直ちに相談・通報できる「コンプライアンス相談窓口」を設け、未然防止やその早期発見と適切な対応を行ないます。

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、毅然とした態度で臨みます。

(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役会や経営会議等の議事録、決裁書等の文書は、法令及び社内の文書管理規程に基づく保存・管理を徹底し情報セキュリティの確保を行ないます。

　個人情報の取り扱いについては、個人情報保護方針と同規程に基づき対応します。

(ハ)損失の危機に関する規程その他の体制

　当社は、重要案件について、原則として、毎月２回定期的に開催される、取締役・監査役及び社長が指名した本部長・部長で構成される経営会議において、その戦略性・リスクの内容と程度・成果等を重視し多角的に審議を行ないます。

　全社に影響を与える可能性のあるリスクを対象として社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し管理を行ないます。「リスク管理委員会」の下に「コンプライアンス委員会」「安全保障貿易管理委員会」「債権審議委員会」を設置し各委員会の対象となるリスクの分析・評価を行ない適切な処置で対応します。

　なお、平時においては、各部門の自立的な管理を基本とし、リスクの分析・評価・対応を専門部門と相談した上で、決裁制度を通じてリスクの管理を行ないます。

　また、事故・災害等の危機発生時には、社長を本部長とする「非常対策本部」を設置する等、防火防災管理規程により対応します。

(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行ないます。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する等して、効率的かつ迅速な運営を図ります。

　業務の運営は、「経営基本規程類」「経営組織規程類」「業務運営規程類」により、業務分掌・権限等を明確化し、迅速な意思決定と効率的な業務の推進を基本とします。また、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、それに基づく各単年度予算により、各部門はその目標達成に向け具体的な施策を立案・実行します。

(ホ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社グループは、コンプライアンスを企業集団の最優先課題として掲げ、研修・指導等を通じて周知徹底を図ります。また、「コンプライアンス相談窓口」の活用をグループ会社にも適用し、グループとしてコンプライアンスの実効性を上げます。

　当社及び当社グループは、財務報告の適正さについて重い責任を負っていることを認識の上、当社グループにおける財務報告の適正性を確保するための体制とシステムを整備します。また、財務報告の適正を確保するために、その重要性を全社員に対しあらゆる機会を捉えて周知徹底を図ります。

　当社及び当社グループ会社は、財務報告書の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じないようＩＴ利用による統制も含め実効性のある内部統制を構築します。

　監査役及び内部監査部門は、必要に応じグループ会社を対象に監査や診断等を実施します。また、監査役は、主要な関係会社の監査役と定期的な会合を持ち、連携を図ります。

　なお、各グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、グループ会社経営規程に基づき業務内容の定期的な報告と重要案件については事前協議をもって一体化を推進します。

(ヘ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

　現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいませんが、求めに応じ、監査役の業務補助のために監査役のスタッフを置くこととし、その人事について、取締役は監査役と意見を交換いたします。

(ト)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

　当社は、監査役が取締役の重要な意思決定や職務の執行状況を把握するために、取締役会や経営会議等重要な会議に出席すると共に、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な文書の供覧や取締役又は使用人が必要な説明等を行なうことにより、監査役に報告を行ないます。

　なお、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、法令又は社内規程に従い、直ちに監査役に報告いたします。

(チ)その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

　当社は、監査役が、期初に策定した監査方針・監査計画に基づき、監査役監査基準により行なわれる監査の実効性を高めるために、監査役の往査等への適切な対応を行ないます。

　社長は、当社が対処すべき課題、監査上の重要事項、監査環境の整備等について意見交換のために、監査役との定期会合を実施します。

　内部監査部門及び会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合等により、監査役との連携を図ります。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は国内外を市場とし多くの商材及び取引先を有する多様な営業活動を展開する性格上、リスクも広範かつ多岐にわたっております。

　したがいまして、当社としましては、コンプライアンスを含めたリスクの管理は、企業存立のための重要課題として取り組んでおりますが、さらにこの方針を徹底するために、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社のリスクを５分類に大別した全社リスク管理表において管理を行なっています。この「リスク管理委員会」の下に、総務部担当役員を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し遵法経営の推進を図ると共に、輸出については「安全保障貿易管理委員会」、債権保全については「債権審議委員会」等により、専門的立場から当社及び当社グループのリスク管理の徹底と定着を図っております。

　また、当社は平成17年４月に施行された個人情報保護法に対応し、個人情報保護方針の策定とそれに基づく規程の整備を図ると共に、各種個人情報の取り扱いの重要性を全社員に徹底する等個人情報保護体制の整備に努めております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の組織として監査室を設置しています。監査室24名（専任２名、兼任22名）は、関係会社を含む会社の業務執行状況を調査し、正確性、妥当性及び効率性を、また、経営方針、計画及び内部統制システムの機能状況を調査し、整合性及び健全性を検証しています。内部監査の結果は、監査役会にも報告され、監査役監査と相互の連携を図っています。

