6269 三井海洋開発 有価証券報告書－第29期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員をもって表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員をもって表示しております。

２ 【沿革】

当社は、昭和43年12月に三井造船株式会社及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧 三井海洋開発株式会社」という)を前身としております。旧 三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は昭和62年６月、旧 三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、昭和63年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社29社（MODEC INTERNATIONAL，INC.他28社）及び関連会社16社（MODEC VENTURE 10 B.V.他15社）で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外各国の政府系又は民間石油開発会社であり、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。

(1) 当社グループの事業分野

石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開発事業は一般的に、比較的リスクが高いビジネスですが、リスクの高い分野は鉱業権・石油権益取得から試掘までの探鉱の分野であり、当社グループが関わる開発・生産の分野は、石油開発事業者において商業採算性の評価が得られた後に開始される事業であります。

オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では専業会社にアウトソーシングする流れにあります。当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油開発事業者の開発計画に応じたFPSOをはじめとする浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。

(2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備

海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。一般的に固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラの建設に多額の投資が必要になります。これに対しFPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず出油までの工期も短期間であるため、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、技術的な面では、高度な係留技術を利用することによって、固定式よりも大水深の海域での石油生産に対応することができます。浮体式海洋石油・ガス生産設備がこうした利点を有することや、近年における海洋油田の発見がこれまで探査が行われていなかった大水深の海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備の稼動数及び発注数が増加傾向にあります。

各種の浮体式海洋石油・ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野を主としておりますが、これらの概要は次のとおりであります。

①　FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System)

FPSOは「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備であります。石油・ガスの生産、貯蔵及び積出の機能を有し、洋上で石油・ガスを生産し、生産した石油・ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含まれる不純物を分離して石油・ガスを生産し、船外に排出する不純物を各国の定める環境基準に適合した状態にするためのプロセスシステム、海洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しております。なお、船体は新規に建造する場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。

②　FSO(Floating Storage and Offloading System)

FSOは「浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備」といわれる設備であります。構造的にはFPSOと同様に船体を基礎として係留システムを搭載しておりますが、石油・ガスの生産を行うプロセスシステムは有しておりません。石油・ガスの生産機能をもたない、洋上での貯蔵、積出専用の浮体式設備であります。

③　TLP(Tension Leg Platform)

FPSO及びFSOと同様に、TLPも浮体式海洋石油・ガス生産設備の一種で「緊張係留式プラットフォーム」といわれる設備であります。洋上のプラットフォームにプロセスシステムを搭載して、洋上での石油・ガス生産を行います。半潜水型の浮体から生ずる浮力を利用した係留方式によって、洋上プラットフォームの水平・垂直方向への動揺が小さな範囲にとどまるところが特徴であり、水深1,000ｍ超の大水深海域に適しております。固定式生産設備と同様に生産専用の設備であるため、貯蔵積出機能を有するFSOと併用したり、パイプラインとつなげて原油の積出を行います。

(3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等

当社は、FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の受注から設計・建造・据付を完了しての売渡し事業をグローバルに展開、推進しております。

この事業において当社グループは、建造工事やFPSO等に搭載する設備等の製作並びに据付工事を海外造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理等のプロジェクトマネジメントに特化しております。

FPSO等のリース、オペレーション及びチャーターの事業は、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主としてこれら事業にかかる長期の資金負担を軽減するために、わが国の総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであります。従って、リースを行う場合は、建造したFPSO等は当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペレーションサービスの提供とこれに伴う技術者・操業要員の雇用、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンス等のマネジメントも各関係会社において行っております。

当社グループは海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者を販売先としているほか、建造工事等における外注先や資材・機器等の仕入先の多くも海外の企業であります。このため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨にて行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　なお、参考までに、これまでに当社グループの受注したプロジェクトの実績は次のとおりであります。

(1) 売渡しプロジェクト

売渡しプロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO ６基、FSO ５基(LPG用 １基を含む)及びTLP ５基の設計・建造・据付を行い、石油開発事業者に提供するサービスを受注しております。また、売渡し契約により石油開発事業者に提供したこれらFPSO等に対して、売渡し後において部品供給やエンジニアリングサポート等のアフターサービスを不定期に受注しております。

　以上の16プロジェクトの概要は次のとおりであります。

(2) リース、チャーター及びオペレーションプロジェクト

リース及びチャータープロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO 26件、FSO ５件及びMOPU １件のプロジェクトについて、建造後に当社の関係会社が保有して石油開発事業者にリース、チャーターの各サービスを提供する契約を受注しております。このうちFPSO ４基は、平成26年12月31日現在において建造・据付工事中であります。

これらのほかにオペレーションサービスのみを提供するプロジェクトを４件受注しております。

以上の32プロジェクトの概要は次のとおりであります。

(注)１ MARATHON Kakap FPSOプロジェクトは、契約先によるパーチェスオプション(事後購入権)の行使により、平成21年12月にリース契約を終了いたしました。

 ２ CHEVRON Anoa FPSOプロジェクトは、契約先によるパーチェスオプション(事後購入権)の行使により、平成８年３月にリース契約を終了いたしました。

 ３ CONOCPHILLIPS Elang/Kakatua FPSOプロジェクトは平成19年７月にチャーター契約を終了いたしました。

 ４ MOPUとは、Mobile Offshore Production Unitの略称であり、海洋上でプラットフォームを移動することが可能な固定式海洋石油・ガス生産設備であります。なお、MARATHON Tchatamba MOPUプロジェクトは、契約先によるパーチェスオプションの行使により、平成16年４月にリース契約を終了いたしました。

