3681 ブイキューブ 有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、第12期において当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第12期及び第13期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

７．第12期以降の連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。

８．第12期は、貸倒引当金繰入額等の特別損失を計上したことなどにより、当期純損失を計上いたしました。

９．第13期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成25年８月23日付で１株につき100株の割合で株式分割を、平成27年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、第11期においては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また第12期においては、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

３．第11期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第13期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

６．第12期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第11期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

７．第11期は、継続的な開発投資に伴うソフトウエア償却負担増による売上原価の増加及び体制強化のための人員増強に伴う人件費等の販売費及び一般管理費の増加などにより、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。

８．第12期において第三者割当増資、及び欠損てん補のための無償減資を行っております。

９．第13期は、「クラウド」型サービス売上の増加に伴い、利益率が改善し、経常利益及び当期純利益が増加いたしました。

10．第13期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。当社は平成25年８月23日付で１株につき100株の割合で株式分割を、平成27年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社代表取締役社長間下直晃は、平成10年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブイキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、平成13年１月に株式会社ブイキューブインターネットに組織変更、平成14年12月に株式会社ブイキューブ（以下、「旧株式会社ブイキューブ」という。）に商号変更しております。また、平成15年４月にV-cube USA, Inc.を設立しております。

　一方、代表取締役社長間下直晃は、平成16年１月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変更しております。

　その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、平成17年９月に株式交換により旧株式会社ブイキューブを子会社化、平成18年３月に吸収合併し、同年４月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。

　当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

　また、当社の沿革は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ブイキューブ）、アジアを中心とした海外の連結子会社８社、国内の連結子会社１社及び関連会社１社の計11社で構成されており、「アジアナンバーワンのビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指して、主に企業・教育機関・官公庁などに向けて、「クラウド」型を中心としたビジュアルコミュニケーションサービスの提供を行っております。

　当社グループの提供するビジュアルコミュニケーションサービスでは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使える、をコンセプトに、ユーザーのPCあるいはスマートフォン、タブレット端末等のモバイル端末から、インターネットを通じて、遠くの相手とお互いの顔や資料を共有しながら遠隔会議を行うWeb会議サービス、あるいはオンラインセミナーなどに代表される、文字や音声だけでなく、映像も含めたコミュニケーションサービスを提供しています。

　Web会議は、物理的に１箇所に集まる必要がないため移動コストを大幅に削減できる等、無駄を省きながら対人コミュニケーションの活性化を図ることができ、加えて専用機器が不要なため導入コストを抑えられることから、顧客企業の生産性や収益性向上を支援する役割を果たしております。

　また、Webセミナー（オンラインセミナー）は、インターネットが利用できる環境であれば、講師はPCを利用してどこからでも研修・授業等を実施でき、受講者はPCのみならずスマートフォン、タブレット端末等のモバイル端末を利用して受講することができるため、簡単かつ安価にセミナーを開催することができます。

　電子黒板システムは、“コンピューターやWebの画面を提示できる”、“大画面で児童や生徒に一斉に提示できる”、“提示した画像に手書きで「板書」ができる”などの機能を備えており、電子黒板とタブレット端末間の連携により、円滑な協働学習空間を提供できます。教育のIT化により学習効果の向上が期待されており、市場拡大が見込まれております。

　なお、当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

(1）サービスの提供方法

　当社グループにおいて、主力のWeb会議を中心とするビジュアルコミュニケーションサービスは、高価なシステム購入や専用ソフトウエアのインストールを行う必要がなく、インターネットを利用して簡単に導入できる「クラウド」型と、顧客のニーズにあわせてカスタマイズし、イントラネット内にシステムを導入する「オンプレミス（注１）」型のサービスを展開しております。また、電子黒板システムを中心とする「アプライアンス」サービスを展開しております。

　販売体制としては、当社グループの営業部門による直接販売、代理店経由の販売、提携先を通した販売を行っております。

　当社グループが提供する複数の「V-CUBE」サービスをシンプルな１つのパッケージで利用する考え方の料金体系として、「V-CUBE One」を推進しております。

(2）販売形態

①「クラウド」型サービス

　「クラウド」型サービスの特徴は、当社グループで管理している世界各国に展開されたサーバーにインターネットを通じてアクセスし、必要な時に、必要な分だけサービスを利用できるという点にあります。「クラウド」型サービスでは顧客には月々の定額利用料などをお支払いただきます。なお、当社グループのサーバーを利用するため、顧客側でのサーバー購入・管理や、システム保守などが不要となります。

　従来、企業のITシステムは、自社開発、もしくはベンダーより購入したシステムの自社構築により、自社の資産という形で保有することが一般的でしたが、複雑化する経営環境等に素早く対応することが求められている中、クラウドコンピューティング（注２）の登場により、所有から利用へと大きく変化しております。クラウドサービスはコンパクトかつスピーディーにサービスの導入を実現できることから、当社グループが提供する「クラウド」型サービスを導入する企業等は年々増加しております。

　また、「クラウド」型サービス提供により得られる収入は主に月々の定額利用料により構成されており、売上の増加に対してデータセンターや回線費用などの直接原価の増加影響の少ない収益逓増型モデルであることを特徴としております。

②「オンプレミス」型サービス

　「オンプレミス」型サービスは、サーバーごとライセンスを販売し、顧客自身が管理・運用しながら利用する形態です。自社専用のWeb会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティーポリシー（注３）の影響で「クラウド」型サービスを導入することが難しい等のニーズに対応するため、「クラウド」型サービスとしてサービス展開しているものをカスタマイズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。

③「アプライアンス」

　教育機関を中心に電子黒板システム、企業や官公庁を中心にディスカッションテーブル等の販売を行っております。

④「その他」

　ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウェア（Webカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラ（注４）付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）等の販売を行っております。

(3）海外拠点展開

　当社グループは、東京、名古屋、大阪、福岡の国内拠点の他、海外におけるビジュアルコミュニケーションマーケットの獲得、また海外拠点とビジュアルコミュニケーションを実施したいというお客様のニーズを踏まえて、海外拠点を設けて、事業展開を進めております。

　平成15年４月にアメリカマーケットへの展開を目的として、V-cube USA, Inc.を設立、アジアマーケットについては、平成21年12月にV-cube Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）、平成24年７月にPT. V-CUBE INDONESIA（インドネシア）、平成25年８月にはV-cube Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）を設立、さらに、平成25年８月にBRAV International Limited及び同社の子会社である天津柏鋭丰科技有限公司（現 威立方（天津）信息技術有限公司）を子会社化し、中国における事業展開を進めております。

　また、平成24年１月には、アジア地域統括持株会社兼グローバル基準のサービス開発拠点として、V-cube Global Services Pte. Ltd.をシンガポールに開設、平成25年５月には、データセンター、通信回線などインフラサービスをグループ各社に提供するため、V-cube Global Operations Pte. Ltd.をシンガポールに設立しております。

(4）当社グループの主な提供サービス

　ビジネスや学びの場に限らず、様々なニーズに合わせた“見える”コミュニケーションを実現するため、当社グループが提供している主なサービスは、以下のとおりです。

・V-CUBE

　「V-CUBE」サービスは、PCおよびスマートフォン、タブレット端末等のモバイル端末で利用可能です。

（「クラウド」型の「V-CUBE」サービスの特徴）

　当社グループが提供する「クラウド」型の「V-CUBE」サービスは、３つの「不要」と３つの「可能」を基本としています。

　特に、サービス利用にあたってインストール作業が不要という特徴は、利用開始が簡単であるだけでなく、サービスを利用したことがない社外の方などとのコミュニケーションを行うためには必須の特徴となっています。

・xSync（バイ シンク）

　「xSync」は、パイオニアＶＣ株式会社が提供するビジュアルコラボレーションサービスのブランド名です。提供するサービスは以下のとおりです。

注１．オンプレミス

自社のサーバー等の設備・環境でソフトウエアなどを導入・利用すること。

注２．クラウドコンピューティング

従来は手元のコンピュータで管理・利用していたようなソフトウエアやデータなどを、インターネットなどのネットワークを通じたサービスの形で、必要に応じて利用する方式。

注３．セキュリティーポリシー

企業全体の情報セキュリティに関する基本方針。

注４．エコーキャンセラ

スピーカーから再生された音がマイクに廻りこみ、エコーやハウリングを起こすのを防止する機器や技術。

注５．テレビ会議

テレビやプロジェクター等のモニターに専用端末を接続、主に専用回線を利用するタイプ。ハード型テレビ会議。

注６．ファイアーウォールやProxyサーバー

主に内部ネットワークのセキュリティ確保のために行われるアクセス制御装置。

［事業系統図］

　以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．威立方（天津）信息技術有限公司及びパイオニアＶＣ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が81名増加しておりますが、これは、主にパイオニアＶＣ株式会社の連結子会社化によるものであります。

(2）提出会社の状況

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れ等が国内景気を下押しするリスクの下、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等により個人消費等に弱さがみられましたが、為替が円安水準で推移したことも影響して企業収益が改善し、雇用情勢も改善する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。

　当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は平成22年末の14.1％から平成25年末には33.1％と大きく増加してきており(注１、２)、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。

　このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、Web会議サービス、Webセミナー（webinar：ウェビナー）サービスを中心とした商品開発・提供に努めており、「アジアナンバーワンのビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、３つの成長戦略により事業拡大を図ってきました。