　監査役監査につきましては、監査役は、取締役会及び社内の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べると共に、主要な決裁書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人に説明を求め、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行なっています。また、グループ会社の監査を充実するため、主要な関係会社の監査役とも連携し、連結経営体制の強化に取り組んでいます。

　監査役は、監査室と会合を持ち、内部統制システムに係る状況等その監査結果の報告を受けています。また、監査役は、必要に応じて監査室に対して調査を求めます。

ホ．社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名です。

　社外取締役小川和夫氏は当社と資本、取引関係のない株式会社ソフトクリエイトホールディングスの社外取締役および丸紅情報システムズ株式会社の顧問であり、商社・情報処理会社での経営に長年携わった経験と幅広い見識をもとに、社外取締役として当社の経営に有益な助言をいただけるものと判断しております。

　社外監査役酒井仁和氏は当社の親会社である昭和電工株式会社の取締役に就任しておりました。財務・経理での知識と経験を活かして社外監査役として当社に有用な意見をいただけるものと期待しております。社外監査役溝端繁樹氏は当社の親会社である昭和電工株式会社の戦略企画部を兼務しております。経理部門等での経験・知識等を活かして社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、期待しております。社外監査役桜井修平氏は弁護士の資格を有し、弁護士としての豊富な経験・知識等を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待しております。

　また、当社と昭和電工株式会社との間には、営業上の取引関係がありますが、取引条件等についても市場価格等を勘案し、当社独自の判断をもとに合理的・適切な決定をしており、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による通常の取引であり、社外監査役個人が特別な利害関係を有していないことから、親会社からの独立性は確保されていると認識しております。

　独立役員におきましては、社外取締役小川和夫、社外監査役桜井修平の両氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員に指定しております。

　社外取締役及び社外監査役におきましては、定款の定めに基づき損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

　また、社外役員選任にあたっての独立性の基準や選任方針はありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考としております。

　社外監査役による監査と内部統制機能を有する内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携につきましては、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、報告を受けております。会計監査人からは随時報告を受け情報交換を行い、監査の状況を監査役会で確認するなど経営の監視機能につとめております。また、内部統制上重要となる事項については、内部監査部門より報告を受けております。

ヘ．会計監査の状況

　会計監査業務は、有限責任 あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、同法人が監査を実施しています。監査業務を執行した会計監査人は、三浦洋輔（継続監査年数２年）、秋山俊夫（継続監査年数４年）であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名です。

　会計監査人は、監査役と年間監査計画を確認し、監査結果の報告等を通じ、情報、意見交換を行ない、連携を図っています。

　さらに監査役は、会計監査人と監査結果の報告や定期的な会合等により意見交換を行ない、会計監査人との連携を図ります。監査役は、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うほか、監査の実施経過の報告を受けています。

ト．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

      チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

          当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

 　　　 (イ)自己の株式を取得することができる旨
　（機動的な資本政策の遂行を可能とするため）

 　　　 (ロ)取締役の責任を免除することができる旨
　（職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため）

 　　　 (ハ)監査役の責任を免除することができる旨
　（職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため）

 　　　 (ニ)毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨
　（株主への機動的な利益還元を行なうため）

      リ．株主総会の特別決議要件

          当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

　②役員報酬の内容等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）35百万円は含まれておりません。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員の報酬等は株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において内規に則り行なわれ、業績を考慮の上、決定しております。なお、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。

コーポレート・ガバナンスの体制図

　　　③株式の保有状況

　　　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　 　　　　52銘柄

　　　　　貸借対照表上計上額の合計額　　　　　　2,166百万円

　　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      　  前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

特に定めておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。また、監査法人等が主催のセミナーに参加する等の取組みを行なっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　19社

会社名　昭光ハイポリマー㈱

㈱ビー・インターナショナル

昭光サイエンティフィック㈱

ＳＩサイエンス㈱

昭光通商アグリ㈱

大利両毛アグリ㈱

昭和培土㈱

コスモ化成工業㈱

昭和電工アルミ販売㈱

昭光通商(上海)有限公司

韓国昭光通商㈱

台湾昭光貿易股份有限公司

SHOKO SINGAPORE PTE.LTD.

昭光エレクトロニクス㈱

協三軽金属㈱

日東工事㈱

興産ビルサービス㈱

昭光通商保険サービス㈱

㈱ゆーらむ

　上記のうち、㈱ビー・インターナショナルは株式を取得したため、昭光エレクトロニクス㈱は新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　Shoko America,Inc.

　昭亜㈱

（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の各合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社の数　2社

  会社名　Shoko America,Inc.