 ５ MARATHON Tchatamba FSOプロジェクトは平成15年１月にリース契約を終了し、フィールドから撤去後に売却されました。

 ６ PEMEX Cantarell FSOプロジェクトは平成20年９月15日にチャーター契約を終了いたしました。

 ７ NEXEN Buffalo FPSOプロジェクトは平成16年12月にチャーター契約を終了いたしました。なお、本FPSOは平成17年６月よりPEARL Jasmine FPSOプロジェクトにおいて再チャーターに供されました。

 ８ MEDCO/MOECO Langsa FPSOプロジェクトは、平成14年10月にMATRIX OIL(LANGSA)LTD.社とのチャーター契約を解消して事業を中断しておりましたが、三井石油開発株式会社とPT. MEDCO ENERGI INTERNATIONAL Tbk.が共同して同鉱区の開発主体となるMEDCO MOECO LANGSA Ltd.社を設立して再開発を進めた結果、平成16年11月より同鉱区でのチャーターを再開いたしました。平成21年７月に契約先がBLUE SKY LANGSA LTD.に変更となり、これに伴いプロジェクト名もBlue Sky Langsa FPSOに変更となりました。なお、当該プロジェクトを運営するPT ARAH PRANA社(PTAP社)を平成23年１月末にBLUE SKY ENERGY AND POWER,INC.へ売却しております。

 ９ PETRONAS CARIGALI Ruby FPSOプロジェクトは平成18年１月にオペレーション契約を終了いたしました。

 10 CLJOC Su Tu Den FPSOプロジェクトは、契約先によるパーチェスオプション（事後購入権）の行使により、平成20年10月にチャーター契約を終了いたしました。

 11 PEARL Jasmine FPSOプロジェクトは、契約先によるパーチェスオプション（事後購入権）の行使により、平成23年６月にチャーター契約を終了いたしました。

 12 上記の操業開始年月につき、予定をもって記載したものについては、当連結会計年度末現在における予定であり、その時期が変わる可能性もあります。

４ 【関係会社の状況】

 (注)１　上記は平成26年12月31日現在の状況であります。また、「議決権の所有又は被所有割合」の(　)内は、間接所有割合を内書きで表示しております。

２　当社は、当社グループの経営に対する総合的な助言を得ること及び監査体制の強化を図ることを目的として、三井造船株式会社より次のとおり社外役員を招聘しております。

　　　注）上記は、有価証券報告書提出日（平成27年３月27日）現在の兼務状況であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　特定子会社であります。

５　MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　

主要な損益情報等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

６　債務超過会社であり、債務超過額は平成26年12月31日時点で、6,593百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年12月31日現在)

従業員数(名) 2,892 (577)

(注) １　当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておらず、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。

２　従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。

３　派遣社員等の臨時社員の人数を（ ）にて外数で表示しております。臨時社員とは、一時的な雇用関係にある社員であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が312名増加しておりますが、これは主としてFPSOのオペレーションプロジェクトが増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員、嘱託、受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの当事業年度の平均人数を(　)にて外数で表示しております。臨時社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況により変動いたします。

２　従業員数は、当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含めて表示しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策等により企業収益が緩やかに改善し、個人消費も雇用・所得環境の好転に支えられて底堅く推移するなど、景気の回復基調が続きました。海外経済は、新興国・欧州経済の成長に緩慢さが残るものの、米国経済は個人消費を中心に堅調に推移しており緩やかな景気拡大が続いております。
　年央にかけて地政学的なリスクにより強含んでいたWTIは、供給過剰によって世界的に需給が緩むとの見通しを背景に、年末には50ドル台まで急落しました。エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定的な成長が期待されています。

当連結会計年度においては既存プロジェクトの仕様変更及びオペレーションサービス等に加え、平成26年12月にペトロブラス社より、同社が保有するBM-C-36鉱区にあるTartaruga Verde油田及びTartaruga Mestiça油田の開発に用いられるFPSO１基の建造及びチャーターを、ブラジルの総合建設会社Schahinグループと共同で受注しました。

以上のプロジェクト等の受注により、受注高は395,762百万円（前年比23.7％減）となりました。売上高は、FPSO建造工事の進捗により378,523百万円（前年比48.8％増）となりました。
　利益面では、FPSO建造工事の進捗により営業利益は8,566百万円（前年比131.3％増）となりました。経常利益は、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益の計上により、18,337百万円（前年比15.9％増）となりました。また、法人税の負担が増加したことなどにより当期純利益は5,422百万円（前年比10.2％増）となりました。

なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、主に売上債権の回収時期と支払債務の支払時期のバランスが変動したことによって営業活動によるキャッシュ・フローが大きく増加したことから、前連結会計年度に比べて8,846百万円増加し、30,632百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて25,235百万円増加し、12,333百万円の収入となりました。これは主に、FPSO等の建造工事にかかる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社への貸付金により、18,033百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、株式発行による収入により、11,713百万円の収入となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しており、以下の各項目は当社グループ全体の実績を記載しております。

(1) 生産実績

 (注)１　上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

 (注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当の受注残高は703,869百万円であります。

(3) 販売実績

 (注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　　(注)　該当年度において売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 石油会社へのトータル・ソリューションの提供