　１．国内シェアの拡大と潜在市場の開拓

　２．アジアを中心とする海外展開の拡大

　３．B2B2C型のプラットフォームモデルの展開

　当連結会計年度においては、売上高は、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきた結果、「クラウド」型サービスが伸びたことに加え、パイオニアＶＣ株式会社の連結子会社化により、アプライアンス売上が順調に拡大するとともに、「オンプレミス」型サービスも大きく伸びたこと等により、前期比で大きく増加しました。

　費用面では、大型液晶ディスプレイ、ウェブカメラ等のハードウェアの販売増加に伴う仕入増加等により売上原価が大きく増加するとともに、会社規模拡大に伴う人件費の増加、株式上場維持費用を含む支払手数料の増加等で販売費及び一般管理費も大きく増加しました。

　営業利益は、費用の増加を売上高の増加で吸収し、前期比で増加しました。

　なお、営業外費用14,563千円を計上したものの、主に当社連結海外子会社への貸付金に対する為替評価替に伴う為替差益171,624千円等による営業外収益を206,148千円計上しました。関係会社株式売却益6,408千円等の特別利益を7,209千円計上したものの、自己新株予約権評価損21,104千円及びパイオニアＶＣ株式会社の事務所移転費用4,901千円等の特別損失を26,780千円計上しました。また、連結子会社の利益拡大により、少数株主利益93,316千円を計上しました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,681,406千円（前期比85.4％増）、営業利益403,361千円（同45.9％増）、経常利益594,946千円（同125.4％増）、当期純利益261,846千円（同13.7％増）となりました。

　なお、当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　当連結会計年度の主な取り組みは、以下のとおりであります。

　・ビジュアルコミュニケーションプラットフォーム「V-CUBE One」を平成26年９月に提供開始しました。これにより、ユーザーは１契約（ポート制）で、Web会議、Webセミナー、オンラインサポート等の複数のV-CUBEサービスをコミュニケーションシーンや目的に合わせて選択し利用できます。Web会議だけではない当社の総合力をより強固なものにすべく、積極的な販売活動を行ってきました。

　・無料の法人向けテキストチャットサービス「V-CUBE Gate」を平成26年11月に提供開始しました。企業の業務利用に求められる利用ユーザーや利用ログの管理等を実現する管理機能を備えており、高いセキュリティーを確保したサービスです。

　・Webセミナーの開催・配信ができる専用スタジオ「Studio Octo （スタジオ オクト）」を平成26年11月に恵比寿ガーデンプレイスに開設しました。VIP用控え室やメイクルームも備えたハイグレードな雰囲気の撮影スタジオであり、CG合成技術を活用した訴求力の高いWebセミナーの配信・オンデマンドコンテンツの制作等、これまで実現が難しかったスタイルのWebセミナーを開催・配信することができるようになりました。

　・Web会議システム（オンプレミス型）で国内トップシェア(注３)の旧パイオニアソリューションズ株式会社（現パイオニアＶＣ株式会社）の株式の51％を平成26年５月に取得し、連結子会社化しました。自動車・製造業設計領域や、電子黒板システムを中心とする文教等の各業界における利用シーンに特化したサービス提供を進めてきました。当社グループがアジアを中心に海外展開しているサービスインフラと販売網を活用することにより、さらなる販売強化を図り、アジアを中心とした事業展開も加速させます。

　　なお、パイオニアＶＣ株式会社がこれまで提供してきたビジュアルコラボレーションサービス群を新たに「xSync」（バイシンク）ブランドとして平成26年９月に統一し、ビジュアルコラボレーションサービス「xSync Prime Collaboration」を同年10月に提供開始しました。

　・パイオニアＶＣ株式会社と共同で、中部エリアでの販売・サポート体制の強化のため、名古屋営業所を平成26年８月に新設しました。中部地区では、拠点間会議だけでなく、製造業をはじめとする企業での設計分野、文教での遠隔授業や官公庁での災害対策等、幅広い用途でビジュアルコミュニケーションへのニーズが高まっており、事業拡大を図ってきました。

　・西日本地区でより充実したサービスを提供するため、福岡営業所を平成26年４月に新設しました。

　・エムスリー株式会社と合弁で平成26年３月に設立したエムキューブ株式会社は、Web講演会を中心に順調に立ち上がってきました。医療従事者向けビジュアルコミュニケーションプラットフォームの提供、製薬企業向けデジタルマーケティング支援等、メディカルヘルス分野に特化したソリューション提供により、事業拡大を図ってきました。

　・オンラインで講座やセミナーを課金ライブ配信できるマーケットプレイス「V-CUBE マーケット」は平成26年３月開始以降、実績を重ね、徐々に立ち上がってきました。企業の顧客や従業員を含む個人を対象としたB2B2C型のプラットフォームモデルを積極的に推進してきました。

（国内「クラウド」型サービス）

　主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型による提供を推進しており、全国に広がる代理店販売網も活用し、国内市場の開拓を行ってきました。また、OEMによるサービス提供等、パートナーとの協業体制強化を積極的に進めてきました。なお、2013年国内Web会議市場で「V-CUBE」は７年連続シェアNo.１を獲得する(注４)とともに、日経BP社の「第９回 クラウドランキング」(注５)でベストサービス（汎用情報系SaaS部門）に選出されました（８回目であり第３回より７回連続）。

　さらに、国際間のコミュニケーションの必要なグローバル企業等がより快適な回線環境で利用できるよう、各海外拠点のデータセンター間を専用ネットワークで接続するオプションサービス「Global Link」を提供し、積極的なサポートを進めてきました。

　なお、平成26年６月開催の世界的な国際会議「世界経済フォーラム ジャパン・ミーティング2014」で「V-CUBE」が利用され、世界12ヶ所からの中継を円滑に遂行しました。

　以上の結果、国内「クラウド」型サービスの売上高は2,324,440千円（前期比19.6％増）となりました。

（国内「オンプレミス」型サービス）

　全国の代理店販売網も活用しながら、教育機関・官公庁・金融機関を中心に、セキュリティーポリシー上、「クラウド」型サービスを導入することが難しい企業等への営業活動を進めてきました。

　以上の結果、国内「オンプレミス」型サービスの売上高は596,866千円（前期比143.7％増）となりました。

（国内アプライアンス）

　全国の代理店販売網も活用しながら、教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブルの販売を行いました。

　以上の結果、国内アプライアンスの売上高は852,471千円（前期はなし）となりました。

（国内その他）

　ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）等の販売を行いました。

　以上の結果、国内その他の売上高は219,232千円（前期比125.6％増）となりました。

（海外事業）

　中国子会社による大手自動車会社向けの販売が大幅に拡大しました。マレーシア子会社は、官公庁や教育機関、現地企業等への導入が進んでおり、今後の事業拡大を見据え、平成26年６月にオフィスを拡張移転しました。

　また、シンガポールの開発拠点は、顧客ニーズに対してスピーディーに対応可能な開発体制を強化してきました。

　なお、当社サービスの海外展開が評価され、「第８回 ASP・SaaS・クラウドアワード2014」(注６)において、「ベスト海外展開賞」を受賞しました。

　以上の結果、海外事業の売上高は688,395千円（前期比187.3％増）となりました。

（注）１．出所：総務省「平成24年通信利用動向調査」平成25年６月14日発表

　　　２．出所：総務省「平成25年通信利用動向調査」平成26年６月27日発表

　　　３．出所：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2013年版」平成25年７月10日発刊

　　　４．出所：株式会社シード・プランニング「2014 ビデオ会議／Web会議／音声会議の最新市場動向」平成26年３月13日発刊

　　　５．出所：株式会社日経BP「第９回 クラウドランキング」平成26年10月14日発表

　　　６．出所：特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム「第８回 ASP・SaaS・クラウドアワード2014」

　　　　　　　　平成26年10月３日発表

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,068,644千円となり、前連結会計年度末と比較して1,725,619千円の減少となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

　　当連結会計年度において営業活動に使用した資金は307,157千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が575,375千円となり減価償却費が488,165千円発生したものの、売上債権及び前渡金が365,249千円及び405,301千円増加し、法人税等の支払額が671,961千円生じたことによるものであります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

　　当連結会計年度において投資活動に使用した資金は1,508,382千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出850,524千円によるものであります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

　　当連結会計年度において財務活動により得られた資金は69,114千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入673,200千円のほか、長期借入金の返済による支出462,406千円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．平成24年12月期においては当社は非上場であるため、時価ベースの自己資本比率については記載しておりません。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

６．平成26年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、収益区分別に記載しております。

(1）生産実績及び受注状況

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を収益区分別に示すと次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーション市場における先駆者として、公共通信プラットフォーム（インフラ）を構築することを目標とし、アジアナンバーワンのビジュアルコミュニケーションプラットフォームになることを目指しております。

　当社グループが継続的に安定した成長を続けていくためには、当社が提供するサービスの強みである、導入が簡単であること（インストール不要）、使い易いこと（広範な端末に対応）、利用コストが安価であることを活かして、コミュニケーションプラットフォームとして日本のみならずアジアを中心にグローバルに普及させていくことが必要と認識しております。そのための施策として、以下の事項に重点的に取り組んでまいります。

(1) 顧客満足度の更なる向上

　当社グループは、優れた「ソフトウエア」はもとより、優れた「サービス」を提供することで顧客の満足度を向上させることが、最も優先される価値基準であると考えております。

