3948 光ビジネスフォーム 有価証券報告書－第47期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、ビジネスフォーム等の製造販売及びデータプリントサービスを主とする印刷関連事業を営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。なお、企業集団を構成する関係会社はありません。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社において労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における我が国経済は、上期には消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったものの、引き上げ直後の落ち込みからの回復が遅れました。下期には、欧米先進国を中心に世界経済が緩やかに回復し、中国・インドでは成長が鈍化しましたが、その他のアジア新興国では経済成長が見られました。わが国では一段の金融緩和と円安進行により株価が上昇したものの、実体経済の本格的な回復とはなりませんでした。

　フォーム印刷業界におきましては、一般フォーム印刷の需要が引き続き逓減して製品の価格競争は更に激しさを増す中で、個人情報漏えい事件の影響からデータ処理に対するセキュリティ対応が重要な課題となりました。

　このような情勢の中で、当社は営業部門におきましては、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）関連業務の受託に注力、データ処理関連部門ではデータ・エントリー業務をはじめ、関連サービスを併せた売上増強を図り、これにより一般ビジネスフォーム部門での売上確保に努めました。

　製造部門におきましては、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）関連業務受託に係る設備投資を行い、多様な業務受託を可能とすると共に、一層の省力化・人員配置の効率化に努めました。

　また、セキュリティ委員会を新設して、情報セキュリティ対策を強化すると共に、内部統制、ISO、個人情報保護の諸活動を通じて各製造工程の質的な見直しを図り、社員教育を繰り返し行いました。

　以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高は7,005百万円（前期比3.3％減）となり、経常利益253百万円（前期比43.8％減）、当期純利益160百万円（前期比39.4％減）となり、前事業年度に比べ減収・減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ110百万円増加し、719百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は352百万円（前年同期比302百万円の減少）となりました。これは主として税引前当期純利益271百万円、減価償却費316百万円、売上債権の増加額45百万円、仕入債務の減少額45百万円及び法人税等の支払額190百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果得られた資金は9百万円（前年は3百万円の使用）となりました。これは主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出113百万円、投資有価証券の取得による支出340百万円及び投資有価証券の売却・償還による収入378百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は252百万円（前年同期比167百万円の減少）となりました。これは主として配当金の支払104百万円及びリース債務の返済による支出147百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

（注）１　金額は販売価格で表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

（注）１　金額は実際仕入額で表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

（注）１　金額は販売価格で表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 　　 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　世界経済において、欧米の企業業績に改善傾向がみられますが、中国をはじめ新興国経済も経済成長の鈍化が予想され、ロシア・中東での不安要因も指摘されております。日本経済は、アベノミクスの継続により景気回復が期待されていますが、円安による輸出回復や原油安による内需拡大は未だ堅調とは言えず、景気動向は依然不透明と考えられます。

　フォーム印刷業界におきましても、マイナンバー制度導入による需要が見込まれますが、ペーパーレスの傾向は一段と進行するものと予想されます。また、データ処理分野では、IT技術が更に高度化・複雑化して変化のスピードを速めており、多様化する顧客ニーズを先取りしながら顧客満足を追求していくことが求められる中で、環境やセキュリティ等を踏まえた総合的な品質を確保することも当然の前提として求められ、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えられます。

　このような情勢の中で、当社は営業面におきましては、特にデータ処理分野で、総合的かつ具体的なソリューション提案力のレベルアップに努め、顧客ニーズの変化に迅速に対応することにより、顧客層の拡充と売上増強を図りたいと考えております。

　生産面では、全生産拠点での人員・設備の効率的配置や省力化投資により生産機能のレベルアップを図り、原価率のさらなる低減を目指すと共に、製品の付加価値向上に努めてまいります。また、内部統制やISO活動・個人情報保護活動を通じて、社会的にも関心の高い法令遵守やセキュリティ・環境・ダイバーシティへの取り組みといった企業の社会的責任を果たして参ります。

４【事業等のリスク】

　投資者の判断に重要な影響を及ぼす主な事項は、以下のようなものがあります。なお下記におけるリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）景気動向による影響