石油は再生できない地下埋蔵資源であり、観念的にはいずれ枯渇する有限の資源でありますが、可採埋蔵量年数は過去一貫して40年前後で推移しており、今後もこの水準を維持するものと予測されております。これは、新規油田の発見のほか、油田開発技術の進歩によって従来は開発が困難とされていた油田での商業的な生産が可能となり、可採埋蔵量が増加しているためであります。当社が事業領域とする海洋は陸上に比べて未踏査の地域が多く、今後の探査・探鉱による新たな油田の発見に対する期待も大きいことから、海洋油田の重要性はますます高まる方向にあります。
　海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。FPSOをはじめとする浮体式は、建設に多額の投資を必要とする海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等のインフラを必要とせず、出油までの工期も短期間で済むため固定式と比べて経済的です。また、高度な係留技術の利用により、大水深海域での石油生産にも対応することができます。
　開発が困難とされてきた海域での開発や商業的生産を可能とする浮体式海洋石油・ガス生産設備に関わる事業は、安定的な成長が見込まれる分野であり、特に2,000mを超える大水深海域など難度の高いプロジェクトは当社を含む上位企業による寡占化が進んでおります。当社グループは、新たな開発手法の提案などの総合的なソリューションを石油開発会社に提供することによって、事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。

(2) 天然ガスへの対応

天然ガスは埋蔵量が多く、今後のエネルギーの代表として期待されております。海洋ガス田では、生産したガスをパイプラインによって陸上に送り、陸上のプラントで液化してLNG船で消費地まで輸送するのが一般的ですが、液化プラントの建設やパイプラインの敷設に多額の投資を必要とするため、商業化が困難な場合が少なくありません。
　当社グループでは、新たな事業領域としてLNGプラントを浮体式構造物上に搭載したFloating  LNG(FLNG)の研究に取り組み、洋上の揺れに耐える臭化リチウム型吸収式冷凍機を開発してガスタービンの排熱を利用することで、大型の陸上LNG設備と同等の効率性を実現しながら安全性を高めたLiBro™ FLNGを開発しており、今後の受注を目指してまいります。

(3) プロジェクト・マネジメントの強化と人材の育成

浮体式海洋石油・ガス生産設備を大規模な海洋油田の開発に利用するプロジェクトは増加しており、FPSO等も大型化する傾向にあります。当社グループは、従来以上の数のプロジェクト獲得を推進し、事業の発展と拡大を図ってまいります。
　FPSO等の設計・建造・据付に関する事業では、設置されるフィールドの多様な海気象条件や受注先である石油開発会社のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブコントラクターといわれる多数の外注先に対して品質、予算、工程及び納期を管理するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。このため、当社グループではプロジェクト・マネジメント力の強化に努めており、特にプロジェクト・マネジャーをはじめとする人材の育成を図ってまいります。

(4) 資金調達の多様化

FPSO等のチャータープロジェクトの増加及び大型化に伴って当社グループの資金需要は拡大しており、当社では、増資や金融機関からの借り入れによる資金調達力の強化に努めております。チャータープロジェクトの遂行に際してプロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社をはじめとするパートナーとの提携など、資金調達手法についても多様化を進めていく方針であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の変動要因について

①　プロジェクト１件当たりの受注高が多額であること

海洋油田の規模や石油生産量に対応して、浮体式海洋石油・ガス生産設備は大型化する傾向にあります。当社がFPSO等の建造を行う場合の受注額は、最近におきましては１件につき１千億円を超える大規模なものとなっております。
　FPSO等の建造には２年から３年を要しますが、工事進行基準にて計上する売上高は、特定の事業年度に集中することが多くなります。従って、受注または進行中のプロジェクトの販売形態、数、受注規模及びFPSOを保有する事業会社への出資比率によって、当社グループの業績は大きく変動する可能性があります。

②　石油開発会社の開発動向

海洋油田の発見が探査の行われていなかった大水深海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備の稼働数及び発注数は増加してきました。
　しかしながら、原油価格の下落が続いた場合や、海洋油田が所在する国や地域における政治・経済等の情勢が著しく変化して原油価格が変動、低迷するような場合には、石油開発会社の投資動向が影響を受ける可能性があります。石油開発会社が投資を縮小する場合、まず探鉱活動に対する投資から着手しますが、長期にわたって市況が低迷すると開発投資を縮小することになり、当社グループもその影響を受ける可能性があります。

③　進行中のプロジェクトの中断等によるリスクについて

当社グループが石油開発会社に提供しているFPSO等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービスは、契約期間も長期にわたっており、安定した収入を期待できる事業であります。
操業を行っている海域における台風等の自然災害や、鉱区を保有する国の政情などによってサービスの提供が中断するリスクについては、客先である石油開発会社との契約において当社グループの免責を明文化することや保険の付保といった手段によって当社グループに損害が及ばないように努めております。
　しかしながら、事前に予期することが困難な事態の発生によってプロジェクトが中断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。

④　為替変動の影響について

当社グループは海外での事業を中心としており、連結売上高に占める海外売上高の割合は平成26年12月期においてほぼ100%となっています。
　販売先やFPSO等の建造工事に係る仕入先及び外注先など取引先の多くは海外の企業であるため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを中心とした外貨によっております。従って、取引やその決済収支において為替変動による影響を直接受けることはありません。
　しかしながら、決算上は外貨建ての資産・負債、収益・費用を円貨に換算する割合が大きいため、決算日における為替相場の変動は連結決算上の円貨換算額に影響を与える可能性があります。