　操作方法等に関する24時間・365日のサポート体制の構築（日本）、多言語対応（日本語・英語・中国語（簡体・繁体）・タイ語・インドネシア語・フランス語・韓国語）、スマートフォン・タブレット端末等広範なモバイル端末への対応、より安定した映像・音声の品質向上に向けた取り組み、平均１ヶ月に一度のバージョンアップ等、顧客の様々なニーズに対してスピーディーに対応してまいりました。

　また、特にアジアでの不安定な国際通信回線への対応として、各国のデータセンターに当社のサーバーを配置し、それらを専用回線で接続することにより、国際間での通信の安定性を確保し、快適で安価なサービス利用環境を実現する「Global Link」オプションの提供をしております。11か国（日本、中国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インド、アメリカ、イギリス）での対応を実施しており、今後もアジアで最も繋がりやすいサービスを目指し、対応国を拡大することにより、国際間のコミュニケーションの必要なグローバル企業等のサポートを積極的に行ってまいります。

　引き続き、顧客の声を真摯に受け止め、ニーズに合ったソフトウエアの開発やバージョンアップ、サービスの改善に取り組むことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。

(2) 営業力の強化

①　アライアンスによる強化

　直販・代理店販売の双方における営業力強化、大手システムインテグレーター・大手通信事業者などへのOEMによるサービス展開に加え、当社グループの提供するビジュアルコミュニケーションサービスをアライアンス先のITインフラに組み合わせたサービス展開を推し進めてまいります。

　インターネットを利用した医療従事者向けサービスを提供するエムスリー株式会社との合弁会社エムキューブ株式会社により、医療従事者向けのビジュアルコミュニケーションプラットフォームの共同開発など、さらなるサービス提供を進めてまいります。

　サイボウズ株式会社が提供するグループウェアとの連携オプションの販売等、グループウェアとWeb会議を別システムとして意識することなく、グループウェアから始まる通常業務の延長線上に当社グループのビジュアルコミュニケーション環境を提供することで、販路の拡大を図っております。

　テレビ会議システムを提供するポリコムジャパン株式会社と、相互接続の技術開発と販売チャネルの拡充における戦略的提携を結んでおります。両社の認定販売代理店は、相互接続が実証されたポリコム社のテレビ会議システムと当社のWeb会議システムを併せて提案、販売することが可能となっており、双方の販路を活用した営業活動を進めてまいります。

　株式会社セールスフォース・ドットコムの提供するクラウド型顧客管理サービス「Salesforce」と連携し、お客様へのカスタマーサポートや営業活動の中で活用ができる「V-CUBE セールス＆サポート for Salesforce」を提供しております。企業は、「Salesforce」上の顧客管理画面から同サービスを利用して、お客様との資料やPC画面を共有したコミュニケーションが可能になり、相手に専用アプリケーションのインストール等の事前準備の負担をかけることなく、円滑で効率的な営業活動やサポートを実現することが可能になっております。

②　利用シーン拡大による強化

　当社グループの提供するビジュアルコミュニケーションサービスは、社内会議や社内研修といった法人企業内での利用のみならず、日常における様々なシーンでご利用いただいております。

　昨今のスマートフォン、タブレット端末の普及により「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』、距離や時間にとらわれないコミュニケーションを実現させる環境がより身近に整いました。少子高齢化やワークスタイルの多様化など、社会環境の変化に伴いコミュニケーションスタイルも多様化しております。

　今後も多様化するコミュニケーションスタイルに対応し、新たな利用シーンを提案することにより、ビジュアルコミュニケーション市場における販売機会を拡大してまいります。

(3) 開発力の強化

　当社グループは、専任の技術開発部署を設置し、多様なユーザーニーズの具現化、海外からの先端要素技術の導入など、グループ全体の開発機能を当該技術開発部署が担っております。

　グローバル展開に向けた技術開発分野の中枢を担う拠点として、シンガポールにV-cube Global Services Pte. Ltd.を設立しており、技術情報をグローバルレベルで収集し、ソフトウエア開発力の更なる強化に取り組んでおります。シンガポール常駐の開発責任者であるCTOの指揮の下、スピーディーな意思決定に基づいた開発を行っております。

(4) 海外事業展開の促進

　当社グループの海外展開においては、海外におけるビジュアルコミュニケーションマーケットの獲得、また、海外拠点とビジュアルコミュニケーションを実施したいというお客様のニーズを踏まえて、海外拠点を設けて、事業展開を進めております。

　特にアジア圏は、顧客対象となる人口も多く、“face to face（お互いの顔を見る）”のビジュアルコミュニケーションを重要視する文化があることに加え、交通インフラが充分に整備されていない地域もあるため、Web会議システムに対する需要が大きいものと考えており、各国の商習慣、コミュニケーションスタイルに合わせ、各国語でのサポートやサービス画面の各国言語への翻訳などきめ細かなサービス開発を行っています。

　アジア地域統括持株会社兼グローバル基準のサービス開発拠点として、V-cube Global Services Pte. Ltd.をシンガポールに開設するとともに、データセンターや通信回線などインフラサービスをグループ各社に提供するため、V-cube Global Operations Pte. Ltd.をシンガポールに設立しております。

　また、マレーシア、インドネシア、シンガポール、香港、中国の現地子会社を通じた事業展開を進めており、アジアナンバーワンのビジュアルコミュニケーションプラットフォームとなることを目指し、早期にアジア全域にサービス展開を図りたいと考えております。

(5) 業容拡大に対応した組織力、コンプライアンス体制の強化

　当社グループは、国内外において更なる事業拡大を推し進める上で、組織力の強化、専門分野を有する人材の補強及び人材教育に努めてまいります。

　また、内部統制システムの整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に継続して取り組むとともに、倫理行動規範の徹底を通じてグループ全体の企業倫理の一層の向上及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。

　さらに、海外事業の拡大にも対応して、本社との連携体制の構築、海外子会社の管理体制の充実・強化を図る方針であります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 人的資源に関するリスク

当社グループは平成26年12月末現在において、従業員約300名の小規模な組織であり、内部管理体制もこれに応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い積極的な人材獲得及び育成に努めるとともに、内部管理体制の一層の強化を図る方針であります。

特に開発の分野において十分な知識と技術を有する人材が不可欠であり、優秀な人材を確保するため、あるいは現在在籍している人材が流出するケースを最小限に抑えるため、福利厚生の充実を図っております。

しかし、いずれも継続的な人材確保を保証するものではなく、事業規模に応じた人材獲得、人材育成が円滑に進まず、適正な人員配置が困難となる場合には、競争力の低下や事業拡大の制約をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業環境に関するリスク

①　インターネットの普及について

　当社グループが行っている事業は、インターネットを利用する顧客を対象としており、インターネット上の情報通信が、快適な利用環境の下、広く普及し、今後もインターネットを利用する顧客が増加していくことが、成長のための基本条件と考えております。

　これまでのところ、日本国内におけるインターネット利用人口は毎年増加しており、平成25年末の日本国内の利用者数は前年比392万人増の１億44万人、人口普及率は前年比3.3ポイント増の82.8％に達しております。（総務省「平成25年通信利用動向調査」）。

　しかし、通信インフラ環境の向上が一般的な予測を大きく下回る場合や、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社の予期せぬ要因によりインターネット利用環境の発展が阻害される場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合による業績への影響について

　当社グループは独自のビジュアルコミュニケーションツールを開発し、それらを当社グループのシステム基盤上で主に「クラウド」型によって顧客に提供しております。クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスであり、ソフトウエア販売においても新しい方法・概念として認知され浸透が進みつつあり、当社は、平成22年10月に財団法人マルチメディア振興センター（現　一般社団法人マルチメディア振興センター）より「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度※」の認定を受けております。

※　クラウドサービスを含むASP・SaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定するものです。

　「クラウド」型サービスの利用環境が整備されて顧客ニーズも高まる一方、今後は「クラウド」型のサービスを提供する企業間の競争、あるいはSNS等とのコミュニケーションツール間の競合が激化する可能性があります。

　また、Web会議はテレビ会議システムと機能的には競合する部分があるものの、テレビ会議システムを提供するポリコムジャパン株式会社とは相互接続の技術開発と販売チャネルの拡充における戦略的提携を結んでおり、事業上は協業関係にあります。

　当社グループは、第三者が新たに業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があると考えるものの、米マイクロソフト社傘下のSkypeに代表されるような資金力、ブランド力を有する海外大手企業の参入、また、それらの企業が提供するWeb会議のサービス水準が、ビジネスでの利用に耐えうるセキュリティ・信頼性を確保できた場合、あるいは全く新しいコンセプト及び技術を活用した画期的なシステムを開発した企業が出現した場合や、新たな技術革新により当社の提供するサービスが代替される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新への対応等について

　当社グループは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しており、今後も適時に顧客ニーズを取り入れた独自性のあるサービスを構築していく方針であります。

　しかし、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。このため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急速な技術革新に対応するためにシステム投資や人件費等の支出が増大する可能性があります。

④　海外事業展開について

　当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。

　この他、Web会議システム等が計画通り浸透しないこと等を要因に、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まない可能性や、撤退等の可能性があります。

(3）システム等に係るリスク

　当社グループは、主に「クラウド」型によるサービスを展開しており、その根幹となる自社開発及び運用するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。

　当社グループにおいては、安全性・セキュリティを重視したシステム構成、またネットワークの負荷を分散する装置を運用の上、24時間365日体制の監視等に取り組んでおり、加えてシンガポールを始め、海外拠点にサーバーを分散して設置するなどの対応を進めております。