　当社は官公庁、証券、金融、生損保一般事業会社等幅広い業種にわたり多くの顧客との取引を行っております。国内景気の変動、消費動向やそれらに伴う顧客サイドのビジネス環境により、受注量の減少や受注単価の低下等業績に影響が生じる可能性があります。

(2）ビジネスフォーム市場変化の影響

　コンピュータ用事務帳票類等の従来型のビジネスフォーム市場は、デジタル化・ネット化が進む中で、縮小傾向にあります。当社の売上高においてデータ出力関連売上高の比率が高まっているとはいえ、ビジネスフォームはまだ主要部分を占めており、その対応を著しく損ねた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料の価格変動

　当社主要製品の材料は印刷用紙であります。安定的な量の確保と可能な限りの低価格での仕入に努めております。しかしながら、石油価格や海外チップ・パルプ市場動向などにより製紙メーカー等の仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補いきれない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）情報のセキュリティ

　個人情報の取扱いについては重要な経営課題の一つとして位置づけ、平成14年６月に個人情報保護方針を制定し、（財）日本情報処理開発協会のプライバシーマーク使用の許諾（いわゆるプライバシーマーク）については、平成15年３月に認定を受け、平成25年３月に５度目の更新認定を受けております。

　情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。

　顧客情報の取扱いについては、今後とも設備及びシステム上での安全管理体制と人的管理措置を整備する等万全を期してまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

①　資産

　当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて25百万円減少し、8,834百万円となりました。うち流動資産は2,257百万円（前年同期比149百万円の増加）、固定資産は6,577百万円（前年同期比175百万円の減少）となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が110百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産の主な減少要因は、投資有価証券が110百万円及び土地が54百万円減少したこと等によるものであります。

②　負債

　当事業年度末の負債は前事業年度末に比べて14百万円減少し、2,134百万円となりました。うち流動負債は1,513百万円（前年同期比41百万円の減少）、固定負債は620百万円（前年同期比27百万円の増加）となりました。流動負債の主な減少要因は、未払消費税等が49百万円増加したものの未払法人税等が107百万円減少したこと等によるものであります。また固定負債の主な増加要因は、リース債務が28百万円増加したこと等によるものであります。

③　純資産

　当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて11百万円減少し、6,699百万円となりました。うち株主資本は6,493百万円（前年同期比55百万円の増加）、評価・換算差額等は206百万円（前年同期比66百万円の減少）となりました。株主資本の主な増加要因は、利益剰余金が56百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等の主な減少要因は、その他有価証券評価差額金が66百万円減少したことによるものであります。

(2）経営成績

　当事業年度の売上高は前事業年度に比べ236百万円減少の7,005百万円、売上原価は前事業年度に比べ37百万円増加の5,702百万円となりました。この結果、営業利益は前事業年度に比べて201百万円減少の236百万円となりました。

　営業外損益は前事業年度に比べて5百万円増益の16百万円となりました。これは、受取利息・配当金や受取保険料等による営業外収益が35百万円、支払利息等による営業外費用が19百万円計上されたことによるものであります。この結果、経常利益は前事業年度に比べて196百万円減少の253百万円となりました。

　特別損益は前事業年度に比べて12百万円増益の18百万円となりました。これは、投資有価証券売却益等による特別利益が27百万円、固定資産売却損等による特別損失が9百万円計上されたことによるものであります。この結果、当期純利益は前事業年度に比べて104百万円減少の160百万円となりました。

(3）キャッシュ・フロー

　当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動で得た資金352百万円及び投資活動で得た9百万円を、財務活動に252百万円使用しました。その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ110百万円増加し、719百万円となりました。

　なお、詳細につきましては「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産と無形固定資産合わせて320,624千円であります。そのうち、リース資産が160,557千円、リース資産以外が160,067千円（うち無形固定資産が27,240千円）であります。その主な内容は次のとおりであります。

(1）ビジネスフォーム

　高尾工場及び野田工場において、印刷機械等に合わせて32,695千円の投資を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）データプリントサービス