　　　　昭亜㈱

（2）持分法適用の関連会社の数　2社

会社名　昭光プラスチック製品㈱

　　　　コダマ樹脂工業㈱

　上記のうち、コダマ樹脂工業㈱は株式を追加取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称

主要な非連結子会社の名称

  Shoko Tsusho（Thailand）Co.,Ltd.

主要な関連会社の名称

　プラス産業㈱

（4）非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社12社については、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合計額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日はいずれも12月31日であります。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（ロ)デリバティブ取引

時価法

（ハ)たな卸資産

　　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　　販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ)有形固定資産（リース資産除く）

　定額法による減価償却を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　　２年～17年

（ロ)無形固定資産（リース資産除く）

　定額法による減価償却を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

（ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

（イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等に基づいて計上し、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の賞与支給見込額に基づき、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（ハ）小規模企業等における簡便法の採用

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

（5）重要なヘッジ会計の方法

（イ)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行なっております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行なっております。

（ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は、為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。

　ヘッジ対象は、外貨建金銭債権債務及び借入金の利息であります。

（ハ)ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行なっております。また、将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行なっております。

　なお、投機的な取引は行なわない方針であります。

（ニ)ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判断を行なっております。

　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却を行なっております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

　なお、退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,250百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が175百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１．概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた７百万円は、「その他」に組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、別掲しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△163百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△31百万円、「その他」△132百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　営業取引に対し保証を行なっております。

※２　受取手形割引高及び裏書譲渡高並びに債権の流動化

　なお、資金化していない部分（前連結会計年度1,246百万円、当連結会計年度1,277百万円）は流動資産の「その他」に計上しております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

※４　非連結子会社及び関連会社項目

　各科目に含まれている、非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。

※６　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ない、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行なった年月日　平成12年12月31日

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号によるところの鑑定評価額により算定しております。

※７　担保に供している資産

　上記に対する債務

※８　権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

（１）当連結会計年度の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の取得によるものであります。

（２）当連結会計年度の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による売却であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

（１）当連結会計年度の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の取得によるものであります。

（２）当連結会計年度の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による売却であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　株式の取得により新たに昭和電工アルミ販売㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに昭和電工アルミ販売㈱の取得価格と昭和電工アルミ販売㈱取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　株式の取得により新たに㈱ビー・インターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ビー・インターナショナルの取得価格と㈱ビー・インターナショナル取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　事業用機器（機械装置並びに工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース投資資産

(2）リース債務

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、一時的な余剰資金は主に流動性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、海外で事業を行なうにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、支払金利の変動リスクや為替変動リスクに晒されておりますが、長期借入金に関しましては、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に対するリスク）の管理

　当社グループは、取引決裁規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財政状況等を把握し、また市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　一部の長期借入金について、支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対して、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動的リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については

　（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については

　（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年内返済予定含む）

　変動金利による長期借入金については金利スワップの特例処理、通貨スワップの振当処理の対象とされ（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップ及び通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の株式について94百万円（その他有価証券のうち時価のない株式94百万円）の減損処理を行なっております。

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について13百万円（その他有価証券のうち時価のない株式13百万円）の減損処理を行なっております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30％以上50％未満に下落した場合には、当該金額の重要性及び回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　   （注）時価の算定方法　　　先物相場を使用しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　   （注）１．時価の算定方法

　　　　　　　 為替予約・・・先物相場を使用しております。

           ２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理され

　　　　　　　 ているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　   （注）１．時価の算定方法

　　　　　　　 為替予約・・・先物相場を使用しております。

           ２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金、買掛金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、一時金制度を設けております。また、一部は確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務等の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）出向受入者に対する出向元への退職金負担額を含めております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.1％

(3）過去勤務債務の額の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理することとしております。）

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、一時金制度を設けております。また、一部は確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）簡便法を利用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.1％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、72百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 　　　　　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

                 に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

　金額が僅少のため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　金額が僅少のため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都及びその他の地域において、賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は396百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は198百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加は取得（393百万円）による増加であり、主な減少は権利変換（418百万円）、賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更（447百万円）、減価償却費（55百万円）による減少であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社は主として、取り扱う商品・製品、提供するサービス及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「海外」、「生活環境その他」を報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの主な商品は以下のとおりであります。

　　　化学品　　　　　：　有機・無機化学品、食品、肥料、分析機器等

　　　合成樹脂　　　　：　合成樹脂原料、製品等

　　　金属　　　　　　：　アルミ地金、軽圧品、セラミックス、炭素、レアアース等

　　　海外　　　　　　：　鉄鉱石、鉄鋼原料等

　　　生活環境その他　：　建材、不動産、電子材料、機械、保険、総合人材ビジネス等

　また、当社グループの報告セグメントの区分は、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境」、「情報電材その他」としておりましたが、当連結会計年度より、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「海外」、「生活環境その他」に変更しております。