　しかしながら、アクセスの急激な増加等により一時的に負荷が増大して、当社グループのサーバーが動作不能となる場合、あるいは火災・震災・台風等の自然災害による予期せぬ事象により、システム及びサーバーの障害、機器破損やデータ消失などが生じた場合は、当社グループのサービスを適切に提供できない可能性があります。

　この場合、当社グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4）コンプライアンスに関するリスク

①　顧客の機密情報の保護について

　当社グループでは、顧客の会議の録画情報をはじめとした各種の機密情報を取得しております。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害の防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。したがって、当社グループでは、顧客の機密情報の流出等の被害を未然に防止するよう、平成18年２月に社団法人日本能率協会審査登録センター（現　一般社団法人日本能率協会審査登録センター）より「ISO/IEC27001※」の認定を受ける等、情報セキュリティ対策を講じております。

※　情報セキュリティ・マネジメントシステムの国際規格。情報資産の喪失、流出、外部からの不正アクセスなどの脅威から企業や自治体といった組織を守り、情報の機密性、可用性、完全性などを社内で継続的に確保・維持するシステムを確立するために定められたもので、情報セキュリティ対策の国際標準とも言えるものです。

　しかし、これらの対策にも関わらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により流出等があった場合、当社グループの信用低下や取引停止等のほか、法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　コンプライアンスについて

　当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程「リスク管理規程」、「ホットライン規程」を策定し、全役員及び全従業員を対象に「倫理行動規範」の周知徹底を図っております。併せて、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

　しかし、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　第三者との係争について

　当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。

　しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。

　かかる訴訟の内容及び結果によっては、また多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5）その他のリスク

①　配当について

　当社グループは株主への安定的かつ継続的な配当による利益還元を経営の重要課題として考えておりますが、平成18年12月期まで継続的に当期純損失を計上していたこと、平成21年12月期及び平成22年12月期において再度当期純損失を計上したことを踏まえ、内部留保の充実を図るため、過去において配当を実施しておりません。

　今後は永続的な利益成長を目指すと共に、成長に応じた株主への利益還元を旨としつつ、企業体質の強化と積極的な事業展開に備える内部留保とのバランスを図りながら、配当政策を決定する予定であります。

②　新株予約権について

　当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をいっそう高めること、並びに社外協力者の更なる当社への貢献を目的として、役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。

　本報告書提出日の前月末（平成27年２月28日）現在における新株予約権による潜在株式数は922,400株であり、発行済株式総数9,279,800株の9.9％に相当します。なお、自己新株予約権は潜在株式数に含めておりません。

　当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

③　税務上の繰越欠損金について

　当社グループは、本報告書提出日現在において税務上の控除未済欠損金が存在しており、当社グループの業績が順調に推移することにより、期限内にこれら繰越欠損金の繰越控除を受ける予定であります。

　しかし、当社業績の下振れ等により繰越期限の失効する欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなります。その場合、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④　M&Aについて

　当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討していく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　（１）技術援助等を受けている契約

　（注）　上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払います。

　（２）その他の重要な契約

（合弁会社設立契約）

　当社は、平成26年２月５日に、次のとおりエムスリー株式会社（以下、エムスリー）との間で、製薬企業や医療機関・医師向けのビジュアルコミュニケーションプラットフォームの開発・サービス提供を行うための合弁会社設立について合意し、合弁契約を締結いたしました。

１．合弁会社設立の目的

　日々多忙を極める医師など医療従事者と、その医療従事者と数多くコミュニケーションを図りたい製薬企業などにとって、「限られた時間を有効活用し、移動することなく参加が可能」といった理由から、インターネットを通じたセミナーやミーティングへのニーズと普及は拡大する一方、スマートフォンやタブレット端末などの普及により、いつでも、どこでも、だれでも活用できるビジュアルコミュニケーションプラットフォームの重要性はますます高まっております。

　これらの背景を踏まえ、合弁会社は当社とエムスリーの強みを融合し、当社が提供しているビジュアルコミュニケーションサービスを基に、製薬企業や医療機関・医師といった医療分野における全ての関係者がコミュニケーションできる次世代のプラットフォームの開発とサービス提供を進めてまいります。

２．合弁会社の概要

（１）会社名　　：エムキューブ株式会社（英語表記：M-cube,Inc.）

（２）所在地　　：東京都港区

（３）代表者　　：代表取締役　新井　浩二

（４）事業内容　：Webセミナー・ミーティングをはじめとする、医療分野に特化したビジュアルコミュニケーションプラットフォームの開発・サービス提供

（５）設立日　　：平成26年３月３日

（６）資本の額　：資本金 2,500万円、資本準備金 2,500万円

（７）出資比率　：当社 49%、エムスリー株式会社 51%

（子会社の異動を伴う株式取得）

　当社は、平成26年３月24日にパイオニア株式会社（以下、パイオニア）との間で締結した基本合意書に基づき、パイオニアが保有するパイオニアソリューションズ株式会社（以下、パイオニアソリューションズ）の株式のうち51％を取得する株式譲渡契約書を平成26年４月４日に締結しました。なお、平成26年５月１日に株式取得を完了し連結子会社化すると同時に、パイオニアソリューションズはパイオニアＶＣ株式会社に社名変更いたしました。

１．株式取得の目的

　本件により、パイオニアソリューションズが持つクリアな音声通信技術と、高画質な資料共有を実現させる技術を活かしながら、当社が培ってきたクラウド技術を活用したサービス提供技術を融合させることで、自動車・製造設計領域に求められてきた高品質のサービスを、中小企業でも利用しやすい形態で提供することが可能になり、同時に、パイオニアソリューションズが展開する文教市場に対して当社のサービス提供を共同で加速させることが可能となります。また、当該サービスを国内だけでなく、当社の展開するアジア地域を中心としたサービス展開網を活用し、海外での販売も可能となり、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、今回の株式取得に至りました。

２．株式取得の相手会社の名称

パイオニア株式会社

３．株式取得した会社の名称

パイオニアソリューションズ株式会社（現　パイオニアＶＣ株式会社）

４．株式取得した会社の事業内容

産業用・業務用システム製品の企画・開発・販売・保守

５．株式取得した会社の規模（平成26年12月期）

資本金：100百万円、総資産：755百万円、純資産：385百万円、売上高：1,558百万円

６．株式取得の時期

平成26年５月１日

７．取得した持分比率

51%

８．取得価額

506百万円（アドバイザリー費用等6百万円を含む）

６【研究開発活動】

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

　当連結会計年度における研究開発活動は、連結子会社であるパイオニアＶＣ株式会社において、主に、官公庁等の顧客から要望のある、ディスカッションテーブルのフルフラット化を実現するために、試作を実施したものです。

　これらの研究開発活動により、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は11,945千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

(2）経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は4,681,406千円（前年同期比85.4％増）となりました。

　Web会議サービス「V-CUBE ミーティング」を始めとした「V-CUBE」サービスの提供範囲の拡大や、国際データセンター間専用ネットワークである「Global Link」の回線品質の向上等に伴い、国内「クラウド」型サービス売上は2,324,440千円（同19.6％増）となりました。また、セキュリティポリシーが厳しく、独自のカスタマイズも必要なため「クラウド」型サービスの導入が困難な教育機関・官公庁・金融機関に向けた販売体制整備等の結果、国内「オンプレミス」型サービス売上は596,866千円（同143.7％増）となりました。平成26年５月のパイオニアＶＣ株式会社の連結子会社化により、教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブルの販売を行いました。この新たなサービス区分である国内アプライアンスの売上は852,471千円（前年同期は計上されておりません）となりました。ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウェア（ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）等の販売による国内その他売上は219,232千円（同125.6％増）となりました。そして、中国子会社による大手自動車会社向けの販売が大幅に拡大するなどにより、海外事業売上は688,395千円（同187.3%増）となりました。

②　売上原価

　当連結会計年度における売上原価は1,980,154千円（同135.1%増）となりました。これは主に、電子黒板システムに用いる大型液晶ディスプレイの仕入等ハードウェアの販売増加に伴う仕入れ増加や、積極的な開発投資を継続的に行っていることに伴うソフトウエア償却費の増加によるものであります。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,297,890千円（同63.4%増）となりました。これは主に、会社規模拡大に伴う人件費の増加や、株式上場維持費用を含む手数料の増加によるものです。

　この結果、当連結会計年度における営業利益は403,361千円（同45.9%増）となりました。

④　営業外収益、営業外費用、経常利益

　当連結会計年度における営業外収益は206,148千円（同201.6%増）となりました。これは主に為替差益171,624千円を計上したことによるものです。

　当連結会計年度における営業外費用は14,563千円（同82.0%減）となりました。

　この結果、当連結会計年度における経常利益は594,946千円（同125.4%増）となりました。

⑤　特別損益、当期純利益

　当連結会計年度における特別利益は7,209千円（同3,015.1%増）となりました。

　当連結会計年度における特別損失は26,780千円（前年同期は計上されておりません）となりました。

　この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は575,375千円（前年同期比117.8%増）となりました。

また、当連結会計年度における法人税等、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は220,212千円（前年同期比549.1%増）となりました。

この結果、当連結会計年度における少数株主損益調整前当期純利益は355,162千円（前年同期比54.2%増）となりました。

そして、当連結会計年度における少数株主利益は93,316千円（前年同期は計上されておりません）となりました。

　これらの結果、当連結会計年度における当期純利益は261,846千円（前年同期比13.7%増）となりました。

(3）財政状態の分析

①　資産

　当連結会計年度末における流動資産合計は2,987,190千円となり、前連結会計年度末と比べて404,273千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,969,894千円減少したことのほか、受取手形及び売掛金が667,370千円増加し、有価証券が450,276千円増加したことによるものであります。