(2)　財務内容について

FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造にあたっては多額の資金を要するほか、これを当社グループが保有して石油開発事業者にリース、チャーターを行う場合は、そのリース、チャーター期間が10年を超えるなど建造資金の回収に長期間を要することになります。
　当社グループはこうした事業資金を主に借入金によって調達しているため、平成26年12月末における連結ベースの借入金残高は23,371百万円で、負債純資産合計に占める割合は6.7％となっております。
　当社グループでは金利スワップを用いるなど金利変動リスクの低減に努めておりますが、金利の変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
　また、今後もFPSO等に係る新規プロジェクトを開始する場合には、新たに資金調達を行う必要があります。当社グループは、プロジェクトの推進にあたり総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携によって資金負担の低減を図るほか、プロジェクトファイナンスの利用によるリスクの遮断も行う方針であります。
　しかしながら、入札にあたって所要資金を十分に調達することが困難であったり、金利等の資金調達条件が悪化した場合には、プロジェクトの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　PETROBRAS社による訴訟の提起について

当社グループは、平成９年３月にブラジルのMARITIMA PETROLEO ENGENHARIA LTDA（MARITIMA社）が受注し、当社が共同受注者として参画したFPSOプロジェクトに関して、ブラジルにおいてPETROBRAS社より訴訟の提起を受けております。
　訴状によれば、PETROBRAS社はMARITIMA社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、MARITIMA社がこの費用の返還請求に応じなかったため、同社と同社の子会社であるMARITIMA OVERSEAS, INC.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起した、とされております。
　当社グループは訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされている取引に関与していないこと、また受注に際してMARITIMA社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関する当社の免責を確認していること等により、当社グループには支払い義務がないものと認識しております。
　なお、PETROBRAS社による返還請求額は42,465千米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

(1) TLPの建造に関する技術提携契約

　(2) 業務提携契約

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、研究開発活動として海洋での天然ガス開発に関わる新技術の開発、及び新規事業分野での既存技術活用に向けた研究を行っております。
　天然ガスについては、液化プラントを浮体式構造物上に搭載するFLNG(Floating LNG)として、大型の陸上プラントと同等の効率性と安全性を実現したLiBro™ FLNGを開発し、プロジェクトの受注に注力しております。
　新規事業分野としては、FPSOで培った技術経験を活かした洋上風力発電事業の検討を進めております。この他、当社グループがこれまでに蓄積した技術を、メタンハイドレートやレアアースといった海洋資源及びエネルギー資源の開発に応用するための研究を推進しております。

当連結会計年度におけるこれら研究開発に係る金額は150百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績に重要な影響を与える要因

①　関係会社への出資比率

FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度等を総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、出資比率などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用関連会社としております。
事業会社を連結子会社としたプロジェクトでは、FPSO等の建造工事をグループ内取引と認識するため、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから連結損益計算書において損益を認識します。また、連結貸借対照表にはFPSO等の固定資産が計上されます。
　一方、事業会社を持分法適用関連会社としたプロジェクトでは、建造工事期間における損益を工事進行基準によって連結損益計算書に反映させます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供を開始すると、当該関連会社の損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法投資損益として計上します。
　以上のとおり、事業会社に対する当社グループの出資比率等により、連結財務諸表への影響は大きく異なっております。

②　未実現損益の消去

プロジェクトの規模が大型化するに従い、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50%以下に止まり、事業会社は持分法適用関連会社となっております。前述のとおり、こうしたプロジェクトの建造工事期間中は工事進行基準によって連結損益計算書に売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を未実現損益として消去しております。

消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上しておりますが、プロジェクトの大型化が急激に進んでいるため、未実現利益の消去額が実現額を上回ることが多くなっております。

なお、過去３年間の連結損益計算書において、営業損益に影響を与える未実現損益の消去額、未実現損益の実現額並びに未実現損益残高の推移を示すと下記のとおりです。

（単位：百万円）

(2)  経営成績に関する分析

①　受注の状況

当連結会計年度は、既存プロジェクトの仕様変更及びオペレーションサービス等に加え、Tartarugaプロジェクトの工事等を受注したことにより395,762百万円の受注高となりました。受注残高はそれに伴って前年比91,247百万円増加し、987,917百万円となりました。また、持分法適用関連会社及び持分法適用非連結子会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当の受注残高は703,869百万円となりました。

②　売上高の状況

売上高は、主にFPSO等の建造工事の進捗とチャーター及びオペレーションサービスの提供により378,523百万円となりました。

③　営業利益の状況

営業利益は、FPSO建造工事が順調に推移したことにより8,566百万円となりました。

④　経常利益の状況

経常利益は、持分法投資利益の計上等により18,337百万円となりました。

⑤　特別損失の状況

特別損失は、有形固定資産の除却損及び減損損失等の計上により2,027百万円となりました。

    ⑥　法人税等の状況

法人税等は、当社及び海外子会社での負担が増加したことにより9,111百万円となりました。

⑦　当期純利益の状況

以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は5,422百万円となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当社グループの資金の源泉は主に営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入としておりますが、FPSO等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わる債権債務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれらの建造工事に関わる債権と債務のバランスを図ることで資金効率の向上に努めております。また、当社と一部の連結子会社は「CMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。

(4)  財政状態について

当連結会計年度末の資産の状況は、主に建造工事の進捗による売掛金及び関係会社への投資並びに短期貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末比132,802百万円増加して348,477百万円となりました。

負債は、建造工事の進捗による買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末比103,615百万円増加して238,845百万円となりました。