　これは、事業構造変革の一環として既存の組織を見直し、従来以上に相乗効果を発揮すべく組織の一部を再編成したことに伴うものであります。

　変更点としては、従来「情報電材その他」に含めておりました「海外」を独立した報告セグメントとし、「生活環境」と「情報電材その他」を「生活環境その他」に統合しております。また、「生活環境」に含めておりました食品関連を「化学品」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）　調整額は以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益の調整額△2百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

    　（２）セグメント資産の調整額9,983百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）　調整額は以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益の調整額0百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

    　（２）セグメント資産の調整額9,723百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                 　　　　　　　   　（単位：百万円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

                                 　　　　　　　   　（単位：百万円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

　「金属」セグメントにおいて、昭和電工アルミ販売株式会社の株式を65％取得し、連結の範囲に含めたことに伴い負ののれんが発生いたしました。当該事象による当連結会計年度の負ののれん発生益の計上額は76百万円であります。

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．「議決権の所有(被所有)割合」欄の（  ）書きは間接所有の割合であり、所有割合の内数であります。

　　　２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　  昭和電工㈱の当社に対する商品販売及び当社からの商品購入価格は、取引の都度決定しており、市場の実

　　　　　勢価格を勘案して決定しております。

　　　　　　また、回収支払条件については、一般の回収支払条件に準じております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 増資の引受は、Shoko Tsusho（Thailand）Co.,Ltd.が行った増資を全額引き受けたものであります。

(2) 増資の引受は、コダマ樹脂工業㈱が行った増資を全額引き受けたものであります。

(3) 当社のコダマ樹脂工業㈱に対する商品販売価格は、取引の都度、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、回収条件については、一般の回収条件に準じております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．「議決権の所有(被所有)割合」欄の（  ）書きは間接所有の割合であり、所有割合の内数であります。

　　　２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　３．取引条件及び取引条件の決定方針等

昭和電工㈱の当社の連結子会社に対する商品販売価格は、取引の都度、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、支払条件については、一般の支払条件に準じております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

昭和電工㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

        ２．リース債務の平均利率は、転リース取引についてはリース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の

　　　　　　金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これを除いてリース債務の平均利率を記載してお

　　　　　　ります。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以

　　　　　　下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

② 販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く）

　定額法による減価償却を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び工具器具備品　２～17年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等に基づいて計上し、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職により支給する退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を、翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行なっております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行なっております。

(2)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、

連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注
記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１　保証債務

　銀行取引及び営業取引に対し保証を行なっております。

※２　担保に供している資産

　上記に対する債務

※３　受取手形の流動化に伴う譲渡高

　なお、資金化していない部分（前事業年度1,246百万円、当事業年度1,277百万円）は、「未収入金」に計上しております。

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※５　事業年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理

　　　事業年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済しております。

　したがって事業年度末日は銀行休業日のため、次のとおり事業年度末日満期手形及び電子記録債務が含まれております。

※６　権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

表示方法の変更

　前事業年度において、主な内訳として表示していました「運賃諸掛」「福利厚生費」「賃借料」「雑費」は、「販売費及び一般管理費」の総額の100分の10以下であるため、当事業年度においては、主な内訳として表示しておりません。

　なお、前事業年度の「運賃諸掛」は392百万円、「福利厚生費」は335百万円、「賃借料」は277百万円、「雑費」は332百万円であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,869百万円、関連会社株式186百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,691百万円、関連会社株式2,222百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれ

　　　ております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％となります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(注)１.当期の増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

　建物　賃貸用不動産（神奈川県座間市）増強　　375百万円

　機械及び装置　太陽光発電設備（千葉県市原市）新設　　476百万円

２．当期の減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

　建物　日本橋昭光ビル　権利変換による減少　　121百万円

　土地　日本橋昭光ビル　権利変換による減少　　297百万円

３.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主の権利を次に掲げる権利に制限しております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

（４）株式取扱規則に定められている単元未満株式の売渡請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　　事業年度（第94期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月27日関東財務局長に提出

　(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　　事業年度（第94期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月27日関東財務局長に提出

　(3) 四半期報告書及び確認書

　　（第95期第１四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月15日関東財務局長に提出

　　（第95期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月12日関東財務局長に提出

　　（第95期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出

　(4) 臨時報告書

　　　平成26年３月28日関東財務局長に提出

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（総会における議決権行使の結果）に基づく臨時

　　　報告書であります。

　(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

　　　平成27年３月26日関東財務局長に提出

（第95期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

　(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

　　　平成27年３月26日関東財務局長に提出

（第95期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

　(7) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　　平成27年３月27日関東財務局長に提出

事業年度（第94期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭光通商株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭光通商株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭光通商株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、昭光通商株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭光通商株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭光通商株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上