　また、当連結会計年度末における固定資産合計は3,270,123千円となり、前連結会計年度末と比べて1,631,392千円の増加となりました。これは主に、パイオニアＶＣ株式会社の新規連結及びBRAV International Limitedの増資引受等によりのれんが687,882千円増加したことのほか、ソフトウェアが616,885千円増加したことによるものであります。

②　負債

　当連結会計年度末における流動負債合計は1,350,475千円となり、前連結会計年度末と比べて398,588千円の増加となりました。これは主に、買掛金が184,645千円増加したことのほか未払法人税等が125,893千円増加したことによるものであります。

　また、当連結会計年度末における固定負債合計は506,928千円となり、前連結会計年度末と比べて185,511千円の増加となりました。

③　純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は4,400,112千円となり、前連結会計年度末と比べて642,976千円の増加となりました。これは主に、パイオニアＶＣ株式会社の新規連結等に伴う少数株主持分の増加308,384千円のほか、利益剰余金が261,846千円増加したことによるものであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,068,644千円となり、前連結会計年度末と比較して1,725,619千円の減少となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

　　当連結会計年度において営業活動に使用した資金は307,157千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が575,375千円となり減価償却費が488,165千円発生したものの、売上債権及び前渡金が365,249千円及び405,301千円増加し、法人税等の支払額が671,961千円生じたことによるものであります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

　　当連結会計年度において投資活動に使用した資金は1,508,382千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出850,524千円によるものであります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

　　当連結会計年度において財務活動により得られた資金は69,114千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入673,200千円のほか、長期借入金の返済による支出462,406千円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．平成24年12月期においては当社は非上場であるため、時価ベースの自己資本比率については記載しておりません。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

６．平成26年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(5）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、Web会議サービス、Webセミナー（webinar：ウェビナー）サービスを中心とした商品開発・提供に努めており、「アジアナンバーワンのビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、３つの成長戦略により事業拡大を図っております。

　１．国内シェアの拡大と潜在市場の開拓

　　　　M&A・OEM、競争優位性の拡大、業界特化ソリューションの拡大

　２．アジアを中心とする海外展開の拡大

　３．B2B2C型のプラットフォームモデルの展開

　当連結会計年度は主に以下の取り組みを行ってまいりました。

　・ビジュアルコミュニケーションプラットフォーム「V-CUBE One」を平成26年９月に提供開始しました。これにより、ユーザーは１契約（ポート制）で、Web会議、Webセミナー、オンラインサポート等の複数のV-CUBEサービスをコミュニケーションシーンや目的に合わせて選択し利用できます。Web会議だけではない当社の総合力をより強固なものにすべく、積極的な販売活動を行ってきました。

　・無料の法人向けテキストチャットサービス「V-CUBE Gate」を平成26年11月に提供開始しました。企業の業務利用に求められる利用ユーザーや利用ログの管理等を実現する管理機能を備えており、高いセキュリティーを確保したサービスです。

　・Webセミナーの開催・配信ができる専用スタジオ「Studio Octo （スタジオ オクト）」を平成26年11月に恵比寿ガーデンプレイスに開設しました。VIP用控え室やメイクルームも備えたハイグレードな雰囲気の撮影スタジオであり、CG合成技術を活用した訴求力の高いWebセミナーの配信・オンデマンドコンテンツの制作等、これまで実現が難しかったスタイルのWebセミナーを開催・配信することができるようになりました。

　・Web会議システム（オンプレミス型）で国内トップシェア(注３)の旧パイオニアソリューションズ株式会社（現パイオニアＶＣ株式会社）の株式の51％を平成26年５月に取得し、連結子会社化しました。自動車・製造業設計領域や、電子黒板システムを中心とする文教等の各業界における利用シーンに特化したサービス提供を進めてきました。当社グループがアジアを中心に海外展開しているサービスインフラと販売網を活用することにより、さらなる販売強化を図り、アジアを中心とした事業展開も加速させます。

　　なお、パイオニアＶＣ株式会社がこれまで提供してきたビジュアルコラボレーションサービス群を新たに「xSync」（バイシンク）ブランドとして平成26年９月に統一し、ビジュアルコラボレーションサービス「xSync Prime Collaboration」を同年10月に提供開始しました。

　・パイオニアＶＣ株式会社と共同で、中部エリアでの販売・サポート体制の強化のため、名古屋営業所を平成26年８月に新設しました。中部地区では、拠点間会議だけでなく、製造業をはじめとする企業での設計分野、文教での遠隔授業や官公庁での災害対策等、幅広い用途でビジュアルコミュニケーションへのニーズが高まっており、事業拡大を図ってきました。

　・西日本地区でより充実したサービスを提供するため、福岡営業所を平成26年４月に新設しました。

　・エムスリー株式会社と合弁で平成26年３月に設立したエムキューブ株式会社は、Web講演会を中心に順調に立ち上がってきました。医療従事者向けビジュアルコミュニケーションプラットフォームの提供、製薬企業向けデジタルマーケティング支援等、メディカルヘルス分野に特化したソリューション提供により、事業拡大を図ってきました。

　・オンラインで講座やセミナーを課金ライブ配信できるマーケットプレイス「V-CUBE マーケット」は平成26年３月開始以降、実績を重ね、徐々に立ち上がってきました。企業の顧客や従業員を含む個人を対象としたB2B2C型のプラットフォームモデルを積極的に推進してきました。

　平成27年12月期につきましては、「アジアナンバーワンのビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指して、上場以来推し進めてきている３つの成長戦略を一層推進し、事業拡大を図ります。

　また、国の最重要課題に位置付けられる”地方創生”では、当社の事業に関連する内容として「遠隔教育」「遠隔医療」「ドローン(小型無人飛行機)などのロボットの活用」を推進する動きが国を挙げて見られるようになってきました。当社はこのような我が国の方向性とも同期する分野により一層力を入れて展開して行く予定ですが、この中でも「ドローンなどのロボットの活用」については、平成27年１月に発表しましたRapyuta Robotics株式会社への出資を軸として本格的に事業化を進め、人と人とのコミュニケーションにとどまらず、人とモノ、人とマシーンといった、これまでにない新たなビジュアルコミュニケーションを実現させ、更なる業績向上を図ってまいります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　当連結会計年度の設備投資については、サービス提供環境の増強、サービス用ソフトウエアの機能強化等のため、989,560千円の設備投資をいたしました。設備投資の主な内容は、サービス用ソフトウエアの開発であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注）１．当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．金額は帳簿価額であり、ソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）海外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(1）重要な設備の新設等

　当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを行っております。今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、個別の投資予定金額の総額及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。

　なお、その他重要な設備等の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年12月11日開催の取締役会決議により、平成27年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成27年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）に伴い、発行済株式数は同日より4,578,200株増加し、9,156,400株となりました。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権（平成18年３月29日開催定時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

２．平成26年12月11日開催の取締役会決議により、平成27年１月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は当該時点で行使又は消却されていない本件新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は株式併合の比率

４．調整前行使金額を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、株式の分割又は併合が行われる場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

５．新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要します。ただし、新株予約権者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員でない場合であっても、新株予約権を行使できることについて取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。

②　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第９回新株予約権（平成23年９月14日開催臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

２．平成26年12月11日開催の取締役会決議により、平成27年１月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．当社が株式分割（普通株式の無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

上記のほか、行使価額の調整を行う場合は、各新株予約権の目的たる株式の数を、調整前の各本新株予約権の行使価額の総額を調整後の行使価額で除した株式数に調整します。ただし、１株未満の端数が生じるときは、その端数はこれを切り捨てるものとします。

４．(1）①　(2）の①～③に掲げる事由により、行使価額の調整の必要が生じる場合は、行使価額を次に定める算式（以下「行使価額調整式」といいます。）をもって調整します。

②　行使価額調整式の計算式については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入します。

③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行済株式数（自己株式数を除く。）とします。

④　行使価額調整式で使用する新発行株式数は、新株予約権の場合、新株発行に代えて自己株式を移転する場合及び自己株式を処分する場合の当該自己株式数を含むものとします。

⑤　行使価額調整式で使用する１株当りの払込金額は、新株予約権の場合、新株予約権の払込金額と当該新株予約権の行使に際しての払込金額との合計額の１株当りの額とします。

⑥　行使価額の調整が行われる場合には、会社は関連事項決定後直ちに本新株予約権者に対してその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他必要事項を届け出なければならないこととします。

(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用の日は、次の各号に定めるところによります。

①　行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行し又は移転する場合

　調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、また株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用します。

②　株式の分割により普通株式を発行する場合

イ　調整後行使価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用します。ただし、剰余金から資本金に組入れられることを条件としてその部分をもって株式分割により普通株式を発行する旨会社法所定の承認機関で決議する場合で、当該剰余金の資本金組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合には、調整後の行使価額は、当該剰余金の資本金組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。

ロ　上記イただし書きの場合において、株式分割のための株主割当日の翌日から当該剰余金の資本金組入れの決議をした株主総会の終結の日までに行使をなした者に対しては、次の算出方法により、会社の普通株式を発行します。

この場合に１株未満の端数を生じたときは、その端数に前記の調整後行使価額を乗じて算出された金額を現金をもって支払うものとします。

③　行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額をもって普通株式の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下この号において同じ。）を発行する場合