純資産は、公募及び第三者割当による増資を行ったこと、及び為替による影響を受けて為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末比29,187百万円増加して109,631百万円となりました。

(5)  財政状態に重要な影響を与える要因

①　建造工事期間における資金負担

FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
　当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借り入れによって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。

②　総リスク額の管理

当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社から遮断する効果をもたらします。
　当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェクトに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機の建造費用を中心として3,043百万円の投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成26年12月31日現在)

 (注) １　上記事務所の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は240百万円であります。

 ２　従業員数の(　)内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。

 ３　現在休止中の主要な設備はありません。

 ４　上記のほか、主要な賃借設備はありません。

(2) 在外子会社

(平成26年12月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成26年４月22日を払込期日とする公募増資
　発行価格 　　 　2,017円
　払込金額  　　　1,933.8円
　資本組入額　　　966.9円

２　平成26年４月22日を払込期日とする第三者割当増資
　払込金額   　　 2,017円
　資本組入額　　　1,008.5円
　割当先　　 　 　三井造船株式会社　5,010千株、三井物産株式会社　1,429千株

３　平成26年５月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資
　払込金額   　　 1,933.8円
　資本組入額　　　966.9円
　割当先　　 　 　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

(平成26年12月31日現在)

(注) 自己株式663株は、「個人その他」欄に６単元、「単元未満株式の状況」欄に63株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成26年12月31日現在)

(注)  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)、野村信託銀行株式会社(投信口)、及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口６)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成26年12月31日現在)

（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成26年12月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

配当については毎年12月31日を基準として期末配当を行うほか、取締役会の決議によって６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

上記方針に基づき、当期末配当は、平成27年３月27日開催の第29回定時株主総会において１株当たり16円25銭、総額916百万円と決議されました。この結果、中間配当（１株当たり16円25銭、総額916百万円）と合わせて当期の１株当たり配当は年32円50銭となりました。

内部留保金につきましては、今後予想されるFPSO業界市場の拡大に対応し、当社グループの業績安定に資するリース、チャーター業務に注力すべく、FPSO等へ有効に投資してまいりたいと考えております。

（注）当期の中間配当に関する取締役会決議日　　平成26年８月８日

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　所有株式数は、平成26年12月末現在の実質持株数を記載しております。

４　取締役西畑彰、仁保信介、金森健及び名取勝也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

５　監査役坪川毅彦、樋口浩毅及び山本拓は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を経営の基本的理念と考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
　また、経営の透明性確保の見地から、情報開示への積極的な取り組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ）コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、監査役及び監査役会を柱とする経営監視体制を構築しております。監査役の員数は社外監査役３名を含む４名であります。

また、取締役会は社外取締役４名を含む７名（定款に規定する定員は10名以内）の取締役で構成されております。当事業年度において取締役会は臨時取締役会を含めて20回開催され、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項を決定しております。

ロ）現状のコーポレート・ガバナンスを採用している理由

当社は、監査役会設置会社として迅速かつ適切な意思決定と迅速な業務執行を図る一方、次のように適切な監督・監視体制を可能とする体制と判断し、現状のガバナンス体制を構築しております。

（a）社外取締役及び社外監査役の選任によって社外からの経営監視機能を取り入れております。

（b）執行役員制の導入によって経営の効率化と業務執行の迅速化を期待するとともに、経営と業務執行が分離されることによる取締役会の監督機能強化を図っております。

ハ）その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項

○内部監査及び監査役監査の状況

監査役は、監査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査、重要会議への出席などを行っております。
　また、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、リスクマネジメントを強化するための仕組みとして、社長直属の内部監査部を設置しております。内部監査部では当社の各部、及び主要子会社の業務執行状況について、専任者６名が手続の妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守といった観点から内部監査を実施し、その結果を社長に報告しております。
　監査役と内部監査部は、情報交換・意見交換など連絡を密にし、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
　監査法人との関係については、監査の独立性と適正性を監視し、監査計画報告及び四半期毎の会計監査報告会を開催して協議を行っております。

○コンプライアンス体制の整備の状況

当社では、代表取締役社長による「コンプライアンス宣言」に基づき、当社及び当社の子会社並びにその役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範として「Code of Business Conduct and Ethics(企業倫理・行動規範）」を制定しております。その徹底を図るため、取締役会直属の組織として、外部の顧問弁護士をメンバーに含む「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委員会を開催して法令等の遵守状況をモニタリングすると共に、全役職員等を対象とするe-トレーニングの実施等、当社グループ内におけるコンプライアンス意識の啓発活動及びコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたっております。
　また、法令違反その他のコンプライアンス違反行為の早期発見と是正を目的として内部通報規程を定め、第三者機関を窓口とする内部通報システム「MODEC Ethics Hotline」を設けております。

○リスク管理体制の整備の状況

当社は、日常の企業活動において各部がリスク管理を行うと共に、執行役員会において業務の執行状況及びその結果を継続的にフォローアップし、リスクマネジメントの徹底を図っております。

　（当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制）　

  ○その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社は親会社である三井造船株式会社を中心とする企業グループの一員であり、三井造船株式会社のグループ運営の基本方針を尊重しつつ、自立した経営判断のもと事業展開しております。また、三井造船株式会社の企業グループにおいてFPSOをはじめとする浮体式石油・ガス生産設備に関する事業を主として行っているのは当社のみであり、独立的に経営を行っております。