　ＤＰＰ第１センター及びＤＰＰ第２センターにおいて、封入封緘機やプリンタ等の機械装置等に合わせて257,313千円の投資を実施いたしました。うちリース資産は160,557千円であります。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１　投下資本の金額は有形固定資産及び投資不動産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。

２　その他営業所は、多摩営業所、千葉県営業所（以上自社所有）、新橋営業所、横浜営業所、さいたま営業所、甲府営業所、長野県営業所、大阪支店、金融ソリューション部（以上賃借中のもの）、９か所であります。

３　その他資産の内訳は、構築物10,493千円、車両運搬具4,716千円、工具器具及び備品51,522千円です。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　転換社債の転換による増加（平成11年１月～平成11年12月）

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式29,919株は「個人その他」に29単元、「単元未満株式の状況」に919株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式919株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

(1）配当の基本的な方針

　当社は、株主の皆様への利益配分については、当事業年度の業績及び今後の事業展開・収益状況並びに企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し、安定的に配当金額を決定することを基本方針としております。

　配当回数につきましては年一回とし、具体的な配当金額は定時株主総会の決議により決定する方針であります。

　なお、当事業年度の利益剰余金の配当につきましては、１株につき18円00銭といたしました。

　内部留保金につきましては、強固な企業体質構築のための新規事業展開やタイムリーな再投資の備えとして、またコスト競争力強化等将来の経営基盤確立のための諸施策への投資に有効活用したいと存じます。

(2）当事業年度に実施した剰余金の配当

①　株主総会決議日　平成27年３月27日

②　配当金の総額及び１株当たりの配当額

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　監査役今井公富、西田井義夫、大西善一郎氏は社外監査役であります。

２　任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成24年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ）企業統治の体制の概要

　当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。取締役会は取締役５名で構成され、社外取締役の選任はありません。監査役会は監査役４名で構成され、うち３名が社外監査役であります。

　取締役会は毎月の定例取締役会の他、適時に開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに経営計画の進捗状況、対策の検討など業務執行を監督しております。監査役会は、監査の方針、社内監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。

ロ）企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であり、また経営監視機能の強化を図るため、監査役４名のうち３名を社外監査役とするとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して監視する体制を採っております。これにより適正なコーポレート・ガバナンス機能を有していると判断し、現体制を採用しております。

ハ）内部統制システムの整備の状況

　会社法が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、当社の業務の適正性を確保するための「内部統制システム構築の基本方針」を同年５月９日に決議いたしました。

　組織規程、業務分掌規程集の社内規程に基づき、会社業務の責任の所在を明らかにするとともに業務の組織的、効率的な運営と相互牽制を図っております。

ニ）リスク管理体制の整備の状況

　リスクの把握とその管理及び管理体制等については、危機管理規程に基づき、不測の事態が発生した場合について、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部の専門家を含め、損害の発生を最小限にとどめる体制を整えることとしております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、独立した部署として監査部（２名）を設けております。内部監査計画書に基づき、業務監査を行い、被監査部署への指導等を行っております。

　監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、監査役補助者を任命することとしております。

　監査役は、支店、各事業所を定例的に監査し、指導事項、監査結果等について、社長他関係各部署へ報告し、関係情報の共有化と業務執行の適正化を図っております。

　監査役会は適宜監査報告会を開催し、会計監査人から監査結果の報告を受けるとともに、情報・意見の交換を行うなど連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の監査役は４名のうち３名が社外監査役であります。当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　社外監査役の今井公富氏及び西田井義夫氏につきましては、それぞれ当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。大西善一郎氏につきましては、丸三証券株式会社の取締役を兼務しております。当社は同社との特別な関係はありません。また同氏は当社株式を1,000株保有しております。同氏とはこれら以外に当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役は、当社からは一線を画する独立見地から、企業統治の監視を行う機能及び役割を果たしております。また、監査役会において監査役監査、内部監査及び会計監査の実施状況の詳細についての報告を受けるとともに、綿密な意見交換を行っております。

　なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、企業統治においては独立的見地から有効な監視機能が果たされることが重要と考えており、当社では社外監査役が監査役監査に参画することで、企業統治を監視する機能が果たされていると判断しております。