　調整後の行使価額はその新株予約権の割当日に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権の全部が行使されたものとみなし、その割当日の翌日又は株主割当日の翌日以降これを適用します。

(3）(2）の①～③に掲げる事由のほか次の各号に該当する場合は、会社は本新株予約権者に対して、あらかじめその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他必要な事項を届出したうえその承諾を得て、行使価額の調整を適切に行うものとします。

①　合併、会社分割、資本金の減少、又は株式併合のために、行使価額の調整を必要とするとき。

②　前号のほか会社の発行済株式数（自己株式数を除く。）の変更又は変更の可能性を生じる事由の発生によって行使価額の調整を必要とするとき。

③　(2）③に定める新株予約権の行使請求期間が終了したとき。ただし、その新株予約権の全部が行使された場合を除くものとします。

第10回新株予約権（平成23年12月28日開催臨時株主総会決議①）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

２．平成26年12月11日開催の取締役会決議により、平成27年１月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、株式分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

４．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。

５．①　新株予約権を引受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員の地位を保有していることとします。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。

③　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。

６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとします。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとします。

①　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

②　各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるもとのします。

③　新株予約権を行使することができる期間

　「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。

④　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとします。

⑤　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とします。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由

　新株予約権の行使の条件は、上記（注）５ に準じて決定するものとします。当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定めるものとします。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

第11回新株予約権（平成23年12月28日開催臨時株主総会決議②）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

２．平成26年12月11日開催の取締役会決議により、平成27年１月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、株式分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

４．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。

５．①　新株予約権を引受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員の地位を保有していることとします。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。

③　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。

６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとします。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとします。

①　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

②　各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるもとのします。

③　新株予約権を行使することができる期間

　「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。

④　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとします。

⑤　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とします。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由

　新株予約権の行使の条件は、上記（注）５ に準じて決定するものとします。当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定めるものとします。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

第12回新株予約権（平成23年12月28日開催臨時株主総会決議③）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

２．平成26年12月11日開催の取締役会決議により、平成27年１月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、株式分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

４．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。

５．①　新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。

②　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。

６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとします。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとします。

①　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とします。

②　各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるもとのします。

③　新株予約権を行使することができる期間

　「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。

④　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとします。

⑤　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とします。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由

　新株予約権の行使の条件は、上記（注）５ に準じて決定するものとします。当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定めるものとします。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

第13回新株予約権（平成26年９月11日開催取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

２．平成26年12月11日開催の取締役会決議により、平成27年１月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

３．付与株式数は、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。なお、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われるものとします。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

４．割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに当社が他の会社その他の法人の株式もしくは持分または事業の取得もしくは承継の対価として新株の発行または自己株式の処分を行う場合（合併契約、株式交換契約その他の組織再編に係る契約を締結して行う場合を含むがこれに限られない。）を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

ただし、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

５．行使の条件は以下のとおりとします。

①　本新株予約権は、平成27年12月期から平成28年12月期のいずれかの期の当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書におけるのれん償却前営業利益（営業利益とのれん償却費の合計額）が下記（ⅰ）乃至（ⅱ）に掲げる各金額を超過した場合、本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ下記（ⅰ）乃至（ⅱ）に定められた割合までの個数を行使することが可能となります。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とします。

（ⅰ）1,300百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の50％まで

（ⅱ）1,500百万円を超過した場合、全ての本新株予約権

②　本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第５項に定める関連会社をいう。）の役員または従業員であることを要するものとします。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１ 及び（注）３ に準じて決定するものとします。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）４ で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとします。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記（注）５ に準じて決定するものとします。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案について当社株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会の承認）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。また、本新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５ に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権者が保有する本新株予約権の全部を無償で取得することができます。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

主な割当先　　ブイキューブ社員持株会　白子重也　大川成儀

発行価格　72,000円　　資本金組入額　36,000円

２．新株予約権行使による増加であります。

３．有償第三者割当

割当先　　㈱東電通

発行価格　160,000円　 資本組入額　80,000円

４．有償第三者割当

割当先　　Premiere Global Services s.a.r.l.

発行価格　160,000円　 資本組入額　80,000円

５．有償第三者割当

主な割当先　　Globis FundⅢ,L.P. Globis FundⅢ(B),L.P.

発行価格　160,000円　 資本組入額　80,000円

６．平成23年９月14日開催の臨時株主総会決議に伴う、欠損填補のための資本金及び資本準備金の取り崩しを行っております。

７．平成25年７月11日の取締役会決議により、１株を100株とする株式分割を行っております。

８．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

９．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　3,300円　 引受価額　3,036円　 資本組入額　1,518円　 払込金総額　1,821,600千円

10．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　3,036円　 資本組入額　1,518円　 払込金総額　531,603千円

11．新株予約権行使による増加であります。

12．平成27年１月１日に実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、発行可能株式総数が12,000,000株、発行済株式総数が4,578,200株増加しております。

13．平成27年１月１日から平成27年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が123,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ27,765千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(イ）旧商法に基づき新株引受権を付与する方法によるもの

①　第２回新株予約権（平成18年３月29日定時株主総会決議）

（注）　本報告書提出日の前月末（平成27年２月28日）現在におきましては、付与対象者は行使等により51名減少し、１名となっております。

(ロ）会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるもの

②　第10回新株予約権（平成23年12月28日臨時株主総会決議①）

③　第11回新株予約権（平成23年12月28日臨時株主総会決議②）

（注）　本報告書提出日の前月末（平成27年２月28日）現在におきましては、付与対象者は行使・退職等により37名減少し、97名となっております。

④　第12回新株予約権（平成23年12月28日臨時株主総会決議③）

（注）　本報告書提出日の前月末（平成27年２月28日）現在におきましては、付与対象者は行使等により１名減少し、１名となっております。

⑤　第13回新株予約権（平成26年９月11日取締役会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しておりますが、現時点においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と成長のための投資に充当することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。そのため、現在に至るまで利益配当は実施しておりませんが、将来は、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保とのバランスを図りながら、株主に対する利益還元を検討していく所存であります。

　なお、当社は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　内部留保資金の使途については、将来の事業展開に向けた戦略投資及び人員の拡充に充当したいと考えております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．平成25年12月10日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

３．□印は、株式分割（平成27年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成27年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

　　　提出日(平成27年3月26日)現在

（注）１．取締役 村上憲郎、取締役 北城恪太郎及び取締役 西村憲一は、社外取締役であります。

２．監査役 福島規久夫、及び監査役 小田嶋清治は、社外監査役であります。

３．各取締役の任期は、平成27年３月25日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．各監査役の任期は、平成25年８月22日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスの体制

ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

　当社グループは、「常に情報通信技術を高度に活用することにより、新しい価値の創造を通じて、より豊かな人間社会の実現を目指す」ことを経営理念とし、社会に貢献する企業となることを目指しております。

　この経営理念のもと、取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行し、企業活動を行ってまいります。

ｂ．会社の機関の内容

　当社は、会社法に規定する機関として取締役会、監査役会を設置するとともに、日常業務の活動方針を決定する経営会議を設置しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会で決定された業務執行を代表取締役の指揮命令のもと、それぞれの担当業務を遂行しております。

取締役会

　取締役会は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会は月１回定期的に開催され、担当取締役より業務報告が実施されております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

監査役会

　監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役は監査役会で定められた監査方針、監査計画に基づき、取締役会への出席や、業務・財産の状況等の調査を通じ取締役の職務執行の監査を行っております。

内部監査室

　内部監査室は内部監査責任者１名を置き、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。

経営会議

　経営会議は、取締役、監査役、執行役員、各部門長及び本部長、内部監査室長等の幹部社員で構成され、経営課題等を審議するとともに業務執行に係る協議及び報告が適宜行われ、業務執行のチェック機能を果しております。

会計監査人

　当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。

ｃ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会において定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。取締役は意思疎通を図るとともに相互の業務執行を監督し、取締役の業務執行に関する監督機能を確保する。

ⅱ．監査役は、監査方針のもと取締役会、経営会議への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の業務執行状況の監査を行う。

ⅲ．取締役及び全従業員が守るべきコンプライアンス体制の基礎として「倫理行動規範」及び「企業倫理規程」を定める。

ⅳ．法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、「ホットライン規程」を定め、監査役を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備する。

ⅴ．業務執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置し、適正な業務執行を確保するため、定期的に内部監査を実施する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会の議事録、並びに稟議書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、「文書管理規程」の定めに基づき適切に管理する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．事業活動に伴うリスクについて、その管理体制の充実・強化を推進するために副社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、リスクの把握と危機の未然防止策について整備を図る。

ⅱ．重要なリスクについては「リスク管理規程」で方針を定め、組織的管理を行う。

ⅲ．法令遵守の推進及び危機発生時における対応と事態解決を行うために、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を常設組織として置く。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ｉ．取締役への委嘱業務、執行役員への権限委譲の明確化により、経営責任の所在を明らかにするとともに、事業運営の迅速化を図る。

ⅱ．取締役及び幹部社員で構成される経営会議を定期的に開催し、経営課題等を審議するとともに業務執行に係る協議及び報告を適宜行い、日常業務の活動方針を決定する。

ⅲ．「中期経営計画」・「年度予算計画」を策定し、月次決算において達成状況を確認・検証し、その対策を立案・実行する。

(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する「倫理行動規範」を定めるほか、グループ各社で諸規程を定めるものとする。