当社は、公正な取引の実施を「Code of Business Conduct and Ethics(企業倫理・行動規範）」に定め、親会社である三井造船株式会社との取引に際しても、この基準に則って一般の取引先と同様に価格や契約条件を合理的に決定しております。また、公正な取引の実施を含む当社グループのコンプライアンスの状況については、コンプライアンス委員会において問題のないことを確認しております。

なお、当社と三井造船株式会社との間において、事業上の重要な取引はありません。

ニ）社外取締役及び社外監査役の状況

○社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

社外取締役である西畑彰氏、仁保信介氏は当社の親会社である三井造船株式会社の取締役を兼務しております。金森健氏は、当社の株主である三井物産株式会社の職員を兼務しております。また、名取勝也氏は弁護士として法律に関する専門知識や経験を有する社外取締役であります。

社外監査役である坪川毅彦氏は当社の親会社である三井造船株式会社の取締役を兼務しており、樋口浩毅氏は同社の職員を兼務しております。

社外監査役である山本拓氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が上場会社に対して１名以上の独立役員を確保することを求めたことに対応し、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断して同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。

○社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能と役割

社外取締役には、当社の事業に関する知見と豊富な経験を当社の経営に生かしていただくことを期待し、社外の独立した立場から経営判断に対するチェック機能を担っていただいております。
　社外監査役には、当社の事業に関する知見と経験に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。

③ 役員報酬の内容

イ）役員報酬等の総額、種類別の総額及び対象となる役員等の員数

ロ）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

 (注)１  連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。

２  MODEC INTERNATIONAL, INC.、SOFEC, INC.における報酬等は、米ドル建ての支払いを１米ドル当たり120.56円で円換算しております。

ハ）役員の報酬等の額

　取締役・監査役の報酬は、株主総会にて決議された報酬総額の限度額の範囲内において、支給しております。
　なお、米国の連結子会社において支給された、または支給される見込みの報酬においては、米国における役員の報酬水準や慣例を考慮したうえで、業績等を勘案して決定しております。

④ 株式の保有状況

イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　４銘柄　　貸借対照表計上額の合計額    316百万円

ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

 特定保有株式

(当事業年度)

 特定保有株式

ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当する投資株式がないため、記載しておりません。

⑤ 会計監査の状況

当社は会計監査業務を有限責任あずさ監査法人に委嘱しており、当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士は田中輝彦氏、秋山茂盛氏及び武田芳明氏の３名で、各氏の継続監査年数は７年未満であります。補助者の構成は公認会計士７名、その他８名であります。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第425条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、その責任の限度を定める契約を締結しております。
　当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額となっております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。　

・自己株式を取得することができる旨
　　（機動的な対応を可能とするため）　

・取締役の責任を免除することができる旨
　　（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）　

・監査役の責任を免除することができる旨
　　（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）　

・中間配当をすることができる旨
　　（株主への安定的な利益還元を行うため）

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の海外の連結子会社が、当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに所属するKPMGグループへ支払った監査報酬額は196百万円、非監査業務への報酬額は９百万円であります。

当連結会計年度

当社の海外の連結子会社が、当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに所属するKPMGグループへ支払った監査報酬額は212百万円、非監査業務への報酬額は７百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、株式発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日程等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新情報の入手に適宜努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　22社

MODEC INTERNATIONAL,INC.

FPSO PTE LTD

MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.

CANTARELL FSO,INC., S.A. DE C.V.

SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO，S.A. DE C.V.

MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.

MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA

MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE.LTD.

NATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE

COTE D'IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS,INC.

MODEC HOLDINGS B.V.

SOFEC, INC．

MODEC ANGOLA,LDA

MODEC (GHANA) LTD．

SOFEC SERVICES,LLC

MODEC VENTURE 11 B.V.

RANG DONG MV17 B.V.

SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE.LTD.

MODEC FPSO LIBERIA，INC．

M&S CERNAMBI SUL OPERACAO LTDA

M&S CERNAMBI NORTE OPERACAO LTDA

MODEC VENTURE 28 B.V.

　MODEC VENTURE 28 B.V.は新規設立により当連結会計年度から連結子会社となりました。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたLANGSA FPSO PTE LTDは清算したため、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社数 7社

JUBILEE GHANA MV21 B.V.

MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.

MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO.,LTD.

MODEC MALAYSIA SDN.BHD．

MODEC SINGAPORE PTE.LTD．

SOFEC MALAYSIA SDN.BHD.

TARTARUGA MV29 B.V.

連結の範囲に含めない理由

JUBILEE GHANA MV21 B.V.、TARTARUGA MV29 B.V.につきましては支配が一時的な状況に過ぎないため、また、MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.、MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO., LTD.、MODEC MALAYSIA SDN.BHD.、MODEC SINGAPORE PTE.LTD.、及びSOFEC MALAYSIA SDN.BHD.は総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結範囲から除外しております。
　なお、SOFEC MALAYSIA SDN.BHD.、TARTARUGA MV29 B.V.は当連結会計年度において新規に設立されております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　2社

JUBILEE GHANA MV21 B.V.

TARTARUGA MV29 B.V.

(2) 持分法適用の関連会社数　16社

MODEC VENTURE 10 B.V.

RONG DOI MV12 PTE.LTD.

ESPADARTE MV14 B.V.

PRA-1 MV15 B.V.

STYBARROW MV16 B.V.

キャメロンジャパン㈱

OPPORTUNITY MV18 B.V.

SONG DOC MV19 B.V.

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

TUPI PILOT MV22 B.V.

MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.

GUARA MV23 B.V.

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

T.E.N.GHANA MV25 B.V.