④　役員報酬等

イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

２　賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。

３　退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬については、株主総会で決議された支払限度額を上限として、職位と職務内容等を総合的に勘案した上で、報酬額を決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された支払限度額を上限として、監査役の協議により、報酬額を決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目　　的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

イ）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

（注）　継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

ロ）監査業務に係る補助者の構成

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　また、市場取引または証券取引法第27条の２第６項に規定する公開買付により株式を取得する場合には取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から提示を受けた年度監査計画について、その内容を検討し、会計監査人との協議の上、監査役会の同意を得て、決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第47期事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）のうち、平成10年４月１日以後に取得したものについては、旧定額法を採用しております。

　上記以外の有形固定資産については、旧定率法を採用しております。

平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産

　建物（建物附属設備を除く）については定額法、建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）による定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に基づく按分額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

　また、当事業年度末において年金資産残高が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該金額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。
　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額は、前払年金費用が246,237千円、期首利益剰余金が158,478千円及び繰延税金負債が87,758千円それぞれ増加する見込みであります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」につきましては、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました107,175千円は、「前払年金費用」74,112千円、「その他」33,063千円として組み替えております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「会員権」は、資産の総額の100分の５以下のため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「会員権」に表示しておりました10,310千円は、「その他」として組み替えております。

（附属明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　決算期末日満期手形の会計処理

決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決算期末日が金融機関の休日であったため、次の決算期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損（営業外費用）の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　当社は、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたって、下記の資産について減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（経緯）

　遊休資産につきましては現在未使用となっているため、また賃貸資産につきましては収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（37,637千円）として特別損失に計上しました。

（減損損失の内訳）

（グルーピングの方法）

　当社の工場設備については、印刷関連事業のみを営んでおり、営業業務関連資産は密接不可分な関係であって、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしております。賃貸資産及び遊休資産については、物件ごとで資産のグルーピングを行っております。本社においては、工場及び営業業務関連資産の共用資産としております。

（回収可能価額の算定方法等）

　遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、固定資産税評価額を基礎としております。また賃貸資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを2.3％で割り引いて算出しております。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加1,855株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加1,153株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（イ）有形固定資産

　印刷事業における生産設備（機械及び装置等）であります。

（ロ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　前事業年度（平成25年12月31日）

（単位：千円）

　　該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）支払利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達については、運転資金の状況や設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関から借入により調達しております。また資金運用については、投機目的による取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、株式、投資信託及び社債であり、市場価格の変動リスク及び株式・債券等発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、４ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に基づき、各営業所が取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　② 市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要に応じて保有の見直しを図っております。

　　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成25年12月31日）

(*)受取手形、売掛金及び立替金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成26年12月31日）

(*)受取手形、売掛金及び立替金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　　　　　(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(5)立替金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

　　　　　(4)有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価につきましては、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　　負　債

　　　　　(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。なお、リース債務については重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年12月31日）

（注）１　非上場株式（貸借対照表計上額　49,470千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２　「（2）債券」の中には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額は当事業年度の営業外損益に計上しております。

当事業年度（平成26年12月31日）

（注）１　非上場株式（貸借対照表計上額　49,470千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　２　「（2）債券」の中には、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品が含まれており、その評価差額は当事業年度の営業外損益に計上しております。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　２．その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係　２．その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、一般従業員に対して確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.1％

(3）期待運用収益率

3.8％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、一般従業員に対して確定給付年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率　0.716％

長期期待運用収益率　3.8％

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社工場等の建物に係る建設リサイクル法に基づく再資源化費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を各建物の耐用年数に応じて見積もり、割引率は対応する国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当する重要な事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当する重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち5,544千円は洗替による取崩額であり、261千円は回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

ａ　資産の部

１）現金及び預金

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

３）売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

４）製品

５）原材料

６）仕掛品

７）投資有価証券

ｂ　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

２）買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第46期（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第47期第１四半期（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月13日関東財務局長に提出

第47期第２四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月12日関東財務局長に提出

第47期第３四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成26年４月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている光ビジネスフォーム株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光ビジネスフォーム株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、光ビジネスフォーム株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、光ビジネスフォーム株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上