ⅱ．経営管理については「関係会社管理規程」に従い当社への報告制度によるグループ会社の管理を行う。

ⅲ．グループ会社の従業員は、当社からの要求内容が、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には「ホットライン規程」に基づき報告するものとする。

ⅳ．内部監査室は定期的に監査を実施し、業務の適正を確保するものとする。

ⅴ．当社及び子会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ．監査役の要請の都度、必要な専門性を有する者を従業員の中から監査役スタッフとして任命する。

ⅱ．このスタッフの指揮権は監査役に委譲され、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

ⅲ．スタッフの任命、異動、評価等は監査役と協議の上決定するものとする。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ．監査役は必要に応じて取締役及び使用人から随時報告を求め、その職務の執行状況を確認する。又、取締役会等の重要な会議には、監査役が出席する体制とする。

ⅱ．監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとする。

ⅲ．経営・業績に影響を及ぼす重要な事項については、監査役が定めた「監査役監査基準」に則り、監査役がその都度報告を受ける体制を確保し、財務情報の開示においては、事前に監査役の内容確認を受ける。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、監査役の職務分担、代表取締役との定期的な会合、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換の機会を確保する。

②　内部監査の状況

　社長直轄の内部監査室（１名）は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。代表取締役社長は被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。

③　内部監査室、監査役及び監査法人の相互連携

　内部監査室、監査役及び監査法人の相互連携につきましては、内部監査計画策定時において協議を行う他、監査法人による実査に監査役又は内部監査室が立ち会っております。また、各々の監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、内部監査室・監査役・監査法人それぞれの監査が実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。

④　会計監査の状況

　会計監査は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題については、随時指導を受け適正な会計処理に努めております。

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

有限責任 あずさ監査法人

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：山口　直志、木下　洋

(b) 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、その他　２名

（注）　継続監査年数は、７年を超えておりませんので記載しておりません。

⑤　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　第15期期末現在の取締役の人数は７名、監査役の人数は３名であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員報酬は、世間水準、業績、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、内規に従い決定しております。なお、平成26年３月26日開催の第14期定時株主総会において、取締役の報酬限度額（使用人分給与は含みません。）は年額200,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内。使用人分給与は含みません。）、平成20年３月28日開催の第８期定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内とする旨決議いただいております。

　子会社における役員報酬の決定は、子会社の株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額の範囲内において、各社の業績、各取締役の子会社における職務・職責を勘案して、子会社の取締役会で決定いたします。

　なお、平成25年12月期において、グローバル展開を促進させるため、当社取締役２名がシンガポールに居住しており、子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.から報酬を受けております。同子会社の報酬の限度額は年額750千シンガポールドル（１シンガポールドルあたり80円として60,000千円）以内となります。

⑥　社外取締役及び社外監査役の状況

(a) 社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

(b) 会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　社外取締役及び社外監査役と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役のうち、村上憲郎は、株式会社エナリス代表取締役社長等を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役のうち、北城恪太郎は、日本アイ・ビー・エム㈱相談役等を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役のうち、西村憲一は、㈱ミライト相談役等を兼任しております。兼任先の当社に対する出資比率は１％程度であり、当社の売上に占める兼任先への売上は１％未満であることから、当社の経営への影響は希薄であることから、当社との特別な利害関係はなく、また、現時点で一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。なお、人的関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役のうち、福島規久夫は、サクセス・コーチング・スタジオ代表等を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役のうち、小田嶋清治は、小田嶋清治税理士事務所代表等を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(c) 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役には、独立した立場から客観的に経営判断し、意見を述べることを期待しており、また、社外監査役には、独立した立場から客観的に取締役の職務執行につき監査を実施することを求めております。

　これらの機能を有効に果たすために、社外取締役及び社外監査役へは、取締役会付議事項等の連絡や資料の事前配布を行い、必要に応じて起案部門より資料説明を実施しております。

(d) 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は設けておりません。

(e) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役のうち、村上憲郎は、グローバル企業の経営者としての豊富な経験を有しており、当社の更なるグローバル展開及び経営全般に対する助言・提言を得られるとの判断から選任しております。

　社外取締役のうち、北城恪太郎は、グローバル企業の経営者としての豊富な経験を有しており、当社の更なるグローバル展開及び経営全般に対する助言・提言を得られるとの判断から選任しております。

　社外取締役のうち、西村憲一は、情報・通信分野における企業経営者としての経験が豊富であるため、経営全般に対する助言・提言を得られるとの判断から選任しております。

　社外監査役のうち、福島規久夫は、海外金融の幅広い経験を有しており、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から選任しております。

　社外監査役のうち、小田嶋清治は、税理士としての幅広い経験と高い見識を有しており、専門的見地から経営を独立的な立場で監査することができるとの判断から選任しております。

(f) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役を含む監査役監査と内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制との関係は、前記「③内部監査室、監査役及び監査法人の相互連携」に記載のとおりであります。また、社外取締役についても必要に応じて監査役、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなどの連携を図っております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役の定数は、10名以内とする旨、定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　また、取締役の解任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。さらに当社は、同法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任について法令が規定する額を限度とする契約を締結することができる旨定款に定めております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑪　会計監査人の責任免除

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

(a）中間配当制度に関する事項

　当社は、機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(b）自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑬　株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　銘柄数　　　　　　　　　　　２銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　49,500千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　特定投資株式

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　当社の会計監査を担当する監査法人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおります。

　前連結会計年度、当連結会計年度において監査法人に支払った報酬等は、以下のとおりであります。

②【その他の重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人より、海外税制等についての助言を受けており、本業務に対する報酬を7,900千円計上しております。

（当連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人及びKPMG(Singapore)より、海外税制等についての助言を受けており、本業務に対する報酬を9,760千円計上しております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である上場申請に関するアドバイザリー業務及びコンフォートレター作成業務であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を踏まえて決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加など積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　9社

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

V-cube USA, Inc.

V-cube Malaysia Sdn. Bhd.

V-cube Global Services Pte. Ltd.

PT. V-CUBE INDONESIA

V-cube Global Operations Pte. Ltd.

V-cube Singapore Pte. Ltd.

BRAV International Limited

威立方（天津）信息技術有限公司

パイオニアＶＣ株式会社

　威立方（天津）信息技術有限公司は、平成26年６月20日付で天津柏鋭丰科技有限公司から社名変更しております。

　パイオニアＶＣ株式会社は、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数 1社

持分法を適用した関連会社の名称

エムキューブ株式会社

　エムキューブ株式会社は、当連結会計年度より持分法適用の関連会社の範囲に含めております。

　前連結会計年度まで持分法を適用していた株式会社コネクトプラスは、平成26年１月17日付で全所有株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

　なお、持分法を適用しない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合等への出資

　入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を総額で取り組む方法によっております。

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(イ）商品

総平均法

(ロ）仕掛品

個別法

(ハ）貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内子会社は定率法によっております。

　また、在外連結子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

創立費

　償却期間（５年間）にわたり、定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。

なお、償却期間は５年もしくは10年であります。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで流動資産に区分掲記して表示しておりました「繰延税金資産」（当連結会計年度は7,646千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「前渡金」は6,125千円であります。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた68,727千円、「その他」に表示していた76,515千円は、「前渡金」6,125千円、「その他」139,117千円として組み替えております。

　前連結会計年度まで有形固定資産に区分掲記して表示しておりました「リース資産」（当連結会計年度は20,367千円（純額））は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「リース資産」に表示していた29,701千円（純額）、「その他」に表示していた3,652千円は、「その他」33,353千円として組み替えております。

　前連結会計年度まで無形固定資産に区分掲記して表示しておりました「リース資産」（当連結会計年度は534千円（純額））は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「リース資産」に表示していた17,983千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度まで投資その他の資産の「投資有価証券」に含めていた「関係会社株式」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「関係会社株式」は3,541千円であります。

　前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　前連結会計年度まで流動負債に区分掲記して表示しておりました「リース債務」（当連結会計年度は10,110千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「リース債務」に表示していた28,122千円、「その他」に表示していた299,201千円は、「未払法人税等」28,813千円、「その他」298,510千円として組み替えております。

　前連結会計年度まで固定負債に区分掲記して表示しておりました「リース債務」（当連結会計年度は11,836千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「リース債務」に表示していた21,946千円及び「その他」に表示していた4,560千円は、「その他」26,506千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「貸倒引当金戻入額」（当連結会計年度は542千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

　前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「受取保険金」（当連結会計年度は1,490千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「貸倒引当金戻入額」に表示していた4,100千円、「受取保険金」に表示していた580千円及び「その他」に表示していた3,729千円は、「その他」8,410千円として組み替えております。

　前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸費用」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた5,708千円は、「賃貸費用」2,808千円、「その他」2,900千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「為替差損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「前渡金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた16,392千円は、「為替差損益」△35,627千円、「前渡金の増減額」△4,343千円、「その他」56,363千円として組み替えております。

　前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローに区分記しておりました「敷金及び保証金の回収による収入」（当連結会計年度は380千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた1,778千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成25年８月23日に実施した株式分割（１株を100株に分割）に伴い、普通株式の発行済株式総数が3,040,884株増加しております。

２．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、普通株式の発行済株式総数が416,600株増加しております。

３．平成25年12月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したことに伴う、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資により、普通株式の発行済株式総数が775,100株増加しております。

４．ストックオプション等の行使により、普通株式の発行済株式総数が258,450株増加しております。

２．新株予約権等に関する事項

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．平成25年８月23日に実施した株式分割（１株を100株に分割）に伴い、第１回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（平成21年10月28日発行）の目的となる株式の数が396,000株、第２回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（平成21年10月28日発行）の目的となる株式の数が16,434株増加しております。