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.　

CARIOCA MV27 B.V.

　前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたJASMINE FPSO PTE LTD. は清算したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。 (3) 持分法非適用の非連結子会社数 5社

MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.

MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES(DALIAN)CO.,LTD

MODEC MALAYSIA SDN.BHD．

MODEC SINGAPORE PTE.LTD．

SOFEC MALAYSIA SDN.BHD.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法の適用対象から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ｂ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

ｃ　たな卸資産

原材料　　個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛工事　個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産（リース資産を除く）

FPSO/FSO(機械装置及び運搬具)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。

それ以外の有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

定額法によっております。

建物（建物附属設備は除く）以外

① 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

② 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

③ 平成24年４月１日以降に取得したもの

200%定率法によっております。 　　　　　

また、在外連結子会社においては、定額法によっております。

ｂ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

また、在外連結子会社においては、定額法によっております。

c  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。

ｂ　賞与引当金

従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

ｃ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

ｄ　保証工事引当金

完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。

ｅ　修繕引当金

設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

ａ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。

ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ｃ　ヘッジ方針

連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ｄ　ヘッジの有効性評価の方法

キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジの有効性を評価しております。

ｅ　リスク管理方針

金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。 (6) 収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法及びプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数及び経過期間の割合等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。  (7) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

 (退職給付に関する会計基準等の適用)
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が192百万円計上されております。
　なお、簡便法を適用しているため、純資産への影響はありません。

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表関係)
　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「為替予約」は、総資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた 1,358百万円は、「為替予約」 15百万円、「その他」 1,342百万円として組み替えております。
　また、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「持分法適用に伴う負債」は、総資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた3,831百万円は、「持分法適用に伴う負債」 1,312百万円、「その他」 2,518百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ３　偶発債務

連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

上記のうち外貨による保証金額はUS$554百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

上記のうち外貨による保証金額はUS$1,389百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

※４　コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約

前連結会計年度(平成25年12月31日)

連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を、さらに取引銀行６行とドル手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当連結会計年度末におけるドル建手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を、さらに取引銀行８行とドル手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当連結会計年度末における当座貸越に係る円建て、及びドル建て借入未実行残高等は次のとおりであります。

（円建て）

（ドル建て）

当連結会計年度末におけるドル建手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

②資産グルーピングの方法

資産グループは、原則として事業用資産については当社の本社及び各関係会社をグルーピング単位としております。なお、FPSO/FSO及び浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている個別物件ごとにグルーピングを行っております。

③減損損失の認識に至った経緯及び減損損失の金額

当社は現在、浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機を製作しておりますが、現時点では売電価格が決まっていないこと等により、今後の回収可能価額の見積もりを保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を2,311百万円計上しております。

④回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

②資産グルーピングの方法

資産グループは、原則として事業用資産については当社の本社及び各関係会社をグルーピング単位としております。なお、FPSO/FSO及び浮体式潮流・風力ハイブリット発電機については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている個別物件ごとにグルーピングを行っております。

③減損損失の認識に至った経緯及び減損損失の金額

当社は浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機を製作しておりましたが、売電価格が決まっていないこと等により回収可能価額の見積もりを保守的に評価した結果、将来の使用価値が著しく低下していたことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失を604百万円計上しております。

④回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注)　(変動事由の概要)　増加数の内訳は、次のとおりであります。
① 公募増資　3,096,000 株、② 第三者割当増資　6,439,800 株、
③ オーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資　464,200 株

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産  主として本社におけるＩＴ関連器具(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、当社と一部の連結子会社は「CMS預貸制度」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信調査のもと、取引先を信用力のある取引先に限定するとともに、定期的に債権残高管理を行うことで軽減を図っております。

短期貸付金及び関係会社長期貸付金は、主にチャータープロジェクトを遂行するために設立した関係会社の資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携及びプロジェクトファイナンスによって軽減を図っております。

営業債権及び貸付金は、そのほとんどが外貨建てであり、外貨建ての営業債務及び借入金をネットしたポジションについて、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として当該ポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払い期日であります。また、その中にはグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主にチャータープロジェクトを遂行するために設立した関係会社への貸付金の資金調達を目的としたものであり、そのほとんどは外貨建てとなっており、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての貸付金残高の範囲内にあります。
  変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引が主なものであります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注）２。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

※1　破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

※2　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で示しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円)

※1　破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

※2　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金及び(3) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

(6) 破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 買掛金、(8) 短期借入金及び(9)１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金

固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を時価評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(11) デリバティブ取引

　  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

       上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　　３  金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　　　破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　　　破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

　　４  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成26年12月31日）

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年12月31日）

(注)  時価の算定方法
 金融機関より提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成26年12月31日）

(注)  時価の算定方法
 金融機関より提示された価格によっております。

　(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年12月31日）

(注)  時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成26年12月31日）

(注)  時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社は従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号　平成11年９月14日)より簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。

また、当社および一部連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。

２　退職給付債務に関する事項

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

なお、簡便法を採用しているため、退職給付費用は「勤務費用」として記載しております。

(注)「(2)その他」は、確定拠出年金への掛金(支払額)であります。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社は従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号　平成11年９月14日)より簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。

また、当社および一部連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 45百万円

３　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、53百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

 (繰延税金負債)

(表示方法の変更)
　前連結会計年度において繰延税金負債 ①流動負債の「その他」に含めておりました「工事進行基準」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
　この結果、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました「その他」336百万円は、「工事進行基準」200百万円、「その他」135百万円として組替えて表示しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％になります。
  この税率変更により、繰延税金資産の金額は132百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