３．第１回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（平成21年10月28日発行）の当連結会計年度減少は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によるものであります。

４．第２回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（平成21年10月28日発行）の当連結会計年度減少は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　発行済株式の総数の増加56,600株は新株予約権の行使による増加分であります。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにパイオニアＶＣ㈱（以下、「パイオニアＶＣ」とする。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにパイオニアＶＣの取得価額とパイオニアＶＣ取得に伴う収入（純額）との関係は次のとおりであります。

　３　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、「クラウド」型サービス提供用のサーバー（工具、器具及び備品）及び提出会社における什器（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

　主として提出会社における業務管理用ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、また設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行等からの借入や社債発行により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び受取手形は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は本社オフィス、セミナー配信用スタジオ等の敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期限であります。借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握する事でリスクの軽減を図っております。

　外貨建ての営業債権については、為替変動リスクを抑制するため、原則、決済された外貨を外貨のまま保持し、外貨建て債務の支払等に充当しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された時価が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。（（注）２．を参照下さい。）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（単位：千円）

（※１）　貸倒引当金を控除しております。

（※２）　一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（単位：千円）

（※１）　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

　現金及び預金、売掛金及び受取手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格、債権等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

　買掛金、短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※１　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（単位：千円）

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（単位：千円）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　　該当事項はありません。

　　なお、MF等（連結貸借対照表計上額450,276千円）については、預金と同等の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

４．売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成25年８月23日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成27年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を保有していることを要します。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年度12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成25年８月23日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成27年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成25年８月23日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成27年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

　当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主要な基礎数値及び見積方法

　①　権利行使価格　　　　　 2,010円／株（注）

　②　満期までの期間　　　　　 5.5年

　③　算定時点における株価　 2,010円／株（注）

　④　株価変動性　　　　　　 61.20％

　　　　株式上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの平均を採用しております。

　⑤　②の期間における配当額　　０％

　　　　過去の配当実績はありません。

　⑥　無リスクの利子率　　 　0.175％

　　　　②の期間に対応する国債の利回りを用いております。

　（注）平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して権利行使価格及び算定時点における株価を算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

　将来の権利失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されます。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（パイオニアソリューションズ株式会社の株式取得）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　パイオニアソリューションズ株式会社

事業の内容　　　　　　産業用・業務用システム製品の企画・開発・販売・保守

(2) 企業結合を行った主な理由

　パイオニアソリューションズ株式会社が持つ、クリアな音声通信技術と高画質な資料共有を実現する技術を活かしながら、当社が培ってきたクラウド技術を活用したサービス提供技術を融合させることで、自動車・製造設計領域に求められてきた高品質のサービスを、中小企業でも利用しやすい形態で提供することが可能になり、同時に、パイオニアソリューションズ株式会社が展開する文教市場に対して当社のサービス提供を共同で加速させることが可能となります。また、当該サービスを国内だけでなく、当社の展開するアジア地域を中心としたサービス展開網を活用し、海外での販売も可能となり、当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、株式の取得に至りました。

(3) 企業結合日

平成26年５月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

パイオニアＶＣ株式会社

(6) 取得した議決権比率

51.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間

平成26年5月1日から平成26年12月31日

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　現金　　　　　　　　　500,000千円

取得に直接要した費用　アドバイザリー費用等　　5,980千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　505,980千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

375,699千円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　1,071,831千円

固定資産　　　　　　　　　111,377　　

資産合計　　　　　　　　1,183,209　　

流動負債　　　　　　　　　842,761　　

負債合計　　　　　　　　　842,761　　

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　506,129千円

営業利益　　　　　　　　△147,046

経常利益　　　　　　　　△146,764

税金等調整前当期純利益　△147,162

当期純利益　　　　　　　△147,162

１株当たり当期純利益　　　△32.21円

（概算額の算定方法）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引等

（BRAV International Limitedの増資引受）

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

名称　　　　　　　BRAV International Limited

事業の内容　　　　ビジュアルコミュニケーションサービスの提供

(2) 企業結合日

　平成26年６月27日

(3) 企業結合の法的形式

　第三者割当増資の引受

(4) 結合後企業の名称

　変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として、当社の完全子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.は、当社子会社であるBRAV International Limitedが実施する第三者割当増資について、全額引受を行いました。当該取引により、当社グループの議決権所有割合は54.0％となっております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価及びその内訳

　取得の対価　　　　現金　　　　　236,292千円

　取得原価　　　　　　　　　　　　236,292千円

(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　　90,227千円

②　発生原因

　　追加取得した子会社株式の取得原価と、少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

（威立方（天津）信息技術有限公司の株式取得（完全子会社化））

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

　名称　　　　　　　威立方（天津）信息技術有限公司

　事業の内容　　　　ビジュアルコミュニケーションサービスの提供

(2) 企業結合日

　　平成26年６月30日

(3) 企業結合の法的形式

　　株式の取得

(4) 結合後企業の名称

　　変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として、当社の連結子会社であるBRAV International Limitedは、威立方（天津）信息技術有限公司の株式を取得し、完全子会社化しました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価及びその内訳

　取得の対価　　　　現金　　　　　221,293千円

　取得原価　　　　　　　　　　　　221,293千円

(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　　221,293千円

②　発生原因

　　追加取得した子会社株式の取得原価と、少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社、地方営業所、セミナー配信用スタジオ等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上しております。

　なお、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金の額が現状回復義務に関する債務の見込額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を入居から10年と見積り、割引率は1.055％～1.121％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（注）期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．当社は、平成25年８月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社株式は、平成25年12月10日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

（BRAV International Limitedの株式取得（完全子会社化））

　平成26年12月11日に開催された取締役会において、当社の完全子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.は、連結子会社であるBRAV International Limitedの株式を追加取得し、完全子会社とする旨を決議いたしました。共通支配下の取引等の概要は次のとおりであります。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

　　名称　　　　　　　BRAV International Limited

　　事業の内容　　　　ビジュアルコミュニケーションサービスの提供

(2) 企業結合日

　　平成27年１月28日

(3) 企業結合の法的形式

　　株式の取得

(4) 結合後企業の名称

　　変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として、当社の完全子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.は、当社子会社であるBRAV International Limitedの株式を取得し、完全子会社化しました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定です。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

　取得の対価　　　　現金　　　　　243,908千円

　取得原価　　　　　　　　　　　　243,908千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　126,768千円

(2) 発生原因

　　追加取得した子会社株式の取得原価と、少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

(3) 償却方法と償却期間

　　10年間にわたる均等償却

株式の分割

　平成26年12月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日を効力発生日として、以下のとおり株式分割による新株式の発行をしております。

１．株式分割の目的

　株式分割によって投資単位の金額を引き下げることで、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の割合及び時期

　平成27年１月１日付をもって平成26年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。

３．分割により増加する株式数

　　普通株式　　　　　4,578,200株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成27年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は実際個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

・その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合等への出資

　入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・商品　　　　　　　　　総平均法

・仕掛品　　　　　　　　個別法

・貯蔵品　　　　　　　　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）投資損失引当金

　関係会社の投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績を勘案して必要額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

　※２．保証債務等

　　　連結子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度28％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式170,220千円、関連会社株式9,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式926,862千円、関連会社株式24,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されます。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　（株式の分割）

　平成26年12月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年１月１日を効力発生日として、以下のとおり株式分割による新株式の発行をしております。

１．株式分割の目的

　株式分割によって投資単位の金額を引き下げることで、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の割合及び時期

　平成27年１月１日付をもって平成26年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。

３．分割により増加する株式数

　　普通株式　　　　　4,578,200株

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額の主な内訳

建物　　　　　　　　　セミナー配信用スタジオ新設分　　　　　　　　　32,520千円

　　　　　　　　　　　名古屋営業所新設に伴う内装工事等　　　　　　　 5,200千円

工具器具備品　　　　　セミナー配信用スタジオ用機材等　　　　　　　　32,822千円

　　　　　　　　　　　中目黒ＧＳ第１ビル内什器等　　　　　　　　　　11,312千円

　　　　　　　　　　　サービス強化用サーバ　　　　　　　　　　　　　 7,524千円

　　　　　　　　　　　業務用等ＰＣ　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,803千円

建設仮勘定　　　　　　セミナー配信用スタジオ分　　　　　　　　　　　70,682千円

　　　　　　　　　　　名古屋営業所分　　　　　　　　　　　　　　　　 5,996千円

ソフトウエア　　　　　サービス用ソフトウエア（V-CUBE）開発　　　　　 5,888千円

　　　　　　　　　　　業務利用ソフトウエア　　　　　　　　　　　　　 4,003千円

２．当期減少額の主な内訳

建設仮勘定　　　　　　建物及び工具器具備品へ振替　　　　　　　　　　76,679千円

ソフトウエア仮勘定　　サービス用ソフトウエア振替　　　　　　　　　　 5,888千円

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、当社の定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償新株予約権募集）及びその添付書類

　平成26年９月11日関東財務局長に提出。

(2）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第14期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月27日関東財務局長に提出

(3）内部統制報告書及びその添付書類

　平成26年３月27日関東財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

　（第15期第１四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月15日関東財務局長に提出

　（第15期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月13日関東財務局長に提出

　（第15期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書

　平成26年３月28日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　平成26年５月７日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイキューブの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブイキューブの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ブイキューブが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイキューブの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブイキューブの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上