　　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　報告セグメントの概要

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)  当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)  当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １　当社が行った第三者割当増資を１株につき2,017円で引受けたものであります。

２　上記取引金額には消費税等は含まれておりません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) １　上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
　　　　 また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

　   ２　取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

(1) FPSO/FSO建造・オペレーション取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(3) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(4) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(5) 契約履行に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １　上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
　　　　 また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

　   ２　取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

(1) FPSO/FSO建造・オペレーション取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(3) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(4) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(5) 契約履行に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は、重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) １　上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

　   ２　取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

運転資金の借入は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。また、借入金利率につきましては、市場金利に基づいて合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １　上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

　   ２　取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

運転資金の借入は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。また、借入金利率につきましては、市場金利に基づいて合理的に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) １　上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
　　　　 また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

　　 ２　取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

　 FPSO建造取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １　上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
　　　　 また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

　　 ２　取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

(1) FPSO建造取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(2) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

三井造船株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はTUPI PILOT MV22 B.V.、GUARA MV23 B.V.、CERNAMBI SUL MV24 B.V.及びMODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（百万円）

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップを行っている借入金についてはスワップ前の金利を対象としております。
また、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．重要な訴訟等

当社グループは、PETROBRAS社より、平成９年３月にブラジルのMARITIMA PETROLEOE ENGENHARIA LTDA（MARITIMA社）が受注し、当社が共同受注者として参画したFPSO建造プロジェクトに関する訴訟の提起を受けております。

訴状によればPETROBRAS社は、MARITIMA社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、MARITIMA社が費用の返還請求に応じなかったため、同社、同社の子会社であるMARITIMA OVERSEAS,INC.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起した、としております。

当社グループは訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされている取引に関与していないこと、また受注に際してMARITIMA社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関する当社の免責を確認していること等により、当社グループには支払い義務がないものと認識しております。

なお、PETROBRAS社による返還請求金額は42,465千米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料　　個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛工事　個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備は除く)

定額法によっております。

建物(建物附属設備は除く)以外

① 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

② 平成19年４月１日以降に取得したもの　

定率法によっております。

③ 平成24年４月１日以降に取得したもの

200%定率法によっております。 　　　　　

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)により定額法で償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(4) 保証工事引当金

完成工事に係る保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ６　収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法及びプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数及び経過期間の割合等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジの有効性を評価しております。

(5) リスク管理方針

金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。 ８　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
 また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
なお、以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）
　前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」及び「立替金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」及び「立替金」にそれぞれ表示していた771百万円、539百万円は「その他」として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるものは、次のとおりであります。

  ２　偶発債務

関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度(平成25年12月31日)

上記のうち外貨による保証金額はUS$604百万及びNZ$５百万であります。

また、上記のほか連結子会社及び持分法適用関連会社の金利スワップ取引及び為替予約取引について債務保証を行っております。当該スワップの時価及び為替予約の時価は以下のとおりであります。

当事業年度(平成26年12月31日)

上記のうち外貨による保証金額はUS$1,440百万及びNZ$5百万であります。

また、上記のほか連結子会社及び持分法適用関連会社の金利スワップ取引及び為替予約取引について債務保証を行っております。当該スワップの時価及び為替予約の時価は以下のとおりであります。

※３　コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約

前事業年度(平成25年12月31日)

財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を、さらに取引銀行６行とドル手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当事業年度末におけるドル建手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当事業年度(平成26年12月31日)

財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を、さらに取引銀行８行とドル手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当事業年度末における当座貸越に係る円建て、及びドル建て借入未実行残高等は次のとおりであります。

（円建て）

（ドル建て）

当事業年度末におけるドル建手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

費用のおおよその割合は、前事業年度は販売費49％、一般管理費51％であり、当事業年度は販売費32％、一般管理費68％であります。

(表示方法の変更)
　前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「研究開発費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「研究開発費」は537百万円であります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年12月31日）

子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式30,894百万円、関連会社株式5,226百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年12月31日）

子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式30,861百万円、関連会社株式5,211百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　 (繰延税金資産)

   (繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から36.0％になります。
  この税率変更により、繰延税金資産の金額は132百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(単位：百万円)

 (注)１　建物の「当期増加額」は、主に本社事務所拡張に伴う費用であります。

２　工具、器具及び備品の「当期増加額」は、主に本社事務所拡張に伴う費用であります。

３　建設仮勘定の「当期増加額」は浮体式潮流・風力ハイブリッド発電機の建造費用、「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

　(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

重要な訴訟等

当社は、PETROBRAS社より、平成９年３月にブラジルのMARITIMA PETROLEOE ENGENHARIA LTDA（MARITIMA社）が受注し、当社が共同受注者として参画したFPSO建造プロジェクトに関する訴訟の提起を受けております。

訴状によればPETROBRAS社は、MARITIMA社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、MARITIMA社が費用の返還請求に応じなかったため、同社、同社の子会社であるMARITIMA OVERSEAS,INC.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起した、としております。

当社は訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされている取引に関与していないこと、また受注に際してMARITIMA社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関する当社の免責を確認していること等により、当社には支払い義務がないものと認識しております。

なお、PETROBRAS社による返還請求金額は42,465千米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月27日

三井海洋開発株式会社

取締役会　御中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井海洋開発株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、三井海洋開発株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月27日

三井海洋開発株式会社